主文
一被告は、原告X1に対し、金二四一八円及びうち金一二〇九円に対する昭和六二年五月二四日から、うち金一二〇九円に対する本判決確定の日の翌日からそれぞれ完済に至るまで年五分の割合による金員を支払え。
二被告は、原告X2に対し、金二四九〇円及びうち金一二四五円に対する昭和六二年五月二四日から、うち金一二四五円に対する本判決確定の日の翌日からそれぞれ完済に至るまで年五分の割合による金員を支払え。
三被告は、原告X3に対し、金一七〇八円及びうち金八五四円に対する昭和六二年五月二四日から、うち金八五四円に対する本判決確定の日の翌日からそれぞれ完済に至るまで年五分の割合による金員を支払え。
四被告は、原告X4に対し、金一八三四円及びうち金九一七円に対する昭和六二年五月二四日から、うち金九一七円に対する本判決確定の日の翌日からそれぞれ完済に至るまで年五分の割合による金員を支払え。
五原告らはその余の請求を棄却する。
六訴訟費用は五分し、その一を原告らの、その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第一 請求
一被告は、原告X1に対して金一万二四一八円、原告X2に対して金一万二四九〇円、原告X3に対して金一万一七〇八円、原告X4に対して金一万一八三四円及びこれらに対する昭和六二年五月二四日から完済に至るまで年五分の割合による金員を支払え。
二訴訟費用は被告の負担とする。
三仮執行宣言
第二 事案の概要
本件は、G郵便局（以下「G局」という。）の職員である原告らが、年次有給休暇（以下「年休」という。）として、昭和六一年一〇月三〇日午後二時三〇分から同三時三〇分を時季指定したのに対して、G局長及び原告らの所属課長が時季変更権を行使して原告らに勤務を命じたが、原告X4（以下「原告X4」という。）は午後二時三二分から同三時二六分までの五四分間、原告X3（以下「原告X3」という。）は午後二時三六分から同三時一七分までの四一分間、原告X1（以下「原告X1」という。）は午後二時三〇分から同三時三〇分までの一時間、原告X2（以下「原告X2」という。）は午後二時三〇分から同三時二六分までの五六分間、それぞれ勤務を欠いたため、同局長が、原告らに対して右勤務時間帯に係る賃金をカットするとともに、原告らの右行為が国家公務員法九八条一項及び同法一〇一条一項に違反するとして郵政部内職員訓告規程により原告らを訓告に付した事案で、原告らが被告に対し、右時季変更権の行使が違法であることを理由にカットされた賃金及び同額の付加金の支払と、訓告が違法であることを理由に慰謝料の支払とを求めたものである。
一基礎となる事実関係
以下の事実は、当事者間に争いがないか、各掲記の証拠によって認められる。
１ G局の業務
（一）業務内容
G局は、主として外国郵便物の交換事務を専門的に取り扱う郵便局である。国内から外国に向けて差し出される郵便物（外国あて郵便物）を外国に直接送付し、あるいは外国から送達されてくる郵便物（外国来郵便物）を外国から直接受け取る交換事務は特定の郵便局（交換局）で集中して処理することとされており、このような交換局はG局のほか日本国内で九局が指定されている。G局は、勤務する職員の約九割が外国郵便物の交換事務に携わり、その取扱量も日本国内で取り扱われる外国郵便物の約七割近くにものぼり、国内最大規模の外国郵便取扱専門局となっている。さらに、G局は、国内における外国郵便のキーステーションとしての重要な役割を果たしている一方、昭和六一年三月一日から郵便営業センターを設置し、外国郵便市場の開拓、需要拡大、利用者サービスの向上等も図っている。なお、G局は、大蔵省から税関職員が派遣されており、外国郵便物の税関検査、許可の事務（通関）が行なわれる郵便局にも指定されている。
（二）外国郵便物の処理手続
（１） 外国郵便物の分類
（a） 船便郵便物
船舶を利用して輸送される郵便物をいい、通常郵便物（書状、郵便はがき、印刷物、小型包装物、点字郵便物）及び小包郵便物（信書以外のものを内容とする郵便物）がある。
（b） 航空便郵便物
航空機を利用して輸送される郵便物をいい、通常郵便物及び小包郵便物がある。
（c） SAL小包郵便物
船便小包郵便物の一種であるが、輸送方法が一般の船便小包郵便物とは異なり、名あて国までは航空機により運送され、国内及び名あて国内においては一般の船便小包郵便物と同様に取り扱われる。
（d） APOメール
G局及び那覇中央郵便局と在日米国の軍事郵便局との間に交換される郵便物をいい、通常郵便物及び小包郵便物がある。
（２） 外国郵便物の処理手続の概要
（外国あて郵便物）
（a） 受入れ
国内の各郵便局で引き受けられた外国あて郵便物は、自動車便によりG局に搬入される。
（b） 差立区分
搬入された外国あて郵便物は、G局において集荷しあるいは同局の窓口で引き受けた外国あて郵便物とともに、発送のため通常郵便物、小包郵便物の種類ごとにそれぞれ外国の交換局別に区分けされる。
（c） 輸出検査
差立区分された郵便物のうち、通関を要する郵便物は、G局に派遣されている東京税関職員に呈示され、輸出検査が行なわれる。
（d） 郵袋作成
差立区分された郵便物は、郵便物を納入するための袋（以下「郵袋」という。）に納められ、その郵袋は名あて交換局の名札をつけられて封かんされる。
（e） 差立
作成された郵袋は、郵袋引渡書類を作成の上、船舶や航空機の出発時刻に接続する自動車便の出発時刻に従って発送される。
（外国来郵便物）
（a） 受入れ
航空機、船舶により送付されてきた外国来郵便物を納入した郵袋は、自動車便によりG局に到着、搬入される。搬入された郵袋は、添付された郵袋引渡書類と対照して、名あて、数量、郵袋の損傷の有無、封かんの異常の有無等を点検の上、開披されて郵便物が取り出される。
（b） 輸入検査及び保留
受け入れた郵便物のうち通関を要する郵便物は、G局に派遣されている東京税関職員に呈示され、輸入検査が行なわれる。なお、輸入検査に際し、関係書類の不備のため検査を進行できない郵便物は、一定期間保留される。
（c） 到着区分
輸入検査が終了するなどした郵便物は、通常郵便物、小包郵便物の種類ごとにそれぞれあて名の受持配達局等に区分けされる。
（d） 郵袋作成
到着区分された郵便物は、あて名の受持配達局等の名札をつけた郵袋に納められる。
（e） 差立
作成された郵袋は、それぞれ受持配達局等へ送付するための自動車便の出発時刻に従って発送される。
２ G局の組織と所掌事務
（一）組織
G局は所長、次長のもとに、庶務会計課（以下「庶会課」という。）、調整課、運行課、第一外国郵便課（昭和六二年七月の組織改正により第一国際郵便課に課名が変更された。以下「第一外国課」という。）、第二外国郵便課（昭和六二年七月の組織改正により第二国際郵便課に課名が変更された。以下「第二外国課」という。）、第三外国郵便課（昭和六二年七月の組織改正により第三国際郵便課に課名が変更された。以下「第三外国課」という。）、第四外国郵便課（昭和六二年七月の組織改正により第四国際郵便課に課名が変更された。以下「第四外国課」という。）がある。
（二）所掌
（１） 庶会課
庶務・会計関係事務
（２） 調整課
郵便業務の計画及び航空運送料関係事務、営業センター
（３） 運行課
郵便・貯金窓口関係事務・郵袋の発着と私書箱事務及び空郵袋の主管事務
（４） 第一外国課
主に船便通常郵便物の差立、到着事務を所掌しており、これらの事務を業務内容に応じて大別すると、計画、差立、到着及び特殊の四つの担務に分かれている。なお、これら四つの担務は、それぞれ業務の内容が異なっているため、一定の要員配置の下にほぼ独立した課に近い組織形態をとって業務運行が図られていた。
（５） 第二外国課
主に船便小包郵便物及びSAL小包郵便物の差立、到着事務を所掌しており、これらの事務を業務内容に応じて大別すれば、計画、差立及び到着の三つの担務に分かれている。なお、これら三つの担務は、それぞれ業務の内容が異なっているため、一定の要員配置の下にほぼ独立した課に近い組織形態をとって業務運行が図られていた。
（６） 第三外国課
航空通常郵便物の差立、到着事務
（７） 第四外国課
主に航空小包郵便物の差立、到着事務を所掌しており、これらの事務を業務内容に応じて大別すれば、計画、差立及び到着の三つの担務に分かれている。
３ 原告らの地位及び業務内容
（一）原告らは、昭和六一年一〇月当時及び現在もG局の職員であり、I支部（以下「I支部」という。）の組合員である。
（二）原告X4
原告X4は、昭和六一年一〇月当時、第一外国課到着担務に所属し、外国来郵便物の受入れ、区分及び国内各配達局への発送事務に従事していた。
（三）原告X3
原告X3は、昭和六一年一〇月当時、第一外国課差立担務に所属し、国内から外国あてに差し出された郵便物の外国交換局への発送事務に従事していた。
（四）原告X1
原告X1は、昭和六一年一〇月当時、第二外国課到着担務に所属し、外国来小包郵便物の受入れ、区分及び国内各配達局等への発送事務に従事していた。
（五）原告X2
原告X2は、昭和六一年一〇月当時、第四外国課到着担務に所属し、外国来小包郵便物の受入れ、区分及び国内各配達局への発送事務に従事していた。
４ G局における年休の取扱い
（一）年休の取扱いに関する規程等
郵政事業に勤務する職員のうち、国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法の適用を受ける職員の年休の取扱いについては、昭和三二年一二月二七日、郵政省と関係労働組合との間に締結された「年次有給休暇に関する協約」及び前記特例法六条の規程に基づき昭和三三年五月二四日制定された「郵政事業職員勤務時間、休憩、休日および休暇規程」（以下「規程」という。）の定めるところにより運用されている。
（二）年休の発給日数及び種別等
年休の休暇年度は、当年四月一日から翌年三月三一日までとされ（規程五七条）、当該年度における年休の発給日数は、四月一日現在の在職者については二〇日とされている（規程五七条一項一号）。これらの年休は、労基法三九条所定の休暇に該当する「法内休暇」と年次有給休暇に関する協約により設けられた「協定休暇」の二種類に区分され、法内休暇の日数は、その年の四月一日現在の在職者については二〇日の発給日数のうち、当該職員がその年度中に満年に達する勤続年数の数に相当する日数（ただし、一五日を超えない。）に五日を加えた日数とされ、また協定休暇の日数は、二〇日の発給日数から右法内休暇の日数を差し引いて得た日数とされている（規程六一条）。
（三）年休の付与方法
年休はその付与方法により、計画付与による方法と自由付与による方法の二つに区分されている（規程六三条二項一号及び一号）が、自由付与に係る年休の対象日数は、当該年度において有効とされている年休のうち、計画付与に係る年休以外の日数とされており（規程六七条）、その請求手続について、職員は、「所属長に対し、請求書を、原則として、その希望する日の前日の正午までに提出しなければならない。」とされ（規程六九条一項）、その付与方法については、「職員の請求する時季に、これを与えなければならない。ただし、所属長において、請求された時季に休暇を与えることが業務の正常な運営を妨げると認めた場合においては、第六二条の規程による期間内の他の時季に、これを与えることができる。」旨定められている（規程六八条）。
（四）年休の付与単位
労基法三九条は、年休の付与単位については一日単位としていることから、法内休暇及び計画付与に係る年休はすべて一日単位で付与することとされているが、自由付与により与えられる協定休暇については、一時間を単位として付与することができることとされている（規程七一条）。
（五） G局における時季変更権行使の権限（＜証拠略＞）
郵便局は、地方郵政局の事務のうち現業事務を行なう地方支分部局の機関として設置されているものであるが、同機関の中である郵便局長は、郵政大臣が郵政省設置法により定めた郵政省職務規程七条九項により年休の付与について権限があると定められ、そして、右職務規程六条により、軽微なものは更にこれを部下の職員に分任することができるとされている。したがって、G局における年休付与についての権限は同局長にあるところ、同局長が右職務規程六条に基づき定めたG郵便局職務分任規程九条二項には、同局の各課長は年休付与に関する権限を行使する旨定められており、また、右分任規程三条には、課長は分任規程に定める事項であっても、異例又は疑義のあるもの及び重要と認められるものについては局長の決裁を受けなければならないと定められている。
５ 原告らの年休の指定及びこれに対する被告の時季変更権の行使
（一）原告X4
（１） 原告X4は、昭和六一年一〇月二八日午後一時頃、上司である第一外国課課長代理Jに対し、同月三〇日午後二時三〇分から同三時三〇分までの一時間について、年休請求書を提出した。
（２） 第一外国課課長K（以下「K課長」という。）は、同月二九日午後三時三二分頃、原告X4に対し、業務に支障があるので時季変更する旨通知したが、原告X4は、同月三〇日午後二時三二分から同三時二六分までの五四分間職場を離れ、勤務を欠いた。被告は、原告X4に対し、同月分の賃金から右欠務分として九一七円を控除した。
（二）原告X3
（１） 原告X3は、昭和六一年一〇月二九日午前一〇時頃、上司である第一外国課主事Lに対し、同月三〇日午後二時三〇分から同三時三〇分までの一時間について、年休請求書を提出した。
（２） K課長は、同月二九日午後三時四七分頃、原告X3に対し、業務に支障があるので時季変更する旨通知したが、原告X3は、同月三〇日午後二時三六分から同三時一七分までの四一分間職場を離れ、勤務を欠いた。
被告は、原告X3に対し、同月分の賃金から右欠務分として八五四円を控除した。（三）原告X1
（１） 原告X1は、昭和六一年一〇月二八日午後一時頃、上司である第二外国課主事Mに対し、同月三〇日午後二時三〇分から同三時三〇分までの一時間について、年休請求書を提出した。
（２） 第二外国課課長N（以下「N課長」という。）は、同月二九日午後四時五〇分頃、原告X1に対し、業務に支障があるので時季変更する旨通知したが、原告X1は、同月三〇日午後二時三〇分から同三時三〇分までの一時間職場を離れ、勤務を欠いた。被告は、原告X1に対し、同月分の賃金から右欠務分として一二〇九円を控除した。
（四）原告X2
（１） 原告X2は、昭和六一年一〇月二八日午後一時頃、第四外国課主事Oに対し、同月三〇日全一日を時季指定した年休請求書を提出したが、同月二九日午後三時二〇分頃同課課長P（以下「P課長」という。）から時季変更権を行使された。そこで原告X2は、同月二九日午後六時一〇分頃、上司である第四外国課課長代理Qに対し、同月三〇日午後二時三〇分から同三時三〇分までの一時間について、年休請求書を提出した。
（２） P課長は、同月三〇日午前八時三〇分頃、原告X2に対し、業務に支障があるので時季変更する旨通知したが、原告X2は、同日午後二時三〇分から同三時二六分までの五六分間職場を離れ、勤務を欠いた。被告は、原告X2に対し、同月分の賃金から右欠務分として一二四五円を控除した。
６ 本件年休時季指定時間帯における原告らの庶会課への要請行動
昭和六一年一〇月二五日、I支部のR書記長から当局に対し、同月三〇日にS委員会・T懇談会（以下「T懇」という。）が統一行動を行なうこととしており、右行動の一環として当日、約二〇名が局長面会を求めて来局したい旨の申し出がされるとともに、右T懇名によるG局長あての要請書が提出された。この要請書には、要求の実現をめざして一〇・三〇全都大行動の一環として貴職に対し要望を行なうとした上、G局における国際ビジネス郵便担当者の増員、深夜勤の廃止、組合事務室の設置など六項目の要請のほか、一〇月三〇日午後二時四五分から同三時一五分までの間面会に応じるよう記載されていた。そして、原告らは、右同日午後の本件年休時季指定時間帯に、庶会課への要請行動をした。
７ 訓告処分
G局長は、昭和六二年一月二〇日、原告らに対し、原告らの５、６の行為が国家公務員法九八条一項及び同法一〇一条一項に違反するとして、それぞれ郵政部内職員訓告規程により訓告に付した。
二争点
１ 時季変更権行使の適法性
（一）原告ら所属各課における業務支障の恐れの有無
（二）庶会課の業務支障の恐れを理由とする時季変更権の行使の効力
２ 原告らに対する訓告処分の適法性及び損害の有無
三被告の主張
１ 本件時季変更権行使の適法性
（一）原告ら所属各課における業務支障の蓋然性
（原告X4関係）
（１） 本件当日の要員事情
本件当時の到着担務の現在員は五〇名であり、日によって週休や非番の人員に多少の変動があるものの、平常は三四、五名を配置していた。当日の要員事情についてみると、既に勤務指定において明示されていた非番日五名、出張一名、訓練三名及び年休一名に該当するものを除くと、実際に到着担務の各分担（事故担当六名を除く。）に配置できる人員は合計三四名であったが、これは後に述べる取扱業務量との関係において、最少の配置人員に近い状況にあった。
さらに、当日は一一月五日に発売される年賀はがきの販売準備のために午前及び午後各一名を、また、午後においては同局全体の行事として役職者を対象としたセールス技法講習会が午後一時三〇分から同三時頃まで開催されることとなっており、その講習会へ主任二名を、それぞれ右配置人員三四名の中から差し繰って出席させなければならないこととなっており、同日は業務の正常運行を確保する上で非常に厳しい要員事情下にあった。なお、到着担務においては、非常勤職員一、二名を連日雇用し、職員の補助的業務を担当させる等して日常の取扱業務の波動性に対処していた。
