主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
被告は，原告に対し，200万円及びこれに対する平成25年３月14日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，福島地方裁判所郡山支部（以下「郡山支部」という。）で行われた刑事裁判において裁判員の職務を務めた原告が，その職務を務めたことにより急性ストレス障害を発症したとし，その原因は，裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成16年法律第63号。以下，「裁判員法」といい，その条項を示す場合は単に「法」という。）が，裁判員候補者に対して裁判員等選任手続への出頭を義務づける制度を設けて原告に出頭を強制し，その結果，原告が裁判員に選出され，上記刑事裁判の審理に参加して凄惨な内容を含む証拠を取調べ，死刑判決に関与せざるを得なくなったからであり，裁判員法の規定は憲法18条後段，22条１項及び13条に違反するから，裁判員法を制定した国会議員の立法行為は違法であると主張するとともに，最高裁判所（以下「最高裁」という。）裁判官は，最高裁平成23年11月16日大法廷判決において，裁判員制度の推進を図るという政治的目的をもって裁判員法の合憲判断を行い，下級裁判所が裁判員法が違憲であるとの判断を示すことを困難にさせて裁判員法を運用させた違法があると主張し，国家賠償法１条１項に基づき，損害賠償として，慰謝料180万円及び弁護士費用20万円の合計200万円並びにこれに対する上記刑事裁判の判決が言い渡された日（最後の違法行為の日）である平成25年３月14日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１ 前提事実（認定に供した証拠等の掲記がない事実は，当事者間に争いがない。）
⑴平成24年７月下旬，福島県大沼郡〈略〉において被害者２名の強盗殺人事件が発生し，同事件について郡山支部に公訴が提起され，法２条１項１号に基づき裁判員の参加する合議体で取り扱われることとなった（〈事件番号略〉。以下「本件裁判員裁判」という。）。同支部は，裁判員及び補充裁判員（以下「裁判員等」という。）の選任のための手続（法27条１項。以下「裁判員等選任手続期日」という。）を平成25年３月１日と指定し，公判期日は同月４日から同月14日と予定された。（〈証拠略〉）
⑵原告は，平成23年11月頃，平成24年の裁判員候補者名簿に登載され，その旨の通知を受けていた。
その後，原告は，平成24年12月26日付け呼出状により，郡山支部から，裁判員等選任手続期日を行うため，平成25年３月１日午後２時に同支部に出頭するよう呼出しを受けた。同呼出状には，現時点ではまだ裁判員等に選任されたわけではない旨，正当な理由がなく呼出しに応じないときは10万円以下の過料に処せられることがある旨の記載があった。（〈証拠略〉）⑶本件裁判員裁判は，予定どおり，平成25年３月４日から同月14日まで，郡山支部において公判期日が開かれた。
⑷原告は，平成25年３月22日，福島県郡山市内のＡ病院（以下「Ａ病院」という。）の心療内科において，急性ストレス障害の診断を受け，同日から同年４月21日までの休養を要することとされた（〈証拠略〉）。
２ 裁判員法の規定の概要（以下，本項に掲げた各規定を総称して「裁判員制度」という。）
⑴趣旨
国民の中から選任された裁判員が裁判官と共に刑事訴訟手続に関与することが司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資することから，裁判員の参加する刑事裁判に関して，裁判所法及び刑事訴訟法の特則を定めるものである（法１条）。
⑵対象事件
地方裁判所が，①死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件又は②裁判所法第26条第２項第２号に掲げる事件であって，故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るものを取り扱う場合に，裁判員の参加する合議体でこれを取り扱うこととしている（法２条１項。以下，①と②を併せて「対象事件」という。）。
⑶合議体の構成
対象事件を審理する裁判所の合議体は，原則として３人の裁判官と６人の裁判員によって構成され，裁判官のうち１人が裁判長となる（法２条２項）。
⑷裁判員等の選任手続等
ア 地方裁判所は，市町村の選挙管理委員会が選挙人名簿に登録されている者の中からくじで選定した者の名簿に基づき，毎年11月頃，翌年の裁判員候補者の氏名等を記載した裁判員候補者名簿を調製し，当該名簿に記載された者にその旨を通知する（法21条ないし23条，25条）。
対象事件が係属する裁判所（以下「受訴裁判所」という。）が裁判員等選任手続に呼び出すべき裁判員候補者の員数を選定し，上記裁判員候補者名簿から裁判員候補者がくじで選定され，受訴裁判所は選定された当該裁判員候補者に対して呼出状を送達して，裁判員等選任手続に呼び出す（法26条，27条）。
イ 上記の呼出しを受けた裁判員候補者は，裁判員等選任手続の期日に出頭すべき義務を負い，正当な理由がなく出頭しない場合には，10万円以下の過料に処せられる（法29条１項，112条１号）。上記アの呼出状には，呼出しに応じないときは過料に処せられることがある旨等の記載をすることとされている（法27条３項）。
ウ 裁判長から，裁判員等選任手続の期日に出頭した裁判員候補者に対し，欠格事由（法14条）や就職禁止事由（法15条）がないかどうか，辞退の申立てがあり辞退事由（法16条）に該当するかどうか等の判断をするのに必要な質問がされ，欠格事由や就職禁止事由に該当する者，辞退の申立てがあり辞退事由に該当する者等については，受訴裁判所は，当該裁判員候補者について不選任の決定を行う（法34条，36条）。不選任の決定がされなかった裁判員候補者から，必要な人数の裁判員等が選任される（法37条１項）。⑸辞退事由
ア 法16条は，裁判員制度に参加する個々の国民の負担をできるだけ軽減する必要があるとの見地から，裁判員となることについての辞退事由を規定している。70歳以上の者や常時通学する学生・生徒のほか，やむを得ない事由があって裁判員としての職務を行うこと又は裁判員等選任手続の期日に出頭することが困難な者等が辞退事由に該当するものとされ，これらの者には辞退の申立てをすることが認められている。さらに，やむを得ない事由について具体的に規定する法16条８号及び「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第16条第８号に規定するやむを得ない事由を定める政令」（平成20年政令第３号。以下「辞退事由政令」という。）は，親族の介護又は養育を行う必要があること，自ら処理しなければ著しい損害を生じさせる重要な用務があること等を辞退事由として定めるほか，裁判員としての職務を行い，又は裁判員候補者として裁判員等選任手続の期日に出頭することにより，自己又は第三者に身体上，精神上又は経済上の重大な不利益が生ずると認めるに足りる相当の理由がある場合を辞退事由として定めている（辞退事由政令６号）。
イ 地方裁判所が，法25条に基づき裁判員候補者名簿に記載された者に対してその旨を通知する際，地方裁判所は，裁判員の参加する刑事裁判に関する規則（平成19年最高裁判所規則７号。以下「裁判員規則」という。）15条に基づき，裁判員に対して調査票を用いて調査を行う。調査票への回答において辞退の申立てがあった場合，その後，辞退の申立てをした者が裁判員候補者に選定された段階において，受訴裁判所がそれを審査し，辞退事由に該当すると認めるときには，法27条１項に基づく裁判員候補者の呼出しが行われない（法27条１項４号）。その場合，呼出しを受けなかった裁判員候補者は，裁判員等選任手続に出頭すべき義務を負わない（法29条１項参照）。
ウ 受訴裁判所は，法27条１項に基づき裁判員候補者を呼び出す際に，法30条１項に基づき事前質問票を裁判員候補者に送付することができる。事前質問票への回答において辞退の申立てがあり，受訴裁判所が辞退事由に該当すると認めるときには，裁判員候補者の呼出しが取り消される（法27条５項）。その場合，当該裁判員候補者は，裁判員等選任手続に出頭すべき義務を負わない（法29条１項参照）。
エ 裁判員候補者が，裁判員等選任手続期日において辞退を申し立てた場合には，受訴裁判所が辞退事由に該当すると認めるときに不選任の決定がされる（法34条７項）。その場合，当該裁判員候補者が裁判員等に選任されることはない（法37条１項）。
オ 裁判員等に選任された者が，その選任の決定がされた後に法16条８号に規定する辞退事由に該当するに至った場合には，受訴裁判所に対して辞任の申立てを行い，受訴裁判所が理由があると認めるときには，裁判員等を解任する決定がされる（法44条）。
⑹裁判員候補者，裁判員等の旅費，日当等
裁判員等選任手続の期日に出頭した裁判員候補者，公判期日に出頭した裁判員等には，旅費，日当及び宿泊料が支給される（法11条，29条２項）。日当の額は，裁判員等選任手続の期日に出頭した裁判員候補者については１日当たり8000円以内，裁判員等については１日当たり１万円以内とされている（裁判員規則７条２項）。
⑺裁判員等の職責等
ア 裁判所は，対象事件の刑事裁判における有罪，無罪の判断等においては，事実の認定，法令の適用及び刑の量定について，合議体の構成員である裁判官と裁判員の合議により判断を行う（法６条１項）。そのため，選任された裁判員等は，公判期日及び必要な公判準備に出頭しなければならず（法52条），裁判員は，裁判官とともに審理に参加し，評議に出席して意見を述べなければならない（法54条１項，66条１項，２項）。また，裁判所が証人，被告人その他の者を尋問する場合は，裁判員も尋問をし，又は供述を求めることができるとされている（法56条，57条１項，59条）。
イ 上記裁判員の関与する判断（評決）は，裁判官及び裁判員の双方の意見を含む合議体の員数の過半数の意見による（法67条１項）。
刑の量定について意見が分かれ，その説が各々，裁判官及び裁判員の双方の意見を含む合議体の員数の過半数の意見にならないときは，その合議体の判断は，裁判官及び裁判員の双方の意見を含む合議体の員数の過半数の意見になるまで，被告人に最も不利な意見の数を順次利益な意見の数に加え，その中で最も利益な意見によるものとする（法67条２項）。
⑻評議の秘密
裁判員等は，構成裁判官及び裁判員が行う評議並びに構成裁判官のみが行う評議であって裁判員の傍聴が許されたものの経過並びにそれぞれの裁判官及び裁判員の意見並びにその多少の数（以下「評議の秘密」という。）を漏らしてはならない（法70条）。裁判員等が，評議の秘密その他の職務上知り得た秘密を漏らしたとき等には，罰則が適用される（法108条）。⑼環境整備
