東京地判　平成23年7月21日

主文

１　原告らの請求をいずれも棄却する。

２　訴訟費用は原告らの負担とする。

事実及び理由

第１　請求

１　被告国は，別紙原告目録２記載の原告ら及び原告Ｘ1各自に対し，１円及びこれに対する昭和34年10月17日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

２　被告国は，別紙原告目録２記載の原告ら各自に対し，同目録の原告名欄記載の各原告に対応する合祀者名欄記載の合祀者の戦死の事実を相当の礼をもって報告せよ。

３　被告国は，別紙原告目録２記載の原告ら各自に対し，被告靖國神社に対する祭神名票送付等によりされた同目録の原告名欄記載の各原告に対応する合祀者名欄記載の合祀者に係る犠牲に関する事実情報の提供告知を撤回せよ。

４　被告国は，別紙原告目録２記載の原告ら各自に対し，別紙謝罪文目録１記載の謝罪文を交付するとともに，同謝罪文を朝日新聞，毎日新聞，読売新聞，産経新聞及び日本経済新聞並びに大韓民国において発行されているハンギョレ新聞，東亜日報及び朝鮮日報に，６段組・横10センチメートル以上の大きさの記事をもって掲載せよ。

５　被告国は，原告Ｘ1に対し，別紙謝罪文目録２記載の謝罪文を交付するとともに，同謝罪文を朝日新聞，毎日新聞，読売新聞，産経新聞及び日本経済新聞並びに大韓民国において発行されているハンギョレ新聞，東亜日報及び朝鮮日報に，６段組・横10センチメートル以上の大きさの記事をもって掲載せよ。

６　被告国は，原告Ｘ1に対し，被告靖國神社に対する祭神名票送付等によりされた原告Ｘ1に係る「戦死」事実情報の提供告知を撤回せよ。

７　被告靖國神社は，原告ら各自に対し，１円及びこれに対する昭和34年10月17日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

８　被告靖國神社は，別紙原告目録１及び２記載の原告ら各自に対し，別紙謝罪文目録３記載の謝罪文を交付するとともに，同謝罪文を朝日新聞，毎日新聞，読売新聞，産経新聞及び日本経済新聞並びに大韓民国において発行されているハンギョレ新聞，東亜日報及び朝鮮日報に，６段組・横10センチメートル以上の大きさの記事をもって掲載せよ。

９　被告靖國神社は，原告Ｘ1に対し，別紙謝罪文目録４記載の謝罪文を交付するとともに，同謝罪文を朝日新聞，毎日新聞，読売新聞，産経新聞及び日本経済新聞並びに大韓民国において発行されているハンギョレ新聞，東亜日報及び朝鮮日報に，５段組・横10センチメートル以上の大きさの記事をもって掲載せよ。

10　被告靖國神社は，原告ら各自に対し，別紙合祀者一覧表の原告名欄記載の各原告に対応する合祀者名欄記載の合祀者に関する記載を霊璽簿，祭神簿及び祭神名票から削除せよ。

第２　事案の概要

本件は，大韓民国（以下「韓国」という。）国籍を有する原告らが，[1]被告靖國神社が別紙合祀者一覧表〈略〉記載の合祀者（以下「本件合祀者」という。また，本件合祀者から原告Ｘ1を除く場合には，「本件戦没者」という。）について，遺族である原告ら（ただし，原告Ｘ1を除く。）及び合祀された本人である原告Ｘ1に無断で合祀し（以下「本件合祀行為」という。），再三にわたる原告らの合祀取消しの求めを拒絶し，現在に至るまで合祀を継続している行為（以下では，被告靖國神社による上記行為を併せて「本件合祀行為等」ということもある。）により，原告らの人格権又は人格的利益を侵害され，精神的苦痛を受けた，[2]被告国が，政教分離原則（憲法20条３項，89条）に違反して本件合祀者の情報を被告靖國神社に対して無断で提供した行為，及び軍人軍属関係の名簿を韓国政府に引き渡した行為により，原告らの人格権又は人格的利益を侵害され，精神的苦痛を受けた，[3]同時に被告らの行為は共同不法行為にも該当するなどと主張して，被告国に対しては，国家賠償法１条１項，民法719条に基づく損害賠償として慰謝料の支払を求めるほか，人格権若しくは人格的利益に基づく妨害排除又は名誉毀損における原状回復として，原告らに対する本件戦没者に関する戦死の事実の報告，被告靖國神社に対する情報提供告知の撤回，謝罪文の交付及び謝罪広告の掲載を求めるとともに，被告靖國神社に対しては，不法行為に基づく損害賠償として慰謝料の支払を求めるほか，人格権若しくは人格的利益に基づく妨害排除又は名誉毀損における原状回復として，被告靖國神社の所有，管理する霊璽簿，祭神簿及び祭神名票（以下，これらを「霊璽簿等」という。）からの本件合祀者に関する記載の削除，謝罪文の交付及び謝罪広告の掲載を求めている事案である。

ただし，別紙原告目録１〈略〉記載の原告らは，被告国に対する関係では，別訴（東京地方裁判所平成13年（ワ）第○○○○号，平成15年（ワ）第○○○○号，平成17年（ワ）第○○○○号及びそれらの控訴審である東京高等裁判所平成18年（ネ）第○○○○号事件）を起こし，本件訴訟と同旨の請求をしているため，本件訴訟においては，被告靖國神社に対する訴えのみを提起している。

１　前提事実（証拠を掲記しない事実は，当事者間に争いがない。）

（１）　当事者等

ア　原告ら及び本件合祀者

原告らは，いずれも韓国国籍を有する者である。また，本件合祀者は，いずれも創氏改名による日本式の氏名で合祀されている。

（ア）　原告Ｘ2

原告Ｘ2は，被告靖國神社に合祀されているＡ2の子である（〈証拠略〉）。Ａ2は，〈年月日略〉，中華民国広西省全県第百八十一兵站病院で戦傷死し，〈年月日略〉，被告靖國神社に合祀され，日本式の「Ｂ2」という氏名で被告靖國神社の所有，管理する霊璽簿等に記載されている（〈証拠略〉）。

原告Ｘ2は，1997年（平成９年），部隊留守名簿を見て，Ａ2が合祀されていることを知った（〈証拠略〉）。

（イ）　原告Ｘ3

原告Ｘ3は，被告靖國神社に合祀されているＡ3の子である（〈証拠略〉）。Ａ3は，〈年月日略〉，フィリピンのルソン島マニラ東方山中で戦死し，〈年月日略〉，被告靖國神社に合祀され，日本式の「Ｂ3」という氏名で被告靖國神社の所有，管理する霊璽簿等に記載されている（〈証拠略〉）。

原告Ｘ3は，1989年（平成元年），遺族会に参加し，そこでＡ3が合祀されていることを知った（〈証拠略〉）。

（ウ）　原告Ｘ4

原告Ｘ4は，被告靖國神社に合祀されているＡ4の子である（〈証拠略〉）。Ａ4は，〈年月日略〉，海南島東方240浬で戦死し，〈年月日略〉，被告靖國神社に合祀され，日本式の「Ｂ4」という氏名で被告靖國神社の所有，管理する霊璽簿等に記載されている（〈証拠略〉）。

原告Ｘ4は，2004年又は2005年に遺族会に調べてもらい，そこでＡ4が合祀されていることを知った（〈証拠略〉）。

（エ）　原告Ｘ5

原告Ｘ5は，被告靖國神社に合祀されているＡ5の子である（〈証拠略〉）。Ａ5は，〈年月日略〉，東部ニューギニアのボイキンで戦死し，〈年月日略〉，被告靖國神社に合祀され，日本式の「Ｂ5」という氏名で被告靖國神社の所有，管理する霊璽簿等に記載されている（〈証拠略〉）。

原告Ｘ5は，1990年代に，韓国の政府記録保存所（現在の国家記録院）で留守名簿と被徴用者名簿を見つけ，そこでＡ5が合祀されていることを知った（〈証拠略〉）。

（オ）　原告Ｘ6

原告Ｘ6は，被告靖國神社に合祀されているＡ6の子である（〈証拠略〉）。Ａ6は，〈年月日略〉，パラオのペリリュー島で戦死（認定）し，〈年月日略〉，被告靖國神社に合祀され，日本式の「Ｂ6」という氏名で被告靖國神社の所有，管理する霊璽簿等に記載されている（〈証拠略〉）。

原告Ｘ6は，2005年ころ，被害者団体を知り加入し，政府記録保存所（現在の国家記録院）においてＡ6の記録を入手した。そこでＡ6が合祀されていること知った（〈証拠略〉）。

（カ）　原告Ｘ7

原告Ｘ7は，被告靖國神社に合祀されているＡ7の子である（〈証拠略〉）。Ａ7は，〈年月日略〉，ナウルで戦病死し，〈年月日略〉，被告靖國神社に合祀され，日本式の「Ｂ7」という氏名で被告靖國神社の所有，管理する霊璽簿等に記載されている（〈証拠略〉）。

原告Ｘ7は，2002年12月，厚生省が作成した記録によってＡ7の死亡等について詳しい情報を知ったが，Ａ7が合祀されているのを知ったのは2006年ころであった（〈証拠略〉）。

（キ）　原告Ｘ8

原告Ｘ8は，被告靖國神社に合祀されているＡ8の子である（〈証拠略〉）。Ａ8は，〈年月日略〉，トラック諸島で戦病死し，〈年月日略〉，被告靖國神社に合祀され，日本式の「Ｂ8」という氏名で被告靖國神社の所有，管理する霊璽簿等に記載されている（〈証拠略〉）。

原告Ｘ8は，1997年，太平洋戦争韓国人犠牲者遺族会を通じて記録を調査してＡ8が合祀されていることを知った（〈証拠略〉）。

（ク）　原告Ｘ9

原告Ｘ9は，被告靖國神社に合祀されているＡ9の妻である（〈証拠略〉）。Ａ9は，〈年月日略〉，中華民国安徽省鳳陽県蚌埠で戦死し，〈年月日略〉，被告靖國神社に合祀され，日本式の「Ｂ9」という氏名で被告靖國神社の所有，管理する霊璽簿等に記載されている（〈証拠略〉）。

原告Ｘ9は，2000年ころ，Ａ9が合祀されていることを知った（〈証拠略〉）。

（ケ）　原告Ｘ10

原告Ｘ10は，被告靖國神社に合祀されているＡ10の子である（〈証拠略〉）。Ａ10は，〈年月日略〉，東部ニューギニアのウラウで戦死し，〈年月日略〉，被告靖國神社に合祀され，日本式の「Ｂ10」という氏名で被告靖國神社の所有，管理する霊璽簿等に記載されている（〈証拠略〉）。

原告Ｘ10は，1997年に被告靖國神社を訪れ，そこでＡ10が合祀されていることを知った（〈証拠略〉）。

（コ）　原告Ｘ1

原告Ｘ1は，〈年月日略〉生まれの男性である。原告Ｘ1は，旧日本軍の海軍軍属（工員）の地位にあった〈年月日略〉にサイパンでアメリカ軍の捕虜となり，アメリカ合衆国内で生活し，第二次世界大戦後の昭和21年７月に韓国に送還される手続が執られ，現在まで存命している。しかしながら，〈年月日略〉，〈年月日略〉にサイパンで戦死したものとして被告靖國神社において合祀の手続が執られ（なお，被告靖國神社は，後記のとおり，生存者の合祀はあり得ないので，原告Ｘ1が被告靖國神社に合祀されたという事実そのものが存しないと説明し，本件訴訟においても同趣旨の主張をしている。），日本式の「Ｂ1」という氏名で被告靖國神社の所有，管理する霊璽簿等に記載された（〈証拠略〉）。

原告Ｘ1は，妻の名義で被告靖國神社に自身が合祀されていないか問い合わせたところ，被告靖國神社の平成18年５月24日付け回答により合祀の手続がされていることを知った。そこで，原告Ｘ1は，被告靖國神社を直接訪問し，「私は霊ではない。すぐに私の名前を削除してほしい。」旨抗議したところ，まもなく被告靖國神社から同年７月15日付けの書面（〈証拠略〉）が届いた。同書面には，「調査不備等により戦死されたと誤認致し失礼を申し上げました。つきましては，当神社保有の「祭神名簿」等の該当者の項に「生存確認」の旨を記入致しました。念の為，靖國神社はあくまでも戦歿者のみたま（魂）を御祀り致しております。従って，Ｘ1殿は御祀りされておりませんことを申し添えます。何はともあれ，御元気で御過ごしなっておられましたことは，此の上ない喜びであります。今後共，御平安に御過ごし下さいます様祈念申し上げます。」と記載されていた（〈証拠略〉）。

イ　被告靖國神社

被告靖國神社は，「明治天皇の宣らせ給うた「安國」の聖旨に基き，國事に殉ぜられた人々を奉齋し，神道の祭祀を行ひ，その神徳をひろめ，本神社を信奉する祭神の遺族その他の崇敬者（以下「崇敬者」といふ）を教化育成し，社会の福祉に寄与し，その他本神社の目的を達成するための業務を行ふことを目的とする」（宗教法人靖國神社規則第３条）宗教法人である。

被告靖國神社は，明治２年に太政官布告により創立された東京招魂社を前身とし，明治12年に「靖國神社」と改称され，別格官幣社に列せられていたものであるが，第二次世界大戦終戦後の昭和20年12月15日に連合国軍最高司令官総司令部（以下「ＧＨＱ」という。）が発したいわゆる神道指令を受けて，宗教法人令が公布，施行され，同令が改正，公布及び即日施行された昭和21年２月２日に一宗教法人となり，昭和27年８月１日，宗教法人法に基づく設立公告をし，同年９月に東京都知事の認証を受けた。

（２）　被告靖國神社の合祀について

ア　霊璽簿等の記載内容

祭神簿については，[1]氏名，階級，[2]死没年月日，死没区分，死没場所，[3]本籍，[4]遺族の氏名，住所，続柄が掲載されるところ，祭神名票には，[1]から[4]に加え，さらに所属部隊や合祀年月日等も記載されている一方，霊璽簿には，[2]の死没年月日等や[4]の遺族に関する事項は記載されない（〈証拠略〉）。

イ　霊璽簿等の取扱い

被告靖國神社は，その所有，管理する霊璽簿等について，次のとおり取り扱っている。また，霊璽簿等は，いずれも非公開とされている（〈証拠略〉）。

（ア）　霊璽簿

霊璽簿は，合祀の度に謹製され，合祀の祭典後は霊璽簿奉安殿に納められる。

（イ）　祭神簿

祭神簿は，合祀の度に調製され，霊璽簿の控えとして参集殿奉安庫で保管管理される。

（ウ）　祭神名票

祭神名票は，合祀基準に該当するかどうかを確認するためのものであるが，被告靖國神社において確認し，合祀すべき戦没者の祭神名票であることを確認した後には，霊璽簿及び祭神簿の原票として，祭神簿と同様に参集殿奉安庫で保管・管理される。

（エ）　生存が確認された場合の取扱い

被告靖國神社は，生存を確認した者について，祭神簿の該当者欄及びその者の祭神名票に斜線を引いた上で，「生存確認」と記入して合祀対象者ではないことを明確にする。それに対して，霊璽簿については，何らの記載も行わない。訂正手続を実施したことの通知は書面で行い，祭神簿及び祭神名票を閲覧させる，あるいは，写しを交付するなどの方法にはよらないのが通例である（〈証拠略〉）。

ウ　合祀者の遺族との関係

被告靖國神社は，創立以来，戦没者の合祀に際して，遺族の意向とは別に一定の基準に該当する者を合祀しており，遺族の同意を得ることをしていない。また，被告靖國神社は，戦没者を合祀した際，判明している遺族に合祀の通知を送付するものの，その後は被告靖國神社からは遺族に対して何らの働きかけや連絡もせず，戦没者の遺族からの問い合わせがあった場合に当該戦没者の合祀に関する情報について回答するのみである（〈証拠略〉）。

また，合祀された者の遺族から合祀取下げなどの要請があった場合，被告靖國神社ではどのような遺族からの要請であってもこれに応じることはしないとの対応をとっている。

エ　合祀情報と第三者

被告靖國神社は，遺族以外の第三者からの特定の戦没者の合祀に関する問い合わせには応じておらず，霊璽簿等も非公開の扱いとしている（〈証拠略〉）。

（３）　原告らと被告靖國神社との間のやりとり

ア　原告Ｘ2は，被告靖國神社に対し，平成13年５月25日，合祀の取消しを求め，同年８月14日には被告靖國神社を訪れて直接合祀取消しを求めるとともに同日付け文書を手渡し，さらに，平成14年４月27日付け文書で合祀取消しを求めるなどしたが，被告靖國神社は，同年５月28日付け文書でこれを拒絶した（〈証拠略〉）。

被告靖國神社は，本件戦没者の遺族である原告らの合祀取消し請求については，これをいずれも拒絶した（〈証拠略〉）。

イ　原告Ｘ1は，平成18年７月ころ，被告靖國神社を訪ねた上，同月７日，被告靖國神社に対し，ファクシミリで自己の戸籍謄本を送付した。被告靖國神社は，同月15日ころ，祭神簿の該当欄及び確認後の祭神名票の該当用紙に斜線を引いて抹消し，「生存確認」の文言を記入するという手続を行ったが，霊璽簿については特段訂正手続をしていない（〈証拠略〉）。

２　争点

（１）　訴えの利益の有無

（２）　本件合祀行為等の違法性と法的利益の侵害の有無

（３）　被告国の行為の違法性と法的利益の侵害の有無

（４）　共同不法行為の成否

（５）　原告らの損害等

（６）　除斥期間

（７）　日韓請求権協定

３　争点に対する当事者の主張

（１）　争点（１）（訴えの利益の有無）について

（被告靖國神社の主張）

ア　法律上の争訟性

（ア）　「國事に殉ぜられた人々を奉齋し，神道の祭祀を行」うことなどを目的とする宗教法人としての被告靖國神社にとって，祭神をお祀りする祭祀及びその前提として死者の「みたま」を霊璽簿にお遷りいただき，その御神霊を本殿の御正床に御奉遷するという合祀は，極めて重要な宗教行為であり，どのような者を合祀して祭神として祭祀の対象とするかということは，宗教団体である被告靖國神社の宗教上の教義の問題にほかならない。

合祀の手続には霊璽簿等が不可欠であり，祭神名票の作成・確認，祭神簿の調製及び霊璽簿の謹製は，合祀という極めて重要な宗教行為の不可欠の前提として，その一部をなすものである。祭神名票を確認後の祭神名票として取り扱うかどうか，誰を霊璽簿及び祭神簿に記載するのかという問題は，上記のどのような者を合祀して祭神として祭祀の対象とするかという宗教上の教義に係る決定と表裏一体のものであるから，これまた，宗教団体である被告靖國神社の宗教上の教義の問題にほかならない。

さらに，合祀に際して遺族の同意を得るかどうかということも，どのような者を合祀して祭神として祭祀の対象とするかの決定の手続に関わる問題の一つであって，被告靖國神社は，創立以来，遺族の意向とは別に，一定の基準に該当する者を合祀してきたのであって，それが創立の趣旨であり，かつ，宗教上の教義としても確立している。どのような者を合祀して祭神として祭祀するかの決定やその手続の当否等をめぐる紛争は，結局，被告靖國神社の宗教上の教義の当否を問うものにほかならないのであって，そのような紛争については，裁判所法３条にいう「法律上の争訟」には該当しないというべきであるから，原告らの被告靖國神社に対する訴えは，その請求の形式にかかわらず，いずれも不適法である。

（イ）　さらに，原告らの被告靖國神社に対する訴えのうち，霊璽簿等からの氏名等の記載削除については，特定物に対する作為請求であるところ，被告靖國神社において神聖なものとして取り扱っている霊璽簿等に対する判断が当該請求の可否を左右する必要不可欠のものとして紛争の核心となっている。信仰上の価値が問題となっている特定物に対する作為請求がされた場合には，訴訟物自体あるいは請求原因事実自体には宗教上の教義の当否の判断に係るものを含まないとして法律上の争訟性が問題とならないとすべきではない。そうでなければ，万一原告側の主張立証が完成された場合には，当該特定物の信仰上の価値を一切顧慮することなく当該特定物に対する作為請求を認める給付判決の発布，当該判決に基づく執行を認めてよいという立場を宣言するに等しいものであり，信教の自由の侵害は甚だしいものであり，国家の審判作用に対する信頼自体が揺らぐことになりかねない。

これらの点に照らせば，原告らの被告靖國神社に対する訴えのうち，霊璽簿等からの氏名等の記載削除を求める部分がいずれも不適法であることはより一層明らかであるから，これらはいずれも却下されるべきである。

（ウ）　ちなみに，原告らはいずれも韓国人であり，原告Ｘ2，同Ｘ9，同Ｘ4及び同Ｘ7は仏教徒であり，原告Ｘ1及び同Ｘ10はキリスト教徒であるほか，特に神道あるいは神社一般さらには被告靖國神社に反感を持っていることもみてとれる。そうすると，原告らの被告靖國神社に対する訴えの実態は，異なる宗教を信仰する者及び神道あるいは神社一般さらには被告靖國神社に反感を抱く者が，神道に基づく被告靖國神社の宗教上の教義に対して異議を述べて，その判断を裁判所に求める面を有しているということができる。したがって，その点からも，裁判所が原告らの被告靖國神社に対する訴えについて実体判断を行うべきではない。

イ　給付の訴えの利益

原告Ｘ1については，同原告が生存しているにもかかわらず，戦没者と誤認した事実があったことから，被告靖國神社において所定の訂正手続を実施済みである。具体的には祭神簿の該当欄及び確認後の祭神名票の該当用紙に斜線を引いて抹消し，「生存確認」の文言を記入するというその手続の方法からして，社会通念上訂正削除されていると評価すべきことは明らかであり，原告らも削除の方法をあえて特定していないというのであるから，更に削除を求める訴えの利益がないことは明らかである。

したがって，原告らの被告靖國神社に対する訴えのうち，原告Ｘ1が祭神簿及び祭神名票から同原告に関する記載の削除を求める部分については，削除を求める利益はなく，不適法である。

（原告らの主張）

ア　法律上の争訟性

（ア）　被告靖國神社の合祀行為は，国家行為と同視すべき行為，あるいは，宗教行為の仮面を被った国家行為（事実行為）であることは明白であるあるから，通常の国家行為と同様に，当然に司法判断に服するものというべきである。

（イ）　仮に，被告靖國神社の合祀行為が国家行為そのものとはいえないとしても，本件は，被告靖國神社が本件合祀者を勝手に合祀しているというあくまで客観的な事実を基礎とする人格権侵害又は不法行為に基づき霊璽簿等からの氏名等の記載削除，謝罪文の交付，謝罪広告の掲載及び損害賠償を求める訴訟であり，被告靖國神社の教義の当否等を判断する必要はない。

したがって，本件訴訟は，法律上の争訟性を有している。

イ　給付の訴えの利益

被告靖國神社は，原告Ｘ1については所定の訂正手続を実施済みであるから訴えの利益がないなどと主張するが，原告Ｘ1が求めているのは被告靖國神社による所定の訂正手続などではないことは請求の趣旨から明らかであり，訴えの利益は失われない。

（２）　争点（２）（本件合祀行為等の違法性と法的利益の侵害の有無）について（原告らの主張）

ア　被告靖國神社の違法行為

被告靖國神社は，別紙合祀者一覧表記載の各合祀年月日に，本件戦没者の遺族である原告ら（ただし，原告Ｘ1を除く。）及び原告Ｘ1の承諾なく無断で本件戦没者及び原告Ｘ1を合祀し，再三にわたる原告らの合祀の取消し（霊璽簿からの削除）の求めを拒絶し，現在に至るまで合祀を継続することによって，原告らの権利又は法律上保護される利益を侵害している。

また，被告靖國神社の上記行為は，憲法前文の定める国際主義・平和主義，憲法９条の定める戦争の放棄及び同13条の定める個人の尊重，幸福追求の権利等に反する違憲違法の行為であり，原告らに対する不法行為を構成するものである。