（２） 業務支障の蓋然性
（a） 原告X4の所属する到着担務においては、外国来船便郵便物の到着状況に合わせ、ほぼ一週間を周期として業務運行が図られていた。すなわち、到着担務の取扱業務量は、ニューヨークからの受入郵便物が主力を占めるが（全体の四〇％）、これらのニューヨーク便は、毎週定期的に、木曜日又は金曜日頃にAD港郵便局に到着し、同局を経て金曜日頃以降順次四、五日間にわたってG局に送付され、受入処理がされている。毎日受け入れた郵便物は、すべてを処理しきれずに未処理を生ずることもあるが、外国来郵便物の中で数量的にも中心を占めていることから、その円滑な処理は他の郵便物を含めた全体の業務運行を的確に行なう上からも非常に重要なものであり、次のニューヨーク便の到着する前の木曜日ないし金曜日までにはすべての処理を終了するよう特段の配意を要するところであった。すなわち、右郵便物について次のニューヨーク便が到着した段階において未処理郵便物が発生していると、雪だるまのように未処理郵便物が増え、そのため到着担務ばかりではなく、第一外国課全体の業務の正常な運行に支障が生ずることとなるのである。
（b） ところで、一〇月二八日、原告X4から年休請求がなされた旨報告を受けたK課長は、同日、原告X4が所属する到着担務の業務運行状況を検討した。その結果、原告X4の年休請求日が木曜日にあたるため、前記のとおり全体の業務運行を的確に行なう上から、当日についてはそれまでのニューヨーク便で到着していた未処理郵便物は極力減少させる必要性が認められ、他方、二八日夕刻には既に約四万七〇〇〇通の未処理郵便物が生じており、また、翌二九日にも約五万通程度の郵便物の到着が見込まれた。本来、三〇日には未処理郵便物をゼロにすることが業務運行上必要であったことから、物数的にみて業務運行上非常に厳しい状況であった。そのため、原告X4に対する本件年休の付与の可否については、ひとまず、二九日の業務運行の状況をみて最終的に判断することとした。
（c） 二九日に至り、K課長が毎朝調整課から配布される外国来郵便物の到着予定表を見たところ、二九日当日に臨時のニューヨーク便一二三四袋（約五万通程度）が到着することが判明した。同物数はG局の収容能力上、二九日から三〇日にかけて到着するため、その二九日の到着見込みは約二万五〇〇〇通であり、さらに二九日はその他の欧州コンテナ二本（パリ便一六七袋、ロンドン便一袋、合計約七〇〇〇通）、神戸コンテナ一本（上海便一二七袋、約五〇〇〇通）等の到着予定もあり、合計約四万通程度の郵便物がG局に到着することが明らかとなった。通常の平均到着物数が約四万八〇〇〇通程度であることを考之合わせると、当日は約五万通程度の郵便物が到着することが予想されるため、前日からの繰越分と合わせて二九日の要処理物数が約一〇万通程度になることが明らかとなり、業務運行上極めて厳しい状況となった。そのため、二九日当日は少なくとも約四万通程度の未処理郵便物が発生することが予想された。
（d） また、翌三〇日の業務運行を検討すると、二九日の到着予定表からは、臨時のニューヨーク便の残約二万五〇〇〇通（約六〇〇袋）の他に、欧州コンテナ（ロンドン便一七九袋、約八〇〇〇通）、神戸コンテナ（ブサン便二一袋、ナホトカ便一七三袋、合計約七〇〇〇通）の到着が予定され、その他の到着便と合わせて約五万通程度の郵便物が到着することが予想された。
（e） したがって、一〇月二九日朝の時点で、翌三〇日の要処理物数は二九日分の未処理郵便物約四万通と当日到着分約五万通とを合わせた約九万通と予想され、一方、本件当時において一日における処理可能な郵便物数は六万通程度であった。前述のとおり、三〇日の要員は必要最少人員に近い配置となっており、その上、同日は年賀はがきの販売準備及びセールス技法講習会が開催されるため計三名を到着担務配置者の中から割いて出席させなければならない状況下にあったことから、業務の正常な運行を確保するにあたって二九日にも増して非常に厳しい状況になることが予想された。
（f） さらに、原告X4の年休取得日は、繁忙を極める木曜日にあたる上、この中でも午後二時三〇分から同三時三〇分の時間帯はG局から午後四時以降国内の各郵便局に出発する自動車便に郵便物を結束するため、原告X4の分担においては国内各局あて区分した郵便物を郵袋に納入し、運行課に交付しなければならない最も忙しい時間帯（同時間帯は他の分担から応援を受けることもある。）にあたっていた。そこで、K課長は、原告X4の本件年休請求がたとえ一時間であるとはいえ、これを認めることは業務の正常な運営に支障があるものと判断し、原告X4の右年休に対する時季変更権を行使することとした。
なお、原告X4の欠務もあって、本件当日には実際にも約五万通の未処理郵便物を生ずる結果となった。
（原告X3関係）
（１） 本件当日の要員事情
本件当時の差立担務の現在員は二四名であり、日によって週休、非番の人員に多少の変動があるものの、平常昼間帯は一一、二名を配置していた。原告X3から年休請求がされた一〇月二九日の時点において三〇日の差立担務の要員事情についてみると、事故担当者及び一六時間勤務者ならびに既に勤務指定において明示されていた非番日、週休日等の休みに該当するものを除くと、実際に配置できる人員は合計一〇名であった。
ところで、当日は、一一月五日に発売される年賀はがきの販売準備のために午前及び午後各一名を、また、午後においては同局全体の行事として役職者を対象としたセールス技法講習会に主任一名をそれぞれ右配置人員の中から差し繰って出席させなければならないこととなっており、これに後に述べる取扱業務量をも合わせ考慮すると、右一〇名の配置人員は最少の配置人員に近い状況にあり、同日の業務の正常運行を確保する上で厳しい要員事情下にあった。そのため、K課長は、本件当日非番日に指定されていたUに全一日の時間外労働を命じて出勤させるよう措置していたものである。
なお、昼間帯においては、非常勤職員一、二名を連日雇用し、職員の補助的業務を担当させる等して取扱業務の波動性に対処してきたが、本件当日については日勤帯に一名の非常勤職員を雇用していたものの、それ以上の配置は困難であった。
（２） 業務支障の蓋然性
（a） G局では、例年外国郵便物が増加する一〇月中旬から翌年一月中旬までの間を繁忙期間に設定し、年末年始郵便業務推進本部が設置されていたが、昭和六一年度においても昭和六一年一〇月一五日から翌年一月一四日までの間、右推進本部を設置し、業務の正常運行
を図るべく万全を期していた。具体的な繁忙期間は、船便、航空便の別等の取扱業務により異なるものであるが、第一外国課で所掌する船便通常郵便物関係については、昭和六一年一〇月一五日から翌年一月一〇日までが繁忙期間として設定されていた。この間、特にクリスマスメールが一〇月中旬から一一月中旬までの一ヶ月間に集中し、このため全体の取扱物数も平常時の二倍にも及んでいた。
（b） ところで、昭和六一年一〇月二九日、原告X3から年休請求がされた旨報告を受けたK課長が、差立担務の業務運行状況、要員配置状況を検討したところ、二九日午前九時の段階で約二〇〇〇通の未処理郵便物があり、同日の一六時間勤務の明けの者一名に二時間の時間外労働を命じるなどしてその解消に努めたところであり、また、本件当日の三〇日は年末繁忙期間でもあり、月末には郵便物が集中することもあって大量の郵便物の到着が予想され、要処理物数は少なくとも約五万通（うち約二万通はクリスマスメール）程度となることが見込まれる状況にあった。また、このように繁忙期間のピーク時に近い時期にあったため、これらの郵便物を完全に処理することは非常に困難な状況にあり、三〇日朝の段階においても約五〇〇〇通程度の未処理郵便物が生じることは必至の状況であった。さらに、三〇日においても、二九日と同程度の要処理物数の受入れが予想された。
（c） なお、原告X3の請求した年休は午後二時三〇分から同三時三〇分の間であるが、右時間帯は、東京中野局からの連絡便等八便が午後一時以降集中して運行課に到着し、これらの郵便物は運行課から順次第一外国課に引き渡されるため、直ちに処理しなければならない時間帯であり、また、午後二時一〇分と同三時一〇分にはG局の郵便窓口で引き受けたクリスマスメール等の郵便物が窓口から交付されるため、その処理も行なわなければならない等、当日の原告X3の勤務時間の中で最も忙しい時間帯にあたっていた。
（d） このような取扱業務の状況に加えて、三〇日の要員が必要最少人員に近い配置となっていた中で、差立担務では原告X3の他にV及びWからも三〇日午後二時三〇分から同三時三〇分を時季指定した年休が請求されていた。さらに、二九日午後一時頃になって庶会課労務担当主事AA（以下「AA主事」という。）から郵産労副支部長AC（以下「AC副支部長」という。）については三〇日に郵政省で交渉が予定されている旨連絡を受けた。K課長は、三〇日は非番日の者に全一日の時間外労働を命じて出勤させるなど要員事情が非常に厳しい状況であったが、AC副支部長については中央交渉委員のため、事の性質上それへの出席を認めざるを得ないことから、原告X3ほかV、Wの右年休請求がたとえ一時間であるとはいえ、これを認めると業務の正常な運営に支障があるものと判断し、三名の右年休に対する時季変更権を行使することとした。
（原告X1関係）
（１） 本件当日の要員事情
本件当時の到着担務の現在員は二五名であり、日によって週休、非番の人員に多少の変動はあるものの、通常、木曜日・金曜日は二三名、それ以外の平日は二一、二名を配置していた。一〇月三〇日の要員事情についてみると、年休及び非番日に該当する者を除き、到着担務の各分担に配置できる者は合計二三名であった。ところで、当日は、一一月五日に発売される年賀はがきの販売準備のために午前及び午後各一名を、また、午後においては同局全体の行事として役職者を対象としたセールス技法講習会に四名をそれぞれ右配置人員二三名の中から差し繰って出席させなければならないこととなっており、また局外に設置をするPR用の掲示板を作成する必要があるなど、当日の予測された取扱業務量をも合わせ考慮すると、同日は業務の正常運行を確保する上で厳しい要員事情下にあった。
（２） 業務支障の蓋然性
（a） 原告X1が担当していた受入分担の日常における仕事は、主として、到着郵袋の受入れ・開披作業であり、右作業は午前九時頃から午後三時三〇分頃にかけて到着する横浜便、欧州コンテナ便、神戸コンテナ便及びその他臨時便等の受入れ・開披処理を行なうこととされていた。右各便については一日に少ないときで六便、多いときで一一便程度の自動車便により、午後三時三〇分頃までに郵袋が到着していたものであり、これら各便の受入れ・開披作業についてはおおむね午後四時頃までに処理されていたものである。特に、本件年休の請求時間帯にあたる午後二時三〇分頃から同三時三〇分頃までの間は、定期的に横浜四号便及び同五号便が相次いで到着するため、自動車便が到着する運行課発着場のスペースと第二外国課事務室の作業スペースの関係でその郵袋の受入作業を速やかに行なわなければ業務に支障をきたすことから、受入分担に配置された職員のみならず、他の分担に配置されている職員の応援を受けて処理を行なう忙しい時間帯であった。なお、原告X1が所属する第二外国課は、既に一〇月一五日から年末年始繁忙期間に入っており、到着担務においても取扱業務量が増加しつつある時期にあった。
（b） ところで、N課長は、一〇月二八日、原告X1の本件年休の付与の可否について検討したが、同日の到着担務の業務運行は、約五〇〇個を超える多くの郵袋の受入れがあり、当時の一日における平均的な受入郵袋数は四〇〇袋前後で、業務に非常に幅奏していたこともあって、約七〇個の未開披郵袋が生じるという状況にあったことなどに鑑み、ひとまず翌二九日の業務運行状況をみて判断することとした。
（c） 二九日に至り、N課長は調整課から配布される到着予定表により、翌三〇日における業務運行について検討したところ、三〇日には横浜便をはじめとして欧州コンテナ便（ロンドン便四九袋）や神戸コンテナ便二便（ブサン便三三袋、ナホトカ便二五袋）の到着が予定されていた。その上、本来、二九日に到着する（二九日の到着予定表では二八日にAD港に到着している。）オークランド便（OAK便）が、二九日の「本日の方面別船便到着状況」欄に含まれていなかったため、三〇日にG局に到着することが予想されたが、オークランド便は通常小包郵便物が主力の便であることから、三〇日には相当数の郵便物の到着が見込まれた。特に原告X1の本件年休の請求時間帯は、横浜四号便及び同五号便の到着が予定され、その受入作業が幅奏する時間帯であり、加えて神戸コンテナ便（同便については結束表上、午前一一時四〇分到着予定となっているが、通常到着が午後になることも多く、午後の場合は午後三時三〇分頃までに到着するのが通常であった。）二便が同時間帯に到着した場合には、極めて多忙な時間帯となることが予測された。
（d） このような取扱業務の状況に加えて、前述のとおり、三〇日午後にはセールス技法講習会及び年賀はがきの販売準備のため計五名を到着担務配置者の中から割いて出席させなければならない状況下にあったこと等を合わせ検討の結果、N課長は、原告X1の本件年休請求がたとえ一時間であるとはいえ、これを認めることは業務の正常な運営に支障があるものと判断し、右年休に対する時季変更権を行使することとした。
（e） ちなみに、三〇日午後二時三〇分から同三時三〇分の時間帯には、二九日同様に横浜四号便（一四時二二分到着）、同五号便（一四時三九分到着）が到着し、神戸コンテナ便が通常は一便の到着であるところ二便（一四時二五分、一四時三八分到着）となり、一七分間に四便が相次いで到着し、約二六〇個の郵袋が集中したため、原告X1の欠務もあってベルトコンベアの先端に郵袋が山積みの状態になるなど、その受入作業に支障をきたしたほか、三〇日は五九袋の未開披郵袋が生じた。また、原告X1は本件当日、各種帳簿から当日の業務運行を取りまとめる受入日計の担当であったが、前述のとおり、業務が幅奏したことから本来勤務終了の午後五時頃までに作成が終了するはずの外国来小包日計簿を作成することができなかったのみならず、この処理をするようN課長から時間外労働を命ぜられていたにもかかわらず拒否したため、N課長は、やむを得ず、AE主任に一時間の時間外労働を命じて処理させた。
（原告X2関係）
（１） 本件当日の要員事情
本件当時の到着担務の現在員は三二名であり、日によって週休や非番の人員に多少の変動はあるものの平常二八名を配置していた。一〇月三〇日の要員事情についてみると、週休及び非番日に該当する者を除き、到着担務の各分担に配置できる者は合計二六名であった。
ところで、当日の午後は、G局全体の行事として役職者を対象としたセールス技法講習会が開催されることとなっており、到着担務では、文書・事故分担から一名が出席することとなっていた。本件当日の二六名の配置は平日における配置人員が通常二八名であることからすると二名少なく、また、一名をセールス技法講習会に参加させなければならず、加えて後に述べる当日予定されていた実態調査に伴う差立業務に対する影響をも合わせ考慮すると、同日は業務の正常運行を確保する上で厳しい要員事情下にあった。
（２） 業務支障の蓋然性
（a） 本件当日は、G局庁舎内に設置されている東京税関東京外郵出張所が到着担務で取り扱っている外国来航空小包郵便物の品目及び価格等について、実態調査を実施する予定であった。右実態調査は、日頃行なわれている小包郵便物の税関一次検査の際にあわせて行なうということであった。P課長は、右実態調査の実施ははじめてのことでもあり、右実態調査の実施に伴う業務への影響等を検討したところ、到着担務の各作業の中でも特に税関一次検査終了後の小包郵便物の差立業務に影響を及ぼし、その業務遂行に支障をもたらすことが十分懸念されるに至った。すなわち、平常時における税関一次検査は、午前九時一五分頃から開始され、同一一時三〇分頃に終了していたところ、本件当日、右実態調査が午後にまで及んだ場合には、本来午前中において行なうべき小包郵便物の差立業務の多くが、午後に持ち越されることが予想された。しかし、これらの小包郵便物は午後四時一〇分の連絡七号便以降の差立便に結束させなければならないことから、同四時頃までにこれらの差立業務を終了させなければならないため、差立業務自体に支障が生じることも予測された。
（b） なお、右差立業務は、主な日３C及び日５Aの勤務に指定された差立担当者が行なうこととされたが、日頃から、業務の繁忙状況、突発的な繁忙及びG局から出発する自動車便に搭載する差立郵袋の交付時間との関係において、必要に応じて文書・事故分担及び計画担務からの応援を受け、所定の交付時刻までに差立郵袋の作成が完了するよう業務運行上の措置がとられていた。
（c） 以上のように、本件当日、前記実態調査に伴う差立業務遂行上の支障を最小限にとどめるとともに、午後四時頃までに差立業務を終了させ業務の円滑な運行を確保するためには、差立分担に配置される職員のみでは対応が困難であり、原告X2を含む文書・事故分担及び計画担務の職員全員に応援させる必要があった。