国は，裁判員の参加する刑事裁判の制度を円滑に運用するためには，国民がより容易に裁判員として裁判に参加することができるようにすることが不可欠であることに鑑み，そのために必要な環境の整備に努めなければならない（法附則３条）。
３ 最高裁平成23年11月16日大法廷判決・刑集65巻８号1285頁（以下「最高裁平成23年判決」という。）について
被告人が，氏名不詳者らと共謀の上，覚せい剤約２キログラムを機内預託手荷物として航空機に搭載し，マレーシアから成田国際空港に持ち込み輸入したところ，税関職員に発見されたという覚せい剤取締法違反，関税法違反の被告事件について，千葉地方裁判所は，裁判員の参加する合議体によって審理を行い，被告人を懲役９年及び罰金400万円に処する判決を言い渡した。千葉地方裁判所の判決に対して被告人が控訴したところ，控訴審である東京高等裁判所は控訴を棄却した。
被告人による上告を受けた最高裁判所は，最高裁平成23年判決において，裁判員制度が憲法に違反する旨の弁護人の所論について，裁判員制度が，憲法31条，32条，37条１項，76条１項から３項，80条１項にそれぞれ違反せず，また，裁判員としての職務に従事し，又は裁判員候補者として裁判所に出頭することは，憲法18条後段が禁ずる苦役に当たらず，裁判員又は裁判員候補者のその他の基本的人権を侵害するところも見当たらないと判断し，論旨を排斥した。なお，最高裁平成23年判決は，裁判官全員一致の判断であり，個別意見は付されていない。
４ 争点
本件の争点は，以下のとおりである。
⑴裁判員法を制定した国会議員の立法行為は，原告との関係で国家賠償法１条１項の適用上違法といえるか。
ア 裁判員制度は，憲法18条後段に違反するか。
イ 裁判員制度は，憲法22条１項に違反するか。
ウ 裁判員制度は，憲法13条に違反するか。
⑵最高裁平成23年判決を言い渡した最高裁裁判官の行為は，原告との関係で国家賠償法１条１項の適用上違法といえるか。
⑶原告の損害額
５ 争点に関する当事者の主張
⑴争点⑴（裁判員法を制定した国会議員の立法行為は，原告との関係で国家賠償法１条１項の適用上違法といえるか。）ア（裁判員制度は，憲法18条後段に違反するか。）について
（原告の主張）
アア国家賠償法１条１項にいう国の公権力の行使には立法行為も含まれ，違憲の法律が制定された場合には，その立法に関与した議員全体に過失があったということができるから，憲法に違反する規定を含む法律を制定した国会議員の行為は，国家賠償法上違法であり，同議員らに過失があることも明らかである。
裁判員制度は，後述のとおり憲法に違反するものであり，かかる裁判員制度を定める裁判員法を制定した国会議員の立法行為は違法であるといわなければならない。
イ 仮に，最高裁平成17年９月14日大法廷判決・民集59巻７号2087頁（以下「最高裁平成17年判決」という。）が判示するとおり，国会議員の立法行為が国家賠償法１条１項の適用上違法となるのは，立法の内容が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害することが明白な場合等の例外的な場合に限られると解したとしても，後述のとおり裁判員制度は，国民に憲法上保障されている基本的人権を明白に侵害することになるものであるから，上記の例外的な場合に該当する。
そして，裁判員法は，法案として国会に提出されてから，約２か月と20日弱，実質審議は12日という短期間の議論により成立しており，その間，裁判員法が基本的人権に関してどのような問題を有するのかについては，ほとんど検討されていないため，裁判員制度を含む裁判員法を制定した国会議員に過失があることも明らかである。
イ 裁判員制度の下，裁判所は，裁判員候補者予定者名簿に記載された者のうち，くじにより選定された裁判員候補者を裁判員等選任手続に呼び出し，これに正当な理由がなく応じない者については，10万円以下の過料に処することとしており，裁判員候補者に裁判員等選任手続への出頭を強制するものである。さらに，裁判員に選任された場合のその職務は，法廷に長時間拘束され，証人，被告人と対面することによる緊張を強いられ，残酷な写真等の証拠と対峙する必要がある場面もあり，評議において意見を述べ，被告人が有罪か無罪か，有罪の場合には刑の量定について判断するというもので，被告人を懲役に処し，最悪の場合は被告人の生命を奪う刑を選択させるものである。裁判員法は，これらの職務を行うことを裁判員の義務としている。また，裁判という国家権力の作用に加担することになる点で重大な責任を負うことにもなる。
これらの点に照らすと，裁判員としての職務は精神的苦痛を伴うものであり，裁判員裁判の対象事件が死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件等の重大事件であり，判断を誤った場合の影響が重大であることからすると，精神的苦痛の程度は著しいというべきである。
ウ 憲法18条後段にいう「その意に反する苦役」とは，苦痛を伴う労役のみを指すものではなく，本人の意思に反して他人のため強制される労役を含むものである。裁判員としての職務は労役であり，しかも法の規定により強制されるものであるから，憲法18条後段にいう「その意に反する苦役」に該当する。
エ 被告の主張する裁判員制度の趣旨は立法事実の伴わないものであり，国民に対してその意に反する苦役を強いることの根拠にはならず，呼出しを受けた裁判員候補者に出頭を義務づけることの根拠にもならない。また，被告は裁判員への就任について辞退を柔軟に認めることとしている旨主張するが，これは，出頭を義務づけることと整合しないものであるほか，裁判員制度自体の正当性を何ら基礎づけるものではない。
オ 以上のとおり，裁判員候補者に裁判員等選任手続への出頭を義務づけ，さらに国民に対して裁判員としての職務を果たすことを義務づける裁判員法は，憲法18条後段に違反するものであり，そのような法を立法した国会議員の行為は国家賠償法上違法であるというべきである。
（被告の主張）
ア 国会議員は立法に関しては原則として国民全体に対する政治的責任を負うにとどまり，その立法行為が個別の国民に対する法的義務に違反したとして国家賠償法１条１項の適用上違法となるのは極めて例外的な場合に限られる。本件で，原告は裁判員法の制定という作為を問題としているが，立法作為においては，立法の内容が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合に該当するときに，法の制定行為は国家賠償法１条１項の適用上違法となるというべきであり，このことは最高裁昭和60年11月21日第一小法廷判決・民集39巻７号1512頁及び最高裁平成17年判決も同旨である。
しかしながら，後述のとおり，裁判員制度は，いずれも憲法18条後段，22条１項及び13条に違反するものではないから，立法の内容が憲法上保障されている国民の権利を違法に侵害することが明白な場合に該当する余地はなく，裁判員法を立法した国会議員の行為が国家賠償法１条１項の適用上違法となる余地もないというべきである。
イ 最高裁平成23年判決は，裁判員としての職務に従事し，又は裁判員候補者として裁判所に出頭することは，憲法18条後段が禁ずる「苦役」に当たらないことを明確に判示した。その後の最高裁平成24年３月６日第三小法廷判決・裁判集刑事307号709頁等も同旨の判示をしており，裁判員法が憲法18条後段に反しないことは最高裁判例上確立している。原告の主張は独自の見解に基づくものであり，失当である。
ウ 原告は，裁判員法には立法事実がない旨も主張するが，裁判員法は，国民の中から選任された裁判員が裁判官と共に刑事訴訟手続に関与することが司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上につながり，これによって国民主権の理念に沿った司法の国民的基盤の強化を目的とするものであり，立法目的は明確である。
国民の司法参加により司法の国民的基盤がより強固になることに加え，刑事裁判がより迅速に進み，国民にとってもより分かりやすい内容となることが期待されること等に照らすと，立法目的は合理的といえる。また，21世紀における統治機構の改革の一環として，より国民的基盤を強化した司法制度への改革が求められている状況にあっては，現在の裁判制度が，基本的に国民から高い評価を得ているところ，より良い裁判制度を目指すことも必要であるといえ，立法の必要性もある。
そして，上記の立法目的を達成するためには，最終的に選任される裁判員の資質や性向に偏りが生じないようにする必要があるから，国民に裁判員となることを義務づけるという手段の点でも合理的というべきである。したがって，裁判員法には明確な立法事実があるというべきであり，最高裁平成23年判決等の確立した最高裁判例も，そのことを前提としているのである。裁判員法に立法事実が存しない旨の原告の主張は失当である。⑵争点⑴（裁判員法を制定した国会議員の立法行為は，原告との関係で国家賠償法１条１項の適用上違法といえるか。）イ（裁判員制度は，憲法22条１項に違反するか。）について
（原告の主張）
ア 憲法22条１項にいう職業とは人間が社会的関係において営む仕事，日常営む業務を意味し，通常は対価を伴うものであるが，対価を伴うことは本質的要素ではない。
裁判員になることは，裁判という本来裁判官の行う職務を行うことであり，非常勤の特別職国家公務員となることということができる。裁判官の職務が憲法22条１項にいう職業であることは明らかであるから，対価としての報酬の有無にかかわらず，裁判員としての職務も職業に当たる。そして，期間の長短を問わず，裁判官と同様の職務につくことを強制されることは，憲法22条１項が保障する職業選択の自由を侵害するものである。また，そのような職務につくことを強制されることは，裁判員が自己の本来の職業に関する職務を行う自由を侵害されることにもなり，この点でも憲法22条１項に違反する。
イ 最高裁昭和50年４月30日大法廷判決・民集29巻４号572頁（以下「最高裁昭和50年判決」という。）は，職業とは「人が自己の生計を維持するためにする継続的活動である」旨判示したが，これは薬局経営という経済活動に関連して判示されたものであるため，経済活動を中心にした判示となっているにすぎず，憲法22条１項にいう職業を完全に定義づけたものでないことは明らかである。
また，最高裁昭和50年判決は，一定の職業に就くについて一定の資格を要求したり，許可制にしたりする場合に関して，公共の福祉による制限が認められることがある旨を判示したにすぎない。したがって，本件におけるように，公共的必要がある場合に一定の職業に就任させることが許されることにはならない。
