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訟月家裁判決訟月54巻3号642頁

東京家判 平成17年11月30日

平成17年(家)第844号

AI 要約AI

夫の精子と妻の卵子からなる受精卵を第三者女性に移植して出産させた場合でも、法律上の母は分娩者であり、妻を母とする出生届の受理を命じることはできないと判断した事例。

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裁判所
東京家庭裁判所
裁判年月日
平成17年11月30日 (2005-11-30)
事件番号
平成17年(家)第844号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月54巻3号642頁
分野
行政

AI 要約AI

要旨

  • 夫の精子と妻の卵子からなる受精卵を第三者女性に移植して出産させた場合でも、法律上の母は分娩者であり、妻を母とする出生届の受理を命じることはできないと判断した事例。
  • 民法上、母子関係は分娩の事実により発生すると解するのが相当であり、代理懐胎の場合でも分娩者=母説によるべきとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 申立人ら夫婦は、申立人X1の精子と申立人X2の卵子からなる受精卵を米国人女性Aに移植して出産された本件子らについて、申立人らを父母とする出生届を品川区長に提出した。
  • 品川区長は、申立人X2による分娩の事実が認められないことを理由として本件出生届を受理しなかった(本件各処分)。
  • 申立人らは、本件子らは申立人X2の卵子から生まれた生物学的母であるから法律上も母と認めるべきとして、品川区長に対し本件出生届の受理を命じることを求めた。
  • ネバダ州の裁判所は申立人らを法律上の両親と認める命令を出し、ネバダ州出生証明書も発行されている。本件子らは申立人らのもとで監護養育されている。

争点

  • 代理懐胎により生まれた子について、卵子提供者である申立人X2を法律上の母と認めるべきか否か。

判断

  • 民法上、母子関係は分娩の事実により発生すると解するのが一般的であり、最高裁昭和37年4月27日第二小法廷判決も同旨とするが、これらは生殖補助医療発達以前のもので代理懐胎を予定したものではない。民法は父子関係につき嫡出推定と認知の仕組みをとり、血縁主義を完全にとっているわけではない。
  • 分娩者=母説は、出産という外形的事実により法律関係を客観的・一義的に明確にできる点、子の福祉の観点からも合理性があり、自然懐胎と同様に扱える利点がある。
  • 代理懐胎に関する学会の自主規制、生殖補助医療部会報告書、要綱中間試案等の議論状況や諸外国の法制に照らすと、血縁主義による母子関係の成立を積極的に認めるべき状況にはない。
  • 申立人らの監護・福祉の主張は個別事情であり一義的基準によるべき母子関係とは別問題であり、代理母が母となった場合の混乱も養子制度で解消可能であって、分娩者=母説の解釈を左右しない。
  • よって、分娩者であるAが法律上の母であり、申立人X2による分娩の事実が認められず嫡出親子関係が認められないから、本件各処分は適法である。

判旨(本文から引用)

  • 母子関係の成立を決定する基準については,生殖補助医療の発達という社会の状況の変化を踏まえ,特に代理懐胎の場合の母子関係をどのように考えるべきかという点を念頭に置きながら,改めて民法の諸規定等に照らし検討する必要がある。
  • 分娩者=母説が合理性を有しており,また血縁主義を採用することにつき社会的に許容されていない状況にある以上,法律上の母子関係については,従前どおり,分娩者を母とするという考え方によることが相当である。

結論

  • 本件申立てをいずれも却下する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文

本件申立てをいずれも却下する。

理由

(申立ての趣旨及び実情)

1 申立ての趣旨

品川区長は,申立人らが平成16年1月22日付けでしたE及びF(いずれも〈生年月日略〉生)についての出生届を受理せよ。

2 申立ての実情

申立人らは,夫婦であるが,申立人X1の精子と申立人X2の卵子からなる受精卵を用いて米国人女性が分娩した2人の子E及びF(以下「本件子ら」という。)について,申立人らを父母とする出生届を品川区長に提出したところ,同区長が申立人X2による分娩の事実が認められないことを理由として,これを受理しなかった(以下「本件各処分」という。)ので,これを受理するように命じることを求める。