（d） このような取扱業務等の状況があるところ、前述のとおり本件当日は通常の配置人員より二名少ないこと、同日午後には、同局全体の行事として役職者を対象としたセールス技法講習会に文書・事故分担配置者の中から一名を割いて出席させなければならない状況下にあったことを合わせ検討した結果、P課長は、原告X2の本件年休請求がたとえ一時間であるとはいえ、これを認めることは業務の正常な運営に支障があるものと判断し、右年休に対する時季変更権の行使を行なうこととした。
（二）庶会課における業務支障の蓋然性
（１） 昭和六一年四月三日における集団抗議の状況
（a） 昭和六一年四月三日午後〇時三〇分頃、庶会課事務室内に、I支部長AF（以下「AF支部長」という。）ほか、原告らを含む組合員約二〇名が事前に何の連絡もなく突然押し掛けてきた。AF支部長ほか組合員らは、休憩時間中であった庶会課主事AG（以下「AG主事」という。）に対し、組合事務室を要求して、局長面会を求めた。このためAG主事は、AF支部長に対し、「このように集団で押し掛けてくるということは集団抗議ではないか、職員の休憩の妨害になる、直ちに解散させなさい。」と命令したが、AF支部長ほか同組合員らは従わなかった。
（b） 庶会課事務室の隣の八〇二会議室で休憩時間中であった庶会課課長AH（以下「AH課長」という。）は、AA主事からI支部の右対応について連絡を受け、同事務室に急行し、局長室に通ずる出入口付近において、AG主事に対し大声を出していた原告ら組合員に対し、「休憩時間中庶会課で大声を出してはいけない、直ちに解散しなさい。」と命じたが、同組合員らはこれに従わないばかりか、同課長を取り囲んだ。
（c） さらに、AF支部長は、AH課長に対して執拗に局長面会を求めた。午後〇時四〇分頃、原告ら組合員は、同課長から「I支部から事前に何の連絡もなく、また、局長面会を求め集団で押し掛けてくるような態様では局長に面会させることはできない。」として面会を拒否され、解散を再三命じられたにもかかわらず、これに従わないばかりか、同課長に対して、「庶会課長は組合事務室を与えないで泥棒みてぇなことするな」等と口々に大声で抗議した。
（d） 同局次長AI（以下「AI次長」という。）は、次長室で休憩していたところ、庶会課事務室での騒ぎが耳に入ったので、庶会課事務室に出向いたところ、原告ら組合員が大声で抗議を行なっていたので、休憩時間の妨害になるので直ちに解散しなさいと命じたが、原告ら組合員はAI次長に対し口々に抗議するのみで、これに従わなかった。
その後、午後〇時五〇分頃になってAF支部長は、AH課長らの前で抗議文を読み上げ、同課長に対して抗議文の受領を執拗に求めたが、同課長に受取りを拒否されると、その場に抗議文を置き、原告ら組合員とともに、ようやく庶会課事務室から退去した。
（e） I支部の組合員らによる集団抗議の行なわれた右時間帯（午後〇時三〇分頃から五〇分頃）は、庶会課においては休憩時間帯にあたり、同課職員が昼食後のひとときを自由に休養して午後からの業務に備える時間帯であったが、同組合員らが同事務室内に集団で突然押し掛け、大声を発し抗議声明と称し声明文を朗読する等したことにより、庶会課が騒然となり、職員の右休養が阻害されたばかりでなく、平素から適正・良好に保たれていた同課の職場秩序が著しく乱された。
（２） 昭和六一年四月一〇日における要請行動の状況
（a） 原告らの所属するI支部は、郵政省とは何ら関係のない団体であるところのAJ懇談会（以下「AJ懇」という。）の構成メンバーであったが、昭和六一年四月一日、右組織の下部機関であるAK懇幹事でもあったI支部のR書記長から、G局に対し、同月一〇日にAJ懇及びその共闘労働組合で結成されたT懇による統一行動があり、その一環として当日、局長面会を求めて来局したい旨の申出がなされるとともにT懇名によるG局長あての要請書が提出された。この要請書には、要求の実現をめざして四・一〇全都大行動の一環として貴職（G局長）に対し要望を行なうとした上で、深夜勤の廃止あるいは組合事務室の設置等六項目の要請事項に加え、四月一〇日午後二時五〇分から同三時二〇分頃までの間面会に応じられるように記載されていた。
（b） G局長AL（以下「AL局長」という。）は右要請について検討したが、当日同局長が午後から不在となること、また、要請書の中に深夜勤の廃止、組合事務室の設置に関連する要請項目があり、本来これらについては部外団体の要請行動になじむものではなく、部内組合とのルールあるいは規程等に則って処理されるべきものであり、しかも部外の団体と組合要求事項について話をすること自体適当ではないことなどから、同月九日、AH課長を通じてR書記長に対し面会要請には応じられない旨通知した。これに対して、R書記長は、G局長の意向を顧慮することなく、統一行動であり、時間も決められているため同局だけを抜かすことはできないとして、あくまでも要請行動を行なう旨一方的に意向を表明した。
（c） 翌一〇日、前日のR書記長の発言から要請団が局長面会を求めて集団で来ることが予想されたため、午後二時三〇分頃からAH課長、庶会課課長代理AM、AG主事、AA主事の四名が要請行動参加者に対応すべく同局職員通用口において待機中のところ、同二時四〇分頃、同局運行課北側発着口方面からI支部組合員を含む同行動参加者一二、三名がやってきた。
右参加者のうち、同行動の代表者であるAK懇代表幹事・総評全国一般労働組合東京地方本部中部地域副委員長AN（以下「AN」という。）はAH課長に対して、「連絡しておいたとおり局長面会に来た。」と局長面会を求めたが、同課長から「前にお話ししてあるとおりお会いできませんですのでお引き取り下さい。」旨申し渡されると、「なぜ会わせないのだ、おかしいではないか、あなたは誰だ。」などといいながらAH課長の胸章をのぞきこみ、さらに、同課長から再三にわたり「面会には応じられないのでお引き取り下さい。」旨申し渡されたにもかかわらず執拗に局長面会あるいは庁舎内への立入りを求めた。この間、他の要請団参加者らもこれに同調するように「局長いるんだろう、局長に会わせろ。」、「偉そうなことをいうな、中に入れろ。」などと口々に抗議のどなり声を発した。
そのうち、要請行動に参加していた者が「俺は、税関の職員だ、税関に行くのだから中に入れさせろ、時間がないのだ、早くしろ。」と大声を出してAH課長に詰め寄ったため、同課長は同人に対し局舎南側にある税関の出入口へ回るよう申し向けたところ、同人はこれを拒み、なおも「一般のお客が税関に行く場合は、この出入口を使用させているのではないか、俺は急いでいるんだ、開けろ。」などと大声を発した。
（d） AH課長が右税関の職員と称する者に対し本当に税関に行くのかと質問したところ、「税関の職員だ、時間がない、早く開けろ。」といったので、同課長はやむを得ず同人だけを税関に行かせるため局舎の中にいたAA主事に対してドアを開けるように指示するとともに、自分の背中でドアを押すようにして少し開けた。間髪を入れず要請団参加者らは、一団となって職員通用口に押し寄せ、同課長の制止を聞かずに、同課長を体ごと局舎内に押し込むようにし、午後二時四五分頃全員が局舎内にどっとなだれこんだ。
すぐさまAH課長は、玄関ホールのエレベーター前に集まった要請団に対し、「局舎内に入っては困ります、局舎の外に退去しなさい。」と退去命令を発したが、参加者らは同課長の命令に従わず、エレベーターに乗り込んでしまった。そのため、参加者らの後を追ってエレベーターに乗り込んだAH課長は税関のある二階でエレベーターを止めて、無断で局舎内に入り込んだ参加者に対し「税関の人は二階で降りなさい、その他の方は局舎外に出なさい。」と命じたが、要請団は「八階に行くんだ、食堂に行くんだ。」などといって、誰一人二階で降りる者はなくそのまま局長室のある八階まで上がった。もちろん、食堂に行くといっていたにもかかわらず、食堂に行く者も一人もいなかった。
午後二時五〇分頃、エレベーターを降りた要請団が、局長室へ通ずる庶会課事務室へ向かったので、いち早くAH課長らは同課事務室内への乱入を防ぐため、同課事務室のドアの前に立ちはだかったが、参加者らは同課事務室のドアを無理に開けようとした。その態様は、「開けろ。」、「入れさせろ。」といいながらドアを押して庶会課の中に入ろうとしたものであり、さらに、AH課長に対して繰り返し局長に会わせろといって執拗に面会を求めた。AH課長が、「局長には前に話してあるとおりお会いできませんので、お引き取り下さい、業務の妨害になります、退去しなさい。」と命じると、要請団は「どうして会わせないんだ、会わせない理由について説明しろ、そういうことをいっているから親方日の丸だ、ひどいじゃないか、同じことばかりいうな、ばかか、お前たちは税金で飯を食っているんだろう。」などといって同課長に詰め寄り、大声で抗議した。なお、これらの抗議行動には、当日同時間帯に時間単位の年休を取得した原告X3、同X4、同X1あるいは部外者らも含め、約二〇名が参加していた。
AH課長らの再三の退去命令にもかかわらず、庶会課事務室前での抗議行動によるこのような騒然とした状態は約二〇分間続き、その後、ANは要請書を読み上げ、同課長に差し出したが受領を拒まれると、「今日は帰るが、これで終わりではない、今後も来るぞ。」といい放ち、午後三時一〇分頃に至りようやく他の参加者らとともに庶会課事務室前を退去した。
（e） ところで、右態様のあった時間帯は、庶会課において、同課職員が執務中であったが、同事務室前での右要請団による絶え間ないどなり声等によりその付近は騒然たる状態が続き、加えて、事務室内に乱入される危険もあったことから、同事務室内に乱入しようとする参加者らの行動を阻止するため、ドアに施錠せざるを得なかった。そのため、庶会課職員においては、同事務室の出入りができなくなって、他課への文書交付、他課との事務連絡、コピー作業、各種報告事務が遅れたのをはじめ、課全員が外の騒ぎのため仕事が手につかない状況となり、庶会課の業務の正常な運行が妨げられるところとなった。
（３） 昭和六一年一〇月三〇日における要請行動の業務支障の蓋然性
（a） 昭和六一年一〇月二五日、R書記長から当局に対し、同月三〇日にT懇が統一行動を行なうこととしており、右行動の一環として当日、約二〇名が局長面会を求めて来局したい旨の申し出がなされるとともに、T懇名によるG局長あての要請書が提出された。
（b） AL局長は、右要請について検討したが、当日は上局である東京郵政局との打合せのため不在となること、また要請書の中に深夜勤の廃止、組合事務室設置に関連する要請項目があることなどから、同月二八日にAA主事を通じてR書記長に面会要請には応じられない旨通知した。
一方、AL局長は、過去のT懇による要請行動の強引な態様に鑑み、今回も要請行動と称して同月三〇日午後二時四五分から同三時一五分までの間、同局に局長面会を求めて来るであろうこと、また、同局のI支部に所属している職員から面会要請時間帯に合わせた年休請求が多数提出されるであろうことが十分予測されると考えた。そこで、同月二八日、同局管理者が出席する朝の局議ミーティングで、本件要請行動に係わる年休の請求が提出された場合はその数を報告すること、また、右年休付与の承認についてはひとまず保留するよう指示した。
（c） その後、同月二七日から二九日にかけてG局においては、明らかに右要請行動に関連するものと思われる年休請求が原告らを含む一五名の職員（二九日午後二時の時点では全一日の年休請求者は原告X2、AO、APであり、一時間の時間休請求者は原告X4、同X3、同X1、V、AQ、AR、AS、AT、AU、AV、AW及びWである。）から提出された。すなわち、右年休請求者らはいずれもI支部に所属しており、一五名のうち全一日間の請求者三名を除く一二名はおおむね午後二時三〇分から同三時三〇分までの間の一時間の年休請求であり、この時間帯は、前記要請書にうたわれていたG局への要請行動の時間帯に符号するものであったことから、要請行動と称して行なわれた過去のI支部の集団抗議等の状況に鑑みると、過去の抗議行動時におけるのと同様、右要請行動に参加して庶会課の業務に支障を生ぜしめることが十分推認されるところであった。
（d） そのため、AL局長は、二九日午後二時に臨時の局議ミーティングを召集し、右年休請求の状況、その影響等について検討した結果、右年休を付与することにより前記のように局舎に乱入され、庶会課の業務に支障が出る恐れがあり、また、右年休請求者の所属課長から、右年休請求者の所属担務等ひいては当該課においても個別具体的な業務支障がある旨報告があったことから、各課の業務支障について各課長から時季変更権が行使される際に、局長としてはR書記長を除く右年休請求者については、庶会課の業務支障を理由に時季変更権を行使するので合わせて各所属課長から通告するよう各課長に指示をした。
なお、右ミーティングの席上、AI次長から、R書記長についてはT懇の役員であるので、年休を付与しない場合の対外的な影響を考慮すると年休を認めざるを得ないのではないか、また、R書記長以外の支部三役であるAF支部長、AC副支部長の二人についても年休請求があった場合は同様の趣旨で認めざるを得ないのではないかとの意見があり、AL局長が支部三役について年休を付与することはやむを得ないであろうと判断したものである。
右ミーティング終了後、K課長は原告X4に対して二九日午後三時三二分頃、また、原告X3に対して同日午後三時四七分頃、N課長は原告X1に対して同日午後四時五〇分頃、P課長は原告X2に対して同日午後三時二〇分頃、それぞれ、G局長が判断した庶会課の業務支障と各課長が判断した各課の業務支障を理由に時季変更権を行使する旨を通告した。
なお、原告X2は二九日午後三時二〇分頃、P課長から右年休請求について時季変更の通告を受けたところ、同日午後六時一〇分頃になって、上司であるQ課長代理に対し、翌三〇日午後二時三〇分から同三時三〇分までの一時間について時季指定をした年休請求書を提出した。右年休請求について報告を受けたP課長は、右時間帯が要請行動が予定されている時間と符号するため、ひとまずAL局長に右年休請求があったことについて報告するとともに、自課の業務支障について検討した結果、前記のとおり業務の正常な運営が妨げられるものと判断し、三〇日朝、局議ミーティングでその旨同局長に報告した。その結果、同局長は、右年休を付与することにより庶会課の業務に支障が出る恐れがあり、また、原告X2の所属担務ひいては当該課においても個別具体的な業務支障があることから、右年休を付与するとG局の業務の正常な運営が損われる恐れがあるものと判断して時季変更権を行使することとし、同課長が同日午前八時三〇分頃原告X2に対し時季変更権を行使する旨を通告した。このような結果、本件当日につき年休請求した職員のうち一〇名は右時季変更に従って就労したが、原告ら四名はこれに応じず、一〇月三〇日の要請行動に参加したものである。
（４） 本件時季変更権行使の正当性
（a） 「事業の正常な運営を妨げる場合」の事業上の範囲
職員が年休を取得することによって多数の者とともに自己の所属する事業場に乱入し、抗議行動をすることによって事業の正常な運営を阻害する場合においては、労基法三九条四項但書にいう「事業の正常な運営を妨げる場合」の判断にあたって、当然その特殊性が十分考慮されなければならない。
本件において、G局は、外国郵便物の交換事務を専門的に行なう郵便局であり、原告らの所属する第一、第二及び第四外国課は船便通常郵便物、船便小包郵便物及び航空小包郵便物の差立・到着事務をそれぞれ専門的に取り扱っている。これらの課においては差立・到着事務等の業務の内容に応じてそれぞれいくつかの担務に分かれ、原告らはこれらのうちの各担務を担当し、外国郵便物の差立・到着事務に携わっているものであるが、これらの業務は、同局における郵便業務の最も主要な業務であり、右差立・到着事務の障害はたとえ一時間であっても、直ちにG局の業務全般の障害につながる関係にある。また、庶会課は、文書、人事、厚生等の庶務関係事務のほか、収入、物品、国有財産等の会計事務及び他課に属さない事務など、それぞれ郵便物の主要な業務を所掌し、特にG局七課の中でも中枢的機能を果たしているものであり、同課の業務に支障をきたすことは、とりもなおさずG局全体の障害につながる。
このように、原告らに年休を付与すると原告らの所属課（担務）及び庶会課に業務支障が生じる場合、G局全体の業務支障につながる恐れがあることは明らかである。
（b） 本件時季変更権の行使と年休の利用目的
AL局長は、過去の原告らの要請行動の態様に照らせば、原告らに対し年休を時季指定どおりに付与すると、要請行動への一般的参加にとどまらず、これに伴い年休を取得した原告らが多数の部外者とともに庶会課に押し掛け、職場秩序が乱され、同局の業務の正常な運営が阻害される恐れがあると判断し、本件年休について時季変更権を行使したものである。すなわち、原告らの本件年休の時季指定は、たまたま同一月日、同一時間帯に時季指定が重複したといったものではなく、原告らを含む一五名（うち三名は全一日の年休請求）により、組合指令に基づき、本件の要請時間帯に合わせて一斉にされたものであり、G局長に対する要請行動に参加する意図をもってされたものであることは明らかであった。したがって、原告らの時季指定どおり年休を与えると、部外者とともに多数で局舎内に乱入し庶会課前に押し掛け、騒ぎ立て、職場秩序が乱され、同局の業務の正常な運営が阻害されることが十分に予測された。
