主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
（以下，略称は原判決の例による。ただし，「本件預金債権」は，本件預金口座に係る預金払戻請求権のみを指し，これに対する差押えの日までの利息の支払請求権を含まないものとして用いることがある。）
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決中，3748万6182円及びこれに対する平成30年３月17日から支払済みまで年５分の割合による金員の請求を棄却した部分を取り消す。
２ 被控訴人は，控訴人に対し，3748万6182円及びこれに対する平成30年３月17日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
東京国税局長は，株式会社Ａ（滞納会社）に対する租税債権の徴収のため，控訴人（株式会社Ｘ）名義の銀行預金口座（本件預金口座）に係る普通預金払戻請求権（3748万6182円。本件預金債権）及びこれに対する差押えの日までの利息支払請求権（14円）並びに株式会社Ｅ（Ｅ社）に対するＬＥＤ照明製品の売買代金債権（343万8396円。本件代金債権）を差し押さえ，滞納会社に対する租税債権に充当した。
控訴人は，これらの債権の権利者はいずれも控訴人であると主張し，被控訴人に対し，不当利得の返還として，差押えに係る本件預金債権3748万6182円と本件代金債権343万8396円との合計4092万4578円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成30年３月17日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
原審は，控訴人の請求を棄却したところ，控訴人が本件預金債権3748万6182円及びこれに対する遅延損害金の請求を棄却した部分の取消しと同請求の認容を求めて控訴した。
（原判決中，本件代金債権343万8396円及びこれに対する遅延損害金の請求を棄却した部分については，不服の申立てがないから，当審の審判の対象ではない。）
２ 当事者の主張等
前提事実及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の２及び４に記載のとおりである（上記不服の申立てがない部分の請求のみに関する部分を除く。）から，これを引用する。
⑴５頁４行目〈編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）429ページ12行目〉及び４行目から５行目〈編注・429ページ12行目から13行目〉にかけての各「預金開設者」を「預金口座開設者」に改める。
⑵５頁９行目〈編注・429ページ17行目〉の「預金の開設」を「預金口座の開設」に改める。
⑶５頁22行目〈編注・429ページ30行目〉の次に改行して次のとおり加える。
「ウＯ社は，滞納会社の経営に参加しないことを条件として，平成27年６月，滞納会社の発行済み株式の過半数をＢから譲り受け，同年11月，滞納会社に１億1500万円を貸し付けた。ところが，平成28年に入ると，Ｏ社は，上記貸付の返済が滞ったことに不満を持ったことから，ＬＥＤ照明製品の製造・販売をＯ社の子会社に行わせ，滞納会社を廃業させる方針に転換し，滞納会社の経営権を掌握するに至った。そこで，Ｂは，Ｏ社の支配を受けない会社でＬＥＤ照明製品の製造・販売を行うため，控訴人を設立し，本件預金口座を開設したものである。したがって，本件預金口座が滞納会社の口座であることはありえない。」
⑷５頁25行目〈編注・430ページ３行目〉の「預金開設後」を「預金口座開設後」に改める。
⑸６頁３行目〈編注・430ページ７行目〉の「預金開設者」を「預金口座開設者」に改める。
⑹６頁17行目〈編注・430ページ21行目〉の次に改行して次のとおり加える。
「ウＢは，本件預金口座開設後も，滞納会社の事業としてＬＥＤ照明製品の製造・販売事業を行い，本件預金口座をそれに使用していたものである。」
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の請求のうち，本件預金債権3748万6182円及びこれに対する遅延損害金の請求は理由がないと判断する。その理由は，次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第３争点に対する判断」に説示するとおりである（前記不服の申立てがない部分の請求のみに関する部分を除く。）から，これを引用する。
１ ８頁13行目〈編注・432ページ５行目〉の「200本」を「800本」に改める。
２ 12頁10行目〈編注・435ページ７行目〉の「Ｏ株式会社」を「Ｏ・インターナショナル株式会社」に改める。
３ 13頁11行目〈編注・436ページ１行目〉及び11行目から12行目〈編注・436ページ１行目から２行目〉にかけての各「預金開設者」をいずれも「預金口座開設者」に改める。
４ 15頁12行目〈編注・437ページ22行目〉の次に改行して次のとおり加える。
「ウＷ株式会社
Ｗ株式会社は，平成28年８月20日から平成29年２月20日までの間に，合計６回，約20万円ずつ振込を受けた（〈証拠略〉）。