(当裁判所の判断)

第1 基本的事実関係

本件記録によれば,以下の事実が認められる。

1 申立人らは,平成6年〈月日略〉に婚姻した夫婦である。

申立人X2は,平成12年〈月日略〉,子宮頸部がんの治療のため,子宮摘出及び骨盤内リンパ節剥離手術を受けた。この際,申立人X2は,将来代理懐胎により子を得ることも考え,手術後の放射線療法による損害を防ぐため,自己の卵巣を骨盤の外に移し,温存した。

2 申立人らは,申立人らの遺伝子を受け継ぐ子を得たいと考え,申立人X1の精子と申立人X2の卵子を人工的に受精させ,その受精卵を第三者の子宮に着床させて,懐胎,出産させる方法をとることとした。そして,平成14年に,アメリカ合衆国在住の夫婦と代理出産契約を締結し,同国の病院において2度にわたり代理出産の試みがされたが,いずれも成功しなかった。

3 平成15年に入り同国ネバダ州在住の女性Aによる代理出産を試みることとなり,Cセンターにおいて,同年4月〈日略〉,申立人X2の卵巣から採取した卵子に,申立人X1の精子を顕微受精させ,同年5月〈日略〉,その中から質の良い2個の受精卵を,代理母であるAの子宮に移植した。

同月〈日略〉,申立人らは,A及びB夫妻との間で,代理母は,申立人らが指定し,代理母が承認した医師が行う処置を通じて,申立人らから提供された受精卵を自己の子宮内に受け入れ,受精卵移植が成功した際には出産まで子供を妊娠すること,生まれた子については申立人らが法律上の両親であり,代理母とその夫は,子に関する保護権や訪問権等いかなる法的請求や権利又は責任を有しないことなどを内容とする有償の代理出産契約を締結した。

4 同年11月〈日略〉,Aは,ネバダ州リノ市Dセンターにおいて,本件子らを出産した。

同年12月1月,ネバダ州ワショー郡管轄ネバダ州第二司法地方裁判所家事部は,申立人らの請願に対し,申立人らが法律上の父と母と認められること,病院及び出生証明書を作成する関係機関は申立人らを子の両親とし,出生証明書を準備し発行すること,当該地域及び州登記官は上記に則った出生証明書を受理し,記録保管するものとすることなどを内容とする「出生証明書及びその他の記録に対する請願者の氏名の記録についての取り決め及び命令」を出した。

申立人X1は,本件子らの出生届出を行い,同月31日付けで,本件子らについて,それぞれ,申立人X1を父と,申立人X2を母と記載したネバダ州出生証明書が発行されている。

5 申立人らは,平成16年1月に,日本に帰国し,同月22日に,品川区長に対し,本件子らについて,申立人X1を父と,申立人X2を母と記載した出生届を提出した(以下「本件出生届」という。)。

品川区長は,申立人らに対し,同年5月28日,本件出生届について,申立人X2による分娩の事実が認められず,嫡出親子関係が認められないことを理由としてこれを受理しない本件各処分をした旨の通知を行った。

本件子らは,申立人らのもとで監護養育されているが,パスポートはアメリカ国籍で発行されており,保護者同居人が日本人であるという在留資格で生活している。

第2 申立人らの主張と品川区長の意見

1 申立人らの主張

本件子らは申立人X1の精子と申立人X2の卵子からなる受精卵から生まれたものであり,申立人X2は本件子らの生物学的(遺伝上の)母であるから,法律上も申立人X2を本件子らの母と認めるべきである。単に申立人X2が本件子らの分娩者でないことを理由として,本件出生届を受理しなかった品川区長の処分は違法である。