ウ よって，裁判員制度及び本件各規定は，憲法22条１項に違反する。（被告の主張）
ア 憲法22条１項にいう職業とは，「人が自己の生計を維持するためにする継続的活動」である（最高裁昭和50年判決）ところ，裁判員等は，裁判所の非常勤特別職国家公務員には該当するものの，その職務は，一時的に従事する公務である上，裁判員等に対して支給される旅費，日当及び宿泊料は，裁判員の職務の遂行等によって生じた損失を一定の限度内で弁償・補償する趣旨のものであり，職務の対価としての報酬ではない。したがって，裁判員等は，人が自己の生計を維持するためにする継続的活動とはいえない。
イ また，仮に裁判員等に選任されることが職業選択の自由に対する一定の制約とみる余地があるとしても，職業は，その性質上，社会的相互関連性が大きいものである。よって，職業選択の自由が重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置によって制約されたとしても，憲法22条１項に違反するものではない（最高裁昭和50年判決参照）。
裁判員制度は，国民主権の理念に沿って司法の国民的基盤の強化を図るという重要な公共の利益のために設けられたものである。そして，国民の負担を過重なものにしないために，一定の事由がある場合には辞退が認められ，出頭した裁判員候補者及び裁判員等に対しては，旅費，日当等の支給により負担を軽減するための経済的措置が講じられている。
したがって，仮に裁判員等に選任されることが職業選択の自由に対する一定の制約と見る余地があるとしても，その制約は必要かつ合理的なものであり，憲法22条１項に違反しない。最高裁平成23年判決が，裁判員の職務等が憲法18条後段で禁ずる苦役に当たらない旨の判示に続いて，「裁判員又は裁判員候補者のその他の基本的人権を侵害するところも見当たらないというべきである。」と判示するのもこれと同旨である。
ウ よって，裁判員制度が憲法22条１項に違反する旨の原告の主張は失当である。
⑶争点⑴（裁判員法を制定した国会議員の立法行為は，原告との関係で国家賠償法１条１項の適用上違法といえるか。）ウ（裁判員制度は，憲法13条に違反するか。）について
（原告の主張）
憲法13条は，国民が個人として尊重されること及び国民の生命，自由及び幸福追求に対する権利が，立法その他の国政の上で最大限尊重されなければならない旨を規定している。
裁判員法は裁判員候補者に選ばれ，裁判員に就任した者に対して，裁判員の職務を義務づけることによって，国家でなければ正当化されない刑罰権の行使を行わせ，日常の平穏な生活を奪うものであり，裁判員の自由及び幸福追求に対する権利を制限するものである。また，原告におけるように裁判員としての職務遂行により心的外傷を受けることがありうることに照らすと，身体の健康を含む生命の侵害に当たるということもできる。
これらの制限ないし侵害が許されるのは，憲法13条の規定するとおり，公共の福祉による場合に限られるところ，裁判員法に立法事実がなく，これを正当化する憲法上の根拠がないことはすでに主張したとおりであるから，裁判員制度及び本件各規定は憲法13条に違反するものである。
（被告の主張）
原告は，裁判員制度が，憲法13条が保障するどのような基本的人権を侵害するのかについて全く明らかにせず，単に憲法13条に違反する旨を主張するのみであり，失当である。
また，仮に裁判員制度により，裁判員候補者に裁判員等選任手続期日への出頭義務を課したり，裁判員等をしてその職務に従事させたりすることが，憲法13条が保障する基本的人権を一定程度制約するものであったとしても，裁判員法には立法事実及び立法の必要性が存在し，裁判員になることが義務づけられることは，裁判員制度を円滑に実施するための必要最小限度の制約ということができるから，裁判員制度が憲法13条に違反するとはいえない。また，最高裁平成23年判決は，裁判員制度が憲法13条に違反しない旨も判示したものというべきである。
したがって，裁判員制度が憲法13条に違反する旨の原告の主張は失当である。
⑷争点⑵（最高裁平成23年判決を言い渡した最高裁裁判官の行為は，原告との関係で国家賠償法１条１項の適用上違法といえるか。）について（原告の主張）
ア 最高裁平成23年判決は，以下のとおり，当該事件の弁護人が，上告審においては主張していない裁判員法における憲法上の問題を，裁判員制度を推進するという政治的目的からあえて取り上げ，合憲である旨の判断をしたものである。
同判決において最高裁は，弁護人がその上告趣意において，裁判員制度は，裁判員となる国民に憲法上の根拠のない負担を課すものであり，意に反する苦役に服させることを禁じた憲法18条後段に反すると主張しているとしてこれを論点として取り上げ，裁判員法が同条後段に違反していないとの判断を示した。
しかしながら，当該事件の弁護人の上告趣意は，裁判員制度には多数の憲法問題が含まれるとしながら，「本件での上告理由としては」「憲法80条第１項本文前段の『正規裁判官』の任命制度と法の『裁判員』の選任制度との齟齬矛盾の問題だけをとりあげるにとどめる。」としており，具体的には憲法80条１項本文前段，憲法76条１項及び同条２項前段違反の主張のみを行っている。そして，同事件の検察官の答弁書にも，同弁護人による裁判員法が憲法80条１項及び76条２項にそれぞれ違反するとの主張に対する反論が記載されているにすぎない。
すなわち，最高裁は，裁判員法が憲法18条後段に違反しているか否かについては上告審において争点とはなっていなかったにもかかわらず，これを争点として取り上げ，同条後段には違反しないとの判断を示したものである。
イ 憲法81条が，終審としての違憲立法審査権を最高裁に与えた趣旨は，憲法裁判所としての権限を与えたことにあるのではなく，具体的な争訟を裁判するために必要な限度において法令の憲法適合性の審査をする権限を与えたにすぎない。それにもかかわらず，最高裁平成23年判決は，裁判員法の憲法適合性についての疑念を払拭し，裁判員制度の維持，定着化を図るという政治的目的のもと，法が憲法18条後段その他の条項に違反するという上告趣意とされていない主張を，上告趣意として取り上げた上でこれを排斥しているものである。これは，政治的影響力の大きい最高裁裁判官としての地位を利用した積極的政治運動ともいいうるものであり，立法府の専横から国民の基本的人権を守るべき裁判官の職務上の義務に著しく違反する行為である。
ウ また，最高裁は，平成20年には殺人事件などの審理で精神的ショックを受けた裁判員を対象に24時間体制の無料電話窓口や心理カウンセラーによる面談を受けられる「心のケア・プログラム」を設ける方針を決めていた。そして，裁判員法案の国会審議の過程では，裁判員になったために自殺までする人が出てくるのではないかという危惧が衆議院法務委員会委員より述べられていた。これらの経緯から，最高裁裁判官は，裁判員となることを義務づけられた者が心的外傷を負う可能性があることを十分に認識していたものである。
それにもかかわらず，最高裁裁判官は，裁判員法が憲法に違反しない旨の最高裁平成23年判決を言い渡して裁判員制度の定着を図ったものであるから，現実に原告が裁判員としての職務を経験したことによって心的外傷を負ったことについて，未必の故意又は重大な過失があるというべきである。
エ 上記の最高裁裁判官の行為は，上記⑴で主張した国会議員による裁判員法の立法行為と共同不法行為の関係に立つ不法行為であり，最高裁裁判官の不法行為を理由に，被告は，国家賠償法１条１項に基づき，原告に対して，損害を賠償すべき責任を負う。
（被告の主張）
ア 国家賠償法１条１項にいう違法とは，公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背することをいうのであり，当該公務員が損害賠償を求めている個別の国民との関係で職務上の法的義務を負担することが，国家賠償法１条１項にいう違法を認めるための前提であると解される。
刑事事件における判決は，当事者に対してのみ法的拘束力を有するのであるから，当該判決を言い渡す裁判官が職務上の法的義務を負うのは，当該事件の当事者に対してのみである。そして，最高裁の判決についても，当該事件の当事者以外の者に対して法的効果を及ぼすものではないから，これと異なる解釈をとる理由はない。
本件においても，最高裁平成23年判決を言い渡した最高裁裁判官において，当該事件の当事者ではなく，将来裁判員となり得る一般国民との関係においてまで，職務上の法的義務を負っていたと解する余地はなく，当該裁判官の行為が原告との関係で国家賠償法１条１項の適用上違法となる余地はない。
イ また，裁判官がした争訟の裁判に国家賠償法上の違法が認められるためには，当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判したなど，裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情がある場合でなければならない（最高裁昭和57年３月12日第二小法廷判決・民集36巻３号329頁）。
原告は，最高裁裁判官が上告趣意にない憲法76条３項及び18条後段違反の主張を取り上げ，裁判員制度の推進を図るという政治的目的の下で最高裁平成23年判決を言い渡した旨主張する。
しかしながら，最高裁平成23年判決の事案における弁護人の上告趣意には，「本件での上訴理由としては，最も単純で明快な問題」として，憲法80条１項本文前段と法との論理矛盾の問題だけを取り上げるとの記載があった一方で，法が憲法76条３項及び18条後段に違反する旨も明確に主張されていたのである。よって，最高裁裁判官が，これらの各条項に違反する旨の主張が上告趣意に含まれていると解した上で憲法適合性の判断をしたことは，何ら虚偽の上告趣意を作出したことにはならない。また，最高裁裁判官が裁判員制度の推進を図るという政治的目的の下で最高裁平成23年判決を言い渡したという点は，根拠のない憶測にすぎない。
したがって，最高裁平成23年判決を言い渡した最高裁裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたような，上記最高裁昭和57年判決にいうような特別の事情は認められず，原告の主張には理由がない。
⑸争点⑶（原告の損害額）について
（原告の主張）
ア 憲法に違反する法を制定した国会議員の立法における不法行為と，かかる立法に基づく裁判員制度を推進するために最高裁平成23年判決を言い渡した最高裁裁判官の不法行為は共同不法行為の関係に立ち，かかる共同不法行為により原告は裁判員としての職務に従事することを強いられ，心的外傷を負い，急性ストレス障害を発症するに至ったものである。