イ　被侵害利益

被告靖國神社の上記アの違法行為により，原告らは次の（ア）ないし（コ）の人格権を侵害された。原告らの主張する法的利益の本質は，家族（ないし自分）を自己の意思に反する宗教的方法で慰霊されない利益又は英霊ないし祭神として祀られない利益である。すなわち，社会的，民族的，習俗的，宗教的理由ないし背景等の様々な根拠に基づくものの，究極的には特定の方法，すなわち被告靖國神社に祭神として合祀されることを原告らは強く拒んでいる。より具体的には，原告らは，その親族を，[1]日本の過去の侵略戦争を美化し，戦前の帝国主義史観を喧伝するという意図で（追悼目的），[2]日本の侵略戦争の精神的支柱である国家神道の中心軸を担った被告靖國神社において（追悼場所），[3]強制された日本式の創氏名による「○○命」という名で（追悼名称），[4]天皇のために命を捧げた者として顕彰された上（追悼内容Ｉ），[5]英霊たる祭神（天皇を護るべく斃死した赤子＝天皇に親拝される対象）として（追悼内容II），[6]日本の侵略戦争の精神的支柱であり，今なおこれを肯定している被告靖國神社によって祀られる（追悼主体）という被告靖國神社独特の方法で合祀されることを強く拒んでいるのである。

この家族（ないし自分）を自己の意思に反する宗教的方法で慰霊されない利益又は英霊ないし祭神として祀られない利益は，最高裁平成17年（受）第2184号同18年６月23日第二小法廷判決・判例時報1940号122頁（以下「最高裁平成18年判決」という。）における滝井繁男裁判官の補足意見が法的保護可能性を示唆した個別利益である。

（ア）　名誉権

侵略戦争を遂行した日本軍に徴兵徴用された者は，権力によって強いられた従軍であったにもかかわらず，韓国社会において，対日協力者として蔑視されている。したがって，被告靖國神社に合祀されていることは，そのこと自体不名誉極まりないことであると同時に，かかる事実が流布されることによって「対日協力者」であったとの評価を受け，かつ侵略者である天皇・大日本帝国軍人と一体化しているとの評価を受けるのであるから，韓国人である本件戦没者及び原告Ｘ1の社会的評価を著しく低下させることは明白である。同時に，被告靖國神社に合祀されている者の遺族であることもそれ自体不名誉極まりないことであり，換言すれば，靖國合祀に伴う不名誉を一身に背負わされているのは現在生存している原告らである。したがって，本件合祀行為等は，本件戦没者の名誉と共に原告ら（ただし，原告Ｘ1を除く。）の名誉をも毀損している。

戦前の合祀に当たっては，霊璽簿を招魂齋庭の祭壇に置き，祝詞をあげ，魂を招き入れるとされる儀式（招魂式）が行われるが，その模様は，境内を満たす数万の遺族が見守られ，日本放送協会のラジオ放送で全国に実況中継されるなど数十万人という不特定多数人の前に閲覧可能な状態に置かれ，かつ，かかる状況が日本全国津々浦々に流布される高度の蓋然性があった。上記のような合祀行為の態様及びここにおける不特定多数者への伝播の可能性は，本件合祀者が合祀された昭和34年の例大祭においても変わっていない。本件合祀行為によって，本件合祀者が被告靖國神社に合祀されたという事実は，不特定多数人に広く伝播する可能性があった。よって，その時点で名誉権侵害が成立する。

（イ）　名誉感情

日本の侵略戦争によって愛する家族を強制的に奪われて戦死させられ，辛酸を舐めさせられながら苦しい人生を強いられてきた原告らにとって，その侵略戦争の精神的支柱であり，かつ侵略者達が合祀されている被告靖國神社に愛する親族又は自分自身が合祀されていることは，愚弄され侮辱されること以外の何物でもない。この行為の侮辱の程度は，社会通念上許される限度を著しく超えるものであることが明らかである。したがって，原告らの親族である本件戦没者及び原告Ｘ1自身が，被告靖國神社に合祀されていることは，原告らの名誉感情の侵害に当たる。

（ウ）　プライバシー権

ａ　プライバシー権が憲法13条を根拠とする法的権利であることは既に確立しており，その内容としては，古典的には，私生活をみだりに公開されないという法的保障ないしは権利として理解されてきた。本件合祀行為が行われた昭和34年当時においても，氏名や死亡状況，信仰といった個人情報がプライバシー権として法的に保護されていたことは明らかというべきである。

さらに，現代では，プライバシー権は，自己に関する情報コントロール権として位置づけられ，国や企業などにどのような自己情報が集められているかを知り，自己情報を不当に使用されないように関与できることを権利として認め，自己に関する誤った情報が保有されたり流通させられているときは，当該個人からその誤情報の訂正請求権が認められるものと理解されているとういうべきである。

ｂ　被告靖國神社が本件戦没者及び原告Ｘ1の氏名等が記載された霊璽簿を不特定多数人が閲覧可能な状態にし，本件戦没者及び原告Ｘ1が合祀されている事実を不特定多数人に知らしめたことは，本件合祀者本人ないしはその遺族である原告らがあたかも被告靖國神社の信仰に帰依し，その祭祀を受け入れているかのごとき外形を作出している点で，信仰という極めて個人的な事柄につき公表している行為にほかならず，古典的な意味でのプライバシー権が侵害されていることは明らかである。

また，本件戦没者及び原告Ｘ1について，氏名，死亡状況等の極めてプライベートな情報を収集した被告国は，これを原告らに断りもなく勝手に被告靖國神社に情報提供し，この情報提供に基づき被告靖國神社は合祀作業をとり行っているのであって，かかる点も本件合祀者本人ないしその遺族である原告らの古典的意味でのプライバシー権を侵害することが明らかである。

なお，本件戦没者の遺族である原告らにとって，親族の死亡状況や合祀された事実が正に自己の個人情報であることはいうまでもない。

ｃ　故人の死亡に関する情報の収集，流通については，遺族に管理権が属しているというべきである。被告靖國神社が被告国から氏名，死亡状況等の情報を受け取り，原告らに断りもなく勝手に本件戦没者を合祀し，その合祀の事実を不特定多数人に知らしめた行為は，原告らの古典的意味でのプライバシー権を侵害するのみならず自己情報コントロール権としてのプライバシー権をも侵害するものであることが明らかである。さらに，原告らは，被告靖國神社に対し，幾度となく遺族らの合祀取下げを要請した。それにもかかわらず，被告靖國神社は，頑としてこれに応じておらず，現在もなお，真実は犠牲者として合祀を望んでいなかったのに，あたかも被告靖國神社の教義に賛同しているかのような外観が維持されている。

とりわけ，原告Ｘ1については，現在も生存しているにもかかわらず，加害者である天皇及び天皇制のために命を捧げた人物であると勝手に位置づけられ，「英霊」として顕彰されて，被告靖國神社に合祀されたままになっており，生存，死亡という最も基本的で厳粛であるべき情報すら誤ったまま，被告靖國神社に合祀されている状態にある。したがって，被告靖國神社が，原告らの承諾を全く得ずに勝手に合祀した上，原告らの抗議と合祀取下げ要求を知悉しているにもかかわらず，原告らの取下げ要求を不当にも拒絶して合祀継続に拘泥している行為は，原告らの自己情報コントロール権としてのプライバシー権を侵害し続けている行為であることが明白である。

（エ）　家族的人格的紐帯の中で敬愛追慕する権利（原告Ｘ1を除く。）

人は社会生活の中で自らの生存の意義を見いだし，自身に対する何らかの意味づけを行う。そして，自身に対する意味づけが，人格的生存に不可欠のものとして保護されるのと同様に，家族的人格的な紐帯の中で，自身と人格的一体性を感得し得る者（近親者など）に対する意味づけもまた，人格的生存に不可欠なものとして，それに対する不当な侵害から保護されると言わねばならない。そして，近親者等に対する自分なりの意味づけが肯定的なものであった場合，その意味づけは敬愛追慕の情を呼び起こすものとなる。当該利益は人格権の一種として，憲法13条によって保障される。

また，上記人格権は，死者との家族結合，すなわち家族的人格的紐帯を有する遺族にのみ排他的（優先的）に保障されるものであり，他者を追悼する自由など死者との人格的関係のいかんにかかわらず，すべての者に認められる権利とは異なるものである。被告靖國神社は，原告らと家族的人格的に深く結びついた本件戦没者を「大東亜戦争の英霊」として意味づけし，「天皇の赤子として死んで御國に奉仕した」ものとして誉め称え，公に流布しているが，これらの意味づけは，原告らの本件戦没者に対する意味づけとまったく相容れない。原告らにとって，「大東亜戦争」は侵略戦争であり，本件戦没者らは軍国主義日本による被害者であって，その死は何ら誉め称えられるべきものではない。被告靖國神社が，原告らの意思に反して，本件戦没者に対する不合理な意味づけを強調することは，本件戦没者と家族的人格的の紐帯で結びついた原告らの本件戦没者に対する敬愛追慕の情（＝敬愛追慕の情を基軸とした人格権）を侵害する。

（オ）　姓名権

氏名は，人格の象徴であり，憲法13条を根拠規定とする「人格権の一内容を構成する」（最高裁昭和58年（オ）第1311号同63年２月16日第三小法廷判決・民集42巻２号27頁参照）ものであるから，人は，その氏名を冒用されないこと，氏名を不正確に呼称されない権利を有する（氏名権）。原告らが属する韓国社会では，日本での家の称号たる「氏」は存在せず，父系の血縁関係を示す「姓」により個人が識別されているので，原告らの姓名についても，上記氏名権と同様に，憲法13条に基づく人格権の一内容たる姓名権として，権利性が認められる。上記判決は，不正確な呼称をした行為が違法となるのは，「当該個人の明示的な意思に反してことさらに不正確な呼称をしたか，又は害意をもつて不正確な呼称をしたなどの特段の事情」のある場合であると判示した。

本件戦没者及び原告Ｘ1は，創氏改名を強制され，日本風の氏名が付けられ，その氏名によって合祀されている。朝鮮においては，「姓」は重要な位置を占めており，創氏改名は，実質的には「姓」の否定というべきであって，「姓」が体現するところの血族関係，親族関係，先祖の冒とく，否定である。

したがって，このような創氏改名に基づく日本風氏名による合祀は，「姓」によって体現されている原告らの血族関係，親族関係，祖先を冒涜，否定するものにほかならない。

本件で，被告靖國神社は，日本帝国主義の朝鮮半島支配侵略の歴史を十分に知りつつ，また，朝鮮半島においてはこのような歴史は絶対に許すことのできないという共通認識があることを十分に知りつつ，あえて日本帝国主義の朝鮮半島支配侵略の一環としての「創氏改名」政策に基づく日本式氏名で合祀したのであるから，上記判例のいう特段の事情は容易に認められる。

したがって，本件合祀行為等が原告らの姓名権を侵害することは明らかである。

（カ）　民族的宗教・習俗に従って慰霊・追悼する権利（習俗的追悼権）

習俗的追悼権とは，韓国人が固有の伝統的霊魂感に基づく習俗に従って，自分の親族を「慰霊・追悼」し，又は自身を「慰霊・追悼」される権利をいう。かかる権利は，憲法13条の幸福追求権によって保障される権利であるというべきである。

原告らの親族は，戦時中，日本に強制徴兵ないし徴用された結果，日本の侵略戦争に荷担させられ，アジア各地に送られて餓死，病死，爆死等をさせられている。すなわち，自宅ないし祖国で死ぬこともできず，家族や子孫にその死を知らされず，ゆえに遺品・遺骨も収集されていない。当然，正式な埋葬もされていない者たちである。他方で，韓国には独自の霊魂感に従って親族の死を「慰霊・追悼」する習俗（「不遇で悲劇的な死」を迎えた者にムーダンの祭儀等を行って「慰霊・追悼」する）がある。そして，本件合祀行為等によって，原告らは上記習俗に従って「慰霊・追悼」することが不可能になっている。

また，原告Ｘ1は，自身について，遺族によって慰霊・追悼される権利を生存している現時点において既に剥奪されている状態にある。なぜなら，将来原告Ｘ1が死亡した場合，その遺族は，日本軍への従軍によって悲惨の極みの体験をさせられ苦しんできた原告Ｘ1が嫌忌しきっている被告靖國神社への合祀という現状を放置したまま，原告Ｘ1の慰霊・追悼を行うということはできないからである。

したがって，本件合祀行為等によって，原告らの習俗的追悼権が侵害されていることは明らかである。

（キ）　民族的人格権

民族的人格権とは，何人も自己の属する民族の一員として，その民族固有の文化，風習，伝統等を自己の生き方として選択し，実践していく自由である。自己がいかなる民族に属するのかを自覚し，そして，主体的に，その民族の一員として生きていくことは，個人の人格的生存に密接不可分にかかわることであり，何人も自己の属する民族の一員であることを否定される理由はない。

本件の原告らは全員韓民族である。しかるに，原告らは亡父あるいは亡夫，さらには自身までも被告靖國神社に合祀されている。本件戦没者は，日本の侵略戦争に動員され，苦難の末に死んでいき，原告Ｘ1は，死にも比肩すべき凄惨な体験をした。戦前，戦中の被告靖國神社は，天皇の軍隊の死者を祀り，顕彰するものとして，日本の戦争遂行政策のための根幹的な軍事施設として存在し，機能してきたのであり，日本帝国主義による朝鮮侵略，支配の要としての位置，性格を有していた。そして，その被告靖國神社の基本的性格は戦後にあっても変わるところはない。

そのため，日本の戦争遂行の犠牲者たる本件戦没者及び原告Ｘ1が被告靖國神社に合祀されることは，原告らにとっては，日本による朝鮮侵略及び支配が引き続くこと，すなわち，本件戦没者及び原告Ｘ1が今もなお「皇国臣民」として取り扱われていることを意味するのであり，原告らが韓民族であることを否定することにほかならない。したがって，被告靖國神社が本件戦没者及び原告Ｘ1を被告靖國神社に合祀し，いまだ合祀を継続していることは，正に原告らの民族的人格権を否定し，侵害する行為であることが明らかである。

（ク）　宗教上の人格権

宗教上の人格権とは，「親しい者の死について静謐の中で宗教上の思考を巡らせ，行為をなす利益」（山口地判昭和54年３月22日・判時921号44頁参照）と一般的に定義され，憲法13条によって保障されるというべきである。もっとも，信教の自由（憲法20条１項），政教分離原則（同20条３項等）やプライバシー権（同13条）が保障されている趣旨にかんがみれば，「国家（ないしこれと密接にかかわっている他人）によって，自己及び肉親の魂・生・死などの私的事項について宗教的意味づけをされない権利」も宗教的人格権の内容として含むものと解される。

大日本帝国は，皇民化政策の下，原告らの住む韓国各地に「朝鮮神宮」を設立し，権力をもって神社参拝の強制・礼拝堂における国旗の掲揚塔の設置，国旗への敬礼，説教等の取締りを行って，仏教，キリスト教などの宗教を弾圧した。その上，被告らは，原告らの肉親が戦死させられると，皇民化政策の中心的役割を果たした被告靖國神社に合祀して「大日本帝国に殉じた英霊」との疑似宗教的意味づけをしようと試みている。靖國イデオロギーによって過去に激しい宗教弾圧を受けた宗教を信仰する者にとって，その肉親が被告靖國神社によって「英霊」とさせられることは，耐え難い屈辱と苦痛を強いるものであるから，被告らの行為は「親しい者の死について静謐の中で宗教上の思考を巡らせ，行為をなす利益」を侵害するものである。同時に，被告らが本件合祀行為等を通じて，原告らの肉親を「英霊」とすることは，その生死について疑似宗教的な意味づけを行う行為であるから，「自己及び肉親の魂・生・死などの私的事項について宗教的意味づけをされない権利」の侵害に当たることは明白である。

原告Ｘ2，同Ｘ9，同Ｘ4及び同Ｘ7は，仏教徒である。彼らにとって，日本帝国の支配ゆえに悲惨な死を遂げた故人が，宗教団体を標榜している被告靖國神社によって勝手に合祀され，かつ，日本人には宗教的方式と観念されている方式をもって祭祀されているという現実は，自身の宗教的良心にとって耐え難い現実である。

また，原告Ｘ10及び同Ｘ1はキリスト教徒である。韓国のキリスト教徒にとっては，大日本帝国が朝鮮のキリスト教徒に加えた宗教弾圧と抵抗の歴史は，自己の存在性にもかかわるものであって，被告靖國神社は，単に異教であるというにとどまるものではない。したがって，キリスト教徒である原告らにとって，その親族が被告靖國神社に合祀されていることは，自身の宗教的良心とは到底相容れないことなのである。

したがって，被告らの本件合祀行為等が原告らの宗教的人格権を侵害するものであることは明らかである。

（ケ）　自己決定権

自己決定権とは，個人の人格的生存にかかわる重要な私的事項を公権力（ないしこれに類する私人）の介入・干渉なしに各自が自律的に決定できる自由を意味するものであり，憲法13条に基づく人格権として保障される。

被告らは，本件合祀行為等によって，原告らが各自の意思で自分の社会的評価（名誉権）及び人格的価値（名誉感情）を決定する自由を奪い，かつ亡き近親者をどのように敬愛追慕し（敬愛追慕の情），どのように「慰霊・追悼」（習俗的追悼権）するかという自己決定の自由を侵害し，さらに原告らの韓民族というアイデンティティー（民族的人格権）及びその一環でもある姓名（姓名権）を確立，維持しようとする自由を侵害している。また，被告らの本件合祀行為等及び合祀準備行為は，本件戦没者及び原告Ｘ1の生死及び合祀の有無に関する個人情報をコントロールする権利（情報コントロール権）をも侵害している。

上記のとおり，被告らの行為は原告らの自己決定権を侵害するものである。とりわけ，原告Ｘ1については，死んでいないにもかかわらず勝手に死んだこととされ，さらに，これに抗議して合祀の取消しを要求したにもかかわらず，被告靖國神社は取消しを拒否し，いまだ霊璽簿に自分の名前が残ったままである現状にあり，自分の生き死にについての重要な情報という，個人の人格的生存に関わる事項について，公権力ないしこれに類する私人（被告靖國神社）の介入や干渉が継続していることにほかならず，このことは正に自己決定権の侵害に当たることが明白である。

（コ）　死者の人格権（原告Ｘ1を除く。）

死者と家族的人格的紐帯の中にある遺族は，死者の名誉が傷つけられたとき，死者との結びつきが人格形成に大きく影響していることから，正に自分自身の人格を傷つけられたに等しい精神的苦痛を負うところ，死者に対する名誉毀損は，遺族の人格的利益の面からとらえ直して保護されるべきである（刑法230条２項参照）。

本件では，被告靖國神社が本件戦没者を霊璽簿等にその姓名を記載しているところ，このことは本件戦没者を「大東亜戦争の英霊」として一方的に誉め称えるという意味づけを行っていることにほかならない。このことは，本件戦没者と家族的人格的紐帯の中にあった遺族である原告らが，本件戦没者を敬愛追慕する際の重大な障害となるべき意味づけであるから，霊璽簿等から本件戦没者の姓名は削除されなければならない。

ウ　最高裁昭和57年（オ）第902号同63年６月１日大法廷判決・民集42巻５号277頁（以下「最高裁昭和63年判決」という。）について

被告らは，本件の事案に最高裁昭和63年判決を援用するが，それは次のとおり誤っているものである。

（ア）　本件は最高裁昭和63年判決とは被侵害利益が異なる

原告らが主張する幾つかの法的利益の本質は，「家族（ないし自分）を自己の意思に反する宗教的方法で慰霊されない利益」ないし「英霊ないし祭神として祀られない利益」である。すなわち，社会的，民族的，習俗的，宗教的理由ないし背景等の様々な根拠に基づくものの，究極的には特定の方法，すなわち被告靖國神社に祭神として合祀されることだけを原告らは強く拒んでいるのである。

原告らは，被告靖國神社独特の方法で合祀されることを強く拒んでいるのであって，特定の宗教に基づいて親族を追慕するという利益に収れんされるものではない。よって，最高裁昭和63年判決のいう「何人かをその信仰の対象とし，あるいは自己の信仰する宗教により何人かを追慕し，その魂の安らぎを求めるなどの宗教的行為をする自由」，「宗教上の人格権であるとする静謐な宗教的環境のもとで信仰生活を送るべき利益」とは異なるものである。

（イ）　本件合祀行為は信教の自由のらち外である

最高裁昭和63年判決の事案が，殉職自衛官の合祀方法を巡っては親族間に争いがあり，護国神社が合祀することに協力した遺族も存在したケースであるのに対して，本件は合祀された者自身が被告靖國神社に合祀されることを望まないことが明らかであり，かつ原告らのうち誰一人として被告靖國神社への合祀を容認していないケースである。かかる状況であるにもかかわらず，被告靖國神社は，本件合祀者ないし原告らに無断で，かつ遺族である原告らの意思を無視して合祀しているのであるから，かかる合祀をすることが信教の自由で保障される人権であろうはずがなく，この点で最高裁昭和63年判決事案とは全く異なる。

よって，最高裁昭和63年判決を援用して本件合祀行為を宗教行為とするのは失当である。

（ウ）　寛容論の誤り

ａ　本件は信教の自由の衝突ではない

第１に，寛容論は，信教の自由（殉職自衛官の配偶者）と他者の信仰の自由（護国神社）が衝突するケース，すなわち「信教の自由対信教の自由」で用いられた理論であって，本件のように被侵害利益が，名誉権，家族的人格的紐帯の中で敬愛追慕する人格権，姓名権，プライバシー権，民族的追悼権，民族的人格権など多岐の人格権侵害が問題となっているケースに用いられる理論ではない。

また，原告らが主張する上記複数の人格権ないし人格的利益の本質は，「家族（ないし自分）を自己の意思に反する宗教的方法で慰霊されない利益」ないし「英霊ないし祭神として祀られない利益」であって，これも信教の自由（ないし宗教上の人格権）に収れんされる権利ではないから，この点からも寛容論が用いられるケースではないといえる。

ｂ　本件合祀は信教の自由のらち外である

第２に，寛容論が，信教の自由に一定の譲歩を求めている利益とは，信教の自由の中でも「自己の信仰により何人かを追慕し，その魂の安らぎを求めるなどの宗教的行為をする自由」である。

この点，護国神社の場合は，合祀希望者の合祀申請という手続を踏んだ上で合祀を行っているが，被告靖國神社の場合は，合祀希望者の意向を斟酌せず，合祀申請という手続を踏まずに被告国及び被告靖國神社の一方的な判断で遺族に無断で合祀を行う。すなわち，本件で被告靖國神社が主張する「合祀行為の自由」は，賛成する遺族もなく，かつ合祀申請もないまま一方的に合祀を行うものであって，かかる状況で行う合祀行為は信教の自由（ないしその他の人格権）の保障のらち外にある。かかる行為のために，信教の自由が一定の譲歩ないし寛容を求められるいわれはない。

よって，本件において最高裁昭和63年判決の寛容論を用いることはできない。

ｃ　寛容論は追悼方法をめぐる調整原理である

第３に，寛容論は，合祀された本人がどのような慰霊・追悼方法を望んでいたかあるいは忌避していたか不明であり，かつ遺族間においても慰霊・追悼方法をめぐって対立がある場合で，ゆえにいずれの宗教の方式による慰霊・追悼を行うべきか，あるいは忌避されるべきか社会通念上明らかではないときに，これを調整する原理として最高裁が用いた基準である。

この点，最高裁昭和63年判決の事案は，合祀された本人がどの様な慰霊・追悼方法を望んでいたか，あるいは忌避していたかが不明であり，かつ遺族間においても慰霊・追悼方法をめぐって対立がある場合であるがゆえに，いずれの宗教の方式による慰霊・追悼を行うべきか，あるいは忌避されるべきかが社会通念上明らかではないケースである。ゆえに，最高裁は寛容論を用いたのである。

しかるに，本件事案は，本件合祀者である韓国人らは，日本の植民地政策により，あるいは侵略戦争のために強制的に徴兵徴用された者たちであるから，日本帝国主義の精神的支柱であった被告靖國神社において顕彰され，祭神として祀られることを望んでいなかったことは明らかである。そして，その親族である原告らも，戦中の創氏改名，家族の強制徴兵・強制徴用，土地収容等の植民地政策によって戦時中苦しみ，かつ戦後も父親又は夫を失ったことによって経済的，物理的，精神的にも著しい損害を被ってきた者たちである。それぞれの希望する追悼方法は区々としても，かかる原告らが被告靖國神社において英霊ないし祭神として祀られるという慰霊・追悼方法を極めて激しく拒否していることは事実上も社会通念上も明らかである。そうであるとすれば，本件は，寛容論を用いるべきケースではない。