（d） 一方、最高裁判所昭和四八年三月二日判決によれば、労基法三九条四項但書にいう「事業の正常な運営を妨げる」場合にあたるか否かの判断は、当該労働者の所属する事業場を基準として決すべきものであり、労働者が年休を利用して他事業場で行なった支援活動が仮に違法と評価されるものであっても、使用者の側から適法な時季変更権の抗弁を受けることなく年休の時季指定を行なって支援活動に赴いた場合には、その時季指定によって年休の効果は発生するものであって、支援活動が違法か否かは、年休の効果の発生とは別個の問題であるとされている。しかし、本件の場合は、原告らの年休の時季指定は、組合の指令に基づき、本件の要請時間帯に合わせて一斉になされたものであり、G局長に対する要請行動に参加する意図をもってなされたものであることは明らかであった。したがって、原告らの時季指定どおり年休を与えると、年休を取得した職員が部外者とともに多数で局舎内に乱入し庶会課前に押し掛け、騒ぎ立て、職場秩序が乱され、同局の業務の正常な運営が阻害されることが十分に予測された。およそ、民間であれ国営企業であれ、当該企業特に自己の所属する事業場の正常な業務を阻害することが明らかな場合に年休を使用してはならないことは条理上当然のことであり、前記最高裁判所判決が一斉休暇闘争を否定したのも、その趣旨は、使用者の業務の運営を阻害しながら、他方使用者に対して賃金を請求するということは許されないところにあると思料されるところである。
（e） 以上のとおり、本件当日の要請行動の設定と原告らの時季指定の態様からすれば、原告らの時季指定どおり年休を与えると、年休を取得した原告らを含む職員が部外者とともに多数で局舎内に乱入し、同局の庶会課に押し掛け、同課の職場秩序が乱され、正常な業務遂行を阻害することが十分に予測されたものであり、右業務阻害は庶会課の業務内容からみて、同局における業務全体につながる「事業の正常な運営が妨げられる場合」に該当するものであって、本件時季変更権の行使は適法かつ正当である。
２ 訓告処分の適法性
（一）前記のとおり、原告らは、昭和六一年一〇月三〇日午後二時三〇分から同三時三〇分を時季指定した年休の請求に対して、G局長及び原告らの所属課課長等から年休を付与すると庶会課及び原告らの所属する課の業務に支障が生ずるために適法に時季変更権を行使され、勤務するよう上司から命じられていたにもかかわらず、原告らは、それぞれ勤務を欠き、勤務を怠ったものである。原告らの右行為は国家公務員法九八条一項及び同法一〇一条一項に違反するため、同局長は、昭和六二年一月二〇日、郵政部内職員訓告規程により訓告に付したものである。（二）次に、原告らが上司から勤務するよう命じられていたにもかかわらず、みだりに勤務を欠き、職務を怠ったことが訓告事由に該当するか否かについては、就業規則一一六条は、「職員は、過失があった場合には、郵政部内職員訓告規程に定めるところにより、訓告されることがあるものとする。」と規定し、郵政部内職員訓告規程は、一項において「部下職員に過失があった場合、その軽重を審査し軽微であって、懲戒処分を行なう範囲内のものでないと認めるときは訓告する。」と規定しており、また、右にいう過失については、右規程の運用通達である「郵政部内職員訓告規程について」において、職員の職務上の過失事故だけでなく、職員の部内外のすべての非違事実を包含するものであるとされている。そこで、G局長は、原告らが上司の命令に従わず、みだりに勤務を欠いたことは、郵政部内職員訓告規程一項にいう過失があった場合に該当するものとして本件訓告処分に付したものであり、適法かつ正当なものである。
四原告らの主張
１ 原告の所属課における業務支障の蓋然性
（原告X4関係）
（一）第一外国課の到着担務の業務
（１） 到着担務の特徴
（a） 到着担務の業務の特徴は、郵便物が船便によって全世界から到着することから、到着する郵便物の量に著しい波動性があるため、業務の見通しが立てられないという点にある。郵便物については定期的に郵便物を運搬する船は少なく、多くはその時の都合によって載せてもらう不定期便の貨物船に頼らざるを得ないから、船便の到着は数日前にしか判明しない。さらに、輸送されてくる郵便物の量についても、事前には郵袋数が判明するにとどまり、日本の港に到着してから通常郵便物及び小包郵便物の量がはじめて判明するのである。すなわち、船便による郵便物は、極めて波動性があって、その結果として、翌日の到着数でさえ全く予測できないのである。
（b） 到着担務の業務の見通しが立たないことの結果として、日本の港に到着した郵便物をいつまでに配達しなければならないという期限が定められていないという特徴がある。船便を用いる郵便物は、世界各国間でもいつまでに到着又は配達するという約束ができないものであることは、当然の常識となっている。したがって、第一外国課では、一般の郵便局と異なり、国内郵便物のように定期的に取集し定期的に区分し、定期的に配達されることを前提にした「結束」という概念は存在しないのである。
（２） 人員配置と業務の実態
（a） 船便による通常郵便物の到着担務においては、一日五万通程度（最大限超勤等を使ったとしても最高六万通程度）の処理能力の人員配置となっている。そして、一日五万通程度の処理能力を目安とする人員配置をしているため、基本的にはG局に到着した船便の通常郵便物は、その日には処理できないのが、恒常的な状態となっている。
（b） 年間を平均すると一日四万八〇〇〇通の郵便物が到着するが、これはあくまでも平均であって波動性を持つため、五万通ないし一〇万通あるいはそれ以上の郵便物が局舎内に毎日未処理郵便物として滞留することが普通のこととされている。未処理物数が異常に多いというのは、二〇万通を超えた状態をいう。現にその状態が平成三年一〇月に生じたが、このときは、管理職以上の職員二五名位が動員されて、一挙に区分と郵袋作成をしてその未処理物数を減少させた。逆にいえば、その日の数日前の一三万通ないし一六万九〇〇〇通の段階でそのような措置は採られていない。ただし、一年間に数回は未処理物数がゼロになる日もあるが、それは職員の努力、処理量とは無関係に到着郵便物に波動性があることから生じる結果にすぎない。
（３） 年休の実態
到着担務においては、毎日数万通ないし一〇万通程度の未処理物数が常時滞留している状態となっているため、毎年一二月にクリスマスのために郵便物が増加する年末繁忙期一ヶ月以外でも、年間を通じて、当日の業務量に比して人員が不足する状態が恒常的である。このように毎日数万通ないしそれ以上の未処理郵便物が滞留する状態であって、数名に超勤をかけても未処理物数の関係では意味がないことから、年休に時季変更権が行使されることは全くなかった。
（二）第一外国課の業務支障の蓋然性
（１） 到着担務の未処理郵便物数
昭和六一年一〇月当時、未処理郵便物数は同月二五日以降三万通から五万通の間であり、処理をほとんどしない一一月二日の日曜日の翌日でさえ九万通であって、ごく通常の未処理物数であった。原告X4が年休の時季指定をした一〇月三〇日をはさむ二五日からの一週間は、月曜日を除きいずれも要処理物数が一〇万通前後で、一〇月三〇日は同月二八日や三一日に比べてむしろ少ない状態であった。同月二九日午後の段階で到着数、未処理物数とも、特に通常と異なる状況とは予測されなかった。
（２） 本件当日の要員事情
到着担務の人員配置は、昭和六一年一〇月二三日から一一月六日までの一二日間についてみると、三〇人が一日、三二人が二日、三四人が四日、三五人が三日、三六人、三七人が各一日である。したがって、本件当日の一〇月三〇日の三四人はごく平均的な要員配置であった。当日、セールス技法講習会に二人の主任を出席させ、年賀はがきの袋詰めに午前・午後一人ずつ参加させても、業務の支障はないことが予測された。
（３） 業務支障の蓋然性の有無の予測
本件当日、原告X4が年休を時季指定した午後二時三〇分から同三時三〇分までの一時間は、午後の区分作業を切り上げ郵袋の納入・作成を行なう時間帯である。原告X4は自己の区分した郵便物を置いたままになってしまうが、その郵便物は、区分した宛先によって交付時刻が異なるため、同じ仕事を分担している同僚が郵袋を作成するか、自分が戻ってから作成するか又はそのいずれも無理ならば午後三時一一分の周知時間の中で主任がその状況を確認して他の分担に応援させて郵袋を作成させることによって処理しうるものである。したがって、右時間帯に年休を付与したとしても、区分すべき郵便物数が減少して未処理物数が増加することはあり得ないし、また郵袋の作成についても、他の応援を含めて、その日に区分した郵便物はすべて郵袋に納入・送付される体制になっているから、業務の支障が生じないことが予測された。
（原告X3関係）
（一）第一外国課の差立担務の業務
（１） 差立担務の特徴
（a） 原告X3の担当している差立担務では、国内の各郵便局（主に関東以北）で引き受けられ、トラック便等により送付されてきた通常郵便物を、世界各国の外国郵便取扱局ごとに区分し、差立便と称される船舶スケジュールに合わせて、東京港、AD港、神戸港等に発送するという一連の作業を行なっている。
（b） 原告X3の従事する船便外国あて郵便物の取扱業務の特徴は、差立便と称される世界各地・各国向け船便の船舶スケジュールに基づいた運送便により、目的の国あての船舶の出航予定がある場合にのみ、東京港、AD港等の出航予定地へG局から搬送されること、しかもこの船舶スケジュールは、船便によっては一月に一回しか外国に向けて出航しないものから、二、三日に一回出航するものまで多種多様のスケジュールがあること、右の船舶の出航スケジュールに合わせて搬送されるため、船便外国あて郵便物は国内郵便とは全く違い、区分処理等が終了した後でも、名あて国向けの船舶スケジュールに合わせた差立便があるまでの一定期間は、必然的にG局内に保管されるのが通常であること等にある。したがってまた、船便外国あて郵便では、何日の何時の時点までにG局に搬入された郵便物をそれぞれの国向けの船舶の出航に合わせて出航予定の港へ発送すればよいという意味での「締切時刻」というものが設定されていることにある。
（２） 原告X3の具体的業務の内容
（a） 本件当日の原告X3の勤務は、中１Aであった。第一外国課においては、差立担務の中１A勤務に指定された場合は（通常は一週間一名の職員が同勤務を指定される。）、主として誤送・誤区分等郵便物の処理の作業を行なうこととされていた。誤送・誤区分等郵便物の処理とは、国内の各郵便局から送付されてきた郵便物の中で、例えば郵便料金の不足している郵便物等の事故郵便物を発見し、事故の種類別に分類し、関係各担当所へ交付する作業をいう。
（b） この誤送・誤区分等郵便物の処理は、郵便物処理用の台が特に設置された作業場で行なわれ、この作業場は郵袋開披や外国あて郵袋作成の作業場とは離れた場所にあり、差立係の中でもやや独立した作業といえる。しかもこの担当となった職員は、誤送・誤区分等郵便物の処理をほぼ専門的に行なっていたもので、他の大部分の.職員が従事していた外国あて郵便物の区分処理及び差立作業には、特に応援を求められなければ手伝わないというのが通常であった。
（二）第一外国課の業務支障の蓋然性
（１） 本件当日の要員事情
本件当日の差立担務の日勤帯の予定配置要員は、二九日の段階では、一一名（文書・事故分担職員を除いた人数）であったところ、本件当時の配置要員は、一〇月二三日から一一月六日の一五日間のうち日曜日と祝日を除いた平日一二日間のうち七日間が配置要員一〇名であり、九名が二日、八名も一日あるから、当日の配置要員は良好な状況であった。さらに、そうした一〇名程度の要員事情の中においてさえ、一〇月二三日は要員一〇名のうち一名が二時間の年休を取得し、一一月一日には要員一〇名のところ二名が三時間の年休をそれぞれ取得している実態がある。
（２） 業務支障の蓋然性の有無の予測
（a） 差立担務では、日勤帯の業務の中で二つの差立便が設定されている。一つは下関港郵便局あてのコンテナ便、もう一つは神戸港郵便局あてのコンテナ便である。この二つの差立便は、いずれも締切時刻が午前一〇時五〇分と設定されているものであり、午前一〇時五〇分までにG局に搬入された郵便物について区分処理等を行なった後差立てることとされている。なお、この二つの差立便のG局出発時刻はそれぞれ下関コンテナ便は午後三時二〇分、神戸コンテナ便が午後三時五〇分と定められていた。こうしたことから、差立担務においては、前記の締切時刻までにG局に搬入されていながら、船便スケジュールに合わせた差立便に載らなかった場合には業務支障となると考えられる。
（b） 昭和六一年一〇月三〇日の日勤帯での差立便は神戸港あてのコンテナ便のみであった。この差立便の中には、マレーシア、キプロス、中国、ケニア、カメルーンの五ヶ国あて船便郵便物が積み込まれることになっていた。原告X3は、同日午後二時三〇分から同三時三〇分までの時間帯に年休を取得した。しかし実際には、この日の午前一〇時五〇分までに搬入された郵便物についてはすべて区分処理が終了し、前記五ヶ国あて郵便物についても滞りなく神戸港あてのコンテナ便の差立便に載せられ、差立業務に支障は発生しなかった。この神戸コンテナ便に載せられるべき五ヶ国あて郵便物は、G局に随分前に到着し処理されていたものであって、二九日の時点でそのほとんどが郵袋納入を完了した状態で差立担務の作業場に保管されており、いつでも発送できる状態になっていた。あとは三〇日の午前一〇時五〇分までに受け入れられる当日分の郵便物の区分処理を行なうだけとなっており、それは極めて短時間で優に処理できるものであって、二九日の時点では三〇日の差立業務はスムーズに行なわれる予定であった。
（c） 原告X3が年休請求をした午後二時三〇分から同三時三〇分の時間帯には、自動車便の到着予定表によれば八便の到着便があるが、それぞれの便で到着する郵袋数は非常に少なく、郵便物の到着量も少ない。さらに、この時間帯の受入れ郵便物の量が本件当日に限って少ないわけではなく、日常的な量であるということである。しかも、この日の原告X3の分担は、誤送・誤区分等郵便物の処理であり、差立担務の業務の中で独立した作業であった。
（d） 原告X3の所属する差立担務での郵便物の区分処理の作業は、勤務形態でいえば夜間帯勤務の一六時間勤務の職員と昼間帯の日勤・中勤の職員が引き継ぎながら業務を運行している、差立担務では、このような業務運行方法を取っているということで、それぞれの勤務終了時に未処理郵便物が発生した場合、例えば日勤帯終了時に未処理郵便物があった場合は、日勤帯の職員が超過勤務により処理するか、一六時間勤務の職員に引き継ぐかである。また、一六時間勤務終了時の朝の時点で未処理郵便物があった場合も同様に、一六時間勤務の職員が超過勤務により処理するか、日勤帯の職員に引き継ぐかのいずれかである。これは未処理郵便物の量が多い場合（数千通等）は超過勤務による処理を行ない、比較的少ない場合（数百通程度）は引き継ぐということである。つまり、未処理物数が少量の場合は次の勤務の職員に引き継いでも問題なく業務運行が行なわれていたということであり、逆にいえば、超過勤務の発令がされずに勤務を終了したときは、その時間帯は正常な業務運行が確保され何ら問題なく勤務を終了したということである。
以上のような未処理郵便物の処理方法が差立担務での通例となっており、未処理郵便物は速やかに処理されている。したがって、ある一定の時刻における未処理郵便物の発生が業務支障にあたるとはいえない。
（原告X1関係）
（一）第二外国課の到着担務の業務
（１） 到着担務の特徴
（a） 原告X1の所属していた第二外国課は、船便小包郵便物及びSAL小包郵便物についての、差立及び到着業務を行なっている。船便小包郵便物とSAL小包郵便物との取扱量の比較は、七対三位で船便小包郵便物の方が多い。
（b） 到着担務の特徴は、小包郵便物が船便によって全世界から到着することから、到着する郵便物の量に著しい波動性があるため、業務の見通しが立てられないという点にある。これは原告X4の場合と同様である。加えて、船便通常郵便物の場合と異なり、船便小包の場合は国際局での処理の後、税関業務が控えていることも特徴としてあげられる。すなわち、税関業務が終了しなければ、G局の次の業務を進めることはもちろん、国内の郵便局に発送さえできないのである。したがって、.第二外国課では一般の国内郵便局と異なり、国内郵便物のように定期的に取集し定期的に区分し、定期的に配達されることを前提にした「結束」という概念は存在しないのである。
（２） 原告X1の具体的業務の内容
（a） 原告X1が当日担当していた仕事は受入分担で、到着した郵袋の受入れ及び開披、税関検査の準備を行なうことである。具体的には、次のような流れで郵便物が到着担務事務室に到着する。まず外国の交換局から日本に送られてきた郵便物は、船便についてはAD港、東京港、神戸港、平和島に到着する。そしてSAL小包郵便物は新東京国際空港に到着する。そしてそれぞれ自動車便でG局の一階の運行課発着場に搬入される。その後、G局に搬入された郵便物は、一階の運行課発着場からツインライザーと呼ばれる搬送機械により、まず六階の事務室に搬入される。そしてツインライザーにセットされているベルトコンベアによって引き続いて到着担務の事務室内に搬入される。
（b） 原告X1が担当していた受入分担の業務は、到着担務の事務室内に到着した郵袋から小包を取り出し、翌日の税関検査の準備を行なうことである。具体的には以下の手順で、到着した郵袋の受入れ及び開披、税関検査の準備を行なっていたのである。ベルトコンベアによって、到着係の事務室内に搬入された郵袋を交換局ごとに床に並べる。次に、交換局ごとに分けられた郵袋を、今度はラベル（荷札）の順番に郵袋を並び変える。そして、まずすべての郵袋から小包を取り出して、小包についている番号が分かるように床に並べ、「F」印のラベルのある郵袋の中にある「送り状」という小包目録の小包総数と確認する。右確認の後は、「F」印のラベルのある郵袋の中にある税関告知書を小包一個ずつ取り付ける。最後に税関検査にかけるものとかけないものとに区分けする。