このことにより原告に生じた精神的損害を敢えて金銭に見積もれば180万円を下回ることはない。
イ 原告は訴訟代理人弁護士に対して20万円を下らない報酬を支払うことを約束したのであり，少なくとも20万円については，国会議員及び最高裁裁判官の違法な行為と相当因果関係を有する原告の損害である。
ウ したがって，被告は，原告に対して，国家賠償法１条１項に基づき，200万円及び本件裁判員裁判の終了した日である平成25年３月14日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務を負う。（被告の主張）
原告が裁判員としての職責を果たしたことは認めるが，原告が急性ストレス障害を発症したとの点は知らない。その余は否認ないし争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実に後掲各証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実を認めることができる。
⑴本件裁判員裁判及びその後の原告の経過について
ア 原告は，平成24年12月26日付け呼出状により，本件裁判員裁判の裁判員候補者として，郡山支部から呼出しを受けた。
原告は，上記呼出しを受けるまで，特に裁判員制度について関心はなかったが，裁判には無縁の生活を送っていたことから，出頭したくないと考え，出頭しないことにより科されることが予想される過料の10万円に相当する金額を当時の勤務先に負担してもらうよう相談した。しかし，勤務先からその負担を断られたため，結局，呼出しのとおり，平成25年３月１日，郡山支部に出頭した。（〈証拠略〉）
原告は，同日に行われた本件裁判員裁判に係る裁判員等選任手続期日において，裁判員の辞退事由について説明を受けたが，自らが該当する項目はないと考えて，辞退を申し立てなかった。原告については，その他の理由で不選任の決定がされることもなかったため，受訴裁判所による抽選を受けて，他の５人の裁判員と共に本件裁判員裁判に係る裁判員に選任された。（〈証拠略〉）
イ 原告は，平成25年３月１日に裁判員に選任されてから，体調不良を感じ，同日の夜から辛さ，頭痛，頭が切れない感じが持続し，不眠となり，食欲がなくなった。原告の夫は原告を心配して，同月２日，かかりつけ医であるＢ内科クリニック内科医のＣ医師（以下「Ｃ医師」という。）の下に原告を連れて行き，Ｃ医師は，原告の症状から反応性うつ病と診断し，内服薬を処方した。（〈証拠略〉）
ウ 原告は，平成25年３月４日，本件裁判員裁判の第１回公判期日に裁判員として参加するため，郡山支部に出頭した。同日午前中の公判審理では，冒頭陳述の後に検察官提出に係る証拠の取調べが行われた。証拠の中には被害者が殺害された直後の血の海となった現場の状況を撮影した写真が含まれており，10箇所以上に刺し傷がある被害者夫婦の頭部や頸部の写真も裁判員用のモニター画面に映し出された。また，その他に犯行に用いられたと思われる被害者の血がついたままの軍手や，発泡スチロールで作られた被害者の頭頸部の模型等の写真も証拠として取り調べられた。これらの写真は全てカラー写真であった。原告は，被害状況等の写真を見たくないと思ったが，裁判員としての職責を果たすために，モニター画面に映し出された写真を見て，検察官の説明を聞いた。
同日午前中には，被害者である妻が，犯人に刺されながらも必死で消防署に救いを求める電話の音声が録音されたＣＤ－Ｒの取調べも行われた。ＣＤ－Ｒの音声は約２分50秒にわたり法廷において再生され，原告は被害者である妻の声について，断末魔のうめき声のように聞こえるとの印象を持った。原告は，想像を超えるほど凄惨な証拠に向き合ったことで，具合が悪くなり，同日の昼，他の裁判員や裁判官との昼食をとった際に出てきた弁当の大半を残し，トイレで嘔吐した。
（〈証拠略〉）
エ 原告は，平成25年３月４日の午後以降も，裁判所に対して法44条１項の辞任申立てをすることなく，本件裁判員裁判に参加した。同月５日には証人尋問，同月６日には被告人質問が行われ，原告は，体調の悪い状態が継続し，嘔吐することもあったが，裁判員としての職責を果たさなければならないという使命感から，証人に対して尋問を行い，被告人に対して質問を行う等，積極的に審理に参加した。（〈証拠略〉）
オ 本件裁判員裁判は，平成25年３月８日に審理が終結され，同月11日及び12日に裁判官と裁判員の評議が行われ，同月14日，被告人に対して死刑の判決を言い渡された。判決言渡しの後，原告は，裁判員の記者会見に出席し，被害者夫婦のうち妻が血まみれの状態だったことが辛かった旨発言したが，裁判員としての任務をきちんと果たすべきという意識から，体調が悪くなったことについては特に触れなかった。（〈証拠略〉）
カ 本件裁判員裁判が終了した後も，原告は，眠れなくなる等，体調不良の状態が継続したため，原告の夫が，郡山支部に電話し，同支部に勧められて裁判員のためのメンタルサポートセンターに電話をした。同サポートセンターからは，面談によるカウンセリングを５回まで無料で行っていることを知らされたが，面談は東京でしか実施しておらず，交通費が自己負担であることもあり，原告はカウンセリングを受けることを断念した。同サポートセンターは，原告の住所地に近い医療機関として，郡山市保健所地域保健課を紹介したため，原告の夫が同保健所に電話で問い合わせたところ，裁判員のケアの問題を扱うのは初めてであると告げられた。（〈証拠略〉）
キ 原告は，本件裁判員裁判において裁判員としての職務を行った後も継続する体調不良について，再度かかりつけ医のＣ医師の診察を受けることとし，平成25年３月19日に，Ｃ医師から同月２日と同様に反応性うつ病の診断を受けた。Ｃ医師は，原告が食欲不振や嘔吐を訴えていたことから，栄養剤を処方し，専門科の診療が必要と考えて，原告をＤ病院の心療内科に紹介した。（〈証拠略〉）
ク 原告は，平成25年３月22日に，Ｄ病院の心療内科を訪れ，Ｅ医師（以下「Ｅ医師」という。）の診察を受けた。その際，原告は，Ｅ医師に対し，本件裁判員裁判において取り調べられた現場写真や被害者の消防署に対する通報の音声が頭から離れず，就寝中に目が覚めたり寝言を言ったりすることがあり，食欲がないことを告げた。（〈証拠略〉）
Ｅ医師は，原告の症状について急性ストレス障害と診断し，平成25年３月22日，同年４月19日，同年５月17日，同年６月14日及び同月24日にその旨の診断書を作成した。同月24日に作成された診断書には，原告が急性ストレス障害を発症した原因は，裁判員として殺人現場のひどい写真を見たことや，消防署に架けた電話における被害者の救助を求める声を聞いたことにあり，そのためにＰＴＳＤと同様のフラッシュバックや悪夢等を繰り返しているとの記載がある。（〈証拠略〉）
⑵裁判員法の立法経緯等（〈証拠略〉）
アア 21世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにし，国民がより利用しやすい司法制度の実現，国民の司法制度への関与，法曹の在り方とその機能の充実強化その他の司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について調査審議することを目的として（司法制度改革審議会設置法２条１項），平成11年７月に，司法制度改革審議会が内閣に設置された。司法制度改革審議会は，司法制度改革審議会設置法２条２項に基づき司法制度改革審議会意見を作成し，平成13年６月，内閣に提出した。
イ 司法制度改革審議会意見においては，21世紀の我が国社会において司法に期待される役割として，次のようなことが謳われている。
「21世紀の我が国社会にあっては，司法の役割の重要性が飛躍的に増大する。国民が，容易に自らの権利・利益を確保・実現できるよう，そして，事前規制の廃止・緩和等に伴って，弱い立場の人が不当な不利益を受けることのないよう，国民の間で起きる様々な紛争が公正かつ透明な法的ルールの下で適正かつ迅速に解決される仕組みが整備されなければならない。21世紀社会の司法は，紛争の解決を通じて，予測可能で透明性が高く公正なルールを設定し，ルール違反を的確にチェックするとともに，権利・自由を侵害された者に対し適切かつ迅速な救済をもたらすものでなければならない。」
ウ 司法制度改革審議会意見においては，司法制度改革の三つの柱として，裁判員制度等の「国民的基盤の確立」の他に，「国民の期待に応える司法制度の構築」及び「司法制度を支える法曹の在り方」を掲げている。このうち，「国民の期待に応える司法制度の構築」のための刑事司法制度の改革に関して，刑事裁判の遅延が国民の刑事司法全体に対する信頼を傷つける一因ともなっているという問題意識に加え，一部の刑事事件の訴訟手続に国民参加の制度を新たに導入することも考慮して，刑事裁判の充実及び迅速化を図ることが挙げられている。その具体的な方策としては，第一回公判期日の前から十分な争点整理を行う準備手続の創設や，直接主義・口頭主義の実質化等が挙げられている。
また，司法への国民の主体的参加を得て，司法の国民的基盤をより強固なものとして確立するため，国民の司法参加の制度を整備する必要があり，特に，刑事訴訟手続について，広く一般の国民が，裁判官と共に責任を分担しつつ協働し，裁判内容の決定に主体的，実質的に関与することができる新たな制度を導入すべきであるとの提言がされている。
そして，司法の国民的基盤の確立に関して，一般の国民が裁判の過程に参加し，裁判内容に国民の健全な社会常識がより反映されるようになることによって，国民の司法に対する理解・支持が深まり，司法はより強固な国民的基盤を得ることができるようになると説明されている。
イ 上記の司法制度改革審議会意見を受けて，平成13年11月，司法制度改革推進法（平成13年法律第119号）が制定され，同法８条に基づき，同年12月，内閣に司法制度改革推進本部が設置され，同法７条に基づき，平成14年３月，政府が司法制度改革に関し講ずべき措置について必要な計画が閣議決定された。同計画においては，上記の司法制度改革審議会意見の提言を踏まえ，刑事訴訟手続において，広く一般の国民が，裁判官とともに責任を分担しつつ協働し，裁判内容の決定に主体的，実質的に関与することができる新たな制度として裁判員制度を導入することとされた。そして，司法制度改革推進本部は，平成16年通常国会へ，裁判員制度の導入のための所要の法案を提出するための立案作業を進めることとされた。
ウ その後，司法制度改革推進本部は，裁判員制度・刑事検討会を設けて，法案の立案作業を進め，平成16年３月２日，閣議決定の上，法案が国会に提出された。
⑶裁判員法案の審議過程（〈証拠略〉）
