主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は，控訴人に対し，原判決別紙物件目録〈略〉記載の各土地について，平成26年10月23日放棄を原因とする控訴人から被控訴人への所有権移転登記手続をせよ。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は，原判決別紙物件目録〈略〉記載の各土地（以下，同目録〈略〉記載１の土地を「本件土地１」，同目録〈略〉記載２の土地を「本件土地２」といい，両土地をまとめて「本件各土地」ともいう。）の所有者であり，同土地の登記上の所有名義人である控訴人が，本件訴訟提起をもって本件各土地の所有権を放棄する旨の単独の意思表示をしたことにより，その所有権を喪失し，本件各土地は所有者のない不動産となった結果，民法239条２項により，国である被控訴人が本件各土地の所有権を取得したと主張して，被控訴人に対し，本件各土地について，上記意思表示の日（本件訴訟提起日）である平成26年10月23日放棄を原因とする控訴人から被控訴人への所有権移転登記手続を求める事案である。
原審は，控訴人の請求をいずれも棄却する判決をした。そこで，控訴人が，同判決を不服として，控訴を申し立てた。
２ 前提事実
本件の前提事実は，原判決の事実及び理由の第２の２〈編注・訟務月報62巻10号（以下月報巻号省略）1678ページ26行目〉に記載のとおりであるから，これを引用する。
３ 争点
本件の争点は，原判決の事実及び理由の第２の３〈編注・1679ページ４行目〉に記載のとおりであるから，これを引用する。
４ 争点に関する当事者の主張
本件の争点に関する当事者の主張は，以下のとおり補正するほかは，原判決の事実及び理由の第２の４〈編注・1679ページ７行目〉に記載のとおりであるから，これを引用する。なお，当審における控訴人の主張については，これに対する判断と併せて，後記第３の２で摘示する。
⑴原判決８頁16行目〈編注・1683ページ30行目〉の「未利用国有地」を「中国財務局管内５県の未利用国有地（以下「未利用国有地」という。）」と改める。
⑵同８頁23行目〈編注・1684ページ６行目〉の「地積調査」を「地籍調査」と改める。
⑶同８頁26行目〈編注・1684ページ９行目〉の「第24号」の次に「（なお，正しくは，同省令３条１項３号の表第24号）」を加える。
⑷同９頁24行目〈編注・1684ページ30行目〉の「374.290平方メートル」を「37万4290平方メートル」と改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は，次のとおり補正し，次項のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは，［判示事項］原判決の事実及び理由の第３の１〈編注・1685ページ18行目〉に記載のとおりであるから，これを引用する。⑴原判決11頁１行目〈編注・1685ページ26行目〉の「相続登記を行った」を「相続登記手続をした」と改める。
⑵同11頁８行目〈編注・1686ページ３行目〉ないし９行目〈編注・３行目〉の「原告に対し，本件各土地を贈与した（〈証拠略〉）」を「原告との間で，原告に本件各土地を贈与する旨の契約を締結した（〈証拠略〉）」と改める。
⑶同11頁10行目〈編注・1686ページ４行目〉の「原告は」を「Ｂは」と改め，同行目〈編注・同行目〉ないし11行目〈編注・５行目〉の「所有権移転登記をし」を「所有権移転登記手続をし」と改める。
⑷同13頁17行目〈編注・1688ページ１行目〉の「常識的に考えて，」を削る。
⑸同14頁11行目〈編注・1688ページ19行目ないし20行目〉の「を超えるものではない」を「程度であるもの」と改める。
⑹同14頁18行目〈編注・1688ページ26行目〉の「整った」を「調った」と改める。
⑺同15頁１行目〈編注・1689ページ４行目ないし５行目〉の「管理するについて，」の次に「国有財産法９条の５の規定にかかわらず，」を加える。⑻同16頁17行目〈編注・1690ページ12行目ないし13行目〉，同頁18行目〈編注・1690ページ14行目〉，同頁22行目〈編注・1690ページ17行目〉及び同頁24行目〈編注・1690ページ19行目〉の各「地積調査」をいずれも「地籍調査」と改める。
⑼同17頁１行目〈編注・1690ページ22行目〉の「負担が確実となる」を「負担の必要性が生じる」と改める。
⑽同17頁14行目〈編注・1691ページ４行目〉の「原告の所有権喪失が認められた場合」を「本件各土地が無主の不動産となった場合」と改める。⑾同17頁20行目〈編注・1691ページ10行目〉ないし同頁21行目〈編注・1691ページ10行目〉の「権利濫用」の次に「等」を加える。
⑿同18頁３行目〈編注・1691ページ17行目ないし18行目〉の「民法232条２項」を「民法239条２項」と改める。
⒀同18頁６行目〈編注・1691ページ20行目〉及び同頁７行目〈編注・1691ページ22行目〉の各「負担」をいずれも「費用ないし責任の負担」と改める。
２ 当審における控訴人の主張に対する判断
⑴控訴人は，抽象的な文言の一般条項を適用して権利を制限する場合，その前提として，抽象的な文言から当該事案を結論付けるに足る規範を定立する条文解釈が必要であるところ，原判決は，これを行うことなく結論を導き出しており，法令適用の誤りがある旨主張する。
しかしながら，権利濫用（民法１条３項）及び公序良俗違反（同法90条）といった一般条項の適用の有無は，事案ごとに個別具体的に判断されるものであるから，必ずしも当該事案を結論付けるに足る規範の定立までは要求されないと解するのが相当であり，控訴人の上記主張は，独自の見解であって，これを採用することはできない。