(1) 代理懐胎により生まれた子の親子関係について,民法は直接には規定しておらず,解釈にゆだねられているところ,その親子関係を考えるに当たっては,血縁上のつながり,主観主義,社会的つながり,子の福祉等の諸観点から検討しなければならない。申立人X2と本件子らとの間には血縁関係が認められ,法的にも自分の子としようという意思を有し,かつ本件子らを育てており,さらに申立人X2を本件子らの母とすることが子らの福祉に資することは明らかである。

(2) 民法772条以下の規定の解釈

民法772条以下の規定は,あくまでも父性の推定及びこれを前提とする嫡出関係の推定を規定しているにすぎず,母子関係について出産・分娩を必要とする旨定めたものではない。逆に,民法774条は夫から嫡出を否認することができるとしており,親子関係に血縁関係が存在することを要件としていると考えられる。我が国の歴史を見ると,日本人は血縁を縦軸として家族社会を構成してきたのであって,我が国の民法は血縁主義に基づくものと解釈すべきである。民法制定時には,生殖補助医療は存在していなかったのであるから,民法が生殖補助医療により出生した子をいかに扱うかは,解釈にゆだねられている。婚姻中の夫婦間の実子という明確な血縁関係のある子は,出生当初から嫡出子という身分を与えるべきである。

(3) 最高裁昭和37年4月27日第二小法廷判決の解釈

本判決は,原告(子)から被告(母)に対する親子関係存在確認請求事件において,「母とその非嫡出子との間の親子関係は,原則として,母の認知をまたず,分娩の事実により当然発生すると解するのが相当である」としたに過ぎず,分娩者を母とするとしたものではない。すなわち,本判決は,非嫡出子の法的母子関係について血縁関係だけでなく認知という特別の法律行為が必要か否かという問題に対して,原則として血縁関係さえあれば認知は不要であるとの立場を示したものである。本判決の当時,生殖補助医療の技術は発達しておらず,代理出産というものは想定されていなかったのであり,分娩した者は当然に子との血縁関係を有していた。そのため,最高裁は,分娩という最も端的に血縁関係があることを裏付ける客観的事実を一つのメルクマールとして掲げたものに過ぎないと解すべきであるし,むしろ血縁の真実を重視したものである。

(4) 生殖補助医療に関する議論

ア 平成15年4月28日に厚生科学審議会生殖補助医療部会が作成した「精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療制度の整備に関する報告書」(以下「生殖補助医療部会報告書」という。)によると,代理懐胎(代理母・借り腹)について禁止するとされているが,これはあくまでも今後も継続して審議されるものである。また,同部会が検討に当たって示した6原則([1]生まれてくる子の福祉を優先する。[2]人を専ら生殖の手段として扱ってはならない。[3]安全性に十分配慮する。[4]優生思想を排除する。[5]商業主義を排除する。[6]人間の尊厳を守る。)の観点からは,むしろ本件においては申立人X2を母と認めるべきことになる。

また,学会による自主規制についても,その時点における意見であって,将来的に代理懐胎を容認する可能性があることを否定していない。

イ 平成15年7月に法制審議会生殖補助医療関連親子法制部会により示された「精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療により出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する要綱中間試案」(以下「要綱中間試案」という。)において,「女性が自己以外の女性の卵子(その卵子に由来する胚を含む。)を用いた生殖補助医療により子を懐胎し,出産したときは,その出産した女性を子の母とするものとする。」としているが,この議論もあくまで流動的,不確定なものである。むしろ,このような規定を設けない限り,分娩者が母であるというルールは自明のものとはいえない。要綱中間試案の補足説明が述べている理由のうち,[1]から[3]までについては,本件では当てはまらないし,[4]については,代理懐胎の禁止を実行あらしめるための制裁の如く,出産方法に何ら関知することなく生まれてきた子に対し,その血縁上の親との親子関係を否定するという理論は著しく合理性を欠いたものである。

ウ 死亡した夫の冷凍精子を用いて体外受精により懐胎出産した子についての死後認知請求事件における高松高等裁判所平成16年7月16日判決が述べるように,上記生殖補助医療部会や親子法制部会の議論はあくまで今後の法制度の問題であり,現在の民法の解釈指針とはならないと考えるべきである。