ア 平成16年３月16日，国会に提出された法案はまず衆議院で審理することとされ，同日，法務大臣が，本会議において趣旨説明を行った。同大臣は，同趣旨説明において，「国民の中から選任された裁判員が裁判官とともに刑事訴訟手続に関与することは，司法に対する国民の理解を増進させ，また，その信頼の向上に資するものと考えられます。そこで，この法律案は，刑事裁判に裁判員が参加する制度を導入するため，裁判員の参加する刑事裁判に関し，裁判所法及び刑事訴訟法の特則その他必要な事項を定めるものであります。」と法案の趣旨を説明した。
また，裁判員制度の意義について「裁判員制度は，広く国民が裁判の過程に参加し，その感覚が裁判の内容に反映されることによりまして，司法に対する国民の理解や支持が深まり，司法がより強固な国民的基盤を得ることができるようになるという重要な意義があるものと考えております。加えて，裁判が迅速に行われるようになり，また，裁判の手続や判決が国民にとってわかりやすいものになることも期待されるところであります。」と答弁した。さらに，国民負担に関し「国民の負担が過重なものとならないようにしなければならないことは当然のことでございます。そのため，本法案においては，一定のやむを得ない事由がある場合には辞退を認めることとし」と答弁し，また辞退事由に関し「思想，良心の自由等の憲法上の権利を侵すこととなるような義務づけを行うことは許されないので，そのような場合には辞退することができることを政令において何らかの形で明らかにすることとしたいと考えております。」と答弁した。
イア法案は，衆議院法務委員会に付託され，平成16年４月２日に法務大臣による趣旨説明とこれに対する質疑が行われた後，同月６日から同月21日まで公聴会も含め９日間の審理がされた。同月23日，法案に対する一部修正案及び同修正部分を除いた原案が可決され，併せて同法案に対する附帯決議案も可決された。なお，附帯決議案は，守秘義務の範囲の明確化や裁判員に分かりやすい立証の工夫等，裁判員制度の実施について国会の議論を踏まえること等を求めるものである。
イ 平成16年４月６日の衆議院法務委員会における審議において，同委員からの，人を裁くということについて相当なストレスが裁判員に生じることが想定されることや，裁判員が死刑制度に反対であるにもかかわらず，死刑がかかわるような事件に参加しなければならない場合に相当なストレスが生じることが想定されることから，辞退事由について幅広く認めることがあってもいいのではないか，との質問に対し，法務大臣は「国民一般の感覚を裁判に反映させるという裁判員制度の趣旨からいたしまして，また，最終的に選任される裁判員の資質，性向に偏りが生じないようにするためにも，裁判員はできるだけ幅広い層の国民の中から選任されることが望ましいところでございまして，容易に辞退を認めることといたしますと，これは相当ではないと思われるところでございます。しかしながら，国民に過重な負担がかかることは妥当ではないということで，法案の第16条第７号では，やむを得ない事由があるものを辞退事由としておりまして，国民の負担に配慮しておるところでございます。また，…思想，良心の自由等の憲法上の権利を侵すこととなるような義務づけを行うことは許されないところでありますから，そのような場合には辞退することができることを政令において何らかの形で今後明らかにすることとしたいと考えております。」と答弁した。また，同月９日の衆議院法務委員会における審議において，同委員会委員からの「私は，必ず，これを強制的にやりますと悲劇の裁判員を産むんじゃないか，裁判員になったがゆえに自殺までするんじゃないかというふうな人が出てくるんじゃないかと思うんですよ。気の弱い人，断ることもできない，かといって判断もできない，嫌だ嫌だともいえない。」などとの質問に対し，司法制度改革推進本部事務局長は「過重な負担にわたるような場合を考えまして辞退事由とかさまざまなものを設けておりまして，こういう点を使っていただければ最終的にはそんな過酷な状況にはならない」と答弁した。
さらに，同日の衆議院法務委員会の審議において，裁判員制度を導入する必要性について，司法制度改革推進本部事務局長は「現在の司法制度，基本的には私，国民の信頼は得ているというふうに考えております。ただ，やはり司法の役割は非常に重要になってきておりまして，国民が注目すべき，そういうジャンルになっているということでございます。そうなりますと，やはり要求されるものは高度になっていくということでございますし，やはり国民が納得できるものにしていくという視点が必要になってくるわけでございます。」と答弁した。
ウ 衆議院法務委員会で可決された法案は，同日，衆議院本会議において一部修正を経て可決され，参議院本会議に送付された。
ウ 平成16年４月28日，衆議院から送付された法案について，参議院本会議で法務大臣による趣旨説明が行われた後，質疑が行われた。同法務大臣は，裁判に対する国民の認識に係る質問に対して，「我が国の司法制度につきましては，これまで国民のニーズにこたえるべく，司法関係者において努力が重ねられてきたものと承知しており，我が国の現在の裁判は基本的には国民の信頼を得ているものと認識しております。しかしながら，社会の複雑多様化，国際化等がより一層進展する中で，行政改革を始めとする社会経済の構造改革を進め，明確なルールと自己責任原則に貫かれた事後チェック・救済型社会への転換を図り，自由かつ公正な社会を実現していくためには，その基礎となる司法制度を，新しい時代にふさわしく，国民にとって身近なものとなるよう改革していくことが不可欠であると考えております。」と答弁した。また，裁判員制度の意義について，衆議院本会議における答弁と同旨の答弁をした。
エ その後，法案は，参議院法務委員会に付託され，平成16年５月11日に法務大臣による趣旨説明とこれに対する質疑が行われた後，同月13日から同月20日まで公聴会も含め４日間の審理がされた。同日，法案に対する一部修正案が否決された後，法案は可決され，併せて附帯決議案も可決された。なお，附帯決議案は，裁判員となることについて辞退の申立てをすることができる事由を政令で定める場合には，幅広い国民の良識を裁判に反映するという制度の趣旨及び国民の負担を過重なものとしないという要請に十分な配慮をすること等を求めるものである。
同月11日の法務委員会の審議においては，裁判員制度を導入する意義について，司法制度改革推進本部事務局長が「今回の裁判員の制度でございますけれども，裁判の内容に国民の感覚が反映されるということによりまして司法に対する国民の理解の増進と信頼の向上が図られるということになりまして，司法がより強固な国民的な基盤を得るということができるようにするための重要な意義を有する制度であるということでございます。」と答弁した。参議院法務委員会で可決された法案は，平成16年５月21日，参議院本会議において，賛成180，反対２により可決され，これにより裁判員法が成立した。
２ 争点⑴（裁判員法を制定した国会議員の立法行為は，原告との関係で国家賠償法１条１項の適用上違法といえるか。）ア（裁判員制度は，憲法18条後段に違反するか。）について
⑴原告は，裁判員制度は原告の基本的人権を侵害するものであるから，直ちに裁判員法の立法行為は違法と認められるべきであると主張する。しかし，国家賠償法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規定するものである。したがって，国会議員の立法行為又は立法不作為が同項の適用上違法となるかどうかは，国会議員の立法過程における行動が個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違背したかどうかの問題であって，当該立法の内容又は立法不作為の違憲性の問題とは区別されるべきであり，仮に当該立法の内容又は立法不作為が憲法の規定に違反するものであるとしても，そのゆえに国会議員の立法行為又は立法不作為が直ちに違法の評価を受けるものではないというべきである。もっとも，立法の内容又は立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合や，国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり，それが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合などには，例外的に，国会議員の立法行為又は立法不作為は，国家賠償法１条１項の規定の適用上，違法の評価を受けるものと解するのが相当である。（最高裁平成17年判決）
したがって，原告の上記主張は独自の見解といわざるを得ず，採用の限りではない。
⑵そこで次に，上記⑴に説示したところに従い，裁判員法を制定した国会議員の立法行為が，原告との関係で国家賠償法１条１項の適用上違法といえるか（裁判員法の制定過程における国会議員の行動が，国会議員が原告に対して負う職務上の法的義務に違背したといえるか）を判断する前提として，裁判員制度が憲法18条後段に違反するかどうかについて，以下検討する。
なお，原告は，裁判員法の規定のうち，憲法18条後段，22条１項及び13条に違反する規定として，法27条１項，同条３項，29条１項，112条１号の各規定を摘示するが，上記各裁判員法の規定は，裁判員候補者の裁判員等選任手続への出頭の義務を定めるにとどまる。原告の主張は，原告が，裁判員法の規定に従い，裁判員候補者として過料の制裁の下に裁判員等選任手続への出頭を義務づけられ，原告の辞退を認める辞退事由を裁判員法が設けていなかったため辞退をすることができず，その結果，裁判員に選任され，審理に参加して凄惨な内容の証拠を取り調べ，死刑判決に関与することとなったことにより急性ストレス障害を発症したとするものであり，上記各裁判員法の規定を含む裁判員制度全体を通じて損害を被ったと主張するものと理解できるから，その違憲の主張も，原告主張の各規定を含む裁判員法全体に及ぶものと解した上で検討することとする。
⑶裁判員の負担について
ア 裁判員制度の下においては，裁判員候補者は，過料の制裁の下に裁判員等選任手続の期日に出頭することを義務づけられるほか，裁判員等選任手続において裁判員に選任された場合には，裁判官と共に裁判員として合議体を構成し，公判期日に出頭して担当事件の審理に立ち会い，事実の認定，法令の適用及び刑の量定についての評議に出席して意見を述べ，評決に参加するという職務を担い，法令に従い公平誠実にその職務を行う義務を負うことになる（前記第２の２）。そして，事実の認定にあたっては，証拠資料の検討が不可欠であるところ，裁判員裁判の対象事件には，刑事事件の中でも重罪といわれる死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件や故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るものが含まれる（法２条１項）から，こうした事件に係る裁判員裁判にあっては，一般通常人が日常生活においては目にすることがないような凄惨な内容の資料も証拠として直視しなければならない事態も生じ得る上，刑の量定にあたっても，死刑の選択を相当とする場合もあり得るから，そのような事案において証拠調べに立ち会い，評議に出席して意見を述べ，評決に参加する職務を担うこととなった裁判員に対しては，相当に重い精神的負担を強いることになるであろうことが予想できる。
