主文
１ 本件訴えのうち，後記第１の２項の請求に係る訴えを却下する。
２ 原告らのその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，成田国際空港（旧名称・新東京国際空港。以下「本件空港」という。）建設事業（以下「本件事業」という。）の第２期工事（別紙図面１の赤色の線で囲まれた範囲内の区域に関する工事。以下「２期工事」という。）及び２期工事のためにする航空保安無線施設工事及び飛行場灯火施設工事並びに２期工事のための警察機動隊警備宿舎建設及び改修工事（以下，本項の差止請求の対象となる工事を「本件工事」と総称する。）をしてはならない。
２ 被告は，本件空港の暫定平行滑走路（以下「滑走路Ｂ'」という。）及び同誘導路（別紙図面１の青色の線で囲まれた範囲内の区域。以下「滑走路Ｂ'等」という。）を，一切の航空機の離着陸に使用させてはならない。
第２ 事案の概要
本件は，原告らが，被告に対し，土地所有権，農地賃借権，人格権及び環境権（ただし，後記第３原告については人格権及び環境権）が侵害されている又は侵害されるおそれがあると主張し，前記各権利に基づく妨害排除又は妨害予防請求として，本件工事及び滑走路Ｂ'等の供用の差止めを求めている事案である。
なお，法令については，その後改廃があっても，当時の法令をそのまま表示し，省庁名及び大臣名についても，その後改正があっても，当時の名称をそのまま表示することとする。
１ 前提となる事実（末尾に証拠等の掲記のない事実は，当事者間に争いがないか，明らかに争わない事実である。）
（１） 当事者
ア 原告ら
原告らは，いずれも本件空港周辺に居住している，又は居住していた者である。
（ア） 第１原告
原告Ｘ1，Ｘ2及びＸ3（以下，前記３名の原告を「第１原告」という。）並びに原告Ｘ4は，２期工事区域内に宅地，建物，畑の所有権若しくは畑の賃借権を有し，居住する者である。
（イ） 第２原告
原告Ｘ5，Ｘ6及びＸ7（以下，前記３名の原告を「第２原告」という。）並びに原告Ｘ8は，２期工事区域内に土地を共有しており，かつ，公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（以下「騒防法」という。）８条の２の第１種区域（以下「第１種区域」という。）内に土地，建物を所有し，居住する者である。ただし，Ｘ8は，本件口頭弁論終結時に死亡しているが，訴訟承継手続がされていない。
（ウ） 第３原告
原告Ｘ9，Ｘ10，Ｘ11，Ｘ12，Ｘ13，Ｘ14，Ｘ15，Ｘ16，Ｘ17，Ｘ18，Ｘ19，Ｘ20，Ｘ21及びＸ22（以下，前記14名の原告を「第３原告」という。）は，第１種区域内に土地建物を所有し，居住する者又は第１種区域内に土地建物を所有する者の同一世帯の家族として居住する者である。ただし，第３原告のうち，Ｘ13，Ｘ16及びＸ17以外の者は，本件口頭弁論終結時に死亡しているが，訴訟承継手続がされていない。
イ 被告
被告は，新東京国際空港公団法（平成15年法律第124号附則20条により廃止された。以下「公団法」という。）に基づいて設立され，本件空港の設置及び管理を行ってきた法人である新東京国際空港公団（以下「公団」という。）の一切の権利及び義務を，平成16年４月１日に成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号。以下「空港会社法」という。）に基づいて承継した，本件空港の設置及び管理を行う法人である。
本件空港は，新東京国際空港という名称であったが，空港会社法２条により成田国際空港と改称された。
（２） 本件事業の概要
ア 本件事業
（ア） 基本計画
運輸大臣は，昭和41年12月12日，公団法21条に基づき，本件事業につき基本計画（以下「本件基本計画」という。）を定め，これを公団に指示した。
本件基本計画では，本件空港において整備する滑走路は，平行滑走路２本，横風用滑走路１本の合計３本，平行滑走路のうち１本の長さはおおむね4000メートル，他の１本の長さはおおむね2500メートルとし，本件空港敷地の面積は1060ヘクタール程度とすること，航空保安施設として，航空保安無線施設及び航空灯火を整備すること，工事完成の予定期限として，昭和48年度末をめどに全工事を完成させることなどが定められた。