(5) 本件代理出産契約の適法性

申立人らは,ネバダ州地方裁判所に対し,申立人らと本件子らとの親子関係確定等を請願し,同裁判所は,申立人らが本件子らの法律上の両親であることを確定し,出生証明書にもその旨記載することを命じた。この命令に基づき,ネバダ州当局は,申立人X2を母とする子らの出生証明書を発行した。このように,本件代理出産契約はいかなる意味においても適法である。

代理出産契約については,我が国においては公序良俗に反し無効であるとの指摘がある。しかしながら,本件代理出産契約における経費や謝礼は,あくまでも妊娠期間中の様々な不便・義務に対する対価(手数料)として支払われるものであり,子を引き渡すための対価ではないし,代理母はまさにボランタリー精神で代理出産を引き受けているものであるなど,我が国の民法のもとにおいても問題はなく,有効である。

(6) 代理母が法律上の母となった場合の日本法適用による混乱

代理母であるAが法律上の母となった場合には,[1]米国ネバダ州に住んでいる代理母は日本に住む本件子らの監護養育をすることはできないし,その意思もない,[2]相互に家族という認識はなく,相続させる理由は見出し難い,[3]相互に扶養しなければならないこととするのは不合理である,[4]普通養子縁組の場合は代理母と本件子らの母子関係を絶つことはできず,上記のような問題が残るし,特別養子縁組については,要件が非常に厳しく,該当するかは難しく,いずれにしても,養子縁組による本件の救済は困難である。

2 品川区長の意見

我が国の民法上,法律上の母子関係は,子を懐胎及び出産した者と子との間に発生すると解されるので,本件出生届を受理しなかった本件各処分は適法である。

(1) 民法772条以下の規定の解釈

民法772条以下の規定が,妻が子を懐胎及び出産したことを前提として,嫡出親子関係について規律していることは明らかである。民法上,母子関係についての法律上の親子関係に関する規定としては,非嫡出子母子関係につき,非嫡出子の認知に関する規定(民法779条)が設けられているのみであるが,嫡出母子関係については,妻たる身分を持つ母が子を出産したという客観的事実に基づいて成立しているものと解されている。つまり,民法が規定する嫡出子とは,妻が夫によって婚姻中に懐胎し,出産した子をいうものと解されているのである。

最高裁昭和37年4月27日第二小法廷判決は,非嫡出子の母子関係について,原則として,母の認知をまたず,分娩の事実により当然発生すると判示しており,学説も,認知をまたず,出産の事実により生ずると解している。

このような考え方は,我が国の民法研究者の間で有力な解釈であり,世界的趨勢にも沿ったものである。

(2) 代理懐胎に関する法整備の検討等の状況

ア 厚生科学審議会生殖補助医療部会が平成15年4月に取りまとめた生殖補助医療部会報告書においては,代理懐胎(代理母・借り腹)は禁止するとの結論が示されている。その理由として,[1]代理懐胎は,第三者の人体そのものを妊娠,出産のための道具として利用するものであり,「人を専ら生殖の手段として扱ってはならない」という基本的考え方に反するものであること,[2]生命の危険さえも及ぼす可能性がある妊娠・出産による多大な危険性を,妊娠・出産を代理する第三者に,子が胎内に存在する約10か月もの間,受容させ続ける代理懐胎は,「安全性に十分配慮する」という基本的考え方に照らしても容認できるものではないこと,[3]代理懐胎を行う人は,精子・卵子・胚を提供する人とは異なり,自己の胎内において約10か月もの間,子を育むこととなることから,その子との間で,通常の母親が持つのと同様の母性を育むことが十分考えられ,現に一部の州で代理懐胎を認めているアメリカにおいて実例が見られるように,代理懐胎を依頼した夫婦と代理懐胎を行った人との間で,生まれた子を巡る深刻な争いが起きることが予想され,「生まれてくる子の福祉を優先する」という基本的考え方に照らしても望ましいものとはいえないことなどを挙げている。