イ 原告についてこれをみるに，原告が，本件裁判員裁判において，裁判員としての職務を担うことによって負った負担は，以下のとおりである。
ア 上記１の⑴のとおり，原告は，平成24年12月26日付け呼出状により，郡山支部から，本件裁判員裁判の裁判員候補者として呼出しを受け，平成25年３月１日，郡山支部で行われた本件裁判員裁判の裁判員等選任手続期日に出頭し，受訴裁判所による抽選の結果，他の５人の裁判員と共に本件裁判員裁判に係る裁判員に選任された。
原告は，裁判員に選任された同日の夜から，辛さ，頭痛，頭が切れない等の自覚症状が持続し，不眠，食欲不振等の体調不良を訴えたことから，原告の夫が原告の体調を心配して，同月２日，かかりつけ医であるＢ内科クリニックを受診させたところ，原告は，同クリニックのＣ医師から反応性うつ病と診断され，内服薬の処方を受けた。
イ 原告は，平成25年３月４日，裁判員として，郡山支部で開かれた本件裁判員裁判の第１回公判期日に出頭し，同日午前中の審理において，検察官提出に係る証拠の取調べに立ち会い，裁判員用のモニター画面に映し出された被害者が殺害された直後の血の海となった現場のカラー写真，10箇所以上に刺し傷がある被害者夫婦の頭部や頸部のカラー写真等を見て，検察官の説明を聞いた。また，同日午前中の審理においては，被害者である妻が，犯人に刺されながらも必死で消防署に救いを求める電話の音声が約２分50秒にわたり再生された。
原告は，同日午前中の審理において，想像を超えるほど凄惨な証拠に向き合ったことで，体調が悪くなり，同日の昼，他の裁判員や裁判官との昼食をとった際に出てきた弁当の大半を残し，トイレで嘔吐した。
ウ 原告は，平成25年３月４日の午後以降も，裁判所に対して法44条１項の辞任申立てをすることなく，本件裁判員裁判の審理に参加した。同月５日には証人尋問，同月６日には被告人質問が行われ，原告は，体調の悪い状態が継続し，嘔吐することもあったが，裁判員としての職責を果たさなければならないという使命感から，証人に対して尋問を行い，被告人に対して質問を行う等，積極的に審理に参加した。
エ 本件裁判員裁判において，原告を含む合議体は，平成25年３月８日に審理を終結し，同月11日及び12日に裁判官と裁判員による評議を行い，同月14日，被告人に対して死刑の判決を言い渡した。
オ 本件裁判員裁判が終了した後も，原告は，眠れなくなる等，体調不良の状態が継続したため，再度かかりつけ医のＣ医師を受診し，平成25年３月19日，Ｃ医師から同月２日と同様に反応性うつ病の診断を受けた。Ｃ医師は，原告が食欲不振や嘔吐を訴えていたことから，栄養剤を処方し，専門科の診療が必要と考えて，原告をＤ病院の心療内科に紹介した。
原告は，同月22日，Ｄ病院の心療内科を訪れ，Ｅ医師の診察を受けた。その際，原告は，Ｅ医師に対し，本件裁判員裁判において取り調べられた現場写真や被害者の消防署に対する通報の音声が頭から離れず，就寝中に目が覚めたり寝言を言ったりすることがあり，食欲がないことを告げた。Ｅ医師は，原告の症状について急性ストレス障害と診断し，同月22日，同年４月19日，同年５月17日，同年６月14日及び同月24日にその旨の診断書を作成した。同月24日に作成された診断書には，原告が急性ストレス障害を発症した原因は，裁判員として殺人現場のひどい写真を見たことや，消防署に架けた電話における被害者の救助を求める声を聞いたことにあり，そのためにＰＴＳＤと同様のフラッシュバックや悪夢等を繰り返しているとの記載がある。
カ 原告が，平成25年３月１日に本件裁判員裁判に係る裁判員に選任される前に，医師から反応性うつ病又は急性ストレス障害と診断された事実があることをうかがわせる証拠はない。
ウ 上記イの事実経過に照らせば，原告は，本件裁判員裁判において，体調不良であったにもかかわらず，辞退の申立てをすることなく，取り調べられた証拠に目を向け，証人や被告人に対して尋問や質問を行う等，真摯に審理，評議及び評決に臨み，法令に従い公平誠実に裁判員としての職務を果たしたものであることが認められる。
他方，原告は，真面目に裁判員としての職務を遂行しようとしたが故に，本件裁判員裁判の審理・評議・評決に参加したことにより重い精神的負担を強いられ，その結果，不眠等の体調不良が継続し，急性ストレス障害を発症したものであると認められる。
したがって，原告が本件裁判員裁判において審理・評議・評決に参加したことと，原告がその後に急性ストレス障害を発症したこととの間には，相当因果関係があると認めるのが相当である。
エ 上記アないしウの認定判断に照らすと，裁判員としての職務に従事し，又は裁判員候補者として裁判所に出頭すること（以下，併せて「裁判員としての職務等」という。）による負担は，経済的な側面ばかりでなく，精神的な側面にも及び，その程度も相当に重い負担となり得るものであるということができる。
したがって，国民に対して上記のような経済的，精神的に相当に重い負担を強いることもあり得る裁判員制度が，「何人も，その意に反する苦役に服させられない」と規定する憲法18条後段に違反しないのかどうかが，本件における争点となる。
⑷当裁判所は，［判示事項１］裁判員制度は憲法18条後段に違反しないと解するのが相当であると判断する。その理由は以下のとおりである。
ア 刑事裁判における国民の司法参加と憲法
憲法上，刑事裁判に国民の司法参加が許容されているか否かという刑事司法の基本に関わる問題については，憲法が採用する統治の基本原理や刑事裁判の諸原則，憲法制定当時の歴史的状況を含めた憲法制定の経緯及び憲法の関連規定の文理を総合的に検討して判断されるべき事柄であって，これらを総合的に検討すれば，憲法は，一般的には国民の司法参加を許容しており，憲法の定める適正な刑事裁判を実現するための諸原則が確保されている限り，その内容を立法政策に委ねていると解される（最高裁平成23年判決。なお，同判決を言い渡した最高裁裁判官の行為が国家賠償法１条１項の適用上違法とはいえないことは，後記のとおりである。）。
そして，憲法自体が国民の司法参加を容認していると解される以上，その実現のために，国民に一定の負担が課されることは，憲法の予定するところであって，その負担に必要性が認められ，かつその負担が合理的な範囲に留まる限り，憲法18条後段には違反しないと解するのが相当である。
イ 国民に負担を課してまでも裁判員制度を実現する必要性が認められるかについて
ア 裁判員法の立法事実
ａ 上記１⑵のとおり，司法制度改革審議会意見においては，まず，21世紀における司法の役割として，国民が容易に自らの権利・利益を確保・実現できるようにするため，また，弱者が不当な不利益を受けることのないようにするため，紛争を公正かつ透明な法的ルールの下で適正かつ迅速に解決される仕組みが整備されなければならないことが示されている。その上で，そのような司法が新たに求められる役割を果たすための司法制度改革の柱として，国民の期待に応える司法制度の構築が掲げられ，また，司法の国民的基盤をより強固なものとして確立する必要が説かれていた。その具体的方策の一つとして，刑事訴訟手続において広く一般の国民が，裁判官と共に責任を分担しつつ協働し，裁判内容の決定に主体的，実質的に関与することができる新たな制度を導入すべきであるとの提言がされたことから，裁判員法はその検討が始められ，司法制度改革推進本部において立案作業が進められたものである。
ｂ その後，上記１⑶のとおり，国会に提出された裁判員法案の審議の中で，法務大臣などから，裁判員法案の趣旨について，国民の中から選任された裁判員が裁判官とともに刑事訴訟手続に関与することは，司法に対する国民の理解を増進させ，また，その信頼の向上に資するものであり，これによって司法がより強固な国民的基盤を得ることができるようになると説明されていた。このような裁判員法案の趣旨は，法１条にも，国民の中から選任された裁判員が裁判官と共に刑事訴訟手続に関与することが司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資するとして明示されている。
ｃ 上記１⑶のとおり，国会審議の過程においても，司法制度改革推進本部事務局長などから，従来の刑事裁判に問題があるわけではないとしつつ，社会の複雑多様化，国際化等が進展するに伴い，社会経済の構造改革を進める中で，自己責任原則と事後チェック・救済型社会への転換を図り，自由かつ公正な社会を実現するためには，国民の権利・利益を保護する司法の役割が非常に重要になってきていること，そのような司法制度に対する国民の理解や信頼を増し，国民的基盤の強化が必要であるとの説明がされている。
イ 裁判員制度の必要性
上記アの立法事実に照らせば，裁判員制度を実現する必要性については，以下のような認定判断が可能である。
すなわち，将来における我が国の社会経済の構造が，国民が自己責任の原則の下に自己の権利・利益の実現を図る社会へと変革するであろうとの予測の下で，そのような社会経済の構造の変革に伴い，司法にも，公正かつ透明性のあるルールと手続によって，国民が自ら司法手続を利用して自己の権利・利益の保護・回復を図ることができるようにする新たな役割を求められることが予想されるが，司法が将来においてその役割を果たすためには，現状よりも一層国民からの理解と信頼を得られる体制に変貌すること（司法の国民的基盤の強化）が必要であって，その手段として，国民の司法参加の実現が必要とされる。
そして，国民の司法参加の実現の具体的方策の一つとして，裁判員制度が選択された理由は，刑事裁判が，国民の生命，身体，財産等の安全の確保や社会の治安維持という，国民の生活や社会経済活動と密接に関連し，かつ国民の関心も高い司法の機能であることから，その訴訟手続に国民の中から選任された裁判員を裁判官と共に関与させる裁判員制度を導入することにより，刑事裁判の形成過程及びその結果（判決）の両面から，司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上を効率的に図ることが可能になると考えられたからにほかならない。
