主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 太田社会保険事務所長が，平成17年１月28日付けでした厚生年金保険料及び児童手当拠出金に係る延滞金の納入告知処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨等
（１） 太田社会保険事務所長は，平成17年１月28日付けで，控訴人に対し，厚生年金保険料及び児童手当拠出金（以下，併せて「厚生年金保険料等」という。）に係る延滞金の納入告知（以下「本件延滞金納入告知」という。）をした。本件は，控訴人が，本件延滞金納入告知が違法であると主張して，被控訴人に対し，その取消しを求めた事案である。
（２） 原判決は，厚生年金保険料の納付義務者である事業主が厚生年金保険法86条２項の規定による督促を受け，その指定期限までに保険料を納付しない場合には，これに係る延滞金の納付義務が当然に成立し，その額は機械的に算出され，その確定には特別の手続を要しないし，児童手当拠出金についても同様であるから，本件延滞金納入告知自体は，延滞金の納付義務の成立及びその額の確定について何らかの影響を及ぼすものではなく，控訴人の権利義務ないし法律上の地位に何らかの影響を及ぼすものではないから，行政事件訴訟法３条２項の「処分その他公権力の行使に当たる行為」には該当しないので，抗告訴訟の対象にはならないとして，本件訴えを却下した。
（３） これに対し，控訴人が控訴をした。
控訴の理由は，原判決の法令の解釈を争うものである。控訴の理由の具体的な内容は，後に当審における控訴人の主張として記載するとおりである。
２ 前提事実
争いのない事実及び後掲証拠によれば，次の事実が認められる。
（１） 控訴人の従前の適用事務所
ア 控訴人は，昭和45年に設立された金属プレス，板金加工等を目的とする株式会社であり，本店所在地は，〈所在地略〉である。
控訴人は，上記本店所在地を所在地とする事業所（以下「Ａ事業所」という。）及び〈所在地略〉を所在地とする事業所（以下「Ｂ事業所」という。）を有している。
イ 控訴人は，かねてから，Ａ事業所を厚生年金保険法６条１項に規定する適用事業所として，Ａ事業所の所在地を管轄する太田社会保険事務所長に対し，同法82条及び児童手当法20条に基づき，その使用する被保険者及び控訴人が負担する保険料等を納付していた。
（２） 被保険者資格の取得届及び喪失届等
ア 控訴人は，平成14年11月18日付けで，厚生年金保険法98条１項，同法施行規則13条１項及び２項に基づき，Ｂ事業所が同日に厚生年金保険法６条１項に規定する適用事業所となった旨の健康保険・厚生年金保険新規適用届（〈証拠略〉）を，Ｂ事業所の所在地を管轄する群馬社会保険事務局桐生事務所長（以下「桐生社会保険事務所長」という。）に提出し，同日（平成14年11月18日）から平成16年２月16日までの間に，後記イの104名の一部を含む74名について，厚生年金保険の被保険者資格を取得したとして，厚生年金保険法27条に基づき，その旨の届出を順次提出し，桐生社会保険事務所長から，その都度，厚生年金保険被保険者資格取得確認（以下「被保険者資格取得確認」などという。）を受けた。
イ 他方で，控訴人は，平成14年11月17日時点で控訴人が使用していた被保険者104名について，同年11月18日以降厚生年金保険の被保険者資格を喪失したとして，平成14年12月10日から平成15年３月18日までの間に，厚生年金保険法27条に基づき，その旨の届出を順次提出し，太田社会保険事務所長から，その都度，厚生年金保険被保険者資格喪失確認（以下「被保険者資格喪失確認」などという。）を受けた。
ウ 控訴人は，平成15年３月18日付けで，太田社会保険事務所に対して，Ａ事業所につき，健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届（〈証拠略〉）を提出した。