イ 医学会における代理懐胎の実施についての自主規制

社団法人日本産科婦人科学会は,平成15年4月,会員に対し,「代理懐胎に関する見解」を会告として出し,[1]生まれてくる子の福祉を最優先するべきであること,[2]代理懐胎は身体的危険性・精神的負担を伴うこと,[3]家族関係を複雑にすること,[4]代理懐胎契約は倫理的に社会全体が許容しているとは認められないことを理由として,「代理懐胎の実施は認められない。対価の授受の有無を問わず,同会会員か代理懐胎を望むもののために生殖補助医療を実施したり,その実施に関与してはならない。また,代理懐胎の斡旋を行ってはならない。」と勧告した。それ以前にも,同学会は,昭和58年10月,「『体外受精・胚移植』に関する見解」を会告として会員に勧告し,本件のような代理懐胎を含む生殖補助医療について自主規制を行っていたし,社団法人日本不妊学会は,平成4年11月,「『代理母』の問題についての理事見解」において,この問題には社会的,倫理的,法律的要素が大きいことなどから,代理懐胎の実施は時期尚早であるという否定的見解を発表していた。

ウ 代理懐胎に関する母子関係決定についての立法の検討状況等

法制審議会生殖補助医療関連親子法制部会が平成15年7月に取りまとめた要綱中間試案においては,「女性が自己以外の女性の卵子(その卵子に由来する胚を含む。)を用いた生殖補助医療により子を懐胎し,出産したときは,その出産した女性を子の母とするものとする。」とされており,この見解によると,代理懐胎の場合も,子を出産した女性が子の母とされることになる。このような考え方を採用した理由として,法務省民事局参事官室が同月に取りまとめた「要綱中間試案の補足説明」は,[1]母子関係の発生を出産という外形的事実にかからせることによって,母子間の法律関係を客観的な基準により明確に決することができること,[2]この考え方によれば,自然懐胎の事例における母子関係と同様の要件により母子関係を決することができるため,母子関係の決定において,生殖補助医療により出生した子と自然懐胎による子とをできるだけ同様に取り扱うことが可能になること,[3]女性が子を懐胎し出産する過程において,女性が出生してくる子に対する母性を育むことが指摘されており,子の福祉の観点からみて,出産した女性を母とすることに合理性があること,[4]借り腹について,生殖補助医療部会報告書によれば,人を専ら生殖の手段として扱い,また,第三者に多大な危険性を負わせる等の理由から,禁止される方向であるところ,親子関係の規律において依頼者である女性を実母と定めることは,上記の医療を容認するに等しい例外を定めることとなり,相当でないことなどを挙げている。なお,同補足説明は,代理懐胎について,人を専ら生殖の手段として扱い,代理母の身体に多大な危険性を負わせるもので,後に子の引渡をめぐる紛争が生じ,子の福祉に反する事態を生ずるおそれがあることから,その有償あっせん等の行為が罰則を伴う法律により規制される方向であり,代理懐胎契約については,特にこれを無効とする規律を置かなくても,民法上,公序良俗に違反して無効となると考えられるとの説明もしている。

その他にも,生命倫理法研究会や日本弁護士連合会も,生殖補助医療により生まれた子については,出産した女性を母とすることを提案,勧告している。

第3 検討

1 準拠法

本件申立ては,品川区長に対し本件出生届の受理を命じることを求めるものであるが,その内容として問題となるのは,本件子らが申立人ら夫婦の嫡出子かどうかである。前記第1のとおりの本件の事実関係からして,外国籍の者が関係してくることから準拠法が問題となるが,本件については,法例17条1項により,申立人ら夫婦の本国法である日本法が準拠法となる。

2 母子関係の成立に関する我が国民法の解釈

(1) 従前我が国の民法上の母子関係は,子の懐胎及び出産の事実から発生するものと解するのが一般的であった(これを「分娩者=母説」という。)。また,母子関係の成立に関する最高裁昭和37年4月27日第二小法廷判決は,「母とその非嫡出子との間の親子関係は,原則として,母の認知をまたず,分娩の事実により当然発生すると解するのが相当である」としている。