（〈証拠略〉）
（イ） 工事実施計画の認可及び事業認定
公団は，昭和41年12月13日，運輸大臣に対し，本件事業に関する工事実施計画の認可申請（以下「本件申請」という。）をし，運輸大臣は，昭和42年１月23日，本件申請に係る工事実施計画を認可（以下「本件認可」という。）した。
また，公団は，昭和44年９月13日，建設大臣に対し，土地収用法20条に基づき，本件事業に関する事業認定を申請し，建設大臣は，同年12月16日，同申請に係る事業認定（以下「本件認定」という。）をした。
（ウ） 事業の概要
前記事業認定申請書に添付された事業計画書によれば，本件事業の概要は以下のとおりである。
総面積 1064万9200平方メートル
滑走路Ａ長さ4000メートル，幅60メートル
滑走路Ｂ長さ2500メートル，幅60メートル
滑走路Ｃ長さ3200メートル，幅60メートル
誘導路長さ２万9650メートル，幅30メートル
エプロン 250万5900平方メートル
構内道路延長１万5760メートル
駐車場 35万1600平方メートル
旅客取扱施設区域 16万7300平方メートル
貨物取扱施設区域 17万7000平方メートル
飛行場保守管理施設区域８万2300平方メートル
航空機整備施設区域 34万1100平方メートル
また，本件事業に必要な土地等の面積は次のとおりと計画された。
収用する土地の内訳
（地目）（数量）
宅地 30万0200平方メートル
田 47万3100平方メートル
畑 402万0400平方メートル
山林 111万0800平方メートル
原野 32万4200平方メートル
その他 47万4000平方メートル
国・県有地 394万6500平方メートル
収用にかかる支障物件
（種別）（数量）
家屋 292戸
立木 15万本
その他墓石等 200基
イ １期工事
（ア） １期工事の概要
公団は，昭和45年11月４日，建設大臣に対し，本件事業の一部である滑走路Ａ及びこれに対応する諸施設を建設する事業（以下「１期工事」という。）について，公共用地の取得に関する特別措置法の規定による特定公共事業認定申請を行い，建設大臣は，昭和45年12月28日，同申請に係る特定公共事業認定をした。前記特定公共事業認定申請書に添付された事業計画書によれば，１期工事の概要は以下のとおりである。
総面積 550万4100平方メートル
滑走路Ａ長さ4000メートル，幅60メートル
エプロン 116万3900平方メートル
構内道路延長１万2510メートル
駐車場 29万8700平方メートル
旅客取扱施設区域６万0700平方メートル
貨物取扱施設区域 13万0500平方メートル
飛行場保守管理施設区域５万4900平方メートル
航空機整備施設区域 15万5500平方メートル
また，１期工事に必要な土地等の面積は次のとおりであった。
収用する土地の内訳
（地目）（数量）
宅地 6700平方メートル
田１万3400平方メートル
畑４万0900平方メートル
山林２万0700平方メートル
原野２万4500平方メートル
その他 100平方メートル
国・県有地 539万7800平方メートル
収用にかかる支障物件
（種別）（数量）
家屋６戸
立木４万4500本
その他墓石等 110基
（イ） １期工事の完成，滑走路Ａの供用開始
公団は，昭和53年５月に１期工事をほぼ完成させ，滑走路Ａの供用を開始した。
ウ ２期工事及び滑走路Ｂ'等建設工事
（ア） ２期工事の着工
公団は，昭和61年11月ころ，２期工事に着工した。
（イ） 工事実施計画変更申請
公団は，平成11年９月３日，運輸大臣に対し，２期工事区域内の平行滑走路（滑走路Ｂ）の計画を以下のとおり変更する旨の工事実施計画変更申請（以下「本件変更申請」という。）をした。
ａ 現計画（本件事業に関する工事実施計画）は引き続き存続させる。ただし，完成予定期日を平成13年11月30日に変更する。