ｄ　寛容論は，中立的な第三者が提示する原理である

第４に，寛容論は，上記のような望ましい（忌避されるべき）慰霊・追悼方法が明らかでない場合に，第三者である裁判所が対立した信教の自由を調整するために用いた原理である。よって，対立した利益考量の一方当事者，しかも他者に寛容を強いる立場にある被告靖國神社が，原告らに「寛容たれ」と主張することは信義則上許されない。

ｅ　小括

以上のとおり，本件は，最高裁昭和63年判決の寛容論を適用する事案ではない。よって，寛容論を前提に「強制や不利益の付与を伴わない以上，法的利益の侵害はない」とする最高裁昭和63年判決の基準を用いることは許されない。

エ　被告靖國神社の信教の自由

被告靖國神社は，大日本帝国・被告国と同体，同質，一体の存在であり続けてきたのであって，宗教，宗教団体の本質的契機であるところの，国家権力からの独自性，独立性というものは全く存在していない。

したがって，被告靖國神社の行為は，国家作用であって宗教行為ではなく，憲法20条１項が適用されるための実体が存在していないから，同条項は適用されない。（被告靖國神社の主張）

ア　原告ら（原告Ｘ1を除く。以下本項について同じ。）の主張について

（ア）　原告らの主張する被侵害利益には法的利益性がない

原告らは，本件訴訟における被侵害利益は，名誉権，名誉感情，家族的人格的な紐帯の中で本件戦没者を敬愛追慕する人格権，姓名権，プライバシー，習俗的追悼権，民族的人格権，死者の人格権，自己決定権，宗教的人格権の多岐の人格権侵害が問題となるもので，これら複数の人格権ないし人格的利益の本質は，特定の方法で慰霊されたくない利益，すなわち「家族（ないし自分）を自己の意思に反する宗教的方法で慰霊されない利益」ないし「英霊ないし祭神として祀られない利益」であるとした上で，多岐の人格権侵害が問題となる本件は「信教の自由対信教の自由」という局面での利害調整がなし得るものではない，上記「家族（ないし自分）を自己の意思に反する宗教的方法で慰霊されない利益」ないし「英霊ないし祭神として祀られない利益」は信教の自由ないし宗教上の人格権（静ひつな宗教的環境の下で信仰生活を送るべき利益）に収れんされる権利ではないとして，最高裁昭和63年判決を本件に援引用することは誤りであると主張する。しかしながら，原告らがどのように言い換えたとしても，原告らの主張する権利が最高裁昭和63年判決で法的利益性を否定された宗教的人格権と同一の内容のものであることは明らかである。本件は，近親者の合祀に異議を唱える原告らの人格権と被告靖國神社の信教の自由・宗教行為の自由（祀る自由）との対立の問題であって，その関係は，殉職自衛官の妻が原告となり，山口県護国神社が当該殉職自衛官を合祀したことによって法的利益の侵害を受けたと主張した最高裁昭和63年判決の事案と同じであるから，本件に最高裁昭和63年判決が適用され，原告らがその主張する被侵害利益の本質とするところの特定の方法で慰霊されたくないという利益，すなわち「家族（ないし自分）を自己の意思に反する宗教的方法で慰霊されない利益」ないし「英霊ないし祭神として祀られない利益」に法的利益性がないことは明らかである。

（イ）　原告らの主張する法的利益の侵害がない

原告らの主張する被侵害利益を個別に検討しても，法的利益の侵害がないことは明らかである。

ａ　名誉権について

名誉権に関する主張については，被告靖國神社による不特定かつ多数の者への表現行為とみるべき行為自体がない。また，被告靖國神社において合祀者の氏名等を非公開とし，戦没者の遺族からの問い合わせがあった場合に当該戦没者の合祀に関する情報について回答するのみの取扱いとしていることにも照らせば，合祀されたこと自体が本件合祀対象者の客観的社会的評価を低下させる名誉毀損行為という構成もそもそも採り得ない。

また，具体的に本件合祀対象者の客観的社会的評価の低下を裏付ける事実は認められない。朴正熙元大統領を含めて「親日反民族行為者」の範疇を大幅に拡大する方向での親日反民族行為真相糾明特別法の改正，大統領直属の委員会の活動や親日人名辞典の発刊などの動きを見せている近年の韓国の政治社会情勢を前提にしても，本件合祀者について合祀されたという事実のみで客観的社会的評価の低下があったとは断じ難い。

ｂ　名誉感情の主張について

名誉感情の侵害に関する主張については，主観的感情を取り扱うものであるから，社会通念上許される限度を超える人格権の侵害があったとされる場合についてのみ不法行為が成立すると解すべきである。

合祀が「誰であっても名誉感情を害されることになるような，看過し難い，明確，かつ程度の甚だしい侵害行為がされた場合」に当たるかどうかの判断は，我が国における社会一般の通念によるほかなく，その際に韓国人という国籍による一つの集団を想定して判断基準とすることはそもそも許されないというべきである。そもそも被告靖國神社は，本件合祀対象者に限らず，朝鮮半島出身者を日本人と全く同じ手続をもって合祀し，全く同等に祭祀の対象として日々祭祀を行ってきているものであり，また，合祀の辞退ないし取下げを求める遺族からの申出については，たとえどのような遺族からの申出であってもすべて断っている。したがって，被告靖國神社は，特に朝鮮半島出身者だけを別異に取り扱っているなどということは全くないのであり，通常と異なった判断枠組みを必要とする状況は全くない。仮に万一，韓国人の理解を参考にするとしても，そもそも裁判所がどのようにそれを知り得るかという根本的な問題があるほか，朝鮮半島出身の合祀者は数万に上るところ，本件原告は11名にすぎず，「韓国人であれば誰であっても」などと断じることはできないことはいうまでもない。

ｃ　プライバシー権について

原告らは，プライバシー権の意義として，[1]「覗き見されたくない権利」と[2]「自己に関する情報をコントロールする権利」を挙げ，被告靖國神社は，合祀により信仰という極めて個人的な事柄について公表していることにほかならないので前者の意義のプライバシー権を，また，合祀後原告らの抗議と合祀取下げ要求を知悉しているにもかかわらず放置していることにより後者の意義のプライバシー権を，それぞれ侵害すると主張する。

しかし，[1]の意義のプライバシー権についてみると，霊璽簿が不特定多数人による閲覧可能な状態に置かれた，あるいは，原告ら親族の個人情報が一般人による閲覧可能な状態に置かれたなどという誤った前提に基づいて主張を展開するものであり，もとより失当である。被告靖國神社は，原告ら親族の個人情報をそのような状態に置いたことはない。

[2]の意義のプライバシー権についてみると，原告ら自身，その内実は「誤った情報が保有されたり流通させられているときは，当該個人からその誤情報の訂正請求権が認められるべき」権利であると理解している。また，裁判例も個人情報が「真実に反して不当」あるいは「誤り」である場合であることを前提としている。しかるに，被告靖國神社が保有する合祀者の情報は，本件戦没者について一定の調査確認を経て合祀し，その合祀したという事実に基づき当該情報を保有しているのであるから，「真実に反して不当」あるいは「誤り」であるとは到底いえない。原告らの主張をみても，そのような「真実に反して不当」あるいは「誤り」である事項の具体的指摘はなく，かえって，被告靖國神社に合祀されていること自体を問題とし，そのような心情をプライバシー権侵害の主張に転化させているにすぎないことがみてとれるのみである。

さらに，原告らは，被告靖國神社が被告国から本件合祀対象者の情報提供を受けてこれを保持していることが，「自己に関する個人的情報をコントロールする権利」としてのプライバシー権を侵害するかのような主張をする。

被告靖國神社は，戦没者の個人情報については，戦没者を合祀した際に判明している遺族への合祀の通知の送付，当該戦没者の遺族からの問い合わせに対する回答という極めて限られた目的で利用しているのみである。そのような利用は，被告靖國神社の信教の自由ないし宗教行為の自由として憲法上保障されたものであるし，個人情報の利用方法としても適切であって，プライバシー権の侵害が問題になる余地はない。なお，個人情報の保護に関する法律も，宗教行為の自由への配慮から，宗教団体が宗教活動の用に供する目的である場合には適用除外としている（同法50条１項４号）。

ｄ　姓名権について

いかなる者をいかなる名称において祭祀するかは，宗教団体である被告靖國神社が，その教義の下において，自由に決し得るところである。また，仮に，合祀手続の際に使用された氏名がいわゆる創氏名であって，その意味において正確な呼称でないといえる余地があるとしても，「不正確に呼称したすべての行為が違法性のあるものとして不法行為を構成するというべきではなく，むしろ，不正確に呼称した行為であつても，当該個人の明示的な意思に反してことさらに不正確な呼称をしたか，又は害意をもつて不正確な呼称をしたなどの特段の事情がない限り，違法性のない行為として容認されるものというべきである。」とした判例（前掲最三小判昭和63年２月16日参照）の趣旨に照らせば，被告靖國神社が不法行為責任を負うものでないことは明らかである。したがって，姓名権についての原告らの主張も失当である。

ｅ　家族的人格的紐帯の中で敬愛追慕する権利，習俗的追悼権及び宗教的人格権について

これらの被侵害利益は，最高裁昭和63年判決がそのまま妥当する。すなわち，同判決は，死去した者の追慕，慰霊等について，その遺族の意に反する宗教行為が他者によってされたとしても，強制や不利益の付与を伴わない限り，法律上の保護を受けることができないことを明らかにしているところ，被告靖國神社の行った本件合祀行為等は，何ら原告らが，自らの望む方法によって，自国の伝統的習俗によって，あるいは，信仰する宗派の様式によって，故人をしのび追悼することを妨げるものではないからである。

ｆ　民族的人格権について

韓民族の一員としての強い誇りについては，韓国人である原告ら個々人の人格権の一内容として考慮すれば足りるのであって，これを離れて，民族的人格権なる不明確な概念をそれ自体が権利あるいは法的利益に値するものとして観念することはできない。仮に，個々人の人格権と別個に一個の韓民族としての民族的人格権なるものを観念できるとしても，この場合には，いかなる資格において原告らがこれを行使できるかが判然としない。いずれにしても，民族的人格権の主張は，主張自体失当である。

ｇ　自己決定権について

原告らの主張から明らかなように，自己決定権なるものの主張は，他の被侵害利益とされるものの侵害の主張に，自己決定という表題を付したにすぎないものであり，更に検討するまでもなく，失当である。

ｈ　死者の人格権について

原告らは，死者の人格権が傷つけられると，その遺族である原告ら自身の人格を侵害されたに等しい精神的苦痛を負うなどと主張するが，そうであれば，結局，このような精神的苦痛が生じたとして，それは原告ら自身のものなのであるから，他に主張されている原告らの被侵害利益を検討すれば足り，独立に論じる意義はないというほかない。

（ウ）　合祀には強制や不利益の付与が伴わない

最高裁昭和63年判決は，近親者の合祀に異議を唱える者に対し，常に寛容を要請しているのではなく，「強制や不利益の付与を伴うことにより自己の信教の自由を妨害するものでない限り」という前提条件を付している。

本件の場合，被告靖國神社は，戦没者を合祀した際，判明している遺族に対して何らの働きかけや連絡もせず，戦没者の遺族からの問い合わせがあった場合に当該戦没者の合祀に関する情報について回答するのみで，第三者からの特定の戦没者の合祀に関する問い合わせには応じていないし，霊璽簿等も非公開の扱いとしているように，被告靖國神社が原告らに対し自らが行う宗教上の行為，儀式又は行事等に参加するように強制し，あるいは原告らの信仰又はそれに基づく行為に対し，禁止又は制限，圧迫又は干渉が加えられたと評価し得るような点は全くない。

イ　原告Ｘ1の主張について

（ア）　そもそも原告Ｘ1は合祀されていない

原告らは，原告Ｘ1が生存者でありながら被告靖國神社に合祀され，現在もそうであることをその主張の前提としている。しかしながら，被告靖國神社は，死者の「みたま」（魂，霊魂）を神道によりお祀りすることを目的とする宗教団体であり，被告靖國神社の執り行う宗教上の儀式によって合祀されるのは，あくまでも死者の「みたま」のみであり，原告Ｘ1のように，生存者が死者として誤認され，霊璽簿等に名前が記載されたとしても，その記載によって招魂されたり合祀されたりするということはなく，そもそも合祀の対象とはなり得ないのであるから，「死者として合祀された」などということはない。したがって，原告Ｘ1が被告靖國神社に合祀されたという事実そのものが存しないのであるから，合祀されたことを前提とする同原告の主張は前提自体を誤ったものとして，主張自体失当である。

（イ）　原告Ｘ1の主張する法的利益の侵害はない

原告Ｘ1について，霊璽簿等に氏名が記載されるなどしたことは事実であるから，そのような外形的事実に基づく主張と善解しても，同原告の主張する被侵害利益には法的利益性がない又は法的利益の侵害はない。

ａ　原告Ｘ1の主張する被侵害利益に法的利益性がないこと，及び合祀には強制や不利益の付与が伴わないことは，上記ア（ア），（ウ）と同様である。

ｂ　名誉権，名誉感情及び姓名権について

原告Ｘ1に関する名誉権，名誉感情の主張及び姓名権の主張については，上記ア（イ）ａ，ｂ及びｄと同様である。名誉権及び名誉感情の侵害行為たる被告靖國神社の行為が見当たらないものであるし，同原告について，社会的評価の低下や社会通念上許される限度を超える人格権の侵害があったとは認められない。

ｃ　プライバシー権について

原告Ｘ1に関するプライバシー権の主張のうち「覗き見されたくない権利」をいう点については，原告Ｘ1に関する個人情報が一般人による閲覧可能な状態に置かれたという前提事実が認められないことは，上記ア（イ）ｃと同様である。

「自己に関する情報をコントロールする権利」をいう点については，祭神簿及び祭神名票について，死没を前提とした記載があり，原告Ｘ1についても，死没を前提とした誤った表示がされたものであるが，祭神簿の同原告に関する欄及び同原告の祭神名票については所定の訂正手続が執られたものであり，訂正（削除）請求権を認める余地がない（斜線を引いて抹消するという手法が，社会通念上，訂正あるいは削除に当たることはいうまでもない。）。

一方，霊璽簿については，死没を前提とした具体的記載がそもそもないのであるから，個別的に誤りである情報は存在しないともいえるが，霊璽簿自体が本来的には戦没者を記載するものであるから，全体的に考察すれば誤りと評価される余地もある。しかしながら，裁判例（東京高裁昭和63年３月24日判決・判タ664号260頁）は，「真実に反し不当であつて，その程度が社会的受忍限度を超え，そのため個人が社会的受忍限度を超えて損害を蒙るとき」とした訂正請求権の発生要件の判示に続けて，その具体的な判断基準として，「個々具体的な事案に即し，当該情報の種類・性質・内容，その情報の誤りの程度・態様・誤りの生じた理由，その情報の誤謬箇所を訂正しないことによつて受けるべき当該個人の不利益並びにその誤謬箇所を訂正することによつて受けるべき当該他人の不利益の有無・程度，さらに，公共の具体的利害の有無ひいては当該他人が国その他の公共団体である場合の行政処分或いは公共の利益との関連など，諸般の具体的事情，関係者の関連法益を総合考量し，憲法以下事案に関係する各実定法の関連各法条・法理，さらに信義誠実の原則，衡平の法理に照らし，判断せられるべき問題」との見解を示しており，事案に即して総合的利益衡量を行うことが相当である。

なお，同判決後に，このような訂正請求権の実定法上の根拠として，個人情報の保護に関する法律が制定施行されたが，霊璽簿等に記載された同原告に関する情報は，宗教団体である被告靖國神社が，その合祀及び祭祀という宗教活動の用に供する目的で取り扱ったものであるから，個人情報の保護に関する法律第４章の規定（同法26条の訂正等の規定を含む。）はおよそ適用されないものである（同法50条１項４号）。したがって，本件については，依然として人格権等がその直接的根拠とならざるを得ず（原告らの主張もこのことを前提としているといえる。），上記判決の示した利益衡量論によって判断されるべき事案といえる。

霊璽簿における原告Ｘ1に関する記載は，広い意味で同原告の生死についての情報にかかわるものとはいえる。しかし，霊璽簿は霊璽簿奉安殿において人目に触れることなく保管されるのみであり，照会への回答など外部への対応はすべて訂正済みの祭神簿及び祭神名票に基づいて行われるので，同原告について誤った情報が流布されるおそれは皆無であること，これまで被告靖國神社自身がそのような記載に基づく情報を流布したことはないこと，上記記載内容が同原告の通常の社会生活の基盤とは全く無関係のものであること，霊璽簿について訂正を行うことは，被告靖國神社の教義上あり得ないことで，これを強制されることは被告靖國神社の教義，ひいては被告靖國神社が有する信教の自由が否定されるにほかならず，被告靖國神社に甚大な不利益を生じさせるものであることなどを考慮すれば，社会通念上看過できない損害が生じるものとして訂正請求を認めるべき場合には到底当たらない。仮に，祭神簿及び祭神名票について，訂正手続を経てもなお訂正（削除）請求権が観念し得るとしても，このような利益衡量を経れば，実際に訂正（削除）請求権が発生する余地はないというべきである。

結局のところ，霊璽簿における記載については，生存者についてこれを合祀し祭祀するということがあり得ない以上，これは合祀された事実を示す記載ではないこと，これを訂正することが不可能であるのは，上記のとおり信教の自由を有する被告靖國神社の教義との関係でやむを得ないというほかないのであって，被告靖國神社においては上記訂正手続といった可能な限りの手段を既に講じていること等を考慮すると，かつて誤って氏名が記載されたことにより霊璽簿に同原告の氏名が残存した状態が継続することをとらえて違法の評価をして訂正（削除）請求権を認めるべきとも，このことを不快に感じる同原告の心情を法的利益と評価し得るものとも，いずれも到底考えられない。

ｄ　家族的人格的紐帯の中で敬愛追慕する権利，習俗的追悼権，宗教的人格権及び死者の人格権について

追悼権の侵害等死者の存在を前提とする主張については，そもそも原告Ｘ1には妥当しない。

ｅ　民族的人格権及び自己決定権について

民族的人格権及び自己決定権の主張については，不明確であることや他の権利侵害の主張の焼き直しであり，上記ア（イ）ｆ，ｇと同様である。

（被告国の主張）

ア　原告Ｘ9及び同Ｘ10の主張について

（ア）　名誉権について

合祀行為は，被告靖國神社によると，「みたま」を霊璽簿にお遷り奉り，その御神霊を本殿の御正床に御奉遷するという儀式によって行われる宗教行為であり，外部に対して公表される行為態様が予定されているものではないから，原告らの社会的評価を低下させる行為に当たらないことは明らかである。

（イ）　名誉感情について

原告らは，その被相続人が被告靖國神社に合祀されていること自体をもって，原告らの名誉感情を害していると主張しているが，一般的に，合祀自体が社会通念上許される限度を超える侮辱行為とは言えないことは明らかであり，原告らの主張は失当である。そもそも，原告らがいう名誉感情の侵害は，結局のところ，その心情ないし内心の宗教感情が害されたというに等しいものであり，かかる心情ないし内心の宗教的感情については，法律上保護される利益に当たらない。

（ウ）　プライバシー権について

原告らは，被告靖國神社が，本件戦没者の氏名（ないし死亡状況）等が記載された霊璽簿を不特定多数人が認識可能な状態に置いているなどの行為が，本件戦没者ないしその遺族である原告らが被告靖國神社の信仰に帰依しているかのような外観を作出し，「古典的内容としてのプライバシー権」を侵害する旨主張する。

しかしながら，そもそも，被告靖國神社によれば，合祀に関する情報は，合祀された者の遺族からの問い合わせに対しては回答するものの，第三者からの問い合わせには応じず，霊璽簿等も非公開とされており，合祀の儀式の際にも，列席者がその内容を見る機会はないことがうかがわれる。

合祀に関する情報については，遺族が直接被告靖國神社に確認するか，あるいは韓国の国家記録院において遺族にのみ開示されている留守名簿等によらなくては判明せず，遺族あるいは本人以外の者は合祀の有無を知ることはできない。

したがって，被告靖國神社が霊璽簿を不特定多数人が閲覧可能な状態にしているとの原告らの主張には理由がない。

（エ）　姓名権について

原告らの主張する姓名権は，その定義及び内容が明らかではなく，極めてあいまいなものであるから，具体的な権利性は有していない上，被告靖國神社の合祀行為は，被告靖國神社がその宗教上の行為である合祀行為における内部手続の一環として霊璽簿等に氏名を記載するものにすぎないから，本件においては，合祀によって他人から氏名を正確に呼称される利益や氏名の専用使用権の侵害はなく，本件合祀行為によって姓名権が侵害されたとの原告らの主張は失当である。

（オ）　家族的人格的紐帯の中で敬愛追慕する権利，習俗的追悼権，宗教上の人格権について

原告らの主張する家族的人格的紐帯の中で敬愛追慕する権利，習俗的追悼権及び宗教上の人格権は，いずれも，内容が抽象的かつ不明確であり，結局のところ，心情ないし内心の宗教的感情をいうにすぎず，このような宗教的感情や信仰生活の平穏としての宗教的人格権の法的利益性については，最高裁昭和63年判決によって明確に否定されている。

（カ）　民族的人格権について

民族的人格権については，その概念そのものが抽象的かつ不明確であり，具体的な権利内容，根拠規定，主体，法的効果等の点で一義性を欠き，極めてあいまいなものであり，法律上保護される利益とは到底認められない。

また，合祀行為によって，民族固有の文化，風習，伝統等を自己の生き方として選択し実践していく自由は，なんら妨げられていないのであるから，合祀行為によって，民族的人格権なるものを侵害されたという主張自体失当である。

（キ）　自己決定権について

原告の主張する自己決定権は，結局のところ，名誉権等の侵害として述べたことと同じ事柄を主張するにすぎず，独自の意味を持たない。

（ク）　死者の人格権について

死者の人格権については，そもそも，死者は権利義務の主体となり得ない上，原告らの主張する人格権の内容は，家族的人格的紐帯の中で敬愛追慕する権利と何ら変わりはないから，法律上保護される利益たり得ない。

イ　原告Ｘ1の主張について

（ア）　被告靖國神社によれば，そもそも生存者の合祀ということはあり得ないから，仮に霊璽簿等に氏名の記載があったとしても，合祀されていることにはならないというのであり，合祀されたという立証はされていないのであるから，原告Ｘ1の被侵害利益に係る主張は前提を欠いているというべきである。

（イ）　名誉権，名誉感情及び姓名権については，上記ア（ア），（イ）及び（エ）のとおりである。

（ウ）　プライバシー権について

ａ　原告Ｘ1は，被告靖國神社が，同人の氏名等が記載された霊璽簿を不特定多数人が認識可能な状態に置いているなどの行為が，同人が被告靖國神社の信仰に帰依しているかのような外観を作出し，「古典的内容としてのプライバシー権」を侵害する旨主張する。

しかしながら，そもそも，被告靖國神社によれば，合祀に関する情報は，合祀された者の遺族からの問い合わせに対しては回答するものの，第三者からの問い合わせには応じず，霊璽簿等も非公開とされており，合祀の儀式の際にも，列席者がその内容を見る機会はないことがうかがわれる。

合祀に関する情報については，遺族が直接被告靖國神社に確認するか，あるいは韓国の国家記録院において遺族にのみ開示されている留守名簿等によらなくては判明せず，遺族あるいは本人以外の者は合祀の有無を知ることはできない。

したがって，被告靖國神社が霊璽簿を不特定多数人が閲覧可能な状態にしているとの原告らの主張には理由がない。

ｂ　また，自己情報コントロール権を肯定する見解には問題点が少なくなく，その概念はいまだに不明確であること，プライバシー権が，判例上一義的なものとして確立しているとはいい難く，原告Ｘ1が合祀されたと主張する昭和34年10月17日以前において，プライバシー権が一般的に憲法上保障されていたとはいえず，判例上もプライバシー権が認められていたとはいえない。