もっとも,これらは,生殖補助医療が今日のように発達する以前のものであり,必ずしも代理懐胎といった事態を予定したものではないし,我が国の民法において,母子関係については,非嫡出子の認知に関する規定(民法779条)があるのみである。民法772条1項は「妻が婚姻中に懐胎した子は,夫の子と推定する。」としているが,あくまでも父子関係の成立に関する嫡出推定を定めているにすぎず,母子関係の成立について懐胎・分娩を必要とする旨定めたものではない。また,前記最高裁昭和37年判決も,原告(子)から被告(母)に対する親子関係存在確認請求事件において,前記のとおり判示したものであって,代理懐胎の場合とは基礎となる事実関係が異なる。

したがって,母子関係の成立を決定する基準については,生殖補助医療の発達という社会の状況の変化を踏まえ,特に代理懐胎の場合の母子関係をどのように考えるべきかという点を念頭に置きながら,改めて民法の諸規定等に照らし検討する必要がある。

(2) 申立人らは,我が国の民法は母子関係の成立につき血縁主義をとっており,本件のように,申立人ら夫婦の精子と卵子からなる受精卵を利用した代理懐胎(いわゆる借り腹)の場合には,分娩の事実がなくとも,母子関係を認めるべきであるとしている。

確かに,嫡出否認の訴えや認知の訴えにおいて,血縁関係の有無により判断がされており,親子関係の成立が基本的には血縁関係を重視して考えられているということはできる。しかしながら,他方,民法上の父子関係は,嫡出推定(民法772条)と認知(民法779条)により成立するものとされており,生物学的な親子関係とは区別されている。例えば,嫡出推定が及ぶ場合には,夫が子の出生を知った時から1年以内に嫡出否認の訴えを提起しなければならず,その期間経過後はたとえ血縁関係がなかったとしても父子関係を否定することはできない。これは,親子関係の早期安定や家庭のプライバシー保護といった観点によるものである。したがって,民法は,諸般の要素を考慮して父子関係についてこのような仕組みをとり,血縁のない父子関係が存在し得ることを予定しているのであって,親子関係について,完全な血縁主義をとっているわけではない。

そうすると,母子関係の成立に関する民法の解釈においても,単に血縁関係という要素だけでなく,諸般の要素を考慮して検討しなければならない。

(3) ところで,母子関係に関する従来の一般的な考え方である分娩者=母説の根拠としては,単に分娩の事実が血縁関係を認めるメルクマールということではなく,母子関係の発生を出産という外形的事実にかからせることによって,母子間の法律関係を客観的な基準により明確に決することができること,子を約10か月もの間自己の胎内において育てることにより,その子に対する母性を育み,その子に対する愛情を芽生えさせることも多いことなどが挙げられている。これらの点は,血縁上の母と分娩者が分かれる代理懐胎の場合であっても当てはまるものであって,生殖補助医療が発達し代理懐胎という事態を前提としても合理性を有するものである。そして,この考え方によれば,自然懐胎の事例における母子関係と同様の要件により母子関係を決することができるため,母子関係の決定において,生殖補助医療により出生した子と自然懐胎による子とを同様に取り扱うことが可能になる。法律上の母子関係という身分に関する基本的な事項については,一義的,客観的に定められることが重要であり,分娩者を母とするという基準は,そのような意味において優れているというべきである。

(4) また,法律上の母子関係を検討するに当たっては,一つの具体的な場面として,本件で問題となっている代理懐胎(借り腹)の場合に卵子提供者か分娩者かどちらを母と解すべきかという形で問題になるのであるから,このような代理懐胎という行為や代理懐胎(借り腹)の場合にも血縁上の母との間に母子関係の成立を認めることにつき,我が国の社会がどのように受け止めているかを踏まえる必要がある。