（二）第二外国課の業務支障の蓋然性
（１） 本件当日の要員事情
原告X1が年休申請した一〇月二八日の時点では、非番が一名のみで、最高に近い稼働率であった。
なお、年賀はがきの販売準備及びセールス技法講習会に職員を出席させる必要があったが、セールス技法講習会はわずか一時間程度のことであるし、年賀はがきの販売準備への参加も結局断ったのであるから、業務支障とは無関係である。また、掲示板の作成作業については、事故分担が勤務の手すき時間や超過勤務を利用して行なったものであるから、原告X1の受入分担の業務とは全く関係がない。
（２） 業務支障の蓋然性の有無の予測
（a） 第二外国課自体の繁忙期間は、一〇月一五日から一月一〇日までであるが、到着担務の繁忙期間は右期間の後半であり、本件年休申請をした当時は繁忙期間ではなかった。また、本件年休の請求時間帯にあたる午後二時三〇分から午後三時三〇分についても多忙な時間帯にあたるとはいえない。一〇月二九日の時点で、三〇日の受入れが明確に予測されたのは、欧州コンテナ（ロンドン）四九袋、神戸コンテナ（ブサン及びナホトカ）五八袋、AD港（メルボルン）一七袋の合計一二四袋のみであり、他にニューヨーク便、バン二本がAD港に陸揚げの予定であったが、その郵袋数は不明である上、その全部が一日のうちに国際局に到着するものではなかった。また、欧州コンテナが午前九時三〇分、神戸コンテナが午前一一時四〇分、横浜便が午前中三便、午後二時四〇分に四号便、午後三時に五号便が到着する予定であり、実際には、神戸コンテナ便が三〇日午後に遅れて到着したが、二九日午後の時点でこれを予測することはできなかった。しかも、午後二時三〇分頃から行なう受入作業は、受入れ四名のほかにも、事故四名、検査五名、差立A四名、差立B四名の応援を受けて、合計二一名で横浜四号便以降の受入作業を行なうことが常態となっていた。
（b） 一〇月三〇日に五〇〇袋前後の受入れが予測されたとしても、一日における平均四〇〇袋に比較して二、三割多い程度であって、それほど多い数量ではない。このことは、日曜、祝日及びその翌日を除いた受入郵袋数が一〇月二三日七四八袋、同月二四日三〇九袋、同月二五日四九七袋、同月二八日五四〇袋、同月二九日四二六袋、同月三〇日五三六袋、同月三一日四〇〇袋、一一月一日四四五袋、同月五日三九六袋であることからみても明らかである。しかも受入郵袋数が一〇月三〇日よりも多かった同月二三日には一日と一時間の、同月二八日には一日と二時間の年休がそれぞれ取得されている。
（c） 未開披郵袋数の有無は業務支障とは関係がない。第二外国課の到着担務では、船便で大量に到着し、かつ船便という特殊性から繁閑の波があること、F番と称する小包目録が入っている郵袋が到着していない場合には、郵袋を開披できない場合があること、税関検査の許容量に限界があることなどから、未開披郵袋の発生は常態化していた。そして、本件当日、二〇名以上の職員で作業しても到着郵便物が多いために未開披郵袋が発生したのであるから、原告X1のわずか一時間の年休取得と未開披郵袋の発生との間には因果関係がない。
（d） 運行課発着場に到着した郵便物の前記の流れからみて、一度に多数の自動車便が到着した場合は、一階の運行課発着場において到着便ごとに順番に自動車から郵袋を下ろし、その間他の自動車は待機する。そして到着した車から順次郵便物を下ろし、これをツインライザーで六階に搬入することとなる。このように到着時間が混み合ったような場合には、一階の運行課発着場において調整をするので、ベルトコンベアの先端に郵便物が大量に滞留するようなことはない。
（原告X2関係）
（一）第四外国課の到着担務の業務
（１） 業務内容
（a） 第四外国課では、その業務の性質から次の三つの担務に分かれている。計画（配置人員二名）課の要員、服務、勤務管理、職場訓練及びその他業務運行等に関する事務
差立（配置人員三九名）外国あてに差し出された小包郵便物の外国交換局への発送（差立）事務
到着（配置人員三二名）外国来小包郵便物の受入れ、区分及び国内各配達局への発送（差立）事務
（b） 到着担務の業務は、月曜日は約四〇〇〇個、火曜日から土曜日にかけては一日約二〇〇〇個の外国来航空小包郵便物を受け入れ、税関検査後区分し、国内各配達局へ差し立てる業務である。それは、その作業内容から、差立、通関、事故・文書及び保留の分担が設けられている。
（２） 原告X2の業務内容
（a） 原告X2が分担する事故・文書及び保留は年間を通じて固定していて、同原告はずっと同分担に従事していた。事故・文書分担は、破損小包郵便物の処理、小包郵便物目録の処理、返送小包郵便物の処理、調査請求書の処理であるが、以上の仕事には、相互の関連性がなく各個人が専門的にその仕事に従事していた上、特別な例外を除けば担当者は他の担当の処理を応援しないし、応援できない状況であった。
（b） 原告X2の担当する破損小包郵便物の処理は、以下の三つに大別できる。第一は、破損小包郵便物の処理で、これは、外国から到着した航空小包で、内容品が損傷した小包を開披し、内容品の損傷具合を見るため内容を点検し、再装して、配達郵便局へ送り、さらに小包の損傷の事実を小包が出された外国の交換局に点検状で通報する仕事である。第二は、簡易文書の処理で、これは内容品の損傷がG局で発見されず、配達局で発見された場合、配達局で作成される立会検査調書に基づいて外国の交換局に点検状で通報する仕事である。第三は、一般文書の処理で、これは、小包が損傷し、受取人から損害賠償の請求がなされた場合、その手続のため、全国の各郵政監察局からその小包のG局における到着、処理模様に関する照会文書が送付されてくるので、それに回答する仕事である。
（c） 原告X2は、破損小包郵便物の処理を昭和六一年五月九日から昭和六四年一月三一日まで約二年九ヶ月間担当していた。昭和六一年五月当時には、前任者によって未処理の破損小包が一〇〇個程度、また未処理の一般文書が一七四件もたまっていた。そのため、原告X2は、前任者とともに必死で破損小包の未処理分を処理していったのである。さらにP課長の指示を受けて、小包郵便物目録の処理の担当者の協力を得て、七月すぎからは未処理の一般文書の処理のため連日超勤し、非番日、週休日まで出勤した。その結果、前任者が未処理であった破損小包一〇〇個及び未処理の一般文書一七四件の処理が一段落ついたのは九月二〇日すぎであった。同時に、破損小包の処理の方法は、二〇個から三〇個の小包を床に並べて一気に開披し、写真を撮り、下書きをして、また再装するというもので、一旦着手すれば、ほぼ一日いっぱいかかる仕事である。したがって、本件当時、原告X2は、担当する破損小包郵便物の処理に専念していて、他の応援などできる状況ではなかったし、また現に求められてもいなかったのである。
（二）第四外国課の業務支障の蓋然性
原告X2の担当していた仕事は、破損小包という通常とは違う郵便物を取り扱う上、書類を作成する上で語学力が必要であったため、誰にでもすぐできるという内容のものではなかった。事故・文書の分担に属する他の三人が手伝うことは、特別の例外（未処理物の山積）以外なかった。原告X2は、その日の仕事の内容については、上司等から命令、指示されることはなく自分で段取りをして実施していた。また、破損小包の処理については、いつまでに終了するという期限は特段定められていないし、原告X2が欠勤した場合には、他の者が手伝うことはなく、そのまま放置されるものであり、翌日、原告X2が出勤してきてから仕事を再開すれば、当時の業務の実情のもとでも、その後に支障をきたすことはなかった。
２ 要請行動による業務支障の蓋然性
（一）一〇・三〇要請行動の正当性
（１） 全都大行動は昭和五九年頃から始まり、年に二度ほど統一的な共同行動を実施してきている。その主体はT懇である。T懇は、BA懇（当時）の事務所に連絡先をおき、BA懇を中心にして、東京レベルの単産・構成団体と、地域の春闘懇又は地域のAJ懇という地域組織で構成されている。なお、原告らの所属するI支部はAK懇（当時）に加盟しており、AK懇などが参加しているBB懇を通じてT懇に参加しているのである。以上のとおり、全都大行動の主体であるT懇は、代表者を定め、事務所を有しかつ構成団体を明確にしている責任ある団体である。T懇が主催する全都大行動の一日行動は、一ヶ月ほど前から行なわれる準備会において討議決定され、すべてT懇の責任・指導によって行なわれるものである。したがって、一〇・三〇全都大行動でのG局に対する要請行動もT懇が実施・指揮するものである。そのためI支部に属する原告らも、T懇の指揮統制下に置かれることになる。
（２） G局に対する要請行動は、利用者からの要求と組合事務所設置要求などの組合の要求の両方が要請事項として含まれている。全都大行動は、労働者の基本的な要求を中心に取り組まれ、それに加えて国民の立場からの要求の実現も目指している。そのために、個々の労働組合や東京レベルの単産が結集して主催者団体を構成している。要求を実力で実現したり、暴力や脅迫によってその実現を迫るものではない。同時に要請行動は労組法でいう団体交渉でもない。あくまでも言論・表現の自由に基づく市民的権利の行使であり、同時に官公庁に対する請願権の行使の範囲にとどまるものである。
（３） 準備会において要請先と要請項目が確認され、コースが決定されると、主催者団体の事務局が予め箇条書にした要請事項を文書で要請先に郵送することが多いが、要請先が多岐にわたるケースでは、構成団体の企業や役所であれば、直接そこの職場の労働組合から要請する場合もある。要請書は、企業でいえば社長、役所でいえば局長などそのトップの人あてに出されるが、要請先については大きな規模のところではそのトップの人が対応することは少ない。しかし、その場合には、予めその代表者の代わりになる人の対応をお願いし、その担当者との面談を予約することになる。G局においても、事前にI支部の役員から当局に対して要請日時・要請事項等が記載された文書が手渡され、同時に要請行動の説明がされてきた。
（４） 要請当日になると、すべての行動はコースと時間が定められているので、それにしたがって整然と実施されている。午前中や午後の連続したコースの場合には、コース責任者と要請団参加者も連続した行動をとるので、スムーズに移動・要請が行なわれる。要請団の代表、責任者が要請先の担当者に名刺等を出して挨拶し、要請先が定めた会議室等で代表団が要請書を渡しながら説明をする。会議室等に入れない要請団の方が多いので、玄関入口前や会議室周辺で待機する。要請時間は二〇分ないし三〇分と当初から決められている。そのため代表団は、時間内に終わるようにしており、責任者が時間を経過し過ぎないように全体をまとめて終結するというのが通例である。また、午後の代表交渉や代表団による要請行動については、必ずしも全員が一緒にすべてのコースを参加するのではなく、個々の要請先ごとにメンバーが変更されることが少なくない。したがって、集合時間に参加する人を集め、要請事項の確認、要請先の対応する人・時間の確認に加え、要請団の代表の確認等を行ない、統一した行動がとれるようにするのである。なお、要請先については、あて名となった社長・局長などの責任者に会うのが目的ではなく、要請団の趣旨が伝わればよいと考えて要請行動が取り組まれている。したがって、責任者が不在だといわれればそれに代わる人に会って、要請書を渡して説明していることが多い。
（５） 一〇・三〇などの全都大行動は、T懇の責任・指導・指揮のもとに、労働者の基本的な要求を中心にして官公庁には制度・政策要求や利用者・国民の要求を請願し、経営者団体・金融機関にはその影響力のある問題を要請し、個々の企業には争議等の自主的な解決を要請することを目的とし、主催者団体が準備会において支援・同意できる合理的正当な要請事項に限って、事前に要請先に要請内容・人数・時間等を連絡した上、整然とコース・時間を定めて、要請団の責任者・代表者が文書を持って要請先を訪れ、文書を手渡して口頭で補足的説明を行なうという態様で実施されている。したがって、その主体・要請先・要請事項・要請態様のいずれの面からみても、言論・表現の自由に基づく正当な活動・行動であって、社会的にも法律的にも非難されることはない。
（二）要請行動と年休の利用
（１） 一〇・三〇全都大行動については、準備会に参加したI支部の代表からG局への要請事項と要請行動の提起がされている。自らの組合が要請行動を提起した場合、その要請行動に参加し要請団の主体となることは、全都大行動の大前提となっている。したがって、I支部では、組合員の中から、全一日の参加者数名と自分の局及び税関外郵出張所の要請行動のみに参加するもの一〇名程度を確保し参加させることが必要であった。
（２） 労働者が全都大行動のように昼間の全部又は一部について要請行動に参加するには、就業時間との調整が必要である。ところでI支部においては、ストライキ権の行使は法律上認められていないといわれており、また、このようなケースに時間内組合活動を認められるという労使間の合意も存在しない。そのためI支部としては、交代制勤務であるから、非番・週休の者にできる限りの参加を呼びかけるが、その数が不足することが明白である。そこでI支部は一定の組合員に対して、年休による参加を求めたのである。したがって、全都大行動に参加するために、原告らが年休を利用したのは、必要不可避であった。
（３） 労基法は年休の利用目的については労働者の自由であるとしているから、原告らが年休を利用して一〇・三〇全都大行動のG局への要請行動に参加することは法的には全く問題がない。原告らの所属するI支部は、昭和六〇年から平成三年まで合計一〇回にわたるG局への要請行動を含む全都大行動又はそれと同一の活動内容である中部共同行動に組合員を参加させてきた。これに対し、当局も本件を除いていずれの場合においても、時季変更権の行使をせずに年休の利用を認めてきているのであり、職員が年休を利用してG局への要請行動を含む共同行動に参加することを認めてきた。
（三）要請行動と業務阻害
（１） 昭和六〇年一〇月二五日に、AK懇のBC事務局長がコース責任者となって、本件の一〇・三〇全都大行動と全く同様の共同行動が実施され、I支部の組合員も一四名が年休を利用してG局への要請行動に参加していた。局の幹部は不在ということであったが、庶会課のAG主事とAM課長代理が対応するということで通用口のすぐそばにある警備員室に案内された。そして、右BDは二人の代表に対して文書を示して一〇分から一五分間話をしたが、局側はメモをとって要請を聞いていたのである。局側代表は、要請があったことを伝えるという対応をしただけであったが、これによって要請は終了している。
（２） G局の局舎内に税関の外郵出張所がある。
全都大行動でも昭和六〇年一〇月二五日と昭和六一年四月一〇日の二度にわたって要請行動が行なわれた。いずれもI支部の一七名ないし一一名の組合員が参加している。外郵出張所では約二〇名の要請団が全員入れる会議室に案内し、総務課長をはじめ局を代表する三名ほどが対応している。この場所で要請団の代表が二〇分程度文書交付と説明を行ない、整然と要請が行なわれた。
（３） したがって、一〇・三〇全都大行動にG局への要請行動が設定され、原告ら四名を含む要請団が訪れてくるということから、「部外者とともに多数局舎内に乱入し、庶会課に押し掛け、同局の業務の正常な運営が阻害される」という予測をすること自体に何らの根拠も合理性もない。
第三 争点に対する判断
一原告ら所属各課における本件時季変更権行使の効力
１ 原告ら所属各課における業務支障について
（一）原告X4関係（＜証拠略＞）
（１） 第一外国課の到着担務の配置
本件当時、到着担務には、課長代理を総括リーダーとして五〇名が配置され、事務処理を効率的に行なうため、これを一〇チームに編成の上、各チーム単位に業務を分担して作業を行なっていた。なお、到着担務内における分担及び主な作業内容は次のとおりである。
事故破損郵便物の修補、誤送等郵便物の返送処理、再調査
受入れ特別郵袋印刷物の処理、空郵袋の整理、残留点検、私書箱への交付、要通関郵袋の交付
床A 郵便物の床区分、国内配達局あて郵袋納入
床B 受入郵袋の開披、大型郵便物の処理、税関呈示郵便物の特殊係への交付床C 郵便物の床区分、国内配達局あて郵袋納入
床D 床B作業に準ずる、破損郵便物の修補、私書箱郵便物の交付
差立国内各局あてに作成された郵袋の差立、郵便物の床区分、内国用郵袋の補充
函区分函による郵便物の区分、国内配達局あて郵袋納入
LC 書状、郵便はがき、そのほか薄い郵便物等の小型郵便物の区分及び郵袋納入床E 事故を除く右分担のいずれかに配置される
（休暇の後補充等）
（２） 到着担務の勤務形態
（a） 各分担を担当するチームは、主任をリーダーとして、三名ないし五名の一般職員で構成され、メンバーは固定していた。また、事故担当以外のチームは、各分担を一週間毎に交替するといういわゆる循環服務の方法により作業に従事していた。
（b） 各分担間の応援関係についてみると、事故を担当するチームは専ら事故本来の作業に従事していたが、そのほかの受入れ、床A、床B、床C、床D、差立、函、LCの各分担は、業務の繁閑、その日の要員配置状況により必要に応じ分担を越えて応援する措置も行なわれていた。