（エ）　習俗的追悼権及び宗教上の人格権について

習俗的追悼権及び宗教上の人格権が，そもそも，法的利益に当たらないことは，上記ア（オ）のとおりである。

なお，原告らは，原告Ｘ1の習俗的追悼権について，「原告の遺族は，本人の嫌忌しきっている被告靖國神社への合祀という現状を放置したまま，原告の慰霊・追悼を行うことはできないから，同原告は，自身について，遺族によって慰霊・追悼される権利を，生存している現時点において既に剥奪されている状態にあるのである。」と主張する。しかしながら，なぜ生者に習俗的追悼権なるものが観念できるかについては，上記主張によっても明らかではなく，また，習俗的追悼権が，追悼する権利なのか追悼される権利なのか，原告らの主張自体の趣旨が不明であり，そのことは，とりもなおさず，かかる権利があいまいで不明確であることを表している。

（オ）　民族的人格権について

上記（ア）のとおり，原告Ｘ1が合祀されていることを前提とする主張には，理由がない。

また，民族的人格権が法的利益に当たらないことについては，上記ア（カ）のとおりである。

（カ）　自己決定権について

原告Ｘ1の主張の趣旨は不明であるが，善解すると，被告靖國神社に抗議したにもかかわらず，霊璽簿に原告Ｘ1の名前が掲載されていることが，自己決定権（ないし自己情報コントロール権）の侵害と主張するものとも思われる。しかしながら，霊璽簿にどのような記載をするか，あるいはしないかは，被告靖國神社が決定することであり，被告国の関与するところではないから，その限りにおいて，原告Ｘ1の主張は失当である。また，自己情報コントロール権が法的利益として認められないことは，上記（ウ）のとおりである。

（３）　争点（３）（被告国の行為の違法性と法的利益の侵害の有無）について（原告らの主張）

ア　本件情報提供行為等について

（ア）　政教分離違反

被告国は，本件を含む大規模かつ継続的な合祀を実現すべく，被告靖國神社に対して戦没者等に関する情報提供及びこれに基づく合祀予定者の決定を行っていた（以下「本件情報提供行為等」という）。

本件情報提供行為等は，憲法20条３項で禁止されている「宗教的活動」，同89条後段で禁止されている宗教団体に対する公の財産供与に該当する。

ａ　判断基準

憲法20条３項，同89条後段が規定する政教分離原則の判断・適用基準については，最高裁はいわゆる「目的・効果基準」，すなわち，当該行為の目的が宗教的意義を持ち，その効果が宗教に対する援助，助長，促進又は圧迫，干渉になるような行為を憲法20条３項の「宗教的活動」に該当するという基準である。

そして，当該行為が宗教的活動に該当するかどうかについては，[1]当該行為の行われる場所，[2]当該行為に対する一般人の宗教的評価，[3]当該行為者が当該行為を行うについての意図，目的の有無，[4]当該行為者の宗教的意識の程度，[5]当該行為の一般人に与える効果，影響等諸般の事情の五つの要素を考慮し，社会通念に従って客観的に判断するとしている（最高裁昭和46年（行ツ）第69号同52年７月13日大法廷判決・民集31巻４号533頁ほか）。

ｂ　本件への当てはめ

上記目的効果基準自体に多くの問題点があることはさておき，上記基準を本件に当てはめても，政教分離原則違反となることは明らかである。

（ａ）　[1]当該行為の行われる場所

本件情報提供行為等は，主に厚生省係官と被告靖國神社側との間の度重なる打合会によって行われた。上記打合会（連絡会議，説明会，懇談会等も含む）は，被告靖國神社への合祀を３年間で完了する国会計画に基づき昭和31年から昭和33年まで計12回実施されているが，いずれも被告靖國神社の社務所等の施設内という当該宗教施設において反復して行われた。

（ｂ）　[2]当該行為に対する一般人の宗教的評価

本件情報提供行為等は，被告靖國神社の合祀のために行われている。そして，被告靖國神社は，戦争遂行のための国家機関にほかならず，本来的な宗教団体・宗教施設ではない。戦後においても同様であり，ただ単に「宗教法人」の衣を被っているにすぎない。しかし，政教分離違反の有無を論ずるに当たっては，外形的・形式的には宗教の形がとられていること，また，被告靖國神社は，この「英霊合祀」を宗教法人たる被告靖國神社の行う宗教行為の最も根幹的行為である旨主張していることからして，被告国が被告靖國神社に対して助成等の行為を行えば，他の宗教に対する圧迫になることは確実であるから，被告靖國神社が行う「英霊合祀」のような一種の擬似的・擬制的宗教行為も，政教分離違反を論ずるに当たっては憲法20条にいう「宗教行為」と評価できる。また，合祀予定者の決定は被告国が，合祀の決定は被告靖國神社が行うと両者を殊更に区別して前者（本件情報提供行為等）を宗教的評価のらち外に置くような見解もあるが，無意味な枠組設定である。なぜなら，法形式上，被告国と被告靖國神社は別個の法主体であるから，被告国が被告靖國神社に代わって「合祀決定」を行うことなどあり得ないからである。

（ｃ）　[3]当該行為者が当該行為を行うについての意図，目的の有無

本件情報提供行為等を行った厚生省係官が，英霊合祀を目的ないし前提としたものであることは，「靖國神社合祀事務に対する協力について」（昭和31年４月19日援発第3025号）と題する通知（以下「第3025号通達」という。）の経緯（合祀手続の遅滞を解消する目的で出されているもの）及び上記打合会の「打ち合わせ内容」等から明らかである。なお，本件情報提供行為等は，「一部の公務員によって行われた」ものではなく，上記のとおり長期性・反復性をもって組織的に行われていることは明らかであるから，一部の公務員の逸脱した行為等と認定することは許されない。

（ｄ）　[4]当該行為者が当該行為を行うについての宗教的意識の程度

戦没者に関する情報及びこれを受けた合祀予定者の決定がされなければ，合祀自体が不可能なのであるから，本件情報提供行為等の宗教的意識の程度は極めて高い。すなわち，合祀の基準，予定者の選定は合祀の不可欠の前提行為であり，限りなくこれに密着した行為である。

（ｅ）　[5]当該行為の一般人に与える効果，影響等諸般の事情

本件情報提供行為等は，厚生省，都道府県を巻き込み，150万人もの戦没者の情報を提供して合祀予定者として決するという大規模なものであった。また，上記の便宜供与は打合会等を通じて長期間にわたって継続的に行われた。他方で，便宜供与を受ける被告靖國神社自身も「早く国家にお返ししたい」（湯沢貞前々宮司）などとの意思を表明していることにかんがみれば，被告国と被告靖國神社の関係は，一般人から見れば「特別の関係」にあることは明らかである。

上記事情にかんがみれば，本件情報提供行為等は，国民，市民ないし自他の宗教の信者・関係者をして，被告靖國神社は被告国によって特別に殊遇されていると認識させ，かつ被告靖國神社に対する「援助・助長・促進」的効果を発揮し，他方，他の宗教に対しては「圧迫・干渉」的効果として働くといえる。

ｃ　小括

以上のとおりであるから，目的効果基準の五つの指標に照らせば，本件情報提供行為等の目的は，宗教的意義を持ち，その効果が宗教に対する援助，助長，促進又は圧迫，干渉になることは明らかであるから，政教分離原則違反であって違憲である。

（イ）　姓名権侵害

被告靖國神社は，日本帝国主義の朝鮮半島支配侵略の歴史を十分に知りつつ，また，朝鮮半島においてはこのような歴史は絶対に許すことのできないという共通認識があることを十分に知りつつ，あえて日本帝国主義の朝鮮半島支配侵略の一環としての創氏改名政策に基づく日本式氏名で合祀したところ，被告国は，上記事情を十分に知りつつ，合祀のために被告靖國神社に対して情報提供をしたのであり，被告国の本件情報提供行為等は，原告らの姓名権を侵害している。

（ウ）　プライバシー権侵害

被告国の本件情報提供行為等は，本件合祀者についての氏名，死亡状況等の情報を収集し，これを本件戦没者の遺族である原告ら及び原告Ｘ1に断りもなく勝手に被告靖國神社に情報提供したものであるから，原告らの古典的意味でのプライバシー権を侵害するのみならず自己情報コントロール権としてのプライバシー権をも侵害している。

イ　韓国政府への名簿引渡し行為について

1990年代に，被告国は，軍人軍属関係の名簿（「合祀済」のゴム印が各人の欄に押捺されている。以下「本件名簿」という。）を韓国政府に引き渡し，本件名簿は，文書保管所（現国家記録院）に移管されて事実上閲覧可能な状態になったものであり，被告国による上記引渡行為は原告らに対する名誉毀損行為に当たる。

なお，現在，国会記録院では，本件名簿を一般公開せず，遺族のみに開示する取扱いをしているようであるが，遺族とはいえ「多数人」が閲覧可能な状態であるし，また，将来いつ一般公開する取扱いとされるかもしれないのであるから，韓国政府への名簿引渡し行為が本件合祀者が合祀された事実を不特定多数人に広く伝播させる可能性のある行為であることは明らかである。

被告国は，韓国側で公開することを前提に本件名簿を引き渡していない，本件名簿の公開は韓国政府の自由意思によるものであるから，名簿引渡し行為との因果関係はないなどと主張するが，失当である。すなわち，事柄の性質上，韓国政府が名簿引渡しを要求した目的は，植民地時代の強制動員の実態を明らかにし，動員された国民の足跡をたどること以外に考えられないのであるから，被告国は，韓国政府が引き渡された名簿を公開することにつき知っていたか，又は容易に知り得たはずである。

この点について，原告らは，被告国に対し，被告国が韓国内における本件名簿の閲覧に関与していないとする被告国の主張を裏付ける1990年代の日韓間の交渉記録などを提出するよう要請したものの，被告国は，これに応じず無視したのであり，有効な反論をし得なかったものというしかない。このことからも，被告国は，韓国政府が引き渡された名簿を公開することを前提として，本件名簿を引き渡したことが明白である。（被告国の主張）

ア　本件情報提供行為等について

（ア）　政教分離違反について

政教分離の原則は制度的保障の規定であり，それを通じて間接的に信教の自由を確保しようとするものであり，私人に対して何らかの権利を保障したものではなく，その違反自体が直ちに国賠法上違法となるわけではない。

そして，厚生省の公務員は，被告靖國神社から戦没者の氏名等の照会を受けて戦没者に関する情報を回答していたにすぎず，戦没者を被告靖國神社に合祀するか否かは，宗教法人たる被告靖國神社の判断により実施されるものであり，厚生省の公務員が合祀を決定したわけではない。

したがって，厚生省の公務員による原告らの信教の自由を直接侵害する行為がないから，厚生省の公務員の行為が国賠法上違法とならないことは明らかである。

（イ）　姓名権侵害について

原告らの主張する姓名権は，その定義及び内容が明らかではなく，極めてあいまいなものであるから，具体的な権利性は有していない。

（ウ）　プライバシー権侵害について

原告らは，被告国が本件合祀者に関する情報を被告靖國神社に提供したことが自己情報コントロール権としてのプライバシー権を侵害したと主張する。

しかし，自己情報コントロール権については，実体法上の根拠がない上，実質的な内容，範囲，法的性格について様々な見解があり，その概念は現時点においても不明確なものである。厚生省が被告靖國神社に対し，本件合祀者に関する情報を回答した昭和34年以前においても，自己情報コントロール権が法律上保護されるべきであるという共通の認識が確立されていたとはいえない。

しかも，原告らの主張する情報のうち少なくとも死者の氏名や死亡状況は，死者個人に関するものであって原告本人個人に関する情報ではなく，これらはそもそも「自己に関する」情報には当たらないというべきである。

また，私生活をみだりに公開されない権利又は利益という意味におけるプライバシー権の侵害の有無を問題にするとしても，厚生省が被告靖國神社に対し，本件合祀者に関する情報を回答した昭和34年以前において，氏名や死亡状況等の情報を提供することがプライバシー侵害として認識されていたとはいえず，当時の情報提供によって法律上保護される利益が侵害されたとはいえない。

また，この点をおいても，死者に関する情報が当然に遺族のプライバシーの内容となるものではなく，それが遺族のプライバシーの内容となるためには，それが遺族自身の法律上保護される私生活上の利益と認められるような内容のものであることが必要であるところ，本件で原告らについてかかる事実は認められない。

イ　韓国政府への名簿引渡し行為

（ア）　名誉毀損について

原告らは，被告国の韓国政府に対する本件名簿（留守名簿，被徴用者名簿）の引渡しにより，本件戦没者の遺族である原告ら及び原告Ｘ1が合祀されている事実が伝播可能な状態になった時点で名誉権の侵害になる旨主張する。

しかし，そもそも韓国政府の行為によって，被告国が損害賠償義務を負うべき理由はないし，本件名簿は，韓国の国家記録院において，遺族に限って閲覧が可能であり，韓国においても，合祀に関する情報は，不特定多数人に公開されているわけではなく，伝播可能な状態にあったともいえないから，原告らの主張には理由がない。

（イ）　プライバシー権侵害について

原告らは，韓国の国家記録院において，日本国政府から韓国政府に渡された本件名簿の記録を閲覧し，「合祀済」のゴム印により本件合祀者が合祀されているかが判別できる状態になっていたと主張し，それによってプライバシーが侵害されているかのような主張をしている。

しかし，そもそも韓国政府の行為によって被告国が損害賠償義務を負うべき理由はないし，本件名簿は，韓国の国家記録院において，遺族に限って閲覧が可能であり，一般に公開されているものではないのであるから，韓国においても，合祀に関する情報は，不特定多数人が閲覧可能であったとはいえず，原告らの上記主張には理由がない。

（４）　争点（４）（共同不法行為の成否）について

（原告らの主張）

ア　第二次世界大戦終戦までの合祀手続

第二次世界大戦終戦まで，被告靖國神社は，陸軍省及び海軍省の所管に置かれていた。この時代の被告靖國神社への合祀は，天皇から「国事殉難者」と判定された者に与えられる一方的な恩恵であったことから，事前又は事後に遺族や関係者の意思を確認することは全く問題とされなかった。

イ　第二次世界大戦終戦後の合祀手続

（ア）　被告靖國神社が被告国から分離されるまでの時期

ＧＨＱが神道指令を発し，国家と神社神道の分離を命じた後も，被告国は，被告靖國神社への合祀をやめる意思は全くなかった。むしろ，被告靖國神社への合祀を継続するため，旧陸軍及び旧海軍において合祀のための業務に従事していた人材をそれぞれ第一復員省（旧陸軍関係）及び第二復員省（旧海軍関係）に転属させ，これらの人材を中心にして合祀のための業務を継続した。第一復員次官は，各地方世話部，留守業務部，復員連絡局，復員監部及び第二復員省に対し，昭和20年12月13日付け「一復第七六号靖國神社合祀未済ノ者申告ニ関スル件通牒」を発布し，合祀未済の者の氏名，階級，所属部隊，死没年月日，戦死・戦病死等の死亡原因・区別，死没場所，死没時本籍地及び遺族の氏名，続柄，所在を調査し，これを「靖國神社未合祀者申告票」に記入して逐次本省に提出するよう指示した。

（イ）　被告靖國神社の分離後から占領終結前までの経過

昭和21年２月２日に被告靖國神社が法的に被告国から分離された後も，上記通牒は廃止されることはなかった。被告国は，上記通牒の効力を維持し，調査と申告票の提出を続けさせた。地方から提出された申告票は，被告国が整理して随時自ら被告靖國神社へ提供した。被告靖國神社の側から被告国に対し，何らの照会もする必要はなかった。昭和21年秋以降の合祀祭執行がＧＨＱから禁止されたことがきっかけとなり，被告国は，ＧＨＱの目を恐れ，未合祀者の「氏名等」の調査と提出された申告票の提供を昭和23年11月をもって中止した。そして，その機会に，被告国が保存管理していた合祀関係の重要書類を被告靖國神社に引き渡すとともに，地方に指示して行ってきた未合祀者の「氏名等」調査と「靖國神社未合祀者申告票」作成事務を引き継がせた。

この経過は，図らずも，戦没者の「氏名等」の調査及び「靖國神社未合祀者申告票」の提供が，被告国の主張するような一般的行政サービスというような性格のものでなかったことを裏付けている。

しかし，被告国はなお上記通牒を廃止することなく，被告国（復員局）の担当者は，強い使命感をもって，地方で発令された死亡公報をとりまとめ被告靖國神社に回付して未合祀者を通知するなどの形で，合祀のための支援，協力を続けた。

（ウ）　占領終結から第3025号通達までの経過

昭和26年９月８日，サンフランシスコにおいて，日本国との平和条約及び日米安全保障条約が調印され，両条約とも昭和27年４月28日に発効した。これによって，ＧＨＱは解体され，占領軍としての連合国軍は撤退した。

社会情勢の変化を背景に，国会では，占領終結を目前にした昭和27年冒頭から堰を切ったように，被告靖國神社への合祀や遺族への合祀通知の推進を政府に迫る議員の発言が相次いだ。多くの国会議事録が残されているが，被告靖國神社を戦前と同様にとらえている当時の国会議員の意識もさることながら，新憲法の政教分離規定による制限を一応口にしながらも，本音では議員の発言に呼応する被告国側の委員・大臣の姿勢が際立っている。

国会を舞台にした被告国の被告靖國神社への合祀推進の動きは，厚生省引揚援護局長が第3025号通達を発する形で被告国として初めて正面切って合祀支援，協力に拍車をかける昭和31年まで続いた。

（エ）　第3025号通達による合祀推進

被告国は，昭和31年４月19日，第3025号通達が発せられ，都道府県に対し，おおむね３年間で被告靖國神社への合祀を完了するべく，「法令に基くその本然の事務の限界において，かつ，なし得る限り好意的な配慮をもつて，靖國神社（以下神社という。）合祀事務の推進に協力する」よう指示した（政教分離原則をうたう日本国憲法の下では，被告靖國神社の合祀事務への協力は，すべて「本然の事務の限界」の外にあり，一切許されないはずである。）。同通達及びその後３年間に発令した一連の通達によって，被告国が作り上げた合祀推進体制（以下「第3025号通達体制」ということがある。）における被告靖國神社の役割は，「各回合祀者の最終決定，祭神簿・霊璽簿の調整（作成・記入），合祀祭執行，合祀者名簿・合祀通知状の都道府県送付」に限られていたのに対し，被告国側の役割は，合祀に至るまでの事務（合祀事務）の全般に及び，かつ，その事務処理費用を国費で全額負担するという広範なものであり，日本国憲法の政教分離原則に違反することが明らかなものであった。

第3025号通達は，上記役割分担の要として，都道府県が「合祀予定者を選考」すると定め，その死亡時期と身分及び死亡事由についての「選考基準」を指示した。死亡時期についての条件は，「昭和20年９月３日より，同26年５月31日までの間に，外地において死亡したもの」（敗戦直後の臨時大招魂祭以後に，「氏名等」不詳のまま数回にわたり招魂された者）とされ，身分及び死亡事由についての条件は，「軍人，軍属であって，援護法又は恩給法の既裁定者（但し，援護法第４条第２項及び同附則第20項該当者を除く）」であった。

合祀推進年間を通して，被告国は，毎回の合祀祭前に，送付期限，人数を指定して合祀予定者の祭神名票を提出するよう指示を発し，各都道府県を叱咤激励し続けた。この第3025号通達体制を特徴づけるのは，被告国と被告靖國神社との緊密な連携である。この緊密な連携を構築，維持，主導するために，被告国から引揚援護局の担当職員が被告靖國神社に出向き，その社務所等で度々打合会・研究会を持った。打合会の主題は，当初は合祀推進体制をどう組むか，その役割分担に関することであったが，その問題が結着した後には合祀基準の拡大が集中的に協議され，いつ，どのような対象を合祀者に加えていくかが慎重に検討された。通常の観念では戦死者とも，戦傷死者とも，戦病死者ともいえない戦犯の合祀問題は，一連の打合会終盤まで続いた重要課題であった。合祀推進年間が始まって間もなく，被告国は，当面の合祀基準を「軍人，軍属であって，援護法又は恩給法の既裁定者」という簡明なものとし，これによって実質的には，戦前の合祀基準によった場合とほぼ同様の対象を選考し，まずその合祀を軌道に乗せることを提案して，被告靖國神社と合意した。すなわち，第3025号通達による被告靖國神社への合祀推進体制は次の性格を有していた。

ａ　被告国からの働きかけで構築された体制であること

ｂ　被告国と被告靖國神社の役割分担を被告国が主導して決めていたこと

ｃ　合祀基準も合祀基準の拡大も被告国が主導して決めていたこと

ｄ　合祀推進年間中は，合祀者の選考，合祀予定者の祭神名票記入，引揚援護局への送付，合祀通知状の遺族への交付等の事務に国家予算が付けられていたこと

ｅ　被告国が戦犯合祀を持ちかけ，通常の役割分担とは別個に引揚援護局が直接戦犯の「氏名等」の情報を被告靖國神社に提供したこと

このように，誰をいつ合祀するか，すなわち合祀対象者の範囲及び合祀時期を被告国が中心となって決めていたという点からも，戦後の被告靖國神社への合祀が被告国の主導で行われてきたことが明らかである。それは到底「照会に対する回答」や「一般的な行政サービス」などといえるものではなく，法律の根拠なき違法，違憲の行政行為であった。

ウ　日本国憲法制定，施行後における被告靖國神社の合祀の実態

以上の事実から，日本国憲法の制定，施行後も，決して被告靖國神社の単独行為によって合祀されたのではなく，被告国と被告靖國神社との共同行為によって合祀されたことについて疑問を差し挟む余地はない。

被告国の主導的，積極的関与なくしては，被告靖國神社は戦没者を合祀することは全く不可能であった。被告国による合祀基準の設定，これにかなった戦没者（合祀予定者）の選考，合祀予定者に関する「氏名等」の祭神名票への記入，記入済み祭神名票の被告靖國神社への回付という一連の行為は，被告靖國神社による合祀の不可欠の前提であった。被告国がこれらの合祀事務を国費負担で行ったからこそ，被告靖國神社は，敗戦後も合祀を継続することができたのである。

エ　共同不法行為の成立

以上の事実によれば，被告国は，敗戦後においても全戦没者を被告靖國神社に合祀するという共通の目的に向けた行為をしたと評価でき（共謀），あるいは，共通の目的を有していたとまではいえなくても，被告国は，被告靖國神社が全戦没者を合祀するために求めていることを認識しながら，あえて，戦没者の「氏名等」を提供し続けたと評価できる（共同の認識）。

したがって，優に主観的関連共同性の存在が認められ，さらには，第3025号通達を含む一連の通達及び被告靖國神社との打合会等に基づき，宗教法人である被告靖國神社に対して戦没者の情報を終戦後何年にもわたって大量に供してきた事実からは，客観的関連共同性も認められる。

オ　幇助の成立

仮に，本件において，狭義の共同不法行為が認められないとしても，被告国による戦没者の「氏名等」の情報提供行為等は，被告靖國神社による戦没者合祀を容易にしたというべきであって，民法719条２項にいう幇助行為に該当する。

（被告国の主張）

ア　前記（２）の（被告国の主張）欄記載のとおり，そもそも合祀によって原告らが侵害されたと主張する権利ないし利益は，法律上保護される利益ではないから，被告靖國神社による合祀によって原告らの権利ないし利益が侵害されたとする原告らの主張は失当である。

したがって，合祀をした被告靖國神社の行為が不法行為とならない以上，合祀が被告国と被告靖國神社の共同不法行為となるか否か判断するまでもなく，原告らの請求は棄却されるべきである。

イ　被告国は，被告靖國神社からの依頼に基づき，一般的な調査回答業務の一環として被告靖國神社に対し戦没者の氏名等の調査回答をしてきたにすぎず，合祀するか否かの判断は被告靖國神社が宗教的行為として行ったもので，被告国が合祀基準を主導又は決定したことはなく，厚生省がした戦没者情報の提供は被告靖國神社による合祀の必要不可欠な前提ではない。

国の機関の関与行為と護国神社への合祀との一体性の有無について判示した最高裁昭和63年判決は，合祀申請という合祀に向けられた直接的な申請行為についてさえも，「合祀申請が神社のする合祀に対して事実上の強制とみられる何らかの影響力を有したとすべき特段の事情の存しない限り，法的利益の侵害の成否に関して，合祀申請の事実を合祀と併せて一体として評価すべきものではない」と判示している。したがって，合祀の前提としての法的意味すらない厚生省の調査回答が，合祀と一体として評価されるものではなく，合祀が被告国と被告靖國神社との共同不法行為になるとは認められない。