エ 控訴人は，平成15年１月６日から平成16年３月１日までの間に，上記アの74名に関する，平成14年11月分から平成16年１月分の厚生年金保険料として合計3975万6982円，児童手当拠出金として合計25万9713円を，桐生社会保険事務所長に納付した（以下これらを「本件過誤納金」という。）。
（３） 被保険者資格取得確認の取消し等
ア 桐生社会保険事務所長は，平成16年２月26日付けで，上記（２）アの被保険者資格取得確認の取消し（〈証拠略〉）をした。
イ 桐生社会保険事務所長は，平成16年３月30日付けで，控訴人に対し，アのとおり被保険者資格取得確認の取消しがされたことを理由として，本件過誤納金について，徴収決定済額の取消し（〈証拠略〉）をするとともに，本件過誤納金の還付を請求するように求める旨の通知（〈証拠略〉）をした。
（４） 厚生年金保険料等の納入告知及び納入遅滞
ア 太田社会保険事務所長は，上記（３）アの桐生社会保険事務所長による被保険者資格取得確認の取消しに基づき，平成16年４月19日付けで，上記（２）イの104名のうち62名について，被保険者資格喪失確認の取消し（〈証拠略〉）をした上，同年４月20日付けで，同年４月30日を納付期限とする厚生年金保険料等の納入告知をした。
イ 太田社会保険事務所長は，控訴人が，平成16年４月30日の納付期限を経過しても厚生年金保険料等を納付しなかったことから，同年５月13日付けで，督促状（〈証拠略〉）を発して，控訴人に対し，厚生年金保険料等3539万0889円（厚生年金保険料3510万1424円，児童手当拠出金28万9465円）について同年５月24日限り納付するように督促をした。
控訴人は，上記督促における指定期限である平成16年５月24日を経過しても，厚生年金保険料等を納付しなかった。
ウ 他方で，控訴人は，平成16年12月24日，太田社会保険事務所に本件過誤納金に係る保険料等還付請求書（〈証拠略〉）を提出し，同請求書は，同年12月27日，群馬社会保険事務局桐生事務所に送付され，控訴人は，平成17年１月５日ころ，本件過誤納金の還付を受けた。
エ 控訴人は，イのとおり指定期限までに納付しないでいたが，ウのとおり本件過誤納金の還付を受け，平成17年１月14日までにアの納入告知，イの督促に係る厚生年金保険料等を完納した（〈証拠略〉）。
（５） 本件延滞金納入告知等
ア 太田社会保険事務所長は，上記（４）エの完納を受け，平成17年１月28日付けで，延滞金合計額を344万8400円とする本件延滞金納入告知（〈証拠略〉）をした。
イ 控訴人は，平成17年２月28日付けで，本件延滞金納入告知の取消しを求めて，社会保険審査会に審査請求をした。
社会保険審査会は，同年８月31日付けで，上記審査請求を棄却する裁決（〈証拠略〉）をした。
ウ 太田社会保険事務所長は，平成17年10月25日付け（〈証拠略〉）及び平成18年２月13日付け（〈証拠略〉）の各書面で本件延滞金の納付を求めた。
エ 控訴人は，平成18年２月27日，本件訴えを提起した。
３ 争点
（１） 本件延滞金納入告知は抗告訴訟の対象となる処分に該当するのか（争点１）
（２） 本件延滞金納入告知の違法性（争点２）
４ 争点に対する当事者の主張
争点に対する当事者の主張は，原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」の「４争点に対する当事者の主張」に記載のとおりであるので（原判決４〜８頁（編注・訟務月報本号1138ページ24行目）），これを引用する。（当審における控訴人の主張）
（１） 延滞金の納入告知が履行の催告のみの法的効果しかないと考えれば，抗告訴訟の対象となる処分には当たらないことになる。
しかし，そのような行為であっても，これを前提とした後続手続が予定されていて，後続手続が行われることがほぼ確実であり，かつ，その後続手続が相手方に不利益を与える場合には，抗告訴訟の対象となる処分に当たるというべきである。保険料の延滞金の納入告知は，そのような性質を有するので，抗告訴訟の対象となる行政処分性を肯定すべきである。