同社担当者は，東京国税局の徴収職員に対し，同社は控訴人の設立以
前である平成27年12月から滞納会社に数か月単位の短期で倉庫を賃貸してきた，平成28年５月以降，注文書に「株式会社Ｘ」と記載されていることは認識していたが，商号が変更された等の連絡はなく，借主は滞納会社であると認識していると述べた（〈証拠略〉）。」
５ 15頁13行目〈編注・437ページ23行目〉の「ウ」を「エ」に，26行目〈編注・438ページ３行目〉の「エ」を「オ」に，16頁23行目〈編注・438ページ23行目〉の「オ」を「カ」に，17頁12行目〈編注・439ページ６行目〉の「カ」を「キ」に，18頁２行目〈編注・439ページ20行目〉の「キ」を「ク」にそれぞれ改める。
６ 18頁１行目〈編注・439ページ19行目〉の次に改行して，次のとおり加える。
「もっとも，Ｖ株式会社（以下「Ｖ社」という。）は，平成29年５月26日，東京国税局長に対し，本件預金債権差押処分についての再調査等を求める書面を提出し，控訴人と滞納会社とは全くの別法人であって，滞納会社に対する租税債権によって本件預金口座を差し押さえるのは不当であると主張した（〈証拠略〉）。そして，平成30年３月22日，本件預金債権差押処分は違法なものであったなどとして，被控訴人に対し，国家賠償法１条１項若しくは不法行為による損害賠償又は不当利得の返還等を求める訴えを提起し，その中で，控訴人と滞納会社は別法人であり，Ｖ社が取引していた相手は控訴人であると主張した（〈証拠略〉）。しかし，その訴状によれば，Ｖ社は，本件預金口座に金員を振り込んだものであり，これを用いて製造される製品の販売代金の中から手数料収入を得ることが予定されていたというのであるから，本件預金債権差押処分により，手数料収入を得ることができなくなったことになる。そうすると，Ｖ社は，本件預金債権差押処分が違法であるとされることについて利益を有する立場であるから，Ｖ社が上記のように主張していることは，その主張に係る事実を真実と認める根拠となるものではない。
控訴人は，Ｖ社が控訴人との間で平成29年２月１日付けの取引基本契約書（〈証拠略〉）を交わしており，同契約書には，当事者として「東京都目黒区〈略〉株式会社Ｘ代表取締役Ｃ」と記載されているから，遅
くとも同日には，滞納会社とは別の会社である控訴人と取引を行っていると認識していたはずであるとも主張する。しかし，Ｖ社の経理担当者は，平成29年３月２日に行われた東京国税局徴収職員の調査に対し，作成日付が同契約書と同一の覚書（「株式会社Ｘ」とＶ社との間のもの。〈証拠略〉）に言及し，資料として提出しているのに，上記契約書には一切言及せず（〈証拠略〉），Ｖ社が同年５月26日に東京国税局長宛て提出した「再調査の請求ならびに異議申立」と題する書面（〈証拠略〉）や，控訴人が同年４月６日に国税不服審判所長宛て提出した「審査請求書」と題する書面（〈証拠略〉）においても同様であること，上記覚書と上記契約書は，作成日付が同一であるにもかかわらず，「株式会社Ｘ」の所在地の記載及び印章が異なること等に照らし，同契約書がその作成日とされる日に作成されたかどうかには疑問があるといわざるを得ない。した
がって，控訴人の主張は採用することができない。」
７ 18頁９行目〈編注・439ページ27行目〈証拠略部分〉〉の「５，」を削除する。
８ 18頁13行目〈編注・440ページ１行目〉の「Ｂの意向を反映した行動をとり得る関係にある」を「預金口座を開設したのは，Ｂの意向に沿ったものである（弁論の全趣旨）」に改める。
９ 18頁21行目〈編注・440ページ９行目〉の「振込先口座」から22行目〈編注・440ページ10行目〉の「滞納会社が」までを「Ｏ社の影響を受けた滞納会社との関係を断ってＬＥＤ照明製品の製造・販売の事業を行うため，振込先口座を変更し，取引業者との契約主体も滞納会社から控訴人に変更したと主張するけれども，Ｂ又はＣが」に改める。
10 19頁１行目〈編注・440ページ15行目から16行目〉の「ことに照らせば，」から４行目〈編注・440ページ18行目〉末尾までを次のとおり改める。「し，加えて，前記１⑸及び２⑵オで認定，説示したとおり，Ｂは，本件預金口座開設後も，それ以前と同じように滞納会社の事業活動を行っており，これらの事情を踏まえれば，Ｂは，本件預金口座を開設し，同口座を滞納会社の事業活動の取引用口座として使用し，出入金を行っていたと認めるのが相当である。」
第４ 結論
以上によれば，控訴人の請求のうち，本件預金債権3748万6182円及びこれに対する遅延損害金の請求は理由がないから棄却すべきであり，これと同旨の原判決は相当であって，本件控訴は理由がない。
（裁判官村上正敏遠藤浩太郎板野俊哉）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報66巻4号419頁。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2020/pdf/2020-1.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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