法１条が，制度導入の趣旨について，国民の中から選任された裁判員が裁判官と共に刑事訴訟手続に関与することが司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資することを挙げているのは上記の趣旨と理解されるのであって，この制度が憲法の基本原則である国民主権の理念に沿って司法の国民的基盤の強化を図るものであることに照らせば，裁判員法の立法目的は正当なものであるといえ，裁判員法の立法の必要性も十分これを肯定することができる。
ウ 原告の主張について
ａ 原告は，従来の刑事裁判に問題があったものではないから，国民に義務を課してまであらためて国民的基盤を確立する必要はなく，裁判員法の立法事実は存在しないと主張する。
しかし，上記イにおいて説示したとおり，裁判員法が国民の司法に対する理解の増進と信頼の向上を図り，ひいては国民的基盤の確立を趣旨とする理由は，社会経済の構造が変革していくことに応じて，国民自らが自己の権利・利益を司法的手段を通じて実現していくことができるよう，司法がより納得性の高い紛争解決機能を提供するという，従来とは異なる新たな役割を果たすことを求められていることにあるといえる。
そうであれば，従来の社会経済の構造の下，従来の刑事裁判には何ら問題がなかったとしても，そのことは何ら裁判員制度の導入を不要とする理由にはならないものといわざるを得ない。
したがって，原告の主張は採用することはできない。
ｂ 原告は，国民に対して過料の制裁をもって裁判員選任手続への出頭を義務づけ，辞退事由等に該当しない限り裁判員への選任を拒否できないものとしていることは，国民の理解の増進や信頼の向上という目的と矛盾するものであると主張する。
しかしながら，国民が，司法を理解し，司法を信頼していなければ，国民が自ら司法的手段によって自己の権利・利益の保護・回復を実現することは困難となる。国民の司法に対する理解や信頼は，ただ誰かが刑事裁判に参加していれば得られるものとはいえない。多様な価値観を有し，様々な社会的地位にある国民誰もが裁判員となる資格と可能性を有し，実際に様々な国民が裁判員となって刑事裁判に関与しその判断を示すからこそ，裁判員とはならなかった国民からも，刑事裁判，ひいては司法に対する理解と信頼が得られるものといえる。これが仮に，一部の価値観を代表する者のみや，偏った社会的地位を持つ国民からのみ裁判員が選ばれるものとすれば，そのような刑事裁判が国民全体からの理解と信頼を得られるものとはならないことは明らかである。そのような事態となれば，国民は，司法的手段により自己の権利・利益の実現を図ることを躊躇し，よって裁判員法の目的が失われてしまうことになりかねない。
したがって，裁判員法の上記目的の達成のためには，国民誰しもが裁判員となる資格と可能性を有する制度としなければその実効性を保てないのであって，辞退事由等一定の事由がない限り裁判員への選任を拒絶できないとする制度とすることは，裁判員制度の目的を達成する上で合理性を有すると解するのが相当である。
ウ 裁判員制度を実現することによって課される国民の負担が合理的な範囲に留まっているといえるかについて
ア 上記⑶のとおり，裁判員裁判の対象事件には，刑事事件の中でも重罪といわれる死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件や故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るものが含まれる（法２条１項）から，こうした事件に係る裁判員裁判にあっては，一般通常人が日常生活においては目にすることがないような凄惨な内容の資料も証拠として直視しなければならない事態が生じ得，刑の量定にあたっても，死刑の選択を相当とする場合もあり得るから，そのような事案において証拠調べに立ち会い，評議に出席して意見を述べ，評決に参加する職務を担うこととなった裁判員に対しては，相当に重い精神的負担を強いることになるであろうことが予想される。
もっとも，このような事態が発生する可能性があることは，国会における裁判員法案の審議過程においても想定されており，その質疑応答の中で，国民にとって過重な負担を強いるような事態を回避するために，様々な辞退事由を規定し，これを柔軟に解釈して対応すべきことが指摘されていたものである（上記１の⑶）。
そして，法16条は，上記のような国会における審議を踏まえ，国民の負担を過重にしないという観点から，裁判員となることを辞退できる者を類型的に規定したほか，さらに同条８号及び辞退事由政令において，裁判員候補者として呼出しを受けた者の個別的な事情を考慮して，やむを得ない事由がある場合には，裁判員に就任すること又は裁判員候補者として裁判員等選任手続の期日に出頭することについて辞退が認められることを定めた。特に，辞退事由政令６号は，裁判員としての職務を行うこと等により，自己又は第三者に身体上，精神上又は経済上の重大な不利益が生ずると認めるに足りる相当の理由があることをも辞退事由として定めており，上記の国会における審議の過程を踏まえれば，死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件の裁判員裁判に裁判員として審理に参加すること，あるいは凄惨な内容の証拠資料に触れることが，裁判員候補者として呼出しを受けた者にとって心理的，精神的に重大な負担となることが予想される場合には，辞退を弾力的に認めることができるものと解される。さらに，裁判員等は，選任された後であっても，上記辞退事由に該当するに至った場合には，受訴裁判所に対し，上記辞退事由により裁判員等の職務を行うことが困難であることを理由として辞任の申立てを行い，受訴裁判所は理由があると認めるときは，裁判員等を解任することができるものとされている（法44条）から，受訴裁判所がこの辞任の申立てによる解任の制度を適時適切に運用し，裁判員等が審理の途中で精神的負担により心身に不調を来した場合に，裁判員等をその負担から速やかに解放することによって，裁判員等に過重な負担を強いる事態を回避することができるよう配慮されているといえる。
イ 法附則３条は，「国は，裁判員の参加する刑事裁判の制度を円滑に運用するためには，国民がより容易に裁判員として裁判に参加することができるようにすることが不可欠であることにかんがみ，そのために必要な環境の整備に努めなければならない。」と定める（前記第２の２）。
上記⑶のとおり，裁判員の職務がこれを担うこととなった裁判員に対して相当に重い精神的負担を強いる事態が想定される以上，「国民がより容易に裁判員として裁判に参加することができるようにするために必要な環境の整備」の中には，裁判員裁判の進行に関わる検察官及び裁判官による，裁判員等の精神的負担の軽減への工夫も含まれていると解するのが相当である。その工夫すべき内容には，裁判員等選任手続における上記アのような辞退事由の弾力的運用を実質化するため，凄惨な内容の証拠資料に触れる可能性を事前に説明した上で辞退事由の説明を行う等の辞退事由の説明手続上の工夫であるとか，裁判員裁判における証拠資料の厳選や取調べ方法の簡略化等の審理手続上の工夫等，様々な内容のものが含まれ得ると解され，現に，その一部は実際の裁判員裁判においても実現されているところである。法附則３条は，このような裁判員等の精神的負担軽減への努力が，裁判員裁判の進行に関わる検察官及び裁判官に法律上求められていることを明記したものと解するのが相当である。
そして，この努力が積み重ねられることにより，裁判員等の職務に伴う上記⑶のような精神的負担は，相当程度軽減できる蓋然性が高いといえる。
ウ 法11条，29条２項は，裁判員等及び裁判員等選任手続の期日に出頭した裁判員候補者には，旅費，日当及び宿泊料を支給することとしている。そのほか，裁判員等を雇用する使用者については，労働者が裁判員としての職務を行うために休暇を取得したこと等の理由により，解雇その他不利益な取扱いをすることが禁じられている（法100条）。
このように，経済的な側面からも，出頭した裁判員等又は裁判員候補者の負担を軽減するための措置が講じられているということができる。
エ 上記⑶ウのとおり，原告は，真摯に裁判員としての職務を遂行しようとしたが故に，本件裁判員裁判の審理・評議・評決に参加したことにより重い精神的負担を強いられ，その結果，不眠等の体調不良が継続し，急性ストレス障害を発症したものであるが，上記ア及びイのように，裁判員等選任手続における辞退事由の弾力的運用や裁判員裁判における審理手続上の工夫等を適切に行うことによって，原告が本件裁判員裁判の審理・評議・評決に参加したことにより重い精神的負担を強いられ，その結果，急性ストレス障害を発症するという事態は回避し得た可能性は否定し得ない。他方，原告の審理に臨む真摯な姿勢からすれば，そのような辞退事由の弾力的運用や審理手続上の工夫等が尽くされていても，なお急性ストレス障害を発症する事態を回避し得なかった可能性もまた否定し得ない。しかしながら，上記アないしウの措置等によって精神的，経済的負担の軽減が図られていることに照らせば，そのような事態に至ることが直ちに国民の負担が合理的範囲を超えることを示すものと断ずることはできない。その意味において，原告が本件裁判員裁判の審理・評議・評決に参加したことにより実際に重い精神的負担を強いられて急性ストレス障害を発症したという事実は，裁判員制度を実現することによって課される国民の負担が合理的な範囲を超えていることを必ずしも意味しないというべきである。
オ なお，裁判員等は，裁判所の非常勤職員として裁判員としての職務に従事するものであるから，裁判所職員臨時措置法で準用する国家公務員災害補償法に基づく補償の対象となる。同法による補償制度は，職員の公務上の災害（疾病，障害等）に対し，裁判所が，国家公務員災害補償法９条に定める各補償（療養補償，休業補償，障害補償等であり，精神的損害に対する慰謝料は含まない。）を行うものであり，当該疾病等が公務に起因したものと認められることが前提となる。
したがって，裁判員等が，裁判員裁判の審理・評議・評決に参加したことにより重い精神的負担を強いられ，その結果，様々な障害を発症した場合には，国家公務員災害補償法９条の定める補償を受けてその損害を回復し得る途が開かれているのであり，原告もその例外ではないということができる。
カ 上記アないしオの事情を総合すれば，裁判員制度を実現することによって課される国民の負担は，合理的な範囲に留まっていると認めるのが相当である。
エ 以上の認定判断によれば，裁判員としての職務等は，憲法18条後段が禁ずる「苦役」に当たらないというべきである（同旨・最高裁平成23年判決）。
３ 争点⑴（裁判員法を制定した国会議員の立法行為は，原告との関係で国家賠償法１条１項の適用上違法といえるか。）イ（裁判員制度は，憲法22条１項に違反するか。）について