（３） 到着担務の業務量
（a） 昭和六一年一〇月二三日から一一月六日までの一二日間の受入郵便数、処理郵便数、未処理郵便物数は、次のとおりであった
＜略＞
その後の未処理郵便物数は、一一月一日は四万二二五〇通、二日は六万九〇〇〇通、三日は九万三八〇〇通、四日は四万〇六〇〇通、五日はゼロ、六日は八六〇〇通であった。
（b） 原告X4の所属する到着担務の取扱業務量は、年間平均にすると一日四万八〇〇〇通であったところ、ニューヨークからの受入郵便物が主力（全体の四〇％）を占めるが、これらのニューヨーク便は、毎週定期的に木曜日又は金曜日頃にAD港郵便局に到着するため、次のニューヨーク便の到着する前の木曜日又は金曜日までにはなるべくすべてを処理できるように、到着日以降順次四日間又は五日間にわたってG局に送付され、受入処理がされてきた。受け入れた郵便物は未処理を生ずることが多かったが、雪だるまのように未処理郵便物が増えないように配意することを要した。
（４） 原告X4の本件当日の業務分担
原告X4は、第一外国課主任BEをリーダーとした五名で編成するチームに属し、本件当日同チームは床C担当に指定されており（午前九時から午後五時一八分までの勤務）、原告X4もその一員として同主任ら三名と共に同作業に従事することとされていた。
（５） 本件当日の到着担務の要員事情
（a） 本件当日の到着担務の要員事情についてみると、既に勤務指定において明示されていた非番日五名、出張一名、訓練三名、年休一名に該当するものを除くと、実際に到着担務の各分担（事故担当六名を除く。）に配置できる人員は合計三四名であった。さらに、当日は、一一月五日に発売される年賀はがきの販売準備のために午前及び午後各一名を、また、午後においては国際局全体の行事としての主任を対象としたセールス技法講習会が午後一時三〇分から同三時頃まで開催されることとなっており、同講習会へ主任二名を、それぞれ右配置人員三四名の中から差し操って出席させなければならないこととなっていた。なお、到着担務においては、非常勤職員一、二名を連旦雇用し、職員の補助的業務を担当させる等して日常の取扱業務の波動性に対処していた。
（b） 昭和六一年一〇月二三日から二月六日までの日曜・祝日を除いた一二日間の実働人員は、一〇月二三日三七名、二四日三四名、二五日三二名、二七旦三五名、二八日三四名、二九日三五名、三〇日三三名、三一日三五名、一一月一日三〇名、四日三〇名、五日三四名、六日三六名であった。一〇月三〇日の要員は三四名であったが、一名が病気で突発欠務したため、三三名の実働となった。また、同日午後にセールス技法講習会に主任を出席させることとしていたが、各主任の所属する担務は、それぞれ床A、受入れで四名一チームでするものであったところ、当日は主任を除いていずれも四名出勤する予定となっていた。
（６） 本件当日の業務支障の予測
（a） 一〇月二八日、原告X4から年休請求がされた旨報告を受けたK課長は、同日、原告X4が所属する到着担務の業務運行状況を検討したが、原告X4の年休取得日が木曜日にあたるため、前記のとおり全体の業務運行を的確に行なう上から、当日についてはそれまでのニューヨーク便で到着していた未処理郵便物は極力減少させる必要性があると考えた。そして、同日は、前日からの繰越の未処理郵便物が三万〇七〇〇通、到着郵便物数が七万五二七九通、処理郵便物数が五万八六七九通で、夕刻には約四万七〇〇〇通の翌日繰越予定の未処理郵便物が生じているとして、原告X4に対する本件年休の付与の可否については、翌二九日の業務運行の状況をみて最終的に判断することとした。
（b） 外国来船便郵便物については定期的に郵便物を運搬する船は少なく、多くは不定期便の貨物船に頼らざるを得ないため、どの船が日本にどのような郵便物を運んでいて、いつ到着するかは数日前にしか判明しない。そこで、G局に到着する予定の郵便物数は、調整課が毎日、「AD港来到着状況」、「本日の方面別船便到着状況」、「今後の方面別船便到着予定」について郵便物の種類・郵袋数を記載して作成する到着予定表に基づいてその予測をしていた。
（c） 調整課から配布された二八日朝の到着予定表によると、翌二九日の到着予定は欧州コンテナ二本（パリ便一六七袋、ロンドン便一袋、合計約六五二〇通）、神戸コンテナ一本（上海便五〇袋、約二〇〇〇通）等があるにすぎなかった。ところが、二九日朝、K課長が到着予定表を見たところ、二九日当日に臨時のニューヨーク便一二三四袋（約五万通程度）が到着することが判明した。しかし、同物数はG局の収容能力に合わせて二九日から三〇日の二日間に分けて到着することとなり、二九日の到着見込みは四回に分けて合計約二万五〇〇〇通であり、さらに同日は、その他の欧州コンテナ二本（パリ便一六七袋、ロンドン便一袋、合計約七〇〇〇通）、神戸コンテナ一本（上海便一二七袋、約五〇〇〇通）等の到着予定が明確となり、その他の到着便を合わせて約五万通程度の郵便物がG局に到着することが予測された。その結果、前日からの繰越分と合わせて二九日の要処理物数が約一〇万通程度になることが明らかとなった。本件当時において一日における処理可能な郵便物数は約六万通程度であったから、二九日当日は少なくとも約四万通程度の未処理郵便物が発生することが予想された。また、翌三〇日の業務運行を検討すると、二九日の到着予定表からは、臨時のニューヨーク便の残約六〇〇袋（約二万五〇〇〇通）の他に、欧州コンテナ（ロンドン便一七九袋、約七二〇〇通）、神戸コンテナ（ブサン便二一袋、ナホトカ便一七三袋、合計約七〇〇〇通）の到着が予定され、約四万通程度の郵便物が到着することが予想された。したがって、二九日朝の時点で、翌三〇日の要処理物数は、二九日分の未処理郵便物約四万通と当日到着分約四万通とを合わせた約八万通と予想された。
（d） 一〇月二九日は、前日からの繰越の未処理郵便物が四万七三〇〇通、到着郵便物数が四万四〇〇〇通、処理郵便物数が四万五〇五〇通であって、夕刻には翌日繰越予定の未処理郵便物として約四万六〇〇〇通の発生が予測された。K課長は、原告X4の時季指定した年休は、繁忙を極める木曜日にあたる上、その中でも午後二時三〇分から同三時三〇分の時間帯は、原告X4の分担においては国内各局あて区分した郵便物を郵袋に納入し、運行課に交付しなければならない最も忙しい時間帯に当たると考え、原告X4の本件年休請求がたとえ一時間であっても、これを認めることは業務の正常な運営に支障があるものと判断し、原告X4の右年休に対する時季変更権を行使することとした。
（e） ところで、原告X4の分担する床Cの本件当日の仕事は、午前九時一〇分から前日残りのニューヨーク便の区分をし、同一一時頃から郵袋の納入・交付を午後一時一〇分の連絡六号便及び同二時一〇分の東陽一号便に間に合わせて行なうものであり、午後は区分を二時三〇分位までで切り上げ、午後二時三〇分から同三時三〇分の時間帯は三時四〇分、四時、四時五五分の交付時刻に合わせて床C、床A及び差立の担務が総出で郵袋の納入・交付をする段取りであった。
（f） このような状況のもとで、K課長は、三〇日の要員配置に対し、既に病気の突発欠務一名を出しているが、予め当日一日を年休として時季指定していて事務分担表から除外されていたBF主任に対して時季変更権を行使することをせず、また、到着担務のBGが当日午前中に友人の引越しの手伝いのために午後四時一八分から一時間の休暇を請求したいわゆる突発年休に対しては正当な事由があるとしてこれを認めた。
（７） 原告X4の年休時季指定による業務支障の蓋然性
以上（１）ないし（６）の事実によれば、第一外国課到着担務においては、一〇月二九日午後の時点で、翌三〇日に臨時のニューヨーク便が到着するなどの予定があり、未処理郵便物数を大幅に減らすことが困難な状況が予測されたが、到着担務の一日の処理能力からすれば、同日は、平均的な未処理郵便物数が繰り越されることが予測されるにすぎず、代替勤務者を確保したり、あるいは時間外勤務を命じたりしなければならない事態が予想されたわけではなく、原告X4のした同日午後二時三〇分から同三時三〇分までの一時間の年休時季指定により当日午後の定時に発着係に交付するための郵袋の納入・作成に支障が生じる恐れがあったとはいえない状況であったものというべきである。それ故、K課長は、現実にも、BF主任の一日年休、BGの突発的な一時間年休に対し、いずれも時季変更権を行使する必要を認めなかったものということができる。
したがって、原告X4の本件年休時季指定により第一外国課の業務の正常な運営に支障があるとはいえなかったものであり、K課長のした時季変更権の行使は、その要件を欠き、無効というべきである。
（二）原告X3関係（＜証拠略＞）
（１） 第一外国課の差立担務の配置
本件当時、差立担務には、主事二名を総括リーダーとして二四名が配置され、これを五チームに編成の上、各チーム単位に業務を分担して作業を行なっていた。なお、差立担務内における分担及び主な作業内容は次のとおりである。
事故不着等事故郵便物の処理、点検状作成事務、料金未納不足郵便物の処理、破損郵便物の修補
区分受入郵袋の開披、大型郵便物の差立区分、外国交換局あて郵袋納入
受入郵袋の開披、中型・小型郵便物及びクリスマスメールの差立区分
誤送・誤区分等郵便物の処理、外国交換局あて郵袋納入
差立外国交換局あて郵袋の差立、書状目録及び船会社あて荷物送状の作成点検
（２） 差立担務の勤務形態
同担務は、主任をリーダーとして、三名ないし五名の一般職員で構成されていたが、同担務の五チームのうち二チームは、区分、差立の分担を一週間毎に交替する（ただし、事故担当の一名を除く。）いわゆる循環服務の方法により主として昼間帯における作業に従事し、その他の三チームは、一六時間勤務により主として夜間帯における作業に従事していた。
昼間帯における各分担間の応援関係についてみると、事故を担当する一名は、専ら事故本来の作業に従事していたが、区分及び差立の分担は、業務遂行上必要に応じ相互に応援する措置も行なわれていた。
（３） 差立担務の業務量
（a）第一外国課で所掌する船便通常郵便物については、昭和六一年一〇月一五日から翌年一月一〇日までが繁忙期間として設定され、業務の正常運行を図るべく万全を期しており、特にクリスマスメールが一〇月中旬から一一月中旬までの一ヶ月間に集中するため、この期間は全体の取扱物数も、平均が二万八〇〇〇通のところ、その約二倍であった。
（b） 昭和六一年一〇月二三日から一一月六日までの間の受入郵便数、処理郵便数、未処理郵便物数は、次のとおりであった。
＜略＞
（４） 原告X3の本件当日の業務分担
原告X3は、本件当日、区分分担の中１A勤務（午前一〇時から午後六時一八分までの勤務）に指定されていた。同分担は、G局に一日つき約三〇便到着する自動車便のうち、主として午前一〇時一〇分頃到着する連絡四号便から午後三時一〇分頃到着する連絡七号便までの郵便物を処理するものである。この間に到着する自動車便は右連絡四号便ないし七号便を含めて約一〇便あり、その業務処理の内容は、外国あて船便通常郵便物の受入郵袋の開披、同郵便物のうちの中型・小型郵便物及びクリスマスメールの差立区分等の作業を行なうこととされ、このほかにも誤送・誤区分及び配達不能郵便物の処理等を行なうこととされていた。
（５） 本件当日の差立担務の要員事情
（a） 本件当日の差立担務の要員事情についてみると、事故担当者及び一六時間勤務者並びに既に勤務指定において明示されていた非番日、週休日等の休みに該当する者を除くと、実際に配置できる人員は、前日二九日昼頃作成される分担簿上では合計一一名であった。さらに、当日は、一一月五日に発売される年賀はがきの販売準備のために午前及び午後各一名を、また、午後一時三〇分から同三時頃までの間、G局全体の行事としての役職者を対象としたセールス技法講習会に主任一名をそれぞれ右配置人員の中から差し繰って出席させなければならないこととなっていた。そこで、K課長は、本件当日非番日に指定されていたUに全一日の時間外労働を命じて出勤させるよう措置していた。なお、昼間帯においては、非常勤職員一、二名を連旦雇用し、職員の補助的業務を担当させる等して取扱業務の波動性に対処してきたが、本件当日については日勤帯に一名の非常勤職員を雇用していた。
（b） 昭和六一年一〇月二三日から一一月六日までの日曜・祝日を除いた一二日間の実働人員（事故担当者及び一六時間勤務者を除く）は、一〇月二三日一〇名、二四日一二名、二五名一〇名、二七日九名、二八日八名、二九日一〇名、三〇日一〇名、三一日一〇名、一一月一日一〇名、四日一一名、五日九名、六日一〇名であった。
（６） 本件当日の業務支障の予測
（a） 原告X3から二九日午前に年休請求がされた旨の報告を受けたK課長は、差立担務の業務運行状況、要員配置状況を検討したところ、二九日午前九時の段階で約二〇〇〇通の未処理郵便物があり、一六時間勤務の明けの者一名に二時間の時間外労働を命じるなどしてその解消に努めたが、年末繁忙期間中でもあり、要処理物数は少なくとも約五万通（うち約二万通はクリスマスメール）程度となることが見込まれたため、これらの郵便物を完全に処理することは困難な状況にあり、三〇日朝の段階においても約五〇〇〇通程度の未処理郵便物が生じることは必至の状況であると予測し、さらに、三〇日中においても、二九日と同程度の要処理物数の受入れを予想した。
そして、K課長は、二九日午後一時頃になって庶会課のAA主事から、原告X3と同じ差立担務の日勤の指定を受けていたAC副支部長について、三〇日午前には郵政省で交渉が、午後には地区打合せが予定されているので本人から年休請求があったら認めるようにとの連絡を受けていたところ、三〇日午前八時三〇分頃、AC副支部長から全一日の年休請求書が提出された。また、K課長は、二九日午前中に、日勤の勤務指定を受けていたW、中勤の勤務指定を受けていたVからも原告X3と同じ時間帯の年休請求を受けていたが、AC副支部長については中央交渉委員のため、事の性質上これへの出席を認めざるを得ないが、原告X3ほかV、Wの右年休請求がたとえ一時間であるとはいえ、これを認めると業務の正常な運営に支障があるものと判断し、三名の右年休に対する時季変更権を行使することとした。
（b） ところで、差立担務の具体的な業務内容は、午前九時から午後五時一八分までを日勤が、午前一〇時から午後六時一八分までを中勤が、午後五時から翌午前九時二六分までを泊り勤務がそれぞれ担当していた。原告X3の勤務指定の中勤は、午前一〇時一〇分「連絡四」から午後三時一〇分「連絡七」で到着した連絡便の処理をすることとされ、日勤とともに、午前一〇時五〇分「国成二」で到着した連絡便の要処理物を午後三時二〇分発の下関コンテナ便と同三時五〇分発の神戸コンテナ便に載せられるように午後二時頃までに差立を完了する必要があり、右差立完了後は「国成二」以後に到着した連絡便の要処理物の区分、郵袋作成を続けることとなっていた。また、午後二時一〇分と同三時一〇分にはG局の郵便窓口で引き受けたクリスマスメール等の郵便物が窓口から交付されるため、その処理も行なわなければならなかった。泊り勤務は、午後五時三〇分「連絡八」から翌午前七時三〇分「渋谷一」で到着した連絡便の要処理物を午前一〇時発の海上コンテナ便と午前一〇時五〇分発の横浜一便に載せられるように午前九時頃までに差立を完了する必要があり、残った「渋谷一」で到着した連絡便の要処理物の区分、郵袋作成を続けることとなっていた。
（c） 差立担務での郵便物の区分処理の作業は、前記のとおり勤務形態でいえば夜間帯勤務の一六時間勤務の職員と昼間帯の日勤・中勤の職員が引き継ぎながら業務を運行しているため、それぞれの勤務終了時に未処理郵便物が発生した場合、例えば日勤帯終了時に未処理郵便物があったときは、日勤帯の職員が超過勤務により処理するか、夜間帯の一六時間勤務の職員に引き継ぐのであり、また、一六時間勤務終了時の朝の時点で未処理郵便物があったときも同様に、一六時間勤務の職員が超過勤務により処理するか、日勤帯の職員に引き継ぐということであるが、未処理郵便物の量が多い場合は超過勤務による処理を行ない、比較的少ない場合は引き継ぐということとし、未処理物数が少量の場合は次の勤務の職員に引き継いでも支障なく業務運行が行なわれていた。
（d） 二九日午前〇時現在の一六時間勤務の未処理郵便物数は五〇〇〇通であり、午前九時に日勤に引き継ぐ時点で二〇〇〇通の未処理郵便物数があったため、K課長は、一六時間勤務の明けの者一名に二時間の時間外労働を命じてこれを解消させた。三〇日午前〇時現在の一六時間勤務の未処理郵便物数はゼロであったが、午前九時に日勤に引き継ぐ時点で四五〇〇通の未処理郵便物数があったため、K課長は、一六時間勤務の明けの者一名に二時間の時間外労働を命じてこれを解消させた。同日午後五時に日勤が一六時間勤務に引き継ぐ時点で六〇〇通の未処理郵便物数があったが、わずかな量であったことから、そのまま一六時間勤務に引き継がれ、三一日午前〇時現在の一六時間勤務の未処理郵便物数は四〇〇〇通であった。
（７） 原告X3の年休時季指定による業務支障の蓋然性