（５）　争点（５）（原告らの損害等）について

（原告らの主張）

本件戦没者は，大日本帝国による靖國イデオロギーを柱とする天皇制への包摂を意図した皇民化政策により，「日本人」として同化せしめられ，その結果，その意に反し，大日本帝国の侵略戦争に狩り出され，命を落とした被害者である。加害者である被告靖國神社が，日本の近・現代史における植民地支配と侵略戦争を何ら反省することなくして，遺族である原告らの意向を無視し，被害者たる本件戦没者を勝手に祭神として，しかも上記同化政策の一典型であった創氏名で祀っている。原告らは，本件戦没者が靖國イデオロギーに支えられた日本国家の植民地支配と侵略戦争によって，その命を悲惨に奪われたことに，強い憤りと深い悲しみを抱いていることに加え，被告靖國神社が原告らの意思を無視し，本件戦没者を合祀という方法によって死後もなお解放しないでいることに，更に深い悲しみと怒りを覚えている。

また，原告Ｘ1は，そもそも生存しているにもかかわらず，死亡したものとして被告靖國神社に合祀されているのであり，その取消しを求めるのは当然のことである。そこで，原告らは，上記の人格権侵害によって原告らが被っている損害からの正当な回復のため，被告国及び被告靖國神社に対して次のとおり慰謝料及び原状回復を請求する。

ア　別紙原告目録２〈略〉記載の原告ら及び原告Ｘ1の被告国に対する請求権

（ア）　慰謝料１円

別紙原告目録２〈略〉記載の原告ら及び原告Ｘ1は，被告らの違法行為によって精神的苦痛を被っており，あえて慰謝料として算定するならば，別紙原告目録２〈略〉記載の原告ら及び原告Ｘ1各自につき5000万円を下回らないが，本件訴訟においては一部請求として１円を請求する。

（イ）　戦死情報の通知（ただし，原告Ｘ1を除く。）

（ウ）　謝罪文交付及び謝罪広告掲載

（エ）　本件情報提供行為等のうち，別紙原告目録２〈略〉記載の原告ら及び原告Ｘ1に係る情報提供行為の撤回

イ　原告らの被告靖國神社に対する請求権

（ア）　慰謝料１円

原告らは，被告らの違法行為によって精神的苦痛を被っており，あえて慰謝料として算定するならば，原告ら各自につき5000万円を下回らないが，本件訴訟においては一部請求として１円を請求する。

（イ）　謝罪文交付及び謝罪広告掲載

（ウ）　霊璽簿等から本件合祀者に関する記載の削除

（被告国の主張）

ア　争う。

イ　仮に，遺族への通知義務が発生するとしても，「相当の礼」の内容が漠然として不明確ではあるが，別紙原告目録２〈略〉記載の合祀者の戦死の事実については，厚生省社会・援護局が，その親族からの照会により回答している。すなわち，[1]別紙原告目録２〈略〉記載の合祀者名欄の「Ａ9」については，Ｃの照会により，平成11年９月29日付けで死亡年月日，場所等を回答し，[2]別紙原告目録２〈略〉記載の合祀者名欄の「Ａ10」については，原告Ｘ10の照会により，平成15年１月23日付けで，同様の事項について回答している。したがって，通知義務は既に履行済みというべきである。（被告靖國神社の主張）

争う。

（６）　争点（６）（除斥期間）について

（被告国の主張）

仮に，原告Ｘ9，同Ｘ10及び同Ｘ1の被告国に対する損害賠償請求権等が成立するとしても，Ａ9，Ａ10及び原告Ｘ1が被告靖國神社に合祀されたのは，昭和34年であるから，厚生省の公務員の違法行為から20年以上を経過していることは明らかである。そして，本件には，除斥期間の適用を制限すべき事情を見いだし得ないから，上記原告らの被告国に対する損害賠償請求権等は，国賠法４条，民法724条後段の適用により，消滅している。

（原告らの主張）

争う。

（７）　争点（７）（日韓請求権協定）について

（被告国の主張）

そもそも原告らの主張するような請求権は，「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」（昭和40年条約第27号，以下「日韓請求権協定」という。）によって「いかなる主張もすることができない」（日韓請求権協定２条３）とされ，「完全かつ最終的に解決され」たのであるから，被告国はその請求に応じる法的義務はなく，請求が認容される余地がない。

（原告らの主張）

ア　日韓請求権協定は，その沿革・規定の性格などからして，経済的請求権について規定されたものであって，人間としての根源的権利に基づく本件の各請求権には適用されない。

イ　日韓請求権協定は，経済的請求権のうち昭和20年８月以前に発生した権利のみを対象とするから，本件の各請求権には適用されない。

ウ　日韓請求権協定は，その締結に至る経緯に照らし，韓国国民に対して，その対日請求権を制限する効力を有しない。

エ　日韓請求権協定は，その締結過程において，日本政府が弄した詐術はまことに不信義の極みであり，これによる同協定は，被告国の最高法規・究極の統治原理としての日本国憲法に完全に違背しており，同憲法下にあっては，同協定２条３項に基づいて原告らの請求を拒むことは許されない。

オ　被告靖國神社への合祀は，不当にも全く韓国国民及び遺族を当事者から除外して秘密裡にことが進められたのであって，韓国政府も知らされていなかったのであるから，日韓請求権協定を締結するに当たり，被告靖國神社への合祀を全く知らなかった韓国政府にそれに係る請求権を処理するなどという認識は当然ながらなかった。したがって，被告靖國神社への合祀に係る請求に日韓請求権協定が適用されることはない。

カ　日韓請求権協定は，日韓両政府が相互に外交保護権の放棄を確認するにとどまり，原告ら個人の請求権に何ら消長を来たさない。

第３　当裁判所の判断

１　争点（１）（訴えの利益の有無）について

（１）　法律上の争訟性の存否について

ア　裁判所がその固有の権限に基づいて審判することのできる対象は，裁判所法３条にいう「法律上の争訟」，すなわち当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって，かつ，それが法令の適用により終局的に解決することができるものに限られると解するのが相当である（最高裁昭和51年（オ）第749号同56年４月７日第三小法廷判決・民集35巻３号443頁参照）。

イ　これを本件訴訟についてみると，原告らは，被告靖國神社に対し，不法行為に基づく損害賠償として慰謝料の支払を求めるほか，人格権若しくは人格的利益に基づく妨害排除又は名誉毀損における原状回復として，被告靖國神社が所有，管理する霊璽簿等からの本件合祀者に関する記載の削除，謝罪文の交付及び謝罪広告の掲載を求めているのであるから，本件訴訟は，原告らと被告靖國神社との間の具体的な権利義務に関する紛争を対象とするものということができる。

また，本件訴訟では，被告靖國神社の本件合祀行為等が原告らの権利又は法律上保護される利益を侵害しているか否かが判断の対象となっているのであり，その判断に当たり，どのような者を合祀して祭神として祭祀の対象にするかの決定内容やその手続の適否のような被告靖國神社の宗教上の教義の解釈又は当否について取り上げる必要は認められないから，本件訴訟は，法令の適用により終局的な解決が可能な紛争を対象とするものということができる。

ウ　これに対し，被告靖國神社は，原告らの被告靖國神社に対する訴えのうち，霊璽簿等からの氏名等の記載削除を求める部分は，信仰上の価値が問題となっている特定物に対する作為請求であるところ，訴訟物自体あるいは請求原因事実自体には宗教上の教義の当否の判断に係るものを含まないとして法律上の争訟性が問題とならないとすべきではないなどと主張する。しかしながら，信仰上の価値を有するものとされる特定物に対する作為請求であっても，問題とされる宗教的行為が他者の法的利益を侵害する場合には，司法判断の対象となり得るものと解するのが相当であるし，霊璽簿等に関する信仰上の価値自体あるいは宗教上の教義の当否について判断するわけではない以上，法律上の争訟性を欠くということもできない。

また，被告靖國神社は，原告らの被告靖國神社に対する訴えの実態は，異なる宗教を信仰する者及び神道あるいは神社一般さらには被告靖國神社に反感を抱く者が，神道に基づく被告靖國神社の宗教上の教義に対して異議を述べて，その判断を裁判所に求める面を有しているとも主張する。しかしながら，本件訴訟においては，上記の訴訟物に係る原告らの請求を基礎付ける請求原因事実の存否が判断されるのみであって，原告らの訴えに被告靖國神社が主張するような一面があるとしても，そのことが直ちに本件訴訟における法律上の争訟性を失わせるものではない。

エ　したがって，本件訴訟における原告らの被告靖國神社に対する請求は，法律上の争訟性が認められる。

（２）　給付の訴えの利益の有無について

被告靖國神社は，原告Ｘ1については，同原告が生存しているにもかかわらず，戦没者と誤認した事実があったことから，被告靖國神社において所定の訂正手続を実施済みであり，更に削除を求める訴えの利益がないことは明らかであるから，原告らの被告靖國神社に対する訴えのうち，原告Ｘ1が祭神簿及び祭神名票から同原告に関する記載の削除を求める部分については，削除を求める利益はなく，不適法であると主張する。しかしながら，原告Ｘ1が上記削除を求める部分は，現在の給付の訴えであり，同原告が主張する給付請求の内容自体に裁判上の履行を求める利益が含まれていると解することができるのであって，これを否定する特段の事情も認め難い。被告靖國神社が実施したと主張する所定の訂正手続が認められるとしても，その事実は，原告Ｘ1の請求を基礎付ける請求原因事実が認められるか，仮にこれが認められた場合に，これに対する抗弁として成り立つかどうかという本案の場面で取り上げられるべき事柄であって，訴えの利益を失わせる性質のものではない。そうすると，原告Ｘ1の上記削除を求める訴え部分は，訴えの利益に欠けるところはないというべきである。

したがって，被告靖國神社の上記主張は採用できない。

２　争点（２）（本件合祀行為等の違法性と法的利益の侵害の有無）について

（１）　原告らは，本件における原告らが有するとする法的利益を挙げ，その本質は，家族（ないし自分）を自己の意思に反する宗教的方法で慰霊されない利益又は英霊ないし祭神として祀られない利益であると主張する。そこで，まずこの点について検討を加え，その上で個々の人格権の主張について検討を加えることとする。また，原告Ｘ1を除く原告らは，本件戦没者の遺族であるのに対し，原告Ｘ1は，本件合祀者本人であり，遺族であるその余の原告らとは別の観点からの検討を要すると考えられることから，原告Ｘ1については，その余の原告らの法的利益について検討を加えた後に，更に検討を加えることとする。

（２）　原告ら（ただし，原告Ｘ1を除く。以下，本項でいう「原告ら」について同じ。）の法的利益について

ア　原告らの主張する法的利益の本質について

（ア）　原告らは，原告らの主張する法的利益の本質は，家族を自己の意思に反する宗教的方法で慰霊されない利益又は英霊ないし祭神として祀られない利益であり，これとは被侵害利益を異にする最高裁昭和63年判決を援用するのは誤りであると主張するので，この点について検討する。

（イ）　何人かをその信仰の対象とし，あるいは自己の信仰する宗教により何人かを追慕し，その魂の安らぎを求めるなどの宗教的行為をする自由は，いかなる者にでも保障されていると解するのが相当である。確かに，緊密な関係にあった人に対する心情，感情等からその人について自らの信条に基づく宗教的方法に従って慰霊行為をするのか又はしないのかを決定する自由ないし利益については，それが自己の家族ともなれば，社会通念上特に尊重に値すべきものであるとは考えられる。しかし，上記自由又は利益は，何人にも保障される個人の信教の自由との調整の中で保障されるべきものであり，この点は，慰霊等の対象が家族など緊密な関係にあった人であるか否かによって，基本的に異なるものではないと解すべきである。

そして，人が自己の信仰生活の静ひつを他者の宗教上の行為によって害されたとし，そのことにより不快の感情を持ち，そのようなことがないように望むことがあるのは，その心情として当然であるとしても，かかる宗教上の感情を被侵害利益として，直ちに損害賠償を請求し，又は差止めを請求するなどの法的救済を求めることができるとするならば，かえって相手方の信教の自由を妨げる結果に至ることになる。すなわち，何人かをその信仰の対象とし，あるいは自己の信仰する宗教により何人かを追慕し，その魂の安らぎを求めるなどの宗教的行為をする自由がいかなる者にでも保障されているとする一方，相容れない信仰に対する不快感や嫌悪感などそれ自体を法的利益の侵害として救済を求めることができるとしたのでは，容易に上記宗教的行為を制約することが可能になって，信教の自由を保障した趣旨が損なわれてしまうことになる。このように，信教の自由の保障は，何人も自己の信仰と相容れない信仰を持つ者の信仰に基づく行為に対して，それが強制や不利益の付与を伴うことにより自己の信教の自由を妨害するものでない限り寛容であることを要請しているものというべきである（最高裁昭和63年判決）。

そうすると，このような自己の信仰と相容れない信仰を持つ者の信仰に基づく行為に対する不快感や嫌悪感などの宗教上の感情を直ちに法的利益として認めることはできず，他者の宗教的行為が強制や不利益の付与を伴うことにより自己の信教の自由を妨害するに至ったときに初めて，上記の宗教上の感情は，信教の自由に対する妨害を伴うものとして，法的保護に値すると解するのが相当である。

（ウ）　本件において，原告らは，家族を自己の意思に反する宗教的方法で慰霊されない利益又は英霊ないし祭神として祀られない利益について，この利益は，社会的，民族的，習俗的，宗教的理由ないし背景等の様々な根拠に基づくものであり，その親族を，[1]日本の過去の侵略戦争を美化し，戦前の帝国主義史観を喧伝するという意図で（追悼目的），[2]日本の侵略戦争の精神的支柱である国家神道の中心軸を担った被告靖國神社において（追悼場所），[3]強制された日本式の創氏名による「○○命」という名で（追悼名称），[4]天皇のために命を捧げた者として顕彰された上（追悼内容Ｉ），[5]英霊たる祭神（天皇を護るべく斃死した赤子＝天皇に親拝される対象）として（追悼内容II），[6]日本の侵略戦争の精神的支柱であり，今なおこれを肯定している被告靖國神社によって祀られる（追悼主体）という被告靖國神社独特の方法で合祀されることを強く拒んでいるとの内容を有するものであって，特定の宗教に基づいて親族を追慕するという利益に収れんされるものではないなどと主張する。

韓国国籍を有する原告らが，植民地時代に日本国に徴兵，徴用されて第二次世界大戦の戦場に赴き，死亡した者の遺族であることを踏まえると，被告靖國神社による本件合祀行為等に対して強い拒絶の意思を示していること自体については，原告らの歴史認識等を前提にすれば，理解し得ないわけではない。しかしながら，【判示事項１】原告らの主張する利益は，他人が家族を自己の意思に反する宗教的方法で慰霊すること，又は英霊ないし祭神として祀ることを拒否するというものであると解され，その内容は，結局のところ，他者の宗教的行為により自己の感情を害されることを拒否するというものである。そうであるとすると，上記利益は，原告らが被告靖國神社の教義や宗教的行為に対して内心的な不快感や嫌悪感を抱くことのない利益を言い換えたものにすぎず，最高裁昭和63年判決の判断の対象となった宗教上の人格権又は利益と本質的に異なるところはないというべきである。

この点について，原告らは，家族を自己の意思に反する宗教的方法で慰霊されない利益又は英霊ないし祭神として祀られない利益は，社会的，民族的，習俗的，宗教的理由ないし背景等の様々な根拠に基づくもので特定の宗教に基づいて親族を追慕するという利益に収れんされるものではないと主張する。しかし，原告らが主張する利益が様々な根拠に基づくものであるとしても，原告らの感情が害されることの主要な原因は，親族が被告靖國神社によって英霊たる祭神として祀られる点にあるものと考えられ，これによれば，原告らが被告靖國神社の宗教的行為により感情を害されることを拒否する利益が問題にされているものということができる。このように，本件において，最高裁昭和63年判決と同様に，他者の宗教的行為により自己の感情を害されることを拒否する利益，あるいは，他者の教義や宗教的行為に対して内心的な不快感や嫌悪感を抱くことのない利益が問題にされている以上，その感情を抱く根拠が様々なものであるとしても，信教の自由の保障は他者の信仰に基づく行為に対して寛容であることを要請しているとする最高裁昭和63年判決の考え方は，本件にも同様に当てはまるものというべきである。また，仮に，原告らが，被告靖國神社の行為により，宗教上の人格権又は人格的利益とは別の精神的領域に属する利益が害されて，不快感や嫌悪感を持ったものであるとしても，この感情を直ちに法的利益と認めることができないのは，宗教上の感情の場合と同様である。

したがって，原告らの上記主張を採用することはできない。

（エ）ａ次に，原告らは，本件で被告靖國神社が主張する合祀行為の自由は，賛成する遺族もなく，かつ合祀申請もないまま一方的に合祀を行うものであって，かかる状況で行う合祀行為は信教の自由（ないしその他の人格権）の保障のらち外にあり，かかる行為のために，原告らの信教の自由が一定の譲歩ないし寛容を求められるいわれはないなどと主張する。

しかしながら，何人かをその信仰の対象とし，あるいは自己の信仰する教義により何人かを追慕し，魂の安らぎを求めるなどの宗教的行為をする自由は，いかなる者にでも保障されているものであり，故人の遺族以外の者であっても，自己の信仰に基づき，故人に対する慰霊行為等を行う自由があると解すべきである。社会的儀礼として，故人の遺族の同意，承諾をとることが望ましいとの考え方はあり得るとしても，その同意，承諾がないからといって，故人の遺族が他者の慰霊行為等を当然に排除する権利又は利益を有するとはいえないのである。本件において，被告靖國神社による合祀行為は上記の宗教的行為に当たるのであるから，これを行う自由が信教の自由の保障のらち外にあるということはできない。原告らの上記主張も採用できない。

ｂ　また，原告らは，寛容論は，合祀された本人がどのような慰霊・追悼方法を望んでいたかあるいは忌避していたか不明であり，かつ遺族間においても慰霊・追悼方法をめぐって対立がある場合で，ゆえにいずれの宗教方式による慰霊・追悼を行うべきか，あるいは忌避されるべきか社会通念上明らかではないときに，これを調整する原理として最高裁昭和63年判決が用いた基準であるなどと主張する。

しかし，最高裁昭和63年判決は，端的に，信教の自由の保障は，何人も自己の信仰と相容れない信仰を持つ者の信仰に基づく行為に対して，それが強制や不利益の付与を伴うことにより自己の信教の自由を妨害するものでない限り寛容であることを要請しているものというべきであることを判示したものであって，遺族間において慰霊・追悼方法をめぐって対立がある場合であることをその判示の要件として考慮したものとは解されない。原告らが被告靖國神社による慰霊・追悼方法を極めて激しく拒否しているとしても，そのことが，上記の寛容論を排斥する事情になるものとはいい難い。本件に寛容論を用いることが信義則に反するものともいい難い。原告らの上記主張を採用することはできない。

ｃ　さらに，原告らは，被告靖國神社の行為は，国家作用であって宗教行為ではなく，信教の自由を保障する憲法20条１項が適用されるための実体が存在していないから，同項は適用されないなどと主張する。しかし，被告靖國神社は，宗教法人化して被告国の管理を離れた昭和21年２月２日以降は，私的な宗教団体になったのであって，被告靖國神社の行為が国家作用であると認めるに足りる証拠はない。

また，原告らは，合祀基準は被告国のイニシアティブによって決定され，かつ，被告国からの通達やこれを踏まえた被告国と被告靖國神社の協議によって定められたのであり，これら合祀基準の決定権者，決定過程にかんがみれば，合祀基準自体が宗教とは無縁のものであるから，被告靖國神社の行う本件合祀行為等は，政治的判断ないし政策決定に基づく行為として，信教の自由に含まれると評価すべきではないなどと主張する。しかし，合祀基準が被告国のイニシアティブによって決定されたものであること，合祀基準自体が宗教とは無縁のものであること，本件合祀行為等が政治的判断ないし政策決定に基づく行為であること等の事実を認めるに足りる証拠はなく，かえって，合祀は被告靖國神社が自らの教義に基づき自律的に行ってきた宗教行為であり，被告国の本件情報提供行為等によりその性質に変わるところがないことは，後記３（３）ウのとおりである。したがって，被告靖國神社の行う本件合祀行為等は信教の自由の保障の範囲に含まれないとか，その保障の程度は著しく低いとかという原告らの主張を採用することはできない。

（オ）　なお，原告らは，家族を自己の意思に反する宗教的方法で慰霊されない利益又は英霊ないし祭神として祀られない利益は，最高裁平成18年判決における滝井繁男裁判官の補足意見が法的保護可能性を示唆した個別利益であると主張する。

しかしながら，同判決における滝井裁判官の補足意見は，「他人が特定の神社に参拝することによって，自己の心情ないし宗教上の感情が害されたとし，不快の念を抱いたとしても，これを被侵害利益として，直ちに損害賠償を求めることはできないと解するのが相当である。」と判示した多数意見を補足するものであり，他人の参拝行為によって心の平穏を害され，不快の念を持つ者があったとしてもそのことによって他人の自由を侵害するというものではなく，これを損害賠償の対象とすることは，かえって当該参拝をした者の自由を妨げることとなり，これを認める余地はない旨を明言している。また，同補足意見は，「例えば緊密な生活を共に過ごした人への敬慕の念から，その人の意思を尊重したり，その人の霊をどのように祀るかについて各人の抱く感情などは法的に保護されるべき利益となり得る」とした上，「したがって，何人も公権力が自己の信じる宗教によって静謐な環境の下で特別の関係のある故人の霊を追悼することを妨げたり，その意に反して別の宗旨で故人を追悼することを拒否することができる」と述べているが，公権力が別の宗旨で行う追悼を前提とするものであり，必ずしも原告らの上記主張に沿うものではない。

（カ）　以上によれば，原告らの主張する家族を自己の意思に反する宗教的方法で慰霊されない利益又は英霊ないし祭神として祀られない利益について，これが害されれば直ちに法的な救済を求め得る権利ないし法律上保護される利益に当たるものととらえることはできない。

なお，原告らは，寛容論は，信教の自由と他者の信仰の自由が衝突するケース，すなわち「信教の自由対信教の自由」で用いられた理論であって，本件のように，被侵害利益が，名誉権，家族的人格的紐帯の中で敬愛追慕する人格権，姓名権，プライバシー権，民族的追悼権，民族的人格権など多岐の侵害が問題となっているケースに用いられる理論ではないと主張する。原告らが主張する上記の権利ないし利益の中には，家族を自己の意思に反する宗教的方法で慰霊されない利益又は英霊ないし祭神として祀られない利益とは異なる内容のものが含まれていると解されるので，原告らが主張する上記の権利ないし利益については，後記イないしケにおいて，更に個別に検討することとする。

（キ）　前記（イ）のとおり，被告靖國神社の行為が強制や不利益の付与を伴うことにより原告らの信教の自由を妨害するに至ったといえる場合には，原告らの宗教上の感情が法的保護に値することがあり得るので，この点について検討する。

前記前提事実（２）ウ記載のとおり，被告靖國神社は，戦没者合祀の際には遺族に合祀の通知を送付するものの，それ以外には遺族に対して何らの働きかけや連絡も行ってはいない。さらに，前記前提事実（２）イ及びエ記載のとおり，被告靖國神社は，霊璽簿等について，合祀の祭典後，霊璽簿を霊璽簿奉安殿で，祭神簿及び祭神名票を参集殿奉安庫でそれぞれ保管しているが，いずれも非公開としており，また，戦没者の合祀に関する情報について，当該戦没者の遺族からの照会や問い合わせに対しては回答するものの，第三者からの照会等には応じていない。

そうすると，霊璽簿等の記載については，これが非公開とされており，戦没者の合祀に関する情報も，第三者からの照会等に応じて開示されることはないのであって，遺族以外の第三者は，合祀の事実の存否自体を知ることができない状態にあり，これらの行為によって本件戦没者の社会的評価が低下するなどの事態は想定し得ない。また，合祀に際しては，遺族に対する合祀通知がされることがあるものの，それ以外に遺族に対する働きかけや連絡がされることはない。前記前提事実（１）ア記載のとおり，原告らにおいては，被告靖國神社に対して照会したり，部隊留守名簿を見たりするなどして，本件戦没者の合祀の事実を知るに至ったものであり，合祀後数十年にわたってその近親者の合祀を認識していなかったのである。これらの事情にも照らすと，被告靖國神社の合祀行為が原告らに対して何らかの強制や不利益の付与を伴うことにより原告らの信教の自由を妨害するような性質のものということはできない。