⑴原告は，憲法22条１項にいう職業選択の自由には，特定の職業につくことを強制されない自由も含まれるところ，裁判員としての職務は，ここにいう職業に当たるから，国民に裁判員になることを義務づける裁判員制度は憲法22条１項に違反すると主張する。
⑵しかしながら，［判示事項２］当裁判所は，裁判員制度は憲法22条１項に違反しないと解するのが相当であると判断する。その理由は以下のとおりである。
ア 憲法22条１項にいう職業とは「人が自己の生計を維持するためにする継続的活動」（最高裁昭和50年判決参照）である。
他方，裁判員等は，非常勤特別職国家公務員に該当するが，個々の事件ごとに選任され，当該事件の終局裁判を告知したときにその任務は終了することとされており（法48条１号），当該担当事件限りで一時的に公務に従事する者である。
また，裁判員等には，旅費，日当及び宿泊料が支給されるが，これらは，裁判員等への選任は辞退事由等に該当しない限り裁判員候補者において拒絶することができない上，裁判員等の職務に当たる間は，本来の職業の遂行が不可能となることから，裁判員等の職務の遂行によって生じた損失を一定の限度内で補償するためのものと解することが相当であり，裁判員等としての職務の対価と解することはできない。
したがって，裁判員等の職務は，それが一時的に従事する公務であるという点からも，職務の対価としての報酬を受けないことからも，自己の生計を維持するためにする継続的活動と評価することはできず，憲法22条１項にいう職業には該当しないと解するのが相当である。
イ 原告は，最高裁昭和50年判決は，薬局経営という経済活動に関連して，職業について判示したものであり，憲法22条１項にいう職業を完全に定義づけたものではないところ，裁判官の職務が職業であることが明らかであることからすれば，裁判員等の職務も職業に当たると主張する。
しかしながら，裁判官は，対象事件にかかわらず刑事裁判を継続的に担当し，法令に基づいて俸給等の支給を受ける者であり，既に説示した裁判員等の職務と裁判官の職務は，その職務の継続性及び対価としての報酬の有無という点で根本的に異なるから，裁判官の職務が憲法22条１項にいう職業に該当するからといって，これと同様に裁判員等の職務が職業に該当すると解することはできない。
他に，裁判員等の職務が憲法22条１項にいう「職業」に当たることを裏付けるに足りる事情は見当たらない。
そうすると，裁判員候補者が，除外事由等一定の事由がない限り裁判員等に選任されることを拒絶できないとしても，裁判員等の職務が憲法22条１項が規定する「職業」に当たるということができない以上，特定の職業につくことを強制されない自由を侵害するといえる余地もないといわざるを得ない。
したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
ウ 原告は，裁判員等としての職務を義務づけられることにより，国民が自己の本来の職業に関する職務を行う自由が侵害されることから，裁判員制度が，憲法22条１項の職業選択の自由に含まれる職業活動遂行の自由を侵害するとも主張する。
確かに，裁判員等としての職務は，裁判員等選任手続に出頭する日も含め短い場合でも数日を要するのが通常であって，その間，平日の日中に，裁判員候補者として裁判所において裁判員等選任手続に立ち会い，裁判員等に選任された場合には，更に裁判員等としての職務に従事することになるから，裁判員等としての職務が自己の本来の職業に関する職業活動遂行の自由を制約する側面があることは否定できない。
しかしながら，上記２の⑷のとおり，裁判員制度の重要性と必要性及び裁判員法の定める負担軽減措置等により裁判員制度を実現することによる国民の負担が合理的な範囲に留まっていることに照らせば，裁判員選任手続へ参加し又は裁判員等に選任されることによって，裁判員候補者又は裁判員等が自己の本来の職業に関する職務の遂行について支障を受けることがあるとしても，これをもって，憲法22条１項の保障する職業活動遂行の自由を侵害するとまではいい難いというべきである。
エ 以上の認定判断によれば，裁判員制度は憲法22条１項に違反するものではないというべきである。
４ 争点⑴（裁判員法を制定した国会議員の立法行為は，原告との関係で国家賠償法１条１項の適用上違法といえるか。）ウ（裁判員制度は，憲法13条に違反するか。）について
⑴原告は，裁判員制度が国民に対して裁判員としての職務を義務づけることによって，裁判員に選任された者は，原告のように心的外傷を受けるに至ることがあるから，裁判員制度は身体の健康を含む生命を侵害するものであり，憲法13条に違反すると主張する。また，裁判員に選任された者は，刑事裁判において被告人が有罪であるか無罪であるか及び刑の量定を判断することを義務づけられることにより，被告人の生命，自由又は財産を奪うことに荷担させられ，日常の平穏な生活を奪われ，自由，幸福追求に対する権利も侵害されることになるから，裁判員制度及び本件各規定は，憲法13条に違反する旨主張する。
⑵しかしながら，［判示事項３］憲法13条によって保護されている利益であっても，公共の福祉による制約を受けることは免れないところ，上記２の⑷のとおり，裁判員制度を含む裁判員法には合理的な立法目的と立法の必要性が認められるのであるから，そのような立法目的を達成するために，一定の辞退事由等に該当しない限り，国民に対して裁判員になることを義務づけることは，公共の福祉によるやむを得ない制約というべきである。そして，裁判員法の定める負担軽減措置等により裁判員制度を実現することによる国民の負担が合理的な範囲に留まっていると認められることも，また上記２の⑷のとおりであるから，裁判員法による制約は，公共の福祉による合理的な制約であるということができる。
したがって，裁判員制度は憲法13条に違反しないと解するのが相当である。
５ 小括
上記２ないし４の認定判断のとおり，裁判員制度は，憲法18条後段，22条１項及び13条のいずれにも違反しないと解されるから，裁判員法を制定した国会議員の立法行為が，原告との関係で国家賠償法１条１項の適用上違法であるとする原告の主張は，その前提を欠き失当といわざるを得ない。
６ 争点⑵（最高裁平成23年判決を言い渡した最高裁裁判官の行為は，原告との関係で国家賠償法１条１項の適用上違法といえるか。）について⑴原告の主張は要するに，最高裁裁判官が，裁判員法が国民の基本的人権を侵害するものであり，そのことを十分に認識していたにもかかわらず，裁判員制度の推進を図る政治的目的を持って，上告趣意として弁護人が主張していなかった憲法18条後段，22条１項，13条違反の点などを上告趣意であるとねつ造した上で，最高裁平成23年判決において裁判員法は合憲であると判断したことは，これがために，郡山支部が最高裁平成23年判決に従って裁判員法を合憲であると解した上で本件裁判員裁判を行い，これに裁判員として参加した原告が損害を被ったものであるから，国家賠償法１条１項の適用上違法であるというものである。
⑵そこで検討するに，［判示事項４］裁判官がした争訟の裁判に上訴等の訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵が存在したとしても，これによって当然に国家賠償法１条１項の規定にいう違法な行為があったものとして国の損害賠償責任の問題が生ずるものではなく，上記責任が肯定されるためには，当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど，裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情があることを必要とすると解するのが相当である（最高裁昭和57年３月12日第二小法廷判決・民集36巻３号329頁）。しかし，裁判員法に，原告の主張に係る憲法の各条項に違反し，国民の基本的人権を侵害する点が認められないことは，これまでに説示したとおりである。
また，最高裁平成23年判決に係る上告審の事件において上告趣意書を提出した者は被告人の弁護人であり，当該弁護人は，裁判員法は違憲無効であるから被告人は無罪であるとの主張をしていたものである。裁判員法は手続法であり，仮にこれが違憲無効であれば，適正手続の保障（憲法31条）の下，そのような違憲な法律に基づいて被告人が刑罰を科せられることはないのであるから，裁判員法が違憲無効であるため被告人は無罪であるとの上告趣意の中には，弁護人が明示に指摘した憲法の条項以外の条項であっても，それに裁判員法が違反すると判断されるのであれば，その旨も主張するとする趣旨が含まれている（弁護人が，上告趣意中に裁判員法が違反する憲法の条項として明示した憲法80条１項本文前段，憲法76条１項及び同条２項前段の各条項は，被告人は無罪であるという最終的な主張の理由の一つにすぎない。）と解するのが相当である。最高裁平成23年判決は，上記弁護人上告趣旨を上記のように理解した上で，「裁判員の職務等は，…裁判員又は裁判員候補者のその他の基本的人権を侵害するところも見当たらないというべきである。」と判示しているものと解きれるから，上告趣意に含まれていない事項について判示したとはいえない。
⑶原告は，最高裁裁判官が，裁判員制度推進という政治的目的をもって最高裁平成23年判決をしたとも主張するが，上記⑵で説示したとおり，最高裁平成23年判決は，当該事件における弁護人が，裁判員法が違憲であるとの主張をしたことから，幅広く裁判員法の憲法適合性を検討したにすぎないといえ，原告が主張するような政治的目的があったことについてはこれを認めるに足りる証拠は全くない。
⑷以上検討したところのほか，本件に提出された全証拠に照らしても，最高裁平成23年判決に関与した最高裁裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情の証明はないといわざるを得ない。
したがって，原告の上記⑴の主張を採用することはできない。
７ 以上のとおり，裁判員法を制定した国会議員の立法行為及び最高裁平成23年判決を言い渡した最高裁裁判官の行為に国家賠償法１条１項にいう違法があるとはいえないから，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないというべきである。
第４ 結論
以上のとおりであるから，原告の請求には理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官潮見直之松長一太島田壮一郎）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報61巻3号523頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。