以上（１）ないし（６）の事実によれば、第一外国課差立担務においては、一〇月二九日午後三時過ぎの時点では、要処理物数は少なくとも約五万通（うち約二万通はクリスマスメール）程度となることが見込まれたため、翌三〇日朝の段階においても約五〇〇〇通程度の未処理郵便物が生じることが予測されたが、これは一六時間勤務帯で生じる滞貨であって、その量からみて同勤務明けの者によって処理されるべきものであり、原告X3の勤務指定である中勤の業務については、二九日において未処理郵便物が生じていたわけではなく、翌三〇日に日勤の未処理郵便物が生じる予測が立てられたものではなかったから、原告X3のした同日午後二時三〇分から同三時三〇分までの一時間の年休時季指定により代替勤務者を確保したり、あるいは時間外勤務を命じたりしなければならない事態が予想された状況ではなかったものというべきである。
したがって、原告X3の本件年休時季指定により第一外国課の業務の正常な運営に支障があるとはいえなかったものであり、K課長のした時季変更権の行使は、その要件を欠き、無効というべきである。
（三）原告X1関係（＜証拠略＞）
（１） 第二外国課の到着担務の配置
本件当時、到着担務には、主事を総括リーダーとして二五名が配置され、事務処理を効率的に行なうため、これを五チームに編成の上各チーム単位に業務を分担して作業を行なっていた。なお、到着担務内における分担及び主な作業内容は次のとおりである。
文書破損・事故小包郵便物の処理、各種調査請求に関する事務小包郵便物目録の処理、到着郵袋の受入れ
受入到着郵袋の受入れ・開披、税関検査準備
検査税関検査立会（郵便物の開披等）、税関検査済郵便物の交付
差立A 国内配達局あて郵便物の差立、他通関局あて郵便物の差立
差立B 送状作成
（２） 到着担務の勤務形態
各分担を担当するチームは、主任をリーダーとして、三名ないし五名の一般職員で構成され、メンバーは固定していた。また、文書担当以外のチームは、各分担を二週間ないし四週間毎に交替するといういわゆる循環服務の方法により作業に従事していた。各分担間の応援関係についてみると、業務の繁閑、その日の要員配置状況により必要に応じて相互に応援する措置も行なわれていた。
（３） 到着担務の業務量
（a） 第二外国課で所掌する船便小包郵便物及びSAL小包郵便物については、昭和六一年一〇月一五日から翌年一月一〇日までが繁忙期間として設定され、業務の正常運行を図るべく万全を期しており、この期間は全体の取扱物数も、一日における平均約四〇〇袋の二、三割増であった。
（b） 昭和六一年一〇月二三日から一一月六日までの間の日曜・祝日を除く受入郵袋数、開披郵袋数、未開披郵袋数は、次ぎのとおりであった。
＜略＞
（４） 原告X1の本件当日の業務分担
原告X1は、第二外国課主任AEをリーダーとした四名で編成するチームに属し、本件当日の同チームは受入分担に指定されており、原告X1もその一員として同主任らとともに日１０A勤務（午前八時三〇分から午後五時九分までの勤務）により同分担の作業に従事することとされていた。
同分担の主たる作業内容としては、受入作業があり、右作業は、ツインライザー及びベルトコンベアにより順次第二外国課事務室へ搬送された外国来船便小包郵便物（SAL小包郵便物を含む。）を納入した郵袋を同ベルトコンベアの先端において受け取り、国別等に分けて所定の位置まで移動させ、床面に並べる作業である。また、開披作業は、右受入郵袋から小包郵便物を取り出し、送状等に基づいてその個数等を確認した後、送状及び税関告知書を小包郵便物に結びつけるなどして翌日に税関職員がする輸入検査のための準備等を行なう作業である。
（５） 本件当日の到着担務の要員事情
（a） 本件当時の到着担務の要員事情をみると、現在員は二五名であり、通常、木曜日・金曜日は二三名、それ以外の平日は二一名又は二二名を配置していた。一〇月三〇日は、年休及び非番日に該当する者を除くと、実際に到着担務の各分担に配置できる者は合計二三名であった。さらに、当日は、一一月五日に発売される年賀はがきの販売準備のために一名を、また、同局全体の行事として役職者を対象としたセールス技法講習会に講師として主任一名、そのほか主事一名・一般職二名を午後の三〇分間位それぞれ右配置人員から差し繰って出席させなければならないこととなっていただけでなく、PR用の屋外掲示板を作成する必要があった。
（b） 昭和六一年一〇月二三日から一一月六日までの日曜・祝日を除いた一二日間の実働人員は、一〇月二三日二三名、二四日二三名、二五日一七名、二七日一八名、二八日二〇名、二九日二二名、三〇日二二名、三一日二一名、一一月一日一五名、四日二二名、五日二〇名、六日二二名であった。三〇日の要員は非番一名及び年休（二七日朝時季指定）一名を除く二三名であったが、一名が突発欠務したため、二二名の実働となった。
（６） 本件当日の業務支障の予測
（a） 第二外国課の到着担務においては、当日に受け入れた郵袋は当日開披するような業務運行が図られているが、船便国際郵便には到着郵便数に繁閑の波があり、必ずしも郵袋数を事前に正確に予測できないため、到着郵便数が大量のときは未開披郵袋が生じ、小包目録が入っているF番郵袋の到着が遅れているときも開披できない郵袋が生じ、また、税関検査許容量に限界があることから、作業場に搬入された郵袋を当日中に全部開披しておく必要性が少ない場合があった。したがって、未開披郵袋数が多いからといって、到着担務の業務に支障があったものとはいえず、一〇月二三日から一一月六日までの間、一〇月三〇日よりも到着郵便数、未開披郵袋数が多いかほぼ同じであった同月二三日及び二八日について、それぞれ一人一時間（午後四時一八分から）、一人二時間（午前八時三〇分から）の年休時季指定が行使され、また、その他に未開披郵袋が生じた日にも時間年休の時季指定が許容されていたことが少なくなかった。
（b） 原告X1は一〇月二八日午後一時頃に上司であるM主事に本件年休請求書を提出したところ、M主事は作成済の三〇日の事務分担表の年休欄に、原告X1に対し一時間の年休が与えられることを示す趣旨の「X1１H」と記入し、原告X1もこれを確認した。ところが、N課長は、同日午前、局長から三〇日の要請行動の時間帯に関係のある年休請求があった場合は状況を把握して判断を保留しておくべき旨の指示を受けていたところ、午後になってM主事に課内職員の年休請求の有無を報告させた。その結果、原告X1から年休請求書が提出されていたことを知り、直ちにM主事に対し保留の措置を採るよう指示した。そこで、M主事は、前記「X1１H」の記載を抹消した。
（c） 二八日及び二九日において、三〇日の到着担務の業務予測をみると、二八日には五四〇袋の受入郵袋があって、午後五時の未開披郵袋数が六七袋であり、二九日には、到着予定表によると欧州コンテナ（ロンドン便）八五袋、神戸コンテナ（上海便）一一袋、AD港（ニューヨーク便VAN一三四袋、シドニィ五〇袋）他合計三三一袋が到着する予定になっていたところ、実際には四二六袋の受入郵袋があって、しかも神戸コンテナ便は、船便小包郵便物結束表上では午前一一時四〇分に到着の予定であったところ、遅れて午後三時三〇分に到着し、午後五時の未開披郵袋数が八二袋であった。二九日の時点で、三〇日の受入郵袋数は欧州コンテナ（ロンドン便四九袋）、神戸コンテナ二便（ブサン便三三袋、ナホトカ便二五袋）、AD港（メルボルン一七袋、ニューヨーク便VAN三本）の到着が予定された。そして、船便小包郵便物結束表によれば、三〇日の午前九時一〇分に欧州コンテナ（ロンドン便）、同一一時四〇分に神戸コンテナ二便（ブサン便三三袋、ナホトカ便二五袋）の到着が、AD港は午前一〇時台に二便のほかに午後〇時に横浜三号便、同二時四〇分に横浜四号便及び同三時に横浜五号便が到着する予定であった。
（d） N課長は、一〇月二八日、原告X1の本件年休の付与の可否について検討したが、同日の到着担務の業務運行は、約五〇〇個を超える多くの郵袋の受入れがあり、約七〇個の未開披郵袋が生じるという状況にあったことなどを考え、ひとまず翌二九日の業務運行状況をみて判断することとした。同月二九日に至り、N課長は、到着予定表により、三〇日にも相当数の郵便物の到着が見込まれ、特に原告X1の本件年休の請求時間帯は、横浜四号便及び同五号便の到着が予定され、加えて仮に神戸コンテナ便二便が同時間帯に遅れて到着した場合には、極めて多忙な時間帯となることが予測されると考え、三〇日午後にはセールス技法講習会及び年賀はがきの販売準備のため到着担務配置者の中から要員を割いて出席させなければならない状況下にあったこと等を合わせ検討の結果、原告X1の本件年休請求がたとえ一時間であるとはいえ、これを認めることは業務の正常な運営に支障があるものと判断し、右年休に対する時季変更権を行使することとした。（e）原告X1が担当していた受入分担の日常における仕事は、主として、到着郵袋の受入れ・開披及び税関検査の準備作業であり、右作業は午前九時一〇分から午後三時にかけて到着する欧州コンテナ便、横浜便、神戸コンテナ便等について行なうこととされていた。午前中及び午後二時三〇分頃までのこの作業は、原告X1の所属する受入分担と事故分担が従事し、その後は検査分担、差立AB分担も応援して作業することが多かった。三〇日は、事務分担表上は二四名の配置要員であったが、検査分担のBHが朝出勤後に病気休暇を取って欠務し、また、差立B分担の野口が子供の病気で二七日から突発欠務を続けていた。原告X1は、午前九時に到着した欧州コンテナ便の受入作業に従事、午前一〇時一六分に到着した横浜一号便及び同一〇時三七分に到着した横浜二号便の受入作業を同一一時過ぎまで行ない、その後同一一時に到着した横浜臨時便の受入作業を行なった。そして、午後一時からは、午後〇時一三分に到着した横浜三号便の受入作業を午後二時三〇分まで行なった。午後二時三〇分から同三時三〇分の年休時間帯には、横浜四号便（一四時二二分到着）、同五号便（一四時三九分到着）が到着したが、神戸コンテナ便が通常午前一便の到着であるところ遅れて午後二便（一四時二五分、一四時三八分到着）で相次いで到着し、約二六〇個の郵袋が集中し、一時ベルトコンベアの先端に郵袋が山積みの状態になった。また、原告X1は、同日、各種帳簿から当日の業務運行を取りまとめる受入日計の担当であったが、業務が幅奏したことから本来勤務終了の午後五時頃までに作成が終了するはずの外国来小包日計簿を作成することができなかったのみならず、その処理をするようN課長から時間外労働を命ぜられていたにもかかわらずこれを拒否したため、N課長はやむを得ず、AE主任に一時間の時間外労働を命じて処理させた。
（７） 原告X1の年休時季指定による業務支障の蓋然性
以上（１）ないし（６）の事実によれば、第二外国課到着担務においては、一〇月二九日午後三時過ぎの時点では、三〇日の受入郵袋数は通常よりも多いが年末繁忙期の木曜日として要員配置した事務分担表どおりの体制で処理が可能な範囲内であると予測され、二八日午後一時の時点でもM主事は原告X1の一時間の年末時季指定によって業務に支障が生じる恐れがないと判断して事務分担表にその予定をひとまず記入したのであって、その後にN課長が右年休請求を保留にしたのは要請行動との関係による局長の指示に基づくものであったから、実際に三〇日の受入郵袋数が予測よりも少し多く、しかも結束表で予定していた到着時刻より大幅に遅れて午後二時以降に集中し、かつ、当日勤務指定を受けていた要員の突発欠務があったことも加わって、結果的に未開披郵袋が生じたけれども、N課長が時季変更権を行使した時点では、原告X1のした午後二時三〇分から同三時三〇分までの一時間の年末時季指定によって業務支障の蓋然性があったと認めることはできないというべきである。したがって、原告X1の本件年休時季指定により第二外国課の業務の正常な運営に支障があるとはいえなかったものであり、N課長のした時季変更権の行使は、その要件を欠き、無効というべきである。
（四）原告X2関係（＜証拠略＞）
（１） 第四外国課の到着担務の配置
本件当時、到着担務には、主事を総括リーダーとして三二名が配置され、事務処理を効率的に行なうため、これを七チームに編成の上、各チーム単位に業務を分担して作業を行なっていた。なお、到着担務内における分担及び主な作業内容は次のとおりである。
文書・事故破損小包郵便物の処理、返送小包郵便物の処理、小包郵便物目録の処理、調査請求書の処理
通関税関検査立会（郵便物の開披等）、税関検査済郵便物の交付
差立到着郵袋の受入・開披、税関検査準備、国内配達局あて郵便物の差立、他通関局あて郵便物の差立
保留関係書類不備による郵便物の保管、保留郵便物の税関検査立会、郵便物の検品（内容点検）立会、税関検査済郵便物の差立
（２） 到着担務の勤務形態
各分担を担当するチームは主任をリーダーとして、二名ないし四名の一般職員で構成され、メンバーは固定していた。また、原告X2が所属していた文書・事故分担及び保留分担のチームは、年間を通じて同分担の作業に従事していたが、その他のチームは各分担を四週間毎に交替するといういわゆる循環服務の方法により作業に従事していた。各分担間の応援関係についてみると、業務の繁閑、その日の要員配置状況により必要に応じて相互に応援する措置が行なわれていた。
（３） 到着担務の業務量
第四外国課の到着担務の業務は、月曜日は約四〇〇〇個、火曜日から土曜日にかけては一日約一五〇〇個から二〇〇〇個の外国来航空小包郵便物を受け入れ、税関検査後区分し、国内各配達局へ差し立てる業務である。昭和六一年一〇月二七日から一一月一日までの受入小包数についての一次検査提示数、一〇月二三日から一一月六日までの間の日曜・祝日を除く通関二次検査未処理数は、次のとおりであった。
＜略＞
（４） 原告X2の本件当日の業務分担
原告X2は、第四外国課主任BIをリーダーとした四名で編成するチームに属し、本件当日は文書・事故の文担に指定されており、（午前八時三〇分から午後五時九分.までの勤務）、破損小包郵便物の処理等に従事していた。
原告X2の担当する業務は、#1破損小包郵便物の処理（外国から到着した航空小包で、内容品が損傷した小包を開披し、内容品の損傷具合を見るため内容点検し、その際、写真を二、三枚撮り、立会検査調書を作成する。小包は、また再装して同調書の一部を添付し、配達郵便局へ送り、更に小包の損傷の事実を小包が出された外国の交換局に点検状で通報する。）、#2簡易文書の処理（内容品の損傷がG局で発見されず、配達局で発見された場合、立会検査調書は配達局で作成され、同調書が簡易文書の形で送られてくるので、その立会検査調書に基づいて外国の交換局に点検状で通報する。）、#3一般文書の処理（小包が損傷し、条約に定められた損害賠償がされた場合、その手続のため、全国の各郵政監察局からその小包のG局における到着、処理模様に関する照会文書が来るので、それに回答する。）である。
（５） 本件当日の到着担務の要員事情
（a） 本件当時の到着担務の要員事情にみると、現在員は三二名であるが、一〇月三〇日は、年休及び非番日に該当する者を除くと、実際に到着担務の各分担に配置できる者は合計二六名であった。更に、当日は、同局全体の行事として役職者を対象としたセールス技法講習会に一名を午後の三〇分間位それぞれ右配置人員から差し繰って出席させなければならないこととなっていた。右一名については、到着担務の中の文書・事故分担から出席することになっていた。
（b） 昭和六一年一〇月二三日から一一月六日までの日曜・祝日を除いた一二日間の実働人員は、一〇月二三日二七名、二四日三〇名、二五日二五名、二七日二八名、二八日二七名、二九日二七名、三〇日二六名、三一日二八名、一一月一日二三名、四日三〇名、五日二五名、六日二八名であった。
（６） 本件当日の業務支障の予測
（a） P課長は、調整課から一〇月二八日午前にG局庁舎内に設置されている東京税関東京外郵出張所が到着担務で取り扱っている外国来航空小包郵便物の品目及び価格等について実態調査を同月三〇日に実施する予定であるとの連絡を受け、同日午後三時頃、同出張所統括審査官に詳細を問い合せたところ、右実態調査は、日頃行なわれている小包郵便物の税関一次検査の際にあわせて行なうということであり、右実態調査の実施は初めてのことでもあるが、G局にはできるだけ迷惑を掛けないとのことであった。
（b） 税関一次検査は、午前九時一五分から同一一時三〇分までの間に行なわれていたが、月曜日を除いて通常一〇時三〇分頃までに終了することが多く、引続き午前中からも二次検査が行なわれていた。検査終了後の差立業務は、差立分担配置者が行なうこととされていたが、休日の翌日等の繁忙時には、日頃から、G局から出発する自動車便に搭載する差立郵袋の交付時間との関係において、必要に応じて他からの応援を受け、所定の交付時刻までに差立郵袋の作成が完了するよう業務運行上の措置がとられていた。この場合、通関、計画の担務から応援を求め、更に人出が不足したときに、事故・文書の担務にもその依頼をするが、原告X2に対しては、破損小包処理業務を途中で中断することが適当でないことから、応援要員としてはあまりあてにされていなかった。
（c） P課長は、右実態調査が実施された場合には、これが午後にまで及んで本来午前中において行なうべき小包郵便物の差立業務の多くが午後に持ち越されれば、差立業務自体の円滑な運行を確保することができなくなることも予測されると判断し、本件当日は通常の配置人員より二名少ないこと、同日午後には、同局全体の行事として役職者を対象としたセールス技法講習会に文書・事故分担配置者の中から一名を割いて出席させなければならない状況下にあったことをあわせ検討の結果、差立分担に配置される職員のみでは対応が困難であると考え、原告X2の本件年休請求が当初全一日であったのを時間年休に変更されたからといって、それがたとえ一時間であるとはいえ、これを認めることは業務の正常な運営に支障があるものと判断し、右年休に対する時季変更権の行使を行なうこととした。