これらの点に関する議論の状況は前記第2の2(2)のとおりであって,社会の受け止め方は多分に消極的であると言わざるを得ない。すなわち,医学会においてはその危険性や倫理性などの観点から代理懐胎に対し慎重な姿勢で推移してきたところ,生殖補助医療のいわば行為規制の在り方を検討している厚生科学審議会生殖補助医療部会が平成15年4月に取りまとめた生殖補助医療部会報告書においては,代理懐胎(代理母・借り腹)は禁止するとの結論が示されている。また,生殖補助医療部会における検討を踏まえ,生殖補助医療の結果生じ得る種々の場合における親子法制の在り方について検討している法制審議会生殖補助医療関連親子法制部会が平成15年7月に取りまとめた要綱中間試案においては,代理懐胎の場合でも出産した女性を子の母とするものとするとしている。

また,申立人らが本件の一連の医療行為を行ったアメリカ合衆国では,一定の条件のもとで代理懐胎が認められ,血縁上の母を法律上の母と認めているものの,ヨーロッパにおいては代理懐胎を禁止し,また代理懐胎により生まれた子の母は分娩者としている国もあるのであって,代理懐胎の取扱いやその場合の親子法制については各国における判断にゆだねられている。

このような代理懐胎及びその場合の法律上の母子関係を巡る我が国における議論の状況や諸外国の法制度の状況に照らすと,積極的に血縁主義により母子関係の成立を認めていると解すべき状況にはないというべきである。

(5) 以上のとおり,生殖補助医療の発達という民法が当初予定していなかった状況の変化を踏まえても,分娩者=母説が合理性を有しており,また血縁主義を採用することにつき社会的に許容されていない状況にある以上,法律上の母子関係については,従前どおり,分娩者を母とするという考え方によることが相当である。

3 その他の申立人らの主張について

(1) 申立人らは,本件子らを自分の子としようという意思を有し,かつ本件子らを育てており,本件子らの福祉を考えると,申立人らが父母とされることが必要と主張している。

本件子らが申立人らによって養育されることが望ましいことは間違いない。しかし,法律上の母子関係は,制度として種々の事情を考慮した上,一義的,客観的な基準により定められる必要があり,個別の事案ごとに,評価を伴う判断をしなければならないような基準で考えることは相当ではないというべきであって,本件における申立人らの監護者としての相当性とは全く別の問題である。

(2) また,申立人らは,代理母が法律上の母となった場合の日本法適用上の混乱を指摘するが,いずれも最終的には養子制度,特に特別養子制度を利用することによって解消できる問題である。また,そのための手続についても関係者の協力等により解決を図ることが可能なのであるから,申立人らが指摘するような問題点が,法律上の母子関係に関する前記のとおりの解釈を左右するに足りるものではない。

(3) 申立人らは,医学会の自主規制や生殖補助医療部会及び親子法制部会における議論はまだ確定したものではなく,将来変わり得るものであるし,また今後の法制度の問題であって,現在の民法の解釈指針とはならないとしている。しかしながら,代理懐胎における母子関係については社会の状況の変化に伴う全く新しい問題であるゆえ,この問題に対する社会の認識は,現行法の解釈において重要な要素になるものと考えられる。もちろん,これらの議論は現段階のものであって,将来的変わり得るものであり,法律論のみならず,医学,倫理,社会に対する影響等様々な観点からの検討が必要であって,様々な意見があり得るところである。したがって,最終的にはこれらの議論を尽くした上で立法により解決すべき問題であると考えられるが,現段階におけを民法の解釈としては,前記のとおり,分娩者をもって母と解するほかはない。

4 まとめ

以上の次第であって,夫の精子と妻の卵子からなる受精卵を用いて第三者により代理懐胎(いわゆる借り腹)され,出生した子の場合であっても,法律上の母は分娩者であると解すべきであるから,申立人X2による分娩の事実が認められず,嫡出親子関係が認められないことを理由として,本件出生届を受理しないとした本件各処分は適法というべきである。

よって,本件申立てはいずれも理由がないから却下することとし,主文のとおり審判する。

(家事審判官土居葉子江頭公子岡健太郎)

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報54巻3号642頁。
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