ｂ 平行滑走路（滑走路Ｂ）に係る工事について，暫定的に次の計画により工事を実施する。
敷地面積現行の平行滑走路予定地北側に19ヘクタール拡大
着陸帯長さ2300メートル，幅150メートル
滑走路（滑走路Ｂ'）長さ2180メートル，幅60メートル
誘導路延長4151メートル
滑走路の利用を予定する航空機の種類及び形式
ボーイング式767型旅客機等輸送機
工事の着手変更が認可された日
完成予定期日平成13年11月30日
ｃ 暫定計画に対応した航空灯火及び航空保安無線施設の工事実施計画の変更認可申請を併せて行う。
（ウ） 工事実施計画変更認可並びに滑走路Ｂ'等の建設及び供用
運輸大臣は，平成11年12月１日，本件変更申請に係る工事実施計画変更を認可（以下「本件変更認可」という。）した。滑走路Ｂ'等は，平成13年10月に工事が完成し，平成14年４月18日から供用が開始された。なお，滑走路Ｂ'は，滑走路Ｂと1380メートルの部分（別紙図面２のＸ部分（以下「Ｘ部分」という。）で重なり，滑走路Ｂは，Ｘ部分とその南側1120メートルの部分（同図面のＹ部分）との合計2500メートルであり，滑走路Ｂ'は，Ｘ部分とその北側800メートルの部分（同図面のＺ部分）との合計2180メートルである。（〈証拠略〉）
２ 争点
（１） 本件訴えの適法性
ア 前記第１の１項の請求（以下「請求１」という。）に係る訴え（以下「訴え１」という。）の適法性
イ 前記第１の２項の請求（以下「請求２」という。）に係る訴え（以下「訴え２」という。）の適法性
（２） 差止めの可否
（３） 侵害行為の存否
（４） 被害の存否
（５） 違法性の存否
３ 争点についての当事者の主張
（１） 争点（１）ア（訴え１の適法性）について
（原告らの主張）
被告は，訴え１について，将来の給付を求める訴えに該当することを前提としているが，このような主張は，理論的に見て根本的に誤っている。すなわち，訴え１は，被告に対して工事の差止めという不作為の義務の履行を現時点において求めるものであり，現在の給付を求める訴えにほかならない。仮にこれを将来の給付を求める訴えと解するとしても，損害の発生を前提にその具体的てん補を求める将来の損害の賠償請求と，侵害行為を差し止めることによって被害発生を未然に防止する差止請求とは，その基本的性格において全く相違しており，前者が，その成否及び額について不確定要素が存在するために認められないとしても，それによって後者が認められないことにはならない。
そして，本件では，[1] 本件工事の着工，[2] 土地の強奪，[3] 供用の開始という三つの態様により，原告らの生存権的土地所有権，人格権，環境権等が現に侵害されているか侵害の蓋然性が高いのであり，しかも，公団は，昭和61年10月には２期工事に着手し，平成14年４月18日には滑走路Ｂ'の供用を開始しているのであるから，権利侵害の蓋然性はますます高まっているといえる。
したがって，訴え１が権利保護の利益を欠くということはない。
（被告の主張）
訴え１は，原告らが，被告に対し，今後行われる本件工事の差止めを求めるものであり，民事訴訟法135条所定の将来の給付を求める訴えに当たる。
ところで，同条は，およそ将来に生ずる可能性のある給付請求権のすべてについて将来の給付の訴えを認めたものではなく，主として，既に権利発生の基礎をなす事実上及び法律上の関係が存在し，ただ，これに基づく具体的な給付義務の成立が将来における一定の時期の到来や，原告らにおいて立証を必要としないか又は容易に立証し得る別の一定の事実の発生にかかっているにすぎず，将来具体的な給付義務が成立したときに改めて訴訟によりそのような請求権成立のすべての要件の存在を立証することを必要としないと考えられるようなものについて，例外として将来の給付の訴えによることを可能ならしめたにすぎないと解される。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報52巻3号783頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。