（d） ところが、P課長は、通関分担のBJから引越しを理由に一〇月三〇日午後二時四八分から同五時四八分までの三時間の年休時季指定を受け、あらかじめこれを許容していた。そして、税関による前記実態調査について、職員に対し、その実施方及び応援の方法・可能性を周知徹底していたわけではなく、現実にも、一〇月三〇日は、午前中の遅くとも一一時三〇分までには実態調査は終了し、引き続き二次検査が行なわれていた。
（７） 原告X2の年休時季指定による業務支障の蓋然性
以上（１）ないし（６）の事実によれば、第四外国課到着担務においては、一〇月二九日午前八時三〇分頃の時点では、三〇日の一次検査の際に税関の実態調査があって、税関からその協力を求められていたが、はじめての経験であるというだけで、具体的にどのように業務の遅延が予測されるかを調査していたわけではなく、関係職員にその応援のための必要性がありうることを通告したこともないのであって、しかも到着担務の業務の遅延による差立担務の業務の支障が生じないよう応援すべき要員として原告X2が予定されていたものとはいいがたいから、P課長が時季変更権を行使した時点では、原告X2のした午後二時三〇分から同三時三〇分までの一時間の年休時季指定によって業務支障の蓋然性があったと認めることはできないというべきである。
したがって、原告X2の本件年休時季指定により第四外国課の業務の正常な運営に支障があるとはいえなかったものであり、P課長のした時季変更権の行使は、その要件を欠き、無効というべきである。
二庶会課の業務支障を理由とする本件時季変更権行使の効力
１ 昭和六一年四月三日における要請行動の状況（＜証拠略＞）
（一） I支部は、かねてからG局に対し、組合事務所貸与の便宜供与を求めていたが、当局から局所狭隘のため使用を許可するスペースがない旨を説明されてきたところ、全逓と全郵政にのみ貸与しているのは不誠実であるとして、執行委員会の決定をもって、局長に直接事務所の貸与について見解を求めることとした。そして、昭和六一年四月三日午後〇時四〇分頃、G局庶会課事務室内に、郵産労のAF支部長、R書記長ほか原告らを含む組合員約二〇名が局長との面会を求めに赴いた。この時間帯は、庶会課においては休憩時間にあたり、同課職員が休養して午後からの業務に備える時間帯であった。R書記長は、休憩時間中であった庶会課のAG主事に対し、組合事務室を要求して、局長面会を求めた。このためAG主事はR書記長に対し、「このように集団で押し掛けてくるということは集団抗議ではないか、職員の休憩の妨害になる、直ちに解散させなさい。」と命令したが、R書記長、AF支部長ほか同組合員らは従わなかった。
（二）庶会課のAH課長は、AA主事からI支部の右態様について連絡を受け、同事務室に急行し、原告ら組合員に対し、「休憩時間中庶会課で大声を出してはいけない、直ちに解散しなさい。」と命じたが、同組合員らはこれに従わず、AH課長に対して執拗に局長面会を求めた。そのうちの数名の組合員が、同課長に対して、組合事務室を与えないのは憲法違反だ、泥棒だ等と抗議した。AI次長は、次長室で休憩していたところ、庶会課事務室での騒ぎが耳に入ったので、庶会課事務室に出向き、解散を命じたが、原告ら組合員はこれに従わなかった。
（三）その後、午後〇時五〇分頃になって、AF支部長は、AH課長らの前で抗議声明と題する抗議文を読み上げ、同課長に対してその受領を求めたが、同課長に受取りを拒否されると、その場に抗議文を置き、原告ら組合員とともに、庶会課事務室から退去した。
２ 昭和六一年四月一〇日における要請行動の状況（＜証拠略＞）
（一）原告らの所属するI支部はAJ懇の下部機関であるAK懇の構成メンバーであったが、AJ懇を中心にしてその共闘労働組合で結成されたT懇は、昭和五九年頃から、年に二回ほど統一行動を実施しており、統一行動につき一か月位前に準備会を開いて官公庁、企業等の要請先、要請項目及びコース等を決定し、参加人数、要請時間、要請先対応者との面会場所、要請コースの代表者氏名等を確認して実行してきた。
（二）昭和六一年四月一日、AK懇の幹事でもあったR書記長は、G局に対し、同月一〇日に、統一行動があり、その行動の一環として、当日、局長面会を求めて来局したい旨の申出をするとともに、T懇名によるG局長あての要請書を提出した。この要請書には、要求の実現をめざして四・一〇全都大行動の一環としてG局長に対し、深夜勤の廃止あるいは組合事務室の設置等六項目の要望について善処されたく要請する、一〇日午後二時五〇分から同三時二〇分頃までの間要請に応じていただきたい、と記載されていた。
（三） G局長は、同月九日、AH課長を通じてR書記長に対し面会要請には応じられない旨通知した。これに対して、R書記長は、統一行動であり、予定時間に国際局前に集合する参加者も多いため、同局だけを抜かすことはできないとして、あくまでも要請行動を行なう旨の意向を表明した。
（四）翌一〇日午後二時三〇分頃からAH課長、同局庶会課課長代理AM、AG主事、AA主事の四名が要請行動参加者に対応すべく同局職員通用口においで待機中のところ、同二時四〇分頃、同局職員通用門前にI支部組合員を含む同行動参加者が集ってきた。同二時五〇分頃、同行動の代表者であるAK懇代表幹事のANは、右職員通用門前で、参加者二〇名くらいと打合せを行った際、R書記長から、国際局長は不在で会えないし、誰も会わないといっているとの説明を受けたが、相手方のそういう回答の場合でも、当日対応してきた者に文書を渡すなりすればそれでやむを得ないと考え、同局職員通用口において、AH課長に対して、国際局長面会に来た旨を告げた。ところが、同課長から「お会いできませんですので、お引き取り下さい。」旨申し渡され、ANは、思いがけなく強い対応に困り、しばらくやりとりが続いた。（五）そのうち、要請行動に参加していた外郵出張所職員が突発的に「税関の者だ、税関に行くのだからドアを開けろ。」と大声を出したため、AH課長は、やむを得ず同人だけを税関に行かせるため局舎の中にいたAA主事に対してドアを開けるように指示し、少し開けたところ、要請団参加者らは一団となって通用口に押し寄せ、同課長の制止を聞かずに、午後二時四五分頃全員が局舎内になだれこんだ。そこでAH課長は、玄関ホールのエレベーター前に集った要請団に対して退去命令を発したが、参加者らは同課長の命令に従わず、エレベーターに乗り込んでしまった。この状況を電話で連絡を受けたK課長は、庶務会計課事務室のドアの鍵を内側から掛けた。AH課長は税関のある二階でエレベーターを止めて、「税関の人は二階で降りなさい、その他の方は局舎外に出なさい。」と命じたが、要請団は、「八階に行くんだ、食堂に行くんだ。」などといって、二階で降りる者はなくそのまま局長室のある八階まで上がった。エレベーターを降りた要請団は、食堂に行く者は一人もおらず、午後二時五〇分頃、局長室へ通ずる庶会課事務室へ向かった。そこで、AH課長らは、同課事務室内への乱入を防ぐため、同課事務室のドアを背にして立ち、その両隣にはAM課長代理、AG主事、AA主事らもドアを背にして立った。ANは、AH課長に対して繰り返し、局長に面会を求めた。AH課長が、重ねて退去を命じると、要請団は「どうして会わせないんだ、そういうことをいっているから親方日の丸だ。」などと反論した。なお、これらの抗議行動には、原告X2を除くその余の原告らも含め、部内者部外者合わせて約二〇名が参加していた。このような状態は約二〇分間続き、その後、ANは要請書を読み上げ、同課長に差し出したが受領を拒まれ、午後三時一〇分頃に他の参加者らとともに庶会課事務室前を退去した。
３ 昭和六一年一〇月三〇日における要請行動（＜証拠略＞）
（一）昭和六一年一〇月二五日、R書記長から当局に対し、同月三〇日にT懇が統一行動を行なうこととしており、右行動の一環として当日、約二〇名が局長面会を求めて来局したい旨の申し出がなされるとともに、T懇名によるG局長あての要請書が提出された。AL局長は、要請書の中に深夜勤の廃止、組合事務室設置に関連する要請項目があることなどから、本来これらについては部外団体の要請行動になじむものではなく、部内組合とのルールあるいは規程等に則って処理されるべきものであるとして同月二八日にAA主事を通じてR書記長に面会要請には応じられない旨通知した。
（二）一方、AL局長は、過去のT懇による要請行動の態様に鑑み、今回も一〇月三〇日午後二時四五分から同三時一五分までの間、同局に局長面会を求めて来るであろうこと、また、それにあわせて同局のI支部に所属している職員から面会要請時間帯にあわせた年休請求が多数提出されるであろうことが予測されると考えた。そこで、同月二八日、同局の局長、次長、各課長、庶務課課長代理、労務主事等の管理者が出席する朝の局議ミーティングで、本件要請行動に係わる年休の請求が提出された場合はその数を報告すること、また、右年休付与の承認についてはひとまず保留するよう指示した。
（三）ところで、一〇月二七日から二九日午後二時までに、G局においては、T懇のG局への要請行動の時間帯に符号するためにこれに関連するものと思われる全一日の年休請求を原告X2ほか二名が、同じく午後二時三〇分から同三時三〇分までの一時間の時間休請求を原告X4、同X3、同X1ほか九名が提出した。同人らはいずれもI支部に所属していた。
（四）そのため、AL局長は二九日午後二時に臨時の局議ミーティングを召集し、その右年休請求の状況、その影響等について検討した結果、右年休を付与することにより局舎に乱入され、庶会課の業務に支障が出る恐れがあると判断し、また、右年休請求者の所属課長から、右年休請求者の所属担務等ひいては当該課においても個別具体的な業務支障がある旨報告があったことから、各課の業務支障について各課長から時季変更権が行使される際に、局長としてはR書記長を除く右年休請求者については、庶会課の業務支障を理由に時季変更権を行使するので合わせて各所属課長から通告するよう各課長に指示をした。なお、右ミーティングの席上、AI次長から、R書記長についてはT懇の役員であるので、年休を付与しない場合の対外的な影響を考慮し年休を認めざるを得ないのではないか、また、R書記長以外の支部三役であるAF支部長、AC副支部長の二人についても年休請求があった場合は同様の趣旨で認めざるを得ないのではないかとの意見があり、AL局長は支部三役について年休を付与することはやむを得ないと判断した。
（五）右ミーティング終了後、K課長は原告X4に対して二九日午後三時三二分頃、また、原告X3に対して同日午後三時四七分頃、N課長は原告X1に対して同日午後四時五〇分頃、P課長は原告X2に対して同日午後三時二〇分頃、G局長が判断した同局庶会課の業務支障と各課長が判断した各課の業務支障について合わせて時季変更権を行使、通告した。
４ そこで、一〇月三〇日の庶会課の業務支障の蓋然性があることを理由とする本件時季変更権の行使の効力について判断する。
（一）本件時季変更権の行使と年休の利用目的
年休の利用目的は労働基準法の関知しないところであり、休暇をどのように利用するかは、使用者の干渉を許さない労働者の自由である、とするのが法の趣旨である（最高裁判所昭和四八年三月二日第二小法廷判決・民集二七巻二号一九一頁）。したがって、労働者が年休を取得した当該日をどのように利用し、当該日にどのような行動をするかによって時季変更権を行使できるかどうかが定まるのではなく、当該労働者の所属する事業場を基準として、当該労働者の年休取得日の労働が業務の運営にとって不可欠かどうか、すなわち、年休を取得して労務の提供をしないこと自体によって事業の正常な運営を妨げることとなるかどうかによって決すべきものである。しかし、年休の時季指定が、労働者において、休暇届を提出して職場を放棄・離脱したうえ、自己の所属する事業場に正当な理由なく滞留するなどして専ら事業の正常な運営を阻害することを目的とするためにある等特段の事情がある場合、それは年休に名を籍りて違法な業務妨害をすることを目的とするものであるということができるから、年休権行使の濫用として許されないものというべきである。
（二）年休権行使の濫用の有無
原告らが本件年休の時季指定をすること自体によって庶会課の業務支障が生ずるものではないことは明らかである。そこで、交本件年休の時季指定が前記のような年休権行使の濫用として許されないものであるかどうかについて検討する。
（１） 昭和六一年四月三日、同月一〇日における各要請行動の状況に関する前記認定事実によれば、原告らの所属するI支部は、組合活動として、事前の連絡をせずに休憩時間中に庶会課に赴き国際局長に面会を求めて拒否され、解散を命じられたにもかかわらずこれに従わずに大声で抗議をしたり、また、T懇に参加して、事前に国際局長との面会はできない旨の連絡を受け、局舎内に入ることを拒否されているにもかかわらず、たまたま通用口が開いたのを切っ掛けに、局舎内に集団で入り込み庶会課事務室前で国際局長との面会を要求し続けたものであって、少なからず、庶会課の休憩時間・執務時間中の秩序を乱し、また、庶会課の業務の遂行を妨げたものというべきである。そして昭和六一年一〇月三〇日における要請行動は、前記３（一）に認定の事実によれば、同年四月一〇日の要請行動と同じ目的で国際局長に面会を求めて実施されることが予定されていたのであるから、当局との雄応は場合によっては同じ経緯をたどる可能性があることも予測されたものということができる。
（２） しかしながら、昭和六一年四月三日、同月一〇日における各要請行動は、組合活動として実施されたものであり、その過程において庶会課の業務の遂行を妨げる結果が生じたからといって、当該妨害行為が職員としての非違行為としてなんらかの処分の対象になるかどうかは別として、これが直ちに自己の所属する事業場に正当な理由なく滞留することによって専ら事業の正常な運営の阻害を目的として実行されたものであるとはいえない。しかも、全都大行動は、昭和六〇年一〇月二五日にも昭和六一年四月一〇日の要請行動と同じ目的で国際局長に面会を求め、郵産労国際支部の組合員一四名が年休を利用して要請行動に参加して実施されたが、その際は、庶会課の主事、課長代理が警備員室で対応し、特に問題の行動はなかったのであり（＜証拠略＞）、昭和六一年四月三日、同月一〇日における各要請行動の状況に関する前記認定事実に照して、全都大行動の昭和六一年一〇月三〇日における要請行動が専ら庶会課の正常な運営の阻害を目的としたものであるということはできない。
（三）本件時季変更権行使の効力
以上によれば、【判示事項一】原告らの時季指定どおり年休を与えると、年休を取得した原告らを含む職員が部外者とともに多数で局舎内に乱入し、同局の庶会課に押し掛け、同課の職場秩序が乱され、正常な業務遂行を阻害することが十分に予測されたものであり、事業の正常な運営が妨げられる場合に該当するものであるとしてされた本件時季変更権の行使は、その要件を欠き、無効というべきである。三結論
１ 被告が原告らに対してした時季変更権の行使は、無効であるから、原告らがした年休の本件時季指定によって、その指定年月日時間にっき年休が成立し、同日における就労義務は消滅したこととなる。したがって、被告が原告らに対し同時間の欠務時間を無断欠勤であるとして原告らの賃金から原告X4につき九一七円、原告X3につき八五四円、原告X1につき一二〇九円、原告X2につき一二四五円を控除したことは違法であるから、被告は原告らに対し右各金員を支払うべき義務がある。また、労基法一一四条に基づき、被告に対し、これと同額の附加金を原告らに支払うべきことを命じるのが相当である。
２ 被告のした本件訓告処分は、その前提を欠き、違法、無効であり、被告には右処分をするにつき少なくとも過失があったというべきであるが、本件における事実関係を総合すれば、【判示事項二】本件訓告処分によって原告らが受けたであろう精神的苦痛は、本判決によって、本件訓告処分の理由となった欠勤が年休として正当であって却って被告においてその年休分の未払賃金及び同額の附加金を支払う義務があることが明らかにされることによって慰籍される程度のものであると認められ、原告らがそれ以上の精神的苦痛を受けたとの事情を認めることはできない。
３ 以上によれば、被告は、
（１） 原告X1に対して未払賃金及び附加金合計二四一八円、原告X2に対して未払賃金及び附加金合計二四九〇円、原告X3に対して未払賃金及び附加金合計一七〇八円、原告X4に対して未払賃金及び附加金合計一八三四円
（２） 原告X1に対して未払賃金一二〇九円につき、原告X2に対して未払賃金一二四五円につき、原告X3に対して未払賃金八五四円につき、原告X4に対して未払賃金九一七円につきそれぞれ遅滞後の昭和六二年五月二四日から完済に至るまで民法所定年五分の割合による遅延損害金
（３） 原告X1の対して附加金一二〇九円につき、原告X2に対して附加金一二四五円につき、原告X3に対して附加金八五四円につき、原告X4に対して附加金九一七円につきそれぞれ本判決確定の日の翌日から完済に至るまで民法所定年五分の割合による遅延損害金
の各支払義務があり、原告らの請求は右の限度で理由がある。仮執行宣言はその必要がないと認める。
よって、主文のとおり判決する。
（裁判官遠藤賢治坂本宗一塩田直也）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報40巻12号2986頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。