そうすると，原告らが，本件戦没者の合祀の取消しを拒絶され，その合祀を継続されることにより，原告らの主張する家族を自己の意思に反する宗教的方法で慰霊されない利益又は英霊ないし祭神として祀られない利益に必然的に伴う感情や心情が害され，精神的苦痛を感じているとしても，直ちに原告らの権利又は法律上保護された利益が侵害されたものということはできない。

イ　家族的人格的紐帯の中で敬愛追慕する権利，習俗的追悼権及び宗教上の人格権について

原告らは，本件合祀行為等が家族的人格的紐帯の中で敬愛追慕する権利，習俗的追悼権及び宗教上の人格権を侵害するなどとも主張する。しかしながら，原告らが主張する上記権利は，上記アで述べた家族を自己の意思に反する宗教的方法で慰霊されない利益又は英霊ないし祭神として祀られない利益と同様，他者の宗教的行為により自己の感情を害されることを拒否するというものであって，被告靖國神社の教義や宗教的行為に対して内心的な不快感や嫌悪感を抱くことのない利益を言い換えたものにすぎず，最高裁昭和63年判決の判断の対象となった宗教上の人格権又は利益と本質的に異なるところはないというべきである。

そして，被告靖國神社の本件合祀行為等が原告らに対して何らかの強制や不利益の付与を伴うものと認めることができないのは前記アのとおりであるから，上記権利が損害賠償等の根拠になるような法的利益であると解することはできない。

ウ　名誉権について

原告らは，本件合祀行為等によって本件戦没者の名誉とともに，原告らの名誉をも侵害していると主張する。

前記前提事実（１）ア，（２）及び〈証拠略〉によれば，被告靖國神社は，本件合祀行為等において，合祀対象者の氏名その他の情報を外部に公表していないこと，本件においては，遺族である原告らに合祀の通知の送付をしておらず，霊璽簿等の記載については，これが非公開とされており，戦没者の合祀に関する情報も，第三者からの照会等に応じていないのであって，遺族以外の第三者は，合祀の事実の存否自体を知ることができない状態にあることが認められる。そうすると，公然と事実を摘示して本件戦没者の名誉を毀損したということはできない。

そして，本件戦没者の名誉毀損があったとはいえない以上，原告らの名誉が毀損されたということもできない。

したがって，原告らの上記主張は採用できない。

エ　名誉感情について

原告らは，日本の侵略戦争によって愛する家族を強制的に奪われて戦死させられ，辛酸を舐めさせられながら苦しい人生を強いられてきた原告らにとって，その侵略戦争の精神的支柱であり，かつ侵略者達が合祀されている被告靖國神社に愛する親族が合祀されていることは，愚弄され侮辱されること以外の何物でもなく，その名誉感情を侵害するものであるなどと主張する。

しかしながら，原告らが被告靖國神社に対して強い嫌忌の感情を抱いているとしても，被告靖國神社が本件戦没者を合祀したことが，直ちに社会通念上許される限度を超えて原告らの人格的利益を侵害するものということはできない。

オ　プライバシー権について

（ア）　原告らは，被告靖國神社が本件戦没者の氏名等が記載された霊璽簿を不特定多数人が閲覧可能な状態にし，本件戦没者が合祀されている事実を不特定多数人に知らしめたことは，本件戦没者本人ないしはその遺族である原告らがあたかも被告靖國神社の信仰に帰依し，その祭祀を受け入れているかのごとき外形を作出している点で，信仰という極めて個人的な事柄につき公表している行為にほかならず，古典的な意味でのプライバシー権が侵害されていることは明らかであると主張する。

前記前提事実（２）イ及びエによれば，被告靖國神社は，合祀の祭典後，霊璽簿を霊璽簿奉安殿で，祭神簿及び祭神名票を参集殿奉安庫でそれぞれ保管し，いずれも非公開としており，また，戦没者の合祀に関する情報については，当該戦没者の遺族からの照会や問い合わせに対しては回答するものの，第三者からの照会等には応じていないことが認められる。そうすると，被告靖國神社が本件戦没者の氏名等が記載された霊璽簿を不特定多数人が閲覧可能な状態にし，本件戦没者が合祀されている事実を不特定多数人に知らしめたということはできない。

（イ）　また，原告らは，故人の死亡に関する情報の収集，流通については，遺族に管理権が属しているというべきであり，被告靖國神社が被告国から氏名，死亡状況等の情報を受け取り，原告らに断りもなく勝手に本件戦没者を合祀し，その合祀の事実を不特定多数人に知らしめた行為は，原告らの古典的意味でのプライバシー権を侵害するのみならず自己情報コントロール権としてのプライバシー権をも侵害するものであることが明らかであるとも主張するが，上記のとおり，被告靖國神社が合祀の事実を不特定多数人に知らしめたとは認められない。

（ウ）　さらに，原告らは，被告靖國神社が，原告らの承諾を全く得ずに勝手に合祀した上，原告らの抗議と合祀取下げ要求を知悉しているにもかかわらず，原告らの取下げ要求を不当にも拒絶して合祀継続に拘泥している行為は，原告らの自己情報コントロール権としてのプライバシー権を侵害し続けているなどとも主張する。

原告らの主張する自己情報コントロール権なる権利が，個人情報の保護に関する法律などを介さずに直ちに権利として認められるかどうかはさておくとしても，上記のとおり，被告靖國神社は，合祀の祭典後，霊璽簿を霊璽簿奉安殿で，祭神簿及び祭神名票を参集殿奉安庫でそれぞれ保管し，いずれも非公開としており，また，戦没者の合祀に関する情報については，当該戦没者の遺族からの照会や問い合わせに対しては回答するものの，第三者からの照会等には応じていないことからすると，原告らの情報を不当に使用しているということはできない。

カ　姓名権について

原告らは，創氏改名に基づく日本風氏名による合祀は，「姓」によって体現されている原告らの血族関係，親族関係，祖先を冒とく，否定するものにほかならず，原告らの姓名権を侵害すると主張する。

氏名は，社会的にみれば，個人を他人から識別し特定する機能を有するものであるが，同時に，その個人からみれば，人が個人として尊重される基礎であり，その個人の人格の象徴であって，人格権の一内容を構成するものというべきであるから，人は，他人からその氏名を正確に呼称されることについて，不法行為法上の保護を受け得る人格的な利益を有するものというべきである（前掲最三小判昭和63年２月16日参照）。そして，原告らは，その主張する姓名を他人から正確に呼称されることについて，氏名の場合と同様に，不法行為法上の保護を受け得る人格的な利益を有するものというべきである。しかしながら，不正確に呼称したすべての行為が違法性のあるものとして不法行為を構成するというべきではなく，むしろ，不正確に呼称した行為であっても，当該個人の明示的な意思に反して殊更に不正確な呼称をしたか，又は害意をもって不正確な呼称をしたなどの特段の事情がない限り，違法性のない行為として容認されるものというべきである（前掲最三小判昭和63年２月16日参照）。

前記前提事実（１）アによれば，本件戦没者は，いずれも創氏改名による日本式の氏名で合祀されている。確かに，現在においては創氏名は本件戦没者にとって正確な呼称ではないものといえるが，前記前提事実（１）ア，（２）イ，エによれば，本件戦没者は，いずれも創氏名が使われていた時期に死亡していることに加え，被告靖國神社は，いずれも非公開とされている霊璽簿等において創氏名を使用しているのであり，また，戦没者の合祀に関する情報については，当該戦没者の遺族からの照会や問い合わせに対して回答しているものの，第三者からの照会等には応じていない。これらの事情にかんがみると，被告靖國神社において，当該個人の明示的な意思に反して殊更に不正確な呼称をしたか，又は害意をもって不正確な呼称をしたなどの特段の事情があるものとはいい難い。

したがって，原告の上記主張も採用できない。

キ　民族的人格権について

原告らは，被告靖國神社が本件戦没者を被告靖國神社に合祀し，いまだ合祀を継続していることは，正に原告らの民族的人格権を否定し，侵害する行為であると主張する。そして，民族的人格権とは，何人も自己の属する民族の一員として，その民族固有の文化，風習，伝統等を自己の生き方として選択し，実践していく自由であるとする。しかしながら，原告らの主張する民族的人格権の内容が個人の人格的利益を超えた民族の自由ないし権利として構成する根拠が不明確であり，個人の人格的利益とは別個にこれを認める根拠や必要性が明らかではない。さらに，原告らの主張する民族的人格権なるものが侵害された場合に，それが一体誰に対する不法行為を構成するのかについても疑問がある。そうすると，民族的人格権は，法的利益といえるだけの具体的な内容をもった権利ないし利益であるということはできない。

したがって，原告らの上記主張も採用できない。

ク　自己決定権について

原告らは，被告靖國神社の本件合祀行為等が原告らの自己決定権を侵害していると主張する。そして，その具体的内容として，原告らが各自の意思で自分の社会的評価（名誉権）及び人格的価値（名誉感情）を決定する自由を奪い，かつ亡き近親者をどのように敬愛追慕し（敬愛追慕の情），どのように「慰霊・追悼」（習俗的追悼権）するかという自己決定の自由を侵害し，さらに原告らの韓民族というアイデンティティー（民族的人格権）及びその一環でもある姓名（姓名権）を確立，維持しようとする自由を侵害し，また，被告らの本件合祀行為等及び合祀準備行為は，本件戦没者の生死及び合祀の有無に関する個人情報をコントロールする権利（情報コントロール権）をも侵害しているなどという。

しかしながら，原告らが自己決定権の中身として主張するものは，いずれも本件で原告らが主張する他の権利ないし利益の内容と同様のものであって，独自の意味を持つものとは解し難い。そして，上記の権利ないし利益の侵害に係る主張については，既に判示したとおりである。

したがって，原告らの上記主張も採用できない。

ケ　死者の人格権について

死者と家族的人格的紐帯の中にある遺族は，死者の名誉が傷つけられたとき，死者との結びつきが人格形成に大きく影響していることから，正に自分自身の人格を傷つけられたに等しい精神的苦痛を負うところ，死者に対する名誉毀損は，遺族の人格的利益の面からとらえ直して保護されるべきであると主張する。

しかしながら，人は死亡によって権利能力を失い，権利義務の主体となり得ないことからすると，死者の人格権は，直ちにこれを認めることはできない。しかも，原告らの主張によれば，死者の人格権は，家族的人格的紐帯の中で敬愛追慕する権利と特段変わることはないといわざるを得ない。そして，上記イのとおり，家族的人格的紐帯の中で敬愛追慕する権利はそれだけでは直ちに法的利益とは認められない。

コ　小括

以上によれば，被告靖國神社の本件合祀行為等によって，法的救済を求めることができるような原告らの法的利益が侵害されたとは認めることはできない。この点に関する原告らの主張（請求の趣旨７，８，10項に係るもの）は理由がない。

（３）　原告Ｘ1の法的利益について

ア　被告靖國神社は，原告Ｘ1の法的利益の前提として，生存者である原告Ｘ1が被告靖國神社に合祀されたという事実そのものが存しないのであるから，合祀されたことを前提とする同原告の主張は前提自体を誤ったものとして，主張自体失当であると主張する。そして，その根拠として，そもそも被告靖國神社は，死者の「みたま」（魂，霊魂）を神道によりお祀りすることを目的とする宗教団体であり，被告靖國神社の執り行う宗教上の儀式によって合祀されるのは，あくまでも死者の「みたま」のみであり，原告Ｘ1のように，生存者が死者として誤認され，霊璽簿等に名前が記載されたとしても，その記載によって招魂されたり合祀されたりするということはないという。

前記前提事実（１）ア（コ）によれば，原告Ｘ1について，〈年月日略〉に被告靖國神社において合祀手続が行われている。そして，この合祀手続によって原告Ｘ1が合祀されたと評価できるのか否かという点は，被告靖國神社の教義にかかわる問題であり，この点に立ち入るのは，裁判所に与えられた固有の権限を超えるものであると解するのが相当である。しかしながら，同日に被告靖國神社において合祀手続が行われ，霊璽簿等に原告Ｘ1の氏名等の情報が記載されたこと等の客観的，外形的な事実により，原告Ｘ1の法的利益の侵害があったか否かの判断をすることは可能であるので，このような観点から検討を加えることとする。

イ　自分を自己の意思に反する宗教的方法で慰霊されない利益又は英霊ないし祭神として祀られない利益について

自分を自己の意思に反する宗教的方法で慰霊されない利益又は英霊ないし祭神として祀られない利益が，結局のところ，他者の宗教的行為により自己の感情を害されることを拒否するというものであって，被告靖國神社の教義や宗教的行為に対して内心的な不快感や嫌悪感を抱くことのない利益を言い換えたものにすぎず，最高裁昭和63年判決の判断の対象となった宗教上の人格権又は利益と本質的に異なるところはないというべきであること，このような自己の信仰と相容れない信仰を持つ者の信仰に基づく行為に対する不快感や嫌悪感などの宗教上の感情を直ちに法的利益として認めることはできず，他者の宗教的行為が強制や不利益の付与を伴うことにより自己の信教の自由を妨害するに至ったときに初めて，上記の宗教上の感情は，法的保護に値すると解するのが相当であることは，前記（２）アのとおりである。

そして，前記前提事実（２）ウ記載のとおり，被告靖國神社は，戦没者合祀の際には遺族に合祀の通知を送付しているものの，それ以外には遺族に対して何らの働きかけや連絡も行ってはいない。さらに，前記前提事実（２）イ及びエ記載のとおり，被告靖國神社は，合祀の祭典後，霊璽簿を霊璽簿奉安殿で，祭神簿及び祭神名票を参集殿奉安庫でそれぞれ保管しているが，いずれも非公開としており，また，戦没者の合祀に関する情報については，当該戦没者の遺族からの照会や問い合わせに対して回答するものの，第三者からの照会等には応じていない。加えて，前記前提事実（１）ア（コ）及び〈証拠略〉によれば，被告靖國神社は，原告Ｘ1又はその家族に対し，合祀の通知を行っていないこと，原告Ｘ1は，妻の名義で被告靖國神社に問い合わせをし，被告靖國神社の平成18年５月24日付け回答により，自分が合祀手続をされている事実を知ったことが認められる。

上記事情に照らせば，被告靖國神社の本件合祀行為等が原告Ｘ1に対して何らかの強制や不利益を与えるものとは認めることができない。

そうすると，原告Ｘ1が，霊璽簿等からの氏名等の情報の削除を拒絶され，その記載を継続されることで，原告Ｘ1の主張する自分を自己の意思に反する宗教的方法で慰霊されない利益又は英霊ないし祭神として祀られない利益に必然的に伴う宗教的な感情や心情が害され，精神的苦痛を感じているとしても，直ちに原告Ｘ1の法的利益が侵害されたものということはできない。結局のところ，本件においては，原告Ｘ1の主張する自分を自己の意思に反する宗教的方法で慰霊されない利益又は英霊ないし祭神として祀られない利益が損害賠償等の根拠になるような法的利益であると解することはできない。

ウ　習俗的追悼権及び宗教上の人格権について

上記権利が，上記イで述べた自分を自己の意思に反する宗教的方法で慰霊されない利益又は英霊ないし祭神として祀られない利益と同様，他者の宗教的行為により自己の感情を害されることを拒否するというものであって，被告靖國神社の教義や宗教的行為に対して内心的な不快感や嫌悪感を抱くことのない利益を言い換えたものにすぎず，最高裁昭和63年判決の判断の対象となった宗教上の人格権又は利益と本質的に異なるところはないというべきであること，被告靖國神社の本件合祀行為等が原告Ｘ1に対して何らかの強制や不利益を与えるものとは認めることができないのは上記イのとおりであるから，上記権利が損害賠償等の根拠になるような法的利益であると解することはできない。

エ　名誉権，名誉感情，姓名権及び民族的人格権について

上記権利ないし利益が，原告Ｘ1と被告靖國神社との間の関係においても法的利益として認められないか，そうでなくとも本件において侵害されたとは認められないことは，前記（２）ウ，エ，カ，キ及び後記オのとおりである。

なお，姓名権の侵害の有無についてであるが，祭神簿及び祭神名票上は原告Ｘ1の創氏名部分が斜線で抹消されて訂正手続が執られている一方，霊璽簿上にはなお原告Ｘ1の創氏名が記載されたままになっている（前記前提事実（２）ア，イ，（３）イ）。この後者の点については，被告靖國神社の教義上，極めて神聖なものとされている霊璽簿の記載を訂正することは許されないとされていることによるものであること，被告靖國神社は，霊璽簿を霊璽簿奉安殿において保管し，非公開としていること等の事情を認めることができる。これらの事情にも照らせば，被告靖國神社が，本件合祀行為等によって，原告Ｘ1の明示的な意思に反して殊更に不正確な呼称を使用したか，又は害意をもって不正確な呼称をしたなどの特段の事情があるものとはいい難い。

オ　プライバシー権

（ア）　原告Ｘ1は，被告靖國神社が原告Ｘ1の氏名等が記載された霊璽簿を不特定多数人が閲覧可能な状態にし，原告Ｘ1が合祀されている事実を不特定多数人に知らしめたことは，合祀者本人である原告Ｘ1があたかも被告靖國神社の信仰に帰依し，その祭祀を受け入れているかのごとき外形を作出している点で，信仰という極めて個人的な事柄につき公表している行為にほかならず，古典的な意味でのプライバシー権が侵害されていることは明らかであると主張する。

前記前提事実（２）イ及びエによれば，被告靖國神社は，合祀の祭典後，霊璽簿を霊璽簿奉安殿で，祭神簿及び祭神名票を参集殿奉安庫でそれぞれ保管しているが，いずれも非公開としており，また，戦没者の合祀に関する情報については，当該戦没者の遺族からの照会や問い合わせに対して回答するものの，第三者からの照会等には応じていないことが認められる。そうすると，被告靖國神社が原告Ｘ1の氏名等が記載された霊璽簿を不特定多数人が閲覧可能な状態にし，原告Ｘ1が合祀されている事実を不特定多数人に知らしめたとはいえない。

（イ）　また，原告らは，被告靖國神社が，原告らの承諾を全く得ずに勝手に合祀した上，原告らの抗議と合祀取下げ要求を知悉しているにもかかわらず，原告らの取下げ要求を不当にも拒絶して合祀継続に拘泥している行為は，原告らの自己情報コントロール権としてのプライバシー権を侵害し続けており，とりわけ，原告Ｘ1については，現在も生存しているにもかかわらず，加害者である天皇及び天皇制のために命を捧げた人物であると勝手に位置づけられ，「英霊」として顕彰されて，被告靖國神社に合祀されたままになっており，生存，死亡という最も基本的で厳粛であるべき情報すら誤ったまま合祀されている状態にあるなどと主張する。

前記前提事実（２）ア，イ及び（３）イによれば，祭神簿については，[1]氏名・階級，[2]死没年月日・死没区分・死没場所，[3]本籍，[4]遺族の氏名・住所・続柄が掲載されるところ，祭神名票には，[1]から[4]に加え，さらに所属部隊や合祀年月日等も記載されている一方，霊璽簿には，[2]の死没年月日等や[4]の遺族に関する事項は記載されないこと，原告Ｘ1に関する霊璽簿等のうち，祭神簿の該当欄及び確認後の祭神名票の該当用紙に斜線が引かれて抹消され，「生存確認」の文言が記入されて，訂正手続が執られているが，霊璽簿については特段訂正手続が執られていないことが認められる。このように，ある者が生存しているにもかかわらず死亡しているものと記して，これを戦没者として祀る手続をすることは，客観的に重要な情報を誤って伝えるものである上，その者の感情をも害するものであるから，本件において，被告靖國神社が原告Ｘ1を合祀する手続をしたことが，受忍限度を超えるものとして，原告Ｘ1の人格権又は人格的利益を侵害する違法な行為であるかどうかについて検討する。

被告靖國神社が原告Ｘ1について合祀の手続を執ったのは，同原告が戦没者であるとする情報が被告靖國神社に対して提供されたためであると推認されるが，一般に戦没者については，限られた情報源に基づいて，多人数の情報処理がされなければならなかったものであるため，一定の範囲で過誤が生ずることもやむを得ない状況にあったものというべきである。そして，原告Ｘ1についても，サイパンでアメリカ軍の捕虜になり，少なくとも昭和21年７月まではアメリカ合衆国で生活していたために，その生死に関して誤った情報提供がされ，被告靖國神社において合祀の手続が執られた可能性が十分に考えられる。

【判示事項２】上記のとおり，戦没者に関する情報は限られた情報源に基づいて大量に処理されていたものであることに加え，被告靖國神社としても，原告Ｘ1の生存を知りながら合祀の手続を行ったわけではないこと，被告靖國神社は，同原告が生存していることを確認した後，速やかに原告Ｘ1に対して謝意を表する書面を送付した上，祭神簿及び祭神名票について訂正の手続を執ったこと，被告靖國神社は，合祀の祭典後，霊璽簿を霊璽簿奉安殿で，祭神簿及び祭神名票を参集殿奉安庫でそれぞれ保管しているが，いずれも非公開としており，また，戦没者の合祀に関する情報については，当該戦没者の遺族からの照会や問い合わせに対して回答するものの，第三者からの照会等には応じていないこと等の事情が認められる。これらの事情によれば，原告Ｘ1について，受忍限度を超える侵害があったとはいえないものというべきである。

なお，霊璽簿には，今も原告Ｘ1の創氏名が残されていることになるが，これは，被告靖國神社の教義上，極めて神聖なものとされている霊璽簿の記載を訂正することは許されないとされていることによるものであること，被告靖國神社側からは，原告Ｘ1に対し，合祀はあくまで戦没者の魂をお祀りするものであり，生存している原告Ｘ1がお祀りされているということはない旨の説明がされていること，上述のとおり，霊璽簿が霊璽簿奉安殿に人目に触れることなく保管されていることにも照らせば，被告靖國神社の合祀手続あるいはその後の対応によって，原告Ｘ1の人格権又は人格的利益に対して受忍限度を超える侵害がされたものということはできない。

以上によれば，原告Ｘ1の上記主張も採用できない。

カ　自己決定権

原告らが自己決定権の中身として主張するものは，いずれも本件で原告らが主張する他の権利ないし利益の内容と同様のものであって，独自の意味を持つものとは解し難いことは，前記（２）クのとおりである。

なお，原告Ｘ1は，死んでいないにもかかわらず勝手に死んだこととされ，更にこれに抗議して合祀の取消しを要求したにもかかわらず，被告靖國神社は取消しを拒否し，いまだ霊璽簿に自分の名前が残ったままである現状にあり，自分の生き死にについての重要な情報という，個人の人格的生存に関わる事項について，公権力ないしこれに類する私人（被告靖國神社）の介入や干渉が継続していることにほかならず，正に自己決定権の侵害に当たることが明白であるなどとも主張するが，上記オのプライバシー権の内容と本質的に異なるところはなく，独自の意味はないといわざるを得ない。

キ　小括

以上によれば，被告靖國神社の本件合祀行為等によって，法的救済を求めることができるような原告Ｘ1の法的利益が侵害されたとは認めることはできない。この点に関する原告Ｘ1の主張（請求の趣旨７，９，10項に係るもの）は理由がない。

３　争点（３）（被告国の行為の違法性と法的利益の侵害の有無）について

（１）　原告らは，[1]被告国が被告靖國神社に対して行った本件情報提供行為等は，憲法20条３項で規定されている宗教的活動の禁止及び89条後段で規定されている政教分離の原則に反し，原告らの権利又は利益を侵害するものであり，また，原告らの姓名権，プライバシー権を侵害するものである，[2]被告国が韓国政府に対して行った本件名簿の引渡しは原告らの名誉を毀損するものであるなどと主張するので，以下では，これらの点について検討する。

（２）　前記前提事実に加え，〈証拠略〉によれば，被告靖國神社の合祀と被告国との関係等について，次の事実が認められる（なお，「靖國」の漢字表記について，「靖国」や「靖國」などと表記されている資料等もあるが，本項においては，資料等を引用する場合も含めて「靖國」と表記することとする。また，字体，仮名遣い等について適宜修正したところがある。）。