（２） 最高裁の判決でも，以下のとおり，納期限までに納付しなかった場合に，当然に付せられる延滞金についての納入告知に抗告訴訟の対象となる処分性を認めている。
ア 国税通則法による督促は，納税者が納期限までに国税を完納しない場合にその納付の催告として行われるものであるが，これは確定した債務の履行を求める通知にすぎず，納税義務の内容自体に変動を生ぜしめるものではないが，抗告訴訟の対象となる行政処分性を有するとし，その理由として，既に発生した法律効果を相手方に了知させるにすぎなくても，これを前提に後続手続が予定され，かつほぼ確実に後続手続が行われ，かつその後続手続が相手方に不利益を与える場合には処分性があるとしている（最高裁平成５年10月８日第二小法廷判決・裁判集民事170号１頁）。
イ 源泉徴収の納税の告知に関し，源泉徴収税額は，成立と同時に特別の手続を要せずに確定するものの，その納税告知により確定した額についての税務署長の意見が初めて公にされ，確定した額を納付しないと，督促を経て滞納処分を受ける地位に立たされることになるので，納税告知を国税徴収手続の第一段階をなすものとして，抗告訴訟をすることができるとしている（最高裁昭和45年12月24日第一小法廷判決・民集24巻13号2243頁）。
（３） 本件においても，[1] 本件延滞金納入告知により太田社会保険事務所長の意見が初めて公にされ，太田社会保険事務所長と控訴人との間に意見の対立があったこととなること，[2] 延滞金は元本に従属的な徴収金であるため，保険料元本の滞納処分による差押えには，延滞金についても当然に含められること，[3] 保険料元本の滞納処分により延滞金の徴収を行う場合，会計法６条により，延滞金の納入告知の処分が先行すべきであること，[4] 保険料元本の納付の適法性とは別に延滞金の発生及びその額について争いがある場合，先行する延滞金の納入告知の処分に対し抗告訴訟の提起及び執行停止の申立てをすることで，後行する延滞金を含んだ保険料についての滞納処分による当座預金の差押え等を防ぐ必要があることから，抗告訴訟の対象としての「処分」性を認めるべきであり，そのように解することが上記最高裁判決と整合するものである。
第３ 争点に対する判断
当裁判所も，原判決の判断は相当であり，本件控訴を棄却すべきものと考える。その理由は以下のとおりである。
１ 本件延滞金納入告知は抗告訴訟の対象となる処分に該当するのか（争点１）について
（１） 【判示事項】厚生年金保険法86条５項１号，87条によれば，厚生年金保険料の納付義務者である事業主が同法86条２項の規定による督促を受け，その指定期限までに保険料を納付しない場合には，厚生年金保険料に係る延滞金の納付義務が当然に成立し，その額は，滞納した保険料に納期限の翌日から保険料完納又は財産差押えの前日までの日数に年14.6％の利率を乗じて算出され，その確定には特別の手続を要しないものとされており，社会保険庁長官は延滞金を徴収することができ，延滞金を含め滞納処分ができるものと解される。そして，児童手当拠出金についても同様である（児童手当法22条１項）。
したがって，本件延滞金納入告知自体は，延滞金の納付義務の成立及びその額の確定について何らかの影響を及ぼすものではなく，控訴人の権利義務ないし法律上の地位に何らかの影響を及ぼすものではないから，行政事件訴訟法３条２項の「処分その他公権力の行使に当たる行為」に該当せず，抗告訴訟の対象とならないというべきである。
（２） 控訴人は，納入告知の後に滞納処分が行われるのを待って抗告訴訟及び執行停止の申立てをするのでは意味がなく，先行する納入告知に対して抗告訴訟及び執行停止申立てをすることにより，後行する滞納処分を防ぐ必要があるとして，本件延滞金納入告知についても抗告訴訟の対象となる処分に当たる旨を主張する（原審及び当審における主張）。