⑵控訴人は，本件各土地の所有権放棄に当たって，控訴人及びＢによる従前の管理態様が被控訴人において継続されるものと控訴人は認識していたから，控訴人が被控訴人に測量等の費用の負担ないし責任が移転するものと認識していたと認定した原判決は誤っている旨主張する。
しかしながら，控訴人が被控訴人に測量等の費用の負担ないし責任が移転するものと認識していたと認められることは前記（引用に係る原判決の事実及び理由の第３の１⑵ア〈編注・1687ページ15行目〉）のとおりである。〈証拠略〉によれば，控訴人は，簡裁訴訟代理関係業務を行う資格を有する司法書士であることが認められ，かかる事実によれば，控訴人は，不動産及びその取引に関する法律的，経済的知識を有するものと推認されるから，控訴人の上記主張については，これをたやすく採用することができない。
⑶控訴人は，国有財産法９条の５の規定にかかわらす，国有地についての測量，巡回警備，単管柵設置，草刈り及び枝打ちを行うか否かについて，被控訴人は一定の裁量を有しており，控訴人による本件各土地の所有権放棄の意思表示によって，必ず本件各土地について上記各措置を行わなければならなくなるわけではないから，原判決には論理の飛躍があり，その判断は誤っている旨主張する。
ところで，国有財産法９条の５の「良好な状態での維持及び保存」とは，国有財産の現状をそのまま維持し，財産の効用を全うさせ，財産の滅失損傷を防ぎ，障害を予防又は除去し，常にその用途に有効に供し得る状態を保つ行為を意味すると解するのが相当である。そして，〈証拠略〉によれば，普通財産である土地の境界が不明確なままであれば，隣地所有者を含む第三者から自主占有され，時効取得をされる危険性が高まることになるから，被控訴人には，財産の滅失損傷を防ぐ趣旨からできるだけ速やかに境界を確定する必要が生じ，また，国有財産の範囲が確定されなければ，管理すべき範囲が不明となるため，管理に必要な土地に管理が及ばない事態が生じ，あるいは，他者の土地に誤って管理が及び，他者の財産を侵害する事態を招来しかねないことが認められる。そうすると，被控訴人が本件各土地を取得した場合には，「良好な状態での維持及び保存」を前提とする「適正な方法による管理」を行う観点から，本件各土地の範囲を画するべく，測量を行うことが必要になるものと認められる。
また，国有財産法６条は，「普通財産は，財務大臣が管理し，又は処分しなければならない。」と規定しており，普通財産は，財務大臣が，過渡的にこれを管理し，処分に至るという経緯をとらざるを得ない性質のものであると解される。ところが，前記（引用に係る原判決の事実及び理由の第３の１⑴ウイ〈編注・1686ページ17行目〉）のとおり，本件各土地は，いずれも，いまだ隣地との境界が確定しておらず，これらを隣地との境界を明確にしないまま売却することは取引通念上困難である。そうすると，被控訴人が本件各土地の所有権を取得した場合，その適切な処分のために，隣地との境界を明確に確定する必要があることが認められる。
以上のように，被控訴人が本件各土地の所有権を取得した場合，被控訴人において，上記各法令の要請から，直ちに隣地との境界を確定させ，本件各土地の範囲を明らかにする必要があるから，そのために測量費用の支出を余儀なくされるものと認められる。
また，巡回警備，単管柵設置，草刈り及び枝打ちについても，これらが本件各土地の「良好な状態での維持及び保存」のために必要であることは，前記認定（引用に係る原判決の事実及び理由の第３の１⑴ウ〈編注・1686ページ13行目〉）に係る本件各土地の状況に照らし明らかであるから，そのための費用の支出も国有財産法９条の５の規定から直ちに要請されるといわざるを得ない。
以上によれば，原判決の判断に誤りはなく，控訴人の上記主張は採用することはできない。
⑷控訴人は，仮に，測量費用の負担が控訴人による本件所有権放棄に起因して生じる関係にあるとして，そもそも正確な測量及び調査の結果に基づき作成された地図（不動産登記法14条１項参照）が作成されていないこと自体が，被控訴人の不動産登記法上の責任の懈怠であるから，被控訴人が測量費用を負担せざるを得ないことを権利濫用等を認める事情とした原判決の判断には誤りがある旨主張する。
しかしながら，不動産登記法14条４項は，「第１項の規定にかかわらず，登記所には，同項の規定により地図が備え付けられるまでの間，これに代えて，地図に準ずる書面を備え付けることができる。」と規定されており，現に，本件各土地についても，鳥取地方法務局米子支局に地図に準ずる書面が備え付けられていた（〈証拠略〉）のであるから，被控訴人に不動産登記法上の責任の懈怠があるとはいえない。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
第４ 結論
以上によれば，不動産について所有権放棄が一般論として認められるとしても，控訴人による本件所有権放棄は権利濫用等に当たり無効であり，被控訴人は本件各土地の所有権を取得していないから，控訴人の請求はいずれも理由がなく，これらを棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官栂村明剛内田貴文堀田匡）
別紙物件目録〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報64巻6号863頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。