ア　第二次世界大戦終戦前の合祀

第二次世界大戦終戦までは，陸軍省及び海軍省が被告靖國神社関連の事務を所管していた。陸軍省及び海軍省は，軍人軍属の人事関係資料を管理し，被告靖國神社における合祀について体系的な基準と詳細な手続による個別審査を行っていた（〈証拠略〉）。

イ　第二次大戦終戦後から占領終結までの間における合祀の経緯等

（ア）　被告靖國神社は，昭和20年11月19日から同月21日までの３日間，臨時大招魂祭を開催し，同年９月２日（降伏文書調印の日）以前のすべての未合祀戦没者を招魂し，招魂殿に鎮齋して，「氏名等」不詳，柱数不詳のまま一括合祀した。ただし，個々の祭神名等は，今後慎重に調査の上，例大祭に際し逐次本殿に合祀することとされ，霊璽簿への記載及び霊璽簿へ招魂した霊を被告靖國神社の神体へ移す儀式である合祀祭は執行されなかった（〈証拠略〉）。

（イ）　陸軍省及び海軍省は，同年11月25日の閣議決定により同月30日で廃止され，同年12月１日付けで陸軍省は第一復員省，海軍省は第二復員省にそれぞれ改組された。旧海軍関係の人事関係資料は第二復員省が引き継ぎ，旧陸軍関係の人事関係資料は主として各都道府県が引き継ぎ，一部を第一復員省が引き継いだ（〈証拠略〉）。第一復員次官は，同月13日，各地方世話部，留守業務部，復員連絡局，復員監部及び第二復員省に対し，大東亜戦争並びに満州，支那事変に関して同年９月２日までに死没した軍人軍属等にして被告靖國神社に合祀未済の者について，死没者本籍世話部において調査の上，指定の申告票を逐次第一復員省に提出することを求める旨記載した「一復第七六号靖國神社合祀未済ノ者申告ニ関スル件通牒」を発布した（〈証拠略〉）。

（ウ）　被告靖國神社は，昭和21年２月２日に一宗教法人となり，第一復員省及び第二復員省の管理を離れた。そこで，第一復員省は，一括合祀済みの者で人名不明の者の調査を引き続き実施することの当否について検討したが，この調査は復員業務に関連していて初めて行うことができるもので，現在復員機関以外においてこれを実行することは不可能なばかりでなく，戦争により大きな犠牲を被った戦死者に対する道義上，復員業務中の重要業務として実施することが至当であると考えられたため，従前どおり上記調査を実施することとした（前記前提事実（１）イ，〈証拠略〉）。

（エ）　被告靖國神社は，昭和21年４月30日，戦後初の春季例大祭及び合祀祭を行った。被告国（第一復員省）は，上記（イ）記載の通牒に基づき各地方世話部から提出された申告票のうち，従前の資格調査標準に基づき調査を終えた１万6861名について，被告靖國神社に通報し，これらの者が本殿に合祀された（〈証拠略〉）。

（オ）　第一復員局（旧第一復員省）及び第二復員局（旧第二復員省）は，昭和21年６月，新たに設置された復員庁の下に置かれることとなった（〈証拠略〉）。

（カ）　第一復員局業務部作成の「復員連絡局長随行官に懇談要旨（昭和21年９月18日）」には，「靖國神社は御承知の様に宗教法に依る法人となり其祭祀運営等は一切神社自体に於て執行せられてゐる。現在各地方世話部に於て未合祀者を調査して復員局に於て更に調査取集め之を神社に通報して居るが之は御承知の様に合祀資格の在る死歿者は昨秋一括招魂せられ英霊は神社に鎮座せられて居るが其個々の人名が判つてゐない此人名は神社ても調査困難てあるのて一般復員業務に伴ひ復員関係機関に於て調査か出来るのを利用し復員業務の一環として所謂残務整理的に行つて居るのてある従て神社の祭祀は固より運営其の他に関与し或は協力して居るのではないから此趣旨て今後の事務を迅速に処理する様各地方世話部を御指導願ひたい」との記載がある（〈証拠略〉）。

（キ）　ＧＨＱは，昭和21年９月ころ，被告靖國神社に対し，今後合祀祭を行うことを禁止するとともに，遺族への通知も許可しない旨通告した。上記通告を受けた被告靖國神社は，ＧＨＱとの交渉により，昭和20年11月の臨時大招魂祭において招魂済みの祭神について，氏名等を調査し判明した者から順次本殿内に祀ること（霊璽奉安祭）のみについて，ＧＨＱから許可を得た。また，遺族への合祀通知は全面的に禁止されたが，問い合わせに対する個々の通知等は別の問題とされた（〈証拠略〉）。

これを受けて，被告靖國神社は，昭和21年秋の合祀祭を中止した。これ以後，占領軍が撤退した昭和28年まで，霊璽奉安祭のみが行われ，本格的な合祀祭が行われることはなかった（〈証拠略〉）。

（ク）　被告靖國神社は，上記（キ）のＧＨＱの意向を被告国に通報し，被告国は，第一復員局と第二復員局において協議した結果，申告票の提出をやめて調査を中止することとした。ただし，第一復員局は，調査中止に伴う善後措置として，新たに死没者の連名簿の形式をもって地方世話課から未合祀者の報告を求め，これを基に爾後の調査を続行した（〈証拠略〉）。

（ケ）　昭和22年10月15日，第一復員局は厚生省の所属となり，第二復員局は総理庁直属となった。その後，昭和23年１月１日，第一復員局と第二復員局は併せて復員局となり，厚生省の外局とされた。さらに，昭和23年５月31日，復員局と引揚救護院とが統合され，厚生省の外局として，引揚援護庁となった（〈証拠略〉）。

なお，引揚援護庁は，昭和29年４月１日，引揚援護局として厚生省内局に設置されることとなり，さらに，昭和36年６月１日，援護局と改称され，平成４年７月１日，社会・援護局となるまで援護局として存続した（〈証拠略〉）。

（コ）　昭和23年の夏ころ，ＧＨＱによる傷痍軍人記章の交付中止命令を受けた被告国は，この件が祭神調査事務とは直接の関係はないものの，内部事情をも踏まえて，調査事務の続行は不可能であると判断した。そこで，被告国は，同年８月ころから同年11月ころまでの間，戦没者に関する調査や資料を被告靖國神社に引き継ぐための話合い等を行い，その結果，被告国による調査事務は中止し，被告国がそれまでに所有保管していた「靖國神社合祀資格審査方針綴」等を被告靖國神社へ引き渡すとともに，戦没者の調査については，以後，地方世話課が発令した公報の写しを被告靖國神社に回付し，被告靖國神社がこれを基に行うこととなった（〈証拠略〉）。

なお，同年８月２日に被告靖國神社で行われた話合いの際に，業務課長は，「官に於ては積極的な援助は出来ないと云ふ事を前提として，今後の措置について研究して戴きたい。」と話し，被告靖國神社側は，「合祀に関する事務を復員局で，して戴けないとすれば，当方としては財政の困難をなんとかして，人員を増し，調査業務を充実したい。」と話した（〈証拠略〉）。

（サ）　被告靖國神社は，昭和26年ころ，福井県敦賀市の者から学徒動員による死没者の永代神楽の申出を受け，死没者名簿を調査したが見当たらず，世話課に問い合わせたところ一般戦災死者として取り扱っているとの回答を得たことから，引揚援護庁に対し，学徒動員による戦没者の合祀手続に関して事情を説明の上，協力を依頼した（〈証拠略〉）。

ウ　連合国軍による占領終結後における合祀の経緯等

（ア）　昭和26年９月８日，日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）が調印され，同条約は昭和27年４月28日に発効した。これによりＧＨＱは解体され，連合国軍は日本から撤退することになった（公知の事実）。

（イ）　昭和27年７月30日の第13回国会衆議院海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会（以下，この衆議院の委員会を単に「調査特別委員会」という。）において，川端佳夫委員から，昭和26年５月の時点で被告靖國神社に英霊として合祀されながら遺族への通知がされていないものが約150万あることについて，次のとおりの質問がされた。

「役所としてもやりにくい立場がございましようけれども，靖國神社の関係は，国民の感情の上から行きましても非常に注目を浴びておる点であります。私は何か方法が講ぜられなければならないものだと思うのであります。しかして今はつきり伺つた数字から行きましても，ほんの一部分しか遺家族に通知がされておらない。大部分は，多分まつられておるのであろうと思うというような連中なのでありまして，非常にその心情もお気の毒な感じがいたすのであります。われわれのところにも遺家族の方から盛んにこれの陳情を受けております。」

これに対して，木村忠二郎政府委員（引揚援護庁長官）は，憲法の解釈からすると宗教的な問題に関するものに直接国が金銭を支出することはできないが，どのようにしたらよいかということについて政府としても十分研究したいと思っている旨答弁した（〈証拠略〉）。

（ウ）　被告靖國神社は，昭和28年９月ころ，従来，戦病として取り扱われていなかった脳溢血，心臓麻痺，狭心症，胃潰瘍，胃癌等による病死，すなわち自己の重大な過誤，不摂生等によらない戦地病死は，応召（入営）後１か月以上の勤務の者について，被告靖國神社の判断で合祀すべきものとして取り扱うことを決定した（〈証拠略〉）。また，昭和28年９月ころ，被告靖國神社の判断で，陸，海軍軍属につき軍人の合祀詮議標準を適用することが決定された（〈証拠略〉）。

（エ）　復員課作成名義の「旧陸軍関係靖國神社合祀について（案）（昭和29年３月15日）」には，旧陸軍関係靖國神社未合祀者約150万柱の速やかなる合祀を図ると記載され，祭神名票の書式が付されている（〈証拠略〉）。

（オ）　昭和30年７月４日の第22回国会調査特別委員会において，堀内一雄委員から，既に終戦後10年になり，しかも合祀した英霊は４分の１ということで，今後なお四，五年かかるというようなことは，誠に英霊に対しても遺族に対しても申し訳ないと存ずるが，この点に関して政府の方面からこれを援助するとか指導するとかということがされているのか伺いたい旨の質問がされた。これに対し，文部事務官宮川孝夫調査局宗務課長は，次のとおり答弁した（〈証拠略〉）。

「御存じのように，憲法上，宗教団体に対しましては国としては財政的援助を与えてはいけない，それから国自体がどんな宗教活動をしてもいけない，こういうような規定がございますので，現在国としては特別の措置はとっておりません。ただ，合祀に対しましては，慣例によりまして，靖國神社としましては，復員局とか，現在は引揚援護庁にお願いをいたしまして名簿をちょうだいして，それでお祭りをしておるというようなことであります。」

（カ）　昭和30年７月23日の上記調査特別委員会において，被告靖國神社の池田良八権宮司が，合祀の関係で霊爾簿を作るまでの調査につき，次のとおり答弁した（〈証拠略〉）。

「終戦から一年くらいの間に，各復員局にございました戦没者の方々の資料を全部神社にいただいておりますので，その資料を整備いたしまして，仕事を遂行しております。しかし，これは，終戦のああいうときでありますから，その資料が不完全であります。それで，いよいよ決定をいたしまして御霊璽簿を謹製申し上げるという段になりますと，不安なところがありますから，これを各府県の世話課にお願いいたしまして，もう一度それを調査していただくということにしております。それから，海軍の方は地方の復員局にお願いいたしまして，さらにそれを調査し，そして正しいものを最後に決定するということでやっております。」

（キ）　昭和31年度予算において戦没者調査費480万円が計上される見通しができたため，被告国と被告靖國神社は，昭和31年１月23日，被告靖國神社において，合祀事務等の打合せのための会合を開催した。「第１回打合会資料靖國神社合祀事務処理要領（案）（昭和31年１月23日）」には，合祀事務の進め方が図示されており，都道府県が祭神名票を調整して引揚援護局に送付し，同局が祭神簿を調整して被告靖國神社に送付して，被告靖國神社が霊璽簿及び合祀通知状を調整の上，合祀通知状を遺族に送付する旨の記載がある（〈証拠略〉）。

その後昭和45年６月25日まで，被告靖國神社内で合計21回の打合せが開催された（〈証拠略〉）。その大要は，後記エのとおりである。

（ク）　復員課作成名義「旧陸軍関係靖國神社合祀事務協力要綱（案）（昭和31年１月25日）」には，「引揚援護局は都道府県の報告を審査して合祀者を決定し靖國神社に通報する」，「神社は援護局の通報に基いて合祀の祭典を行いその遺族に合祀通知状を発する。」との記載がある（〈証拠略〉）。

また，復員課作成名義「旧陸軍関係靖國神社合祀事務協力要綱（案）についての説明（昭和31年１月30日）」には，「合祀事務に対する協力は従来行つて来ているところであるが，明年度以降においては，憲法の許す枠内の事務（復員業務の枠内の事務）を，国費を充てゝ推進し，これにより合祀事務全般の推進に寄与せんとするものである。」，「戦没者の合祀は，形式的には靖國神社が行うものであり，国及び都道府県はこれに協力するものである。これは，現在及び将来とも変りはない。しかしながら合祀者の選考に関する限り実質的には国及び都道府県でなければ実施不可能である。」，「従来靖國神社で選定し決定していた合祀者を，今后は都道府県が選定し，厚生省で決定して，靖國神社へ通知するということに改めた」との記載がある一方，「終戦后は神社の性格地位も変りその合祀事務の責任も神社側に移つた」との記載もされている（〈証拠略〉）。

（ケ）　厚生省は，同年２月25日，引揚援護局次長名で，各地方復員部長に対し，次のとおりの記載がある「旧海軍関係靖國神社合祀事務について」（昭和31年２月25日二次第31号）と題する通知を発し，被告靖國神社の合祀事務への協力を求めた（〈証拠略〉）。

「復員関係官署は，靖國神社未合祀者の合祀諸事務を概ね昭和三十三年度末までに完了することを目途とし，その事務に協力することとなったが，本件につき神社当局と打合せの結果，左記のとおり事務を取り進めることとしたので了知のうえ，しかるべく取り計らい願いたい。

記

一本事務は概ね終戦前のものに準じて行う。即ち神社当局より次回合祀要素（柱数その他）に基き，在籍庁にて豫定者を選衡のうえ，引揚援護局に報告する。二引揚援護局は，在籍庁の報告を審査して合祀豫定者を決定して神社に通報する。三神社は，引揚援護局よりの通報に基いて合祀者を決定し合祀の祭典を行い，その遺族に合祀通知をする。」

（コ）　厚生省は，同年４月19日，引揚援護局長名で，各都道府県に対し，第3025号通達を発し，被告靖國神社の合祀事務への協力を求めた。第3025号通達は，「標記について，別冊「靖國神社合祀事務協力要綱」及び「昭和31年度における旧陸軍関係靖國神社合祀事務に協力するための都道府県事務要領」により処理せられたく通知します。」としている（〈証拠略〉）。

ａ　「靖國神社合祀事務協力要綱」（昭和31年４月19日援発第3025号別冊第一）には，次のとおり記載されている（〈証拠略〉）。

「（事務協力についての基本理念）

一復員業務関係諸機関は，法令に基くその本然の事務の限界において，かつ，なし得る限り好意的な配慮をもつて，靖國神社（以下神社という。）合祀事務の推進に協力する。

（事務処理の時期的基準）

二協力事務の処理にあたつては，今次戦争戦没者の大部の合祀が，昭和三十一年度以降，概ね，三年間に了るべきことを基準とする。

（協力事務の内容）

三協力事務の主体は，戦没者の身上事項の調査に関する事務とする。その外，合祀通知状の遺族への交付についても，事情の許す限り神社に協力するものとする。（事務要領の大綱）

四事務要領の大綱は次のとおりとする。

１　神社は，その合祀者決定のため，戦没者であつて一定の合祀資格条件に該当する者及びその者の身上に関する事項を，引揚援護局に照会する。

２　前号照会に対し，旧陸軍関係については都道府県，旧海軍関係については引揚援護局及び地方復員部がそれぞれ担当して調査し，その結果を所定のカードに記入して，これを，引揚援護局においてとりまとめ神社に回付する。

３　神社は，引揚援護局より回付された戦没者のカードによつて合祀者を決定し，春秋二季に，合祀の祭典を執行する。

神社は，右の合祀の都度，合祀者名簿を引揚援護局及び都道府県に送付し又合祀通知状を都道府県に送付して，遺族への交付を依頼する。」

（事務要領の細部）

五引揚援護局は，神社と連絡して，前号にもとずく事務要領の細部につき，必要な事項を適時決定し，協力事務処理全般の調整を図る。

（予算）

六引揚援護局及び都道府県の本事務処理の経費は，国費負担とする。」

ｂ　また，「昭和三十一年度における旧陸軍関係靖國神社合祀事務に協力するための都道府県事務要領」（昭和31年４月19日援発第3025号別冊第二）には，次のとおり記載されている（〈証拠略〉）。

「（要旨）

一都道府県は，所管内全戦没者の身上事項の記載された原簿を設定するものとし，その大部分の整備を，概ね年度前半（四月―九月）において了り，引続きこれが補備を行う。

都道府県は，右原簿整理の了否にかかわらず，昭和三十一年秋季合祀者についての選考を行い，そのカード（以下「祭神名票」という。）を調整して，六月末までに，引揚援護局に送付する。」

「（原簿内容についての要件）

二都道府県が設定整備する原簿は，所管内在籍戦没者を網らし，かつ，これによつて直ちに祭神名票の各項目（少くもその大部）の記載ができるものであることを要する。」

「（原簿の設定）

三靖國神社（以下「神社」という。）合祀事務のための原簿設定にあたつては二の「原簿内容についての要件」の充足を主眼とし，かつ，この際，この原簿が戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下「援護法」という。），恩給法等事務の原簿と綜合されたものであれば，最も有利である点にも留意する。」

「（合祀済の旨の登記又はその点検）

五満州事変直後より，昭和三十年十月までに合祀が済んだものについては，その祭神名票を，神社又は引揚援護局から，四月以降八月までの間に逐次都道府県へ送付する。」

「都道府県は，右祭神名票により，合祀の済否について，原簿の記事を点検補修するものとする。」

「（合祀予定者の選考基準）

六戦没者中一定の合祀資格条件に該当する者（以下「合祀予定者」という。）として選考する場合のその条件は，昭和三十一年秋季の合祀予定者に限り左のとおりとし，昭和三十二年春季以降，合祀予定者については，別に定めるものとする。

１　死亡時期についての条件

昭和二十年九月三日より，同二十六年五月三十一日までの間に，外地において死亡した者。

２　身分及び死亡事由についての条件

軍人，軍属であつて，援護法又は公務扶助料の裁定が終つている者（但し，援護法第四条第二項及び同附則第20項該当者を除く。）」

「（合祀通知状の取扱）

十都道府県は，合祀通知状を遺族へ交付する事務についての靖國神社の依頼に対しては，事情許す限りこれに応じるものとする。

その事務は，封書に宛名を記入すること及びこれを遺族へ送達することとし，遺族への交付については，一括市町村経由で行う等，便宜の手段を用いることにも留意するものとする。」

ｃ　さらに，一復作成名義「（参考）靖國神社合祀事務協力要綱及びこれに基く三十一年度都道府県事務要領についての説明（昭和31年４月５日）」には，「法令との関係について」として，「今日引揚援護局及び都道府県が合祀事務推進を図ろうとする基本的観念は，宗教法人靖國神社に対し，現行法令の許す範囲において，現行法令に立脚し且つできるだけ積極的好意的配慮を加えて，合祀事務を援助しようとするものである。」，「都道府県担当事務は本質的には戦没者の身上についての神社からの照会に対する回答事務であつてそれは地方自治法附則第十条に基き都道府県が当然負担すべき性質のものである。唯その事務要領の細部においては前述したとおり法令の許す範囲でできるだけ事務を肩替りして神社の負担を軽減しようとの配慮が加わつている訳である」との記載がされ，「神社の事務の現況と今后の都道府県の責任」として，「終戦后合祀事務が挙げて神社の責任となつたことは周知のとおりである。」とした上で，「その実情を云えば都道府県から送られた公報写に過誤が多いため」「神社としてはもはや，合祀事務の能率的処理は因よりのこと，正確な処理についての自信ある作業の続行が不可能である」，「敗戦に引続いた占領下の情勢では神社合祀の問題に復員関係機関が関与するが如きは思いもよらぬことでありその態勢でそのまゝ今日まで来たのであるが，前述の神社の事務の現情と一般の合祀促進の強い要望に応えて，国としてなし得る援助をなすべきであるとの考えの下に三十一年度以降は冒頭に述べた立場において国及び都道府県が神社の合祀事務を援助することになつた次第である。」との記載がある（〈証拠略〉）。

（サ）　昭和31年12月３日の第25回国会調査特別委員会において，小林英三国務大臣（厚生大臣）は，逢澤寛委員からの無名戦士の墓に関する質問に対して次のとおり述べた（〈証拠略〉）。

「ただ私は，逢澤さんにいろいろ御心配を願っております靖國神社の英霊というものは，いわゆる九千万国民の崇敬の的でございますから―今日宗教法人というものになっておりまして，憲法上どうだこうだといえば問題はございますけれども，これは今日の国民全体があれを崇敬しているわけでございますから，今後何らかの形におきまして，それぞれあれを崇敬する国民感情に対して，あるいは政府，国会等におきましても，今後適当な処置が講ぜられるべきものだ，こういうように私は考えます。」

また，田邊繁雄厚生省引揚援護局長は，同じ調査特別委員会において，次のとおり答弁した（〈証拠略〉）。

「靖國神社に対して，厚生省から調査を依頼しているという事実はございません。厚生省が靖國神社からの照会によりまして，調査をして回答しているという事実はございます。」「私の方では，どこから問い合せがございましょうとも，そういうことについては，照会があったら調査をして回答申し上げなければならぬ立場でございます。たまたま靖國神社の場合は数が膨大であり，それを組織的にやることによって能率的になり，短期間にできますので，そういう立場から，三カ年計画でやろうということで経費を若干計上いたしまして，都道府県と緊密な連絡をとって調べた名簿を，靖國神社にやっているわけでございます。靖國神社は，それに基きまして，この人は合祀すべきかどうかということを決定し，そうして合祀の手続をとって，御遺族に通知しているような状態であります。」

（シ）　厚生省は，昭和39年12月22日，援護局復員課長名で，各都道府県民生主管部長に対し，次の記載がある「昭和40年度以後の旧陸軍関係戦没者の靖國神社合祀事務の協力要領について」（復員第831号）と題する通知を発した（〈証拠略〉）。「最近合祀保留となつている戦没者の遺族から靖國神社に対し，合祀保留事由等の照会が多くなつており，同社としては合祀未済戦没者の氏名等を把握していない関係上その都度厚生省に照会せねばならない状況であつて，遺族のうちには合祀の決定はあたかも厚生省が行なつているものと誤解しているものもあるので，神社側としてはこのような誤解を一掃するためと合祀未済者の合祀を促進するため，従来保留となつていた全戦没者の氏名，身分，死因等をなるべくすみやかに，おそくも昭和40年度中にその大部分を把握したい希望を有している。」

（ス）　厚生省は，昭和40年６月８日，援護局調査課長名で，各都道府県民生主管課長に対し，「旧陸軍関係戦没者の昭和40年度以後の靖國神社合祀事務に対する協力等について」（調査第153号）と題する通知を発した。同通知には，合祀者の審査等について，「厚生省援護局より回付された祭神名票は靖國神社において審査し，一定の合祀資格条件に該当するものについては，これが合祀の事務を進め，合祀資格条件に関し調査を要するものについては，厚生省援護局及び都道府県に照会するとともに神社自から関係遺族について調査するものであること。」と記載され，合祀基準の拡大について，「合祀基準の拡大に関しては靖國神社崇敬者総代会及び同社の臨時合祀制度調査委員会の所掌するところであつて目下種々検討中であること。」「先般の復員第831号（昭39．12．22）に対する都道府県の回答のうちにあつた合祀基準の拡大に関する要望については靖國神社に通知してあるので諒知されたいこと。」と記載されている（〈証拠略〉）。