しかしながら，厚生年金保険法の上記の規定からすれば，延滞金の発生を防ぐためには，厚生年金保険料に係る督促を争うべきものと解される。厚生年金保険料の延滞金の納入告知は，滞納処分の要件となっていないし，納付義務者に対する履行の催告行為にすぎない納入告知（会計法６条）について独自に抗告訴訟の対象とすることは予定されていない。また，控訴人は，後行する滞納処分を防ぐ必要があるというが，納入告知がされる前に，滞納処分の前提要件である厚生年金保険料に係る督促がなされているのであるから，それに対して抗告訴訟などを提起すればよく，延滞金の納入告知に対して抗告訴訟等を提起する必要性は認められない（厚生年金保険料に係る督促が確定し，その指定期限までに納付されなかった場合に，延滞金の発生を妨げあるいはその額を減少させることは法令上予定されていないと考えられる。）。
（３） また，控訴人は，最高裁の平成５年判決及び昭和45年判決に照らすと，延滞金の納入告知に処分性を認めることができると主張する（当審における主張）。
しかし，平成５年判決は，所得税についての国税通則法57条の充当及び同法37条の督促について処分性を肯定したものであるところ，厚生年金保険法などでは，延滞金の納入告知は滞納処分の前提となる手続として規定されていないのであるから，同判決とは法令の定めを異にするものである。
また，昭和45年判決も，源泉徴収義務者から源泉徴収等による国税で法定納期限までに納付されなかったものを徴収しようとするときは，国税通則法36条により納税告知が必要と定められている実定法規から源泉徴収所得税の納税告知に処分性を肯定したものであるところ，厚生年金保険料に係る延滞金を徴収しようとするときには納税告知が必要であるとの規定は存しない。
したがって，本件延滞金納入告知の処分性を肯定することはできない。
（４） さらに，控訴人は，[1] 本件延滞金納入告知により，太田社会保険事務所長の意見が初めて公にされるものであり，この時点で，同所長と控訴人との間に意見の対立があったことが明らかとなったこと，[2] 厚生年金保険料の元本についての滞納処分による差押えを行う場合には，延滞金についても当然に差押金額に含めて差押えを行うことになるとしているが，保険料元本の納付の適法性とは別に延滞金の発生及びその額について争いがある場合，先行する延滞金の納入告知の処分に対し抗告訴訟の提起及び執行停止の申立てをすることにより，後行する延滞金を含んだ保険料についての滞納処分を防ぐ必要があるなどと主張する。
しかし，[1]については，延滞金についての社会保険事務所長の意見が明らかとなるのは，延滞金の納入告知前になされる厚生年金保険料等の（元本の）督促の際であって，延滞金の納入告知時ではないことから，その際に争えば足りるのであって延滞金の納入告知時にも争う機会を設ける必要はない。
[2]については，前記のとおり，厚生年金保険法86条，87条によれば，控訴人の主張するとおり，厚生年金保険料の元本についての滞納処分を行う場合には延滞金についても当然に差押金額に含めて差押えを行うことになるものと解されるし，社会保険庁発出の「収入事務取扱要領」（〈証拠略〉）にも同趣旨の扱いが示されている。しかし，そうであるからといって，延滞金の滞納処分の前提として延滞金の納入告知が法的に必要な処分であるとはされていないから，控訴人の上記主張は採用することができない（上記のとおり，厚生年金保険料の元本が確定した場合に延滞金のみを争うことは法的に予定されていないと考えられるが，強いて争うとした場合の訴訟形態として公法上の債務不存在確認訴訟等が想定されないではないにしても，いずれにせよ，本件延滞金納入告知を抗告訴訟の対象とすることはできない。）。
したがって，控訴人のこの点の主張も理由がない。
２ 結論
以上によれば，本件訴えは不適法であるから却下すべきところ，これと同旨の原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官岩井俊長久保守夫江口とし子）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報54巻5号1130頁。
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