（セ）　また，上記（ス）記載の通知の別冊である「昭和40年度以後の旧陸軍関係戦没者の靖國神社合祀事務の協力要領」には，「２合祀予定者選考基準に該当しない戦没者」について，「昭和12年７月７日以後に死没した者で次に掲げる者等現時点において合祀基準該当者以外の者の祭神名票は」「昭和41年７月末日までに送付すること。」と記載されている（〈証拠略〉）。

（ソ）　被告国は，昭和46年２月２日，厚生省援護局長名で各都道府県知事に対し，「旧陸軍関係戦没者身分等調査事務処理要領について（通知）」（援発第119号）と題する通知を発した。同通知には，「昭和46年以降における旧陸軍関係戦没者の身分等調査事務は，別冊「旧陸軍関係戦没者身分等調査事務処理要領」により処理されたく，通知する。」との記載があり，併せて，上記（コ）の第3025号通達及びこれに関連する昭和31年４月19日から昭和45年８月４日までの間の被告靖國神社合祀事務協力に関する諸通知を廃止することとされている（〈証拠略〉）。

また，上記別冊である「旧陸軍関係戦没者身分等調査事務処理要領」には，次の記載がある（〈証拠略〉）。

「（目的）

１　この要領は，旧陸軍関係戦没者の身分その他所要の身上事項の調査（以下「調査」という。）について団体等から厚生省援護局（主管は調査課とし，以下「援護局」という。）又は都道府県に対して依頼があつた場合において，援護局及び都道府県が調査事務を処理するため必要な事項を規定することを目的とする。

（調査実施の要件）

２　調査は，団体等から援護局又は都道府県に対して調査依頼があり，援護局又は都道府県が戦没者の処遇上その依頼に応ずることを適当と認めた場合に行なうものとする。（援護局が行なう調査事務）

３　援護局は，次の各号に定めるところにより，調査事務を処理する。」

「（２）審査の結果，依頼に応ずることを適当と認めたときは，原則として関係都道府県に調査を依頼する。

（都道府県が行なう調査事務）

４　都道府県は，次の各号に定めるところにより，調査事務を処理する。」「（２）前項第２号の規定により援護局から調査依頼があつたとき及び前号の規定による審査の結果依頼に応ずることを適当と認めたときは，調査を行なう。」

（タ）　被告国は，昭和46年２月10日，厚生省援護局調査課長名で各都道府県民生主管部長に対し，「旧陸軍関係戦没者の身分等調査の実施について（通知）」（昭和46年２月10日調査第47号）と題する通知を発した。同通知には「靖國神社から依頼された標記について」，上記（ソ）の「旧陸軍関係戦没者身分等調査事務処理要領」３項２号の規定に基づき通知するとの記載がされている上，調査を要する戦没者の範囲について記した別紙第１には，昭和６年９月18日から昭和27年４月27日までの間に死亡した軍人，軍属等について，戦没者身分等調査票を作成し，調査課に送付することとし，「調査を終了した戦没者について，靖國神社から代表遺族の選定，遺族に対する通知，戦没者遺族旅客運賃割引証の交付等に関する依頼があつた場合は，事情の許す限りその依頼に応ずるよう配慮されたい。」との記載がある（〈証拠略〉）。

エ　被告国と被告靖國神社との打合会

昭和31年１月23日から昭和45年６月25日までの間に開催された被告国と被告靖國神社との打合会（上記ウ（キ）参照）において，大要次のとおりのやりとりが行われた。

（ア）　昭和32年10月４日の打合せ（〈証拠略〉）

被告靖國神社側は，次のとおり述べた。

「第一回に於ては総括的な話し合ひであつたので從来の合祀基準の範囲内にある者の合祀未済が五十萬もある現段階としては先づ事務的打合せを重ねてその五十萬の内容について整理すると共に昭和三十三年春合祀，昭和三十三年秋合祀の資料が提出された後に於ては，如何なるケースが残りその数はどうかを把握すべきである。

右の結果得たる残数の内容について更に検討し全く從来の基準外のものゝ資料の整理を行ふことによつてはじめて合祀基準の詮議の段階に入ることが出来るのである。このような観点からして今回（第二回）より数回に亘つて事務を直接担当する者の談合の會を持ち度いと云ふのが主意である。」

（イ）　昭和33年４月９日の打合せ（〈証拠略〉）

昭和33年10月合祀の基準についての検討が行われ，厚生省引揚援護局復員課が作成した案の説明及び質疑応答が行われた。その際，復員課側は，「戦犯者（Ａ級は一復関係でない）Ｂ級以下で個別審議して差支へない程度でしかも目立たないよう合祀に入れては如何。神社側として研究して欲しい。」と述べ，被告靖國神社側は，「神社側としては総代會に相談して見る。その上で更に打合会を開き度い。」と述べた。また，被告靖國神社の池田権宮司は，「昭和二十六年六月一日より同三十二年五月三十一日迄の死歿者については招魂式を執行し，昭和三十三年十月合祀致し度いからその資料提出を希望する。」と述べた。

（ウ）　昭和33年６月24日の打合せ（〈証拠略〉）

厚生省援護局側が作成した「将来靖國神社に合祀すべきか否かを決定すべき者」（〈証拠略〉）について説明がされた。また，別紙第三項軍人軍属等の法務関係死亡者について，援護局の田島事務官から，「要するに殆んどが職務上の責任を問はれて処刑され或は拘禁中病死又は自決した者であつて，合祀資格審査上甲乙を付することは困難な状況である。而して又全部を同時に合祀の審議を行ふことも諸種の事情で適切でないことも考慮され，又全体の合祀が為に遅れては困るので，主として先づ外地で死亡した者の合祀を行ひ次に内地関係を審議することにしては如何かと思ふ。」との説明がされた。これに対して，被告靖國神社側は，「神社側としては総代等に計らねばならないから来る十月合祀予定としては間に合はないと思ふが尚死歿の状況を大別して更に資料を分類し，その資料に基いて如何なる順序に合祀手続きを行ふか，又合祀資料としての記裁要領等についても研究したいと思ふ。」と答えた。また，被告靖國神社の池田権宮司は，「本日の御説明を更に整理検討して神社内部でも話し合をしたいし又不明の点があつたらお尋ねも致し度い。」と述べた。

（エ）　昭和33年９月12日の打合せ（〈証拠略〉）

厚生省援護局側は，再度「先づ外地刑死者を合祀のことに目立たない範囲で諒承して欲しい。」旨求めたが，被告靖國神社は，「合祀については役員会，総代会の機関に計らねばならぬので合祀するとしても今度（十月）の合祀には間に合ひかねると思はれるからこの点諒承願ひ度い。」と答えた。

（オ）　昭和33年10月９日の打合せ（〈証拠略〉）

同日の打合せは，「本件について旧陸海軍関係としてその資料を取扱ってゐる厚生省引揚援護局側では遺族よりの要望もあって今後合祀するか否かについて神社側で早急に決定して欲しいとの要請があり，その検討段階として神社機関の責任役員會での説明を希望し」たため，厚生省援護局から被告靖國神社に対する説明のために開催された。同日の説明では，「援護局側としては今後の合祀について，特に一項の内地殉職者及び三項の法務関係者について出来るだけ早く決定して欲しい」との要望が述べられた。

（カ）　昭和36年８月16日の打合せ（〈証拠略〉）

同日の打合せでは，援護局側より提示されていた「将来靖國神社に合祀すべきか否かについて決定すべき者」について研究審議が行われ，その中で，総代会の決定に基づいて合祀の取運びとなった者もあることなどの報告がされた。

（キ）　昭和40年12月８日の打合せ（〈証拠略〉）

同日の打合せにおいて，「１．合祀事務の最終段階における基本的処理方法について」が議題となり，この点について，「１．各隊保有の資料中未合祀者のすべてを名票として全部を神社に提出する。その方法については既に昭和四十年六月八日附調査第一五三号を以て示してあるが更に本日の打合せ事項を再検討した上で更に具体的な方法を示すことゝする。旧海軍関係も右に做う。神社は右資料を受けて最終決定を行う。」こととなった。

また，戦犯処刑者について，厚生省援護局で全部の名票を作製するものの，Ａ級及び陸軍刑法と一般刑法を受けその身分を失っている者については保留し，その他は合祀することとなった。

オ　被告靖國神社は，昭和45年６月30日，総代会を開催し，総代会では，Ａ級戦犯だけ合祀しないのは「外国の手によってなされた一方的な極東軍事裁判に屈することになり，神社としての責任は大きい」との意見が大勢を占め，「祀る」ことで一致した。ただし，合祀時期は国民感情を考慮して決めることが了解され，宮司預りとなった。そして，昭和53年10月６日，当時の被告靖國神社の宮司が被告靖國神社崇敬者総代会にＡ級戦犯合祀を諮って了承を取り付け，同月17日，Ａ級戦犯が合祀された（〈証拠略〉）。

カ　被告国による他の団体等への情報提供

被告国（厚生省）は，被告靖國神社以外の団体等が次の名簿，書籍等を発行するに際して，戦没者等の情報を提供していた。

（ア）　「浴恩會名簿」（昭和35年10月調。〈証拠略〉）

（イ）　「海軍時代の思い出（再録）」（昭和39年10月発行。〈証拠略〉）

（ウ）　「海軍兵学校選修学生卒業名簿」（昭和43年２月発行。〈証拠略〉）

（エ）　「陸軍士官学校」（昭和44年９月発行。〈証拠略〉）

（オ）　「日本陸海軍の制度・組織・人事」（昭和46年３月発行，日本近代史料研究会編。〈証拠略〉）

（カ）　「戦没船員の碑」（財団法人戦没船員の碑建立会，昭和48年５月発行。〈証拠略〉）

（キ）　「歩兵第七十一連隊史」（昭和52年３月発行。〈証拠略〉）

（ク）　「支那駐屯歩兵第二聯隊誌」（昭和52年６月発行。〈証拠略〉）

（ケ）　「明野陸軍飛行学校の歴史と飛行第二〇〇戦隊戦史」（昭和54年10月発行。〈証拠略〉）

キ　第二次世界大戦に関する合祀者数の推移

被告靖國神社における昭和21年から昭和36年までの間の第二次世界大戦に関する合祀者数の推移は，次のとおりである（〈証拠略〉）。

昭和21年４月29日２万5841人

昭和22年４月21日５万7137人

昭和23年５月５日４万6766人

昭和24年10月17日２万9179人

昭和25年10月17日 11万8697人

昭和26年10月９日６万3738人

昭和27年10月９日１万2374人

昭和28年10月６日１万3624人

昭和29年４月17日３万3579人

同年10月17日 23万6142人

昭和30年４月21日９万9003人

同年10月17日９万6897人

昭和31年４月21日９万3677人

同年10月17日 11万2609人

昭和32年４月21日 21万2760人

同年10月17日 25万5807人

昭和33年４月21日 11万7868人

同年10月17日９万7745人

昭和34年４月６日８万8667人

同年10月17日４万5188人

昭和35年10月17日３万6791人

昭和36年10月17日１万3662人

（３）ア原告らは，被告国の本件情報提供行為等が政教分離原則を定める憲法20条３項，89条に違反すると主張するので，この点について検討する。

イ　憲法20条３項にいう宗教的活動とは，宗教とのかかわり合いを持つすべての行為を指すものではなく，当該行為の目的が宗教的意義を持ち，その効果が宗教に対する援助，助長，促進又は圧迫，干渉等になるような行為をいい，ある行為が宗教的活動に該当するかどうかを検討するに当たっては，当該行為の外形的側面のみにとらわれることなく，当該行為の行われる場所，当該行為に対する一般人の宗教的評価，当該行為者が当該行為を行うについての意図，目的及び宗教的意識の有無，程度，当該行為の一般人に与える効果，影響等，諸般の事情を考慮し，社会通念に従って，客観的に判断しなければならないものである（前掲最大判昭和52年７月13日，最高裁昭和63年判決，最高裁平成４年（行ツ）第156号同９年４月２日大法廷判決・民集51巻４号1673頁参照）。

ウ　前記（２）の認定事実によれば，被告国と被告靖國神社との間で合祀事務等に関する打合せが被告靖國神社において繰り返し開催されたこと（前記（２）ウ（キ），エ），合祀事務について，被告国側（厚生省）が合祀者を決定するかのような記載のある文書が作成されていること（前記（２）ウ（ク）），昭和33年４月９日の打合せの際に，被告国（厚生省の担当者）が被告靖國神社に対し，Ｂ，Ｃ級戦犯の合祀を検討するよう提案するなど合祀対象者に関する提案をしたこと（前記（２）エ（イ）ないし（エ）），被告国が作成した靖國神社合祀事務協力要綱には，「なし得る限り好意的な配慮をもって」合祀事務の推進に協力する旨が記載されていること（前記（２）ウ（コ））などの事実が認められるところ，上記事実に照らすと，被告国において本件情報提供行為等を行うに当たり，被告靖國神社の教義に基づき行われる合祀について，一般国民に対する協力よりも積極的な協力をする意図が全くなかったとはいい切れない。また，その行為の規模の大きさ（少なくとも150万人以上の合祀を予定），期間の長さ（当初は昭和31年から３年間の予定であったが，少なくとも昭和46年までは第3025号通達による合祀協力事務が行われてきたこと）及び本件情報提供行為等を含む合祀協力事務が行われていた時期の合祀者の数（特に，昭和32年には47万人弱もの合祀が行われたこと）などにも照らすと，一般人においてこれらが被告靖國神社を特別に優遇するものではないかと感ずる可能性も否定することはできない。さらに，被告靖國神社が合祀を行うに当たり，被告国の第3025号通達及びその別冊により構築された事務態勢に基づく情報提供等の協力が被告靖國神社の合祀に一定の役割を果たしたことも否めない。

しかしながら，前記（２）の認定事実によれば，第二次世界大戦が終戦し，被告靖國神社が宗教法人化した後の合祀に関して，[1]被告国の行った戦没者の情報提供等は，被告靖國神社からの依頼又は照会を契機とするものであること，[2]合祀の最終決定は被告靖國神社が行っており，合祀の祭祀運営等は被告靖國神社において執行されたもので，被告国は，被告靖國神社の管理はもちろん祭祀運営にも関与していないこと，[3]合祀基準の拡大は被告靖國神社が決定しており，戦犯等の合祀についても被告靖國神社の総代会に最終決定権限があり，被告国にはそれらの権限がなかったこと，[4]被告国は合祀予定者の決定を行っているが，合祀事務に関する情報提供を迅速かつ的確に行う上では，合祀予定者について一定の枠組を定めて事務処理をするのが合理的であり，その合祀予定者の決定が被告靖國神社の合祀の権限に影響を与えてはいなかったこと，[5]被告靖國神社は，独自に調査業務を行っており，被告国からの情報提供が中断されていた期間においても，年間数万人の単位で被告靖國神社による合祀が継続されていたことが認められる。【判示事項３】以上の事実によれば，被告靖國神社は，被告国から戦没者の情報を得た上で，合祀決定を自らしていたというべきであるから，合祀は，被告靖國神社が自らの教義に基づき自律的に行ってきた宗教行為であり，被告国の戦没者情報の提供行為等によってもその性質に何ら変わりはないというべきである。被告国の情報提供行為等により，合祀における被告靖國神社の自律性が失われるような事情を認めるに足りる証拠はない。

また，被告国は，戦没者等の情報について照会があれば調査回答すべき立場にあるところ，被告国が被告靖國神社に対して戦没者情報を提供するなどした行為は，被告靖國神社の依頼又は照会に応じて，一般的な調査回答業務の一環として他の一般国民や団体からの要請に応じるのと同じ考え方に基づいて，都道府県の協力を得ながら，あらかじめ定められた合祀基準に当てはまると認められる戦没者の氏名等の客観的な情報を取りまとめ，これを被告靖國神社に送付したものであり，宗教とのかかわり合いのあることを否定できないとしても，あくまで合祀という宗教行為とは性質の異なる別個の事実行為として位置付けられるものである。

しかも，少なくとも本件合祀者が合祀される以前の昭和30年ころ以降，戦争に殉じた者が被告靖國神社への合祀を望み，その遺族の多くも同様であると信ずる合理的な理由があると考えられた当時の状況下において（前記（２）ウ（イ），（オ），（サ）のほか，〈証拠略〉を参照），国事である戦争を遂行した被告国としては，たとえ戦後に被告靖國神社の地位が変更されて一宗教法人になったとしても，戦没者やその遺族のために，法的に許される範囲の行政的な措置を行うべきとの要請を無視し難い立場にあったものというべきである。そして，戦争に殉じた者の調査については，その行為の性格上，被告国が協力するのでなければ合祀候補者の情報を的確に収集することが困難であると考えられるから（前記（２）ウ（ク），（コ）ｃ参照），被告靖國神社が被告国に協力を求めたことにも，被告国がこれに応じたことにも，相応の合理性があったものということができる。上記行為が長期間にわたり組織的に行われたのは，対象者が約150万人もいて，事務量が膨大であったからであり，被告靖國神社を宗教法人として特別に手厚く支援する意図，目的に基づくものとはいい難いし，同様の情報提供行為は，小規模ではあるが，前記のとおり他の国民や団体に対しても行われていたのであって（前記（２）カ，〈証拠略〉），それらとの比較において，被告靖國神社を特に手厚く支援したものとも断定し難い。さらに，上記行為が，直ちに他の宗教に対する圧迫，干渉等になるとまでいうことはできない。

以上の点を総合的に考慮し，社会通念に従って客観的に判断すれば，被告国の上記行為は，憲法20条３項に違反する宗教的活動に当たるということはできないし，憲法89条に違反するものということもできない。

エ　なお，憲法20条３項，89条の政教分離規定は，いわゆる制度的保障の規定であって，私人に対して信教の自由そのものを直接保障するものではなく，国及びその機関が行うことのできない行為の範囲を定めて国家と宗教との分離を制度として保障することにより，間接的に信教の自由を確保しようとするものである。したがって，この規定に違反する国又はその機関の宗教的活動も，それが憲法20条１項前段に違反して私人の信教の自由を制限し，あるいは同条２項に違反して私人に対し宗教上の行為等への参加を強制するなど，憲法が保障している信教の自由を直接侵害するに至らない限り，私人に対する関係で当然には違法と評価されるものではない（憲法20条３項につき，最高裁昭和63年判決参照）。

これを本件についてみると，前記（２）の被告国の被告靖國神社に対する本件情報提供行為等を含む認定事実によれば，原告らに対し，信教の自由を制限し，あるいは宗教上の行為等への参加を強制したとは認められないし，本件の全証拠を精査しても，他にこれを認めるに足りる証拠はない。また，前記２で判示したとおり，被告靖國神社の本件合祀行為等は，被告国又はその機関の宗教的活動とは認められないし，同行為自体により，原告らの信教の自由が侵害されたとか，その他の法的利益が侵害されたとも認められない。

オ　したがって，いずれにしても，被告国の本件情報提供行為等が政教分離原則に違反する違法な行為であるとの原告らの主張には理由がない。

（４）　また，原告らは，本件情報提供行為等が姓名権を侵害すると主張する。確かに，現在において創氏名は本件合祀者にとって正確な呼称ではないものといえるが，そのうち本件戦没者は，いずれも創氏名が使われていた時期に死亡していること，被告国は，原告Ｘ1についても第二次世界大戦中に死亡したと認識していたこと（誤認したことにつき，故意又は過失があったとは認め難い。）からすると，被告国において，当該個人の明示的な意思に反して殊更に不正確な呼称をしたか，又は害意をもって不正確な呼称をしたなどの特段の事情があったとは認め難い。

（５）　さらに，原告らは，本件情報提供行為等がプライバシー権侵害にも当たるなどと主張する。しかし，本件情報提供行為等で提供された情報が一般に公開されることが予定されていたものではないこと，本件当時は，個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）も制定されておらず，一般国民におけるプライバシーの利益に関する意識も現時点と比較してさほど高いとはいえなかったこと等の事情にかんがみれば，被告国の本件情報提供行為等により本件戦没者や原告らのプライバシーの利益が違法に侵害されたということはできない。

（６）　原告らは，被告国が韓国政府へ本件名簿を引き渡した行為が名誉毀損に当たるなどと主張する。しかし，〈証拠略〉によれば，韓国政府に引き渡された本件名簿は，韓国の国家記録院において遺族に限って閲覧が可能であって，一般に公開されているものではないことが認められる。そうすると，公然と事実を摘示して本件合祀者の名誉を毀損したということはできないのであるから，原告らの名誉が毀損されたと認めるに足りない。

さらに，原告らの陳述書や本法廷での供述等によれば，原告らは，上記引渡行為が原告らのプライバシー権を侵害する旨述べている。しかし，上記のとおり，韓国政府に引き渡された本件名簿は，韓国の国家記録院において遺族に限って閲覧が可能であって，一般に公開されているものではないことからすると，本件戦没者や原告らのプライバシーが侵害されたとは認められない。

（７）　以上によれば，被告国の行為の違法性に関する原告らの主張（請求の趣旨１，３，４，５項に係るもの）はいずれも理由がない。

４　争点（４）（共同不法行為の成否）について

前記２で判断したとおり，被告靖國神社の本件合祀行為等が違法であるとは認められないから，被告国との間の共同行為性や幇助について判断するまでもなく，共同不法行為が成立する余地はない。

５　別紙原告目録２〈略〉記載の原告ら各自に対する戦死の通知について

原告Ｘ9及び同Ｘ10は，徴兵を行った被告国は，徴兵された者が不幸にして戦死を遂げた場合には，遺族に対し，しかるべき礼をもってこれを通知し，遺族が故人を慰霊し追悼する機会を保障しなければならず，遺族である原告Ｘ9及び同Ｘ10はこれを受ける権利を有しているにもかかわらず，被告国は，いまだに戦死の通知を行っていないと主張する。

しかし，〈証拠略〉によれば，被告国は，Ｃの照会に基づき，同人に対し，厚生省社会・援護局業務第一課長名で平成11年９月29日付け「死亡等の記録について」と題する書面により，Ａ9の死亡年月日や死亡場所等を回答したこと，原告Ｘ10の照会に基づき，同人に対し，厚生省社会・援護局業務第一課長名で平成15年１月23日付け「死亡等の記録について（回答）」と題する書面により，Ａ10の死亡年月日や死亡場所等を回答したことが認められる。

そうすると，仮に，被告国に原告らが主張する通知義務があったとしても，被告国は，Ａ9及びＡ10の各遺族に対し，上記のとおり戦死の通知を行っているのであるから，上記通知義務は既に消滅しているというべきである。なお，原告Ｘ9及び同Ｘ10は，「しかるべき礼をもって」とか「相当の礼をもって」戦死の事実を報告することを求めるものの，その具体的内容や根拠を明らかにしていないし，被告国が行った上記の各回答の方法が不相当なものであったということもできない。

したがって，原告Ｘ9及び同Ｘ10の上記主張（請求の趣旨２項に係るもの）は採用できない。

６　原告Ｘ1に係る「戦死」事実情報の提供告知の撤回について

原告Ｘ1は，被告国に対し，本件情報提供行為等のうち，被告靖國神社に対する祭神名票送付等によりされた原告Ｘ1に係る「戦死」事実情報の提供告知を撤回するよう求めている。

確かに，原告Ｘ1は，戦死していないのであるから，被告国の原告Ｘ1に係る上記情報提供は誤りである。しかし，被告国の上記情報提供は，一宗教法人である被告靖國神社に対して原告Ｘ1の氏名等を回答したという事実行為にすぎず，原告Ｘ1の権利義務関係に何らかの影響を及ぼす性質を有するものではない。そして，本件情報提供行為等は，政教分離原則に違反する違法な行為とはいえず，また，原告Ｘ1を含む原告らの姓名権やプライバシーを侵害するものともいえないことは前記３で判示したとおりである。しかも，原告Ｘ1が生存している事実は，既に被告靖國神社も覚知しており，祭神簿の該当欄及び確認後の祭神名票の該当用紙に斜線を引いて抹消し，「生存確認」の旨を記入するという手続を行っているのである（前記前提事実（３）イ）。これらの事情に照らすと，原告Ｘ1が被告国に対して同原告に係る上記情報提供の撤回を求める権利を有するということはできない。

したがって，この点に関する原告Ｘ1の主張（請求の趣旨６項に係るもの）も理由がない。

第４　結論

以上によれば，原告らの請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。よって，原告らの請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。

（裁判官高橋譲榮岳夫山下浩之）

別紙〈略〉

出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報58巻10号3405頁。
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