主文
１ 本件各控訴をいずれも棄却する。
２⑴一審原告Ｘ₁の当審拡張請求に基づき，一審被告Ｙ₂は，一審原告
Ｘ₁に対し，〈略〉を支払え。
⑵一審原告Ｘ₁のその余の当審拡張請求を棄却する。
３ 訴訟費用は⑴～⑶記載の負担とする。
⑴一審原告Ｘ₁と一審被告Ｙ₂との間においては，当審における訴訟費
用はこれを４分し，その３を一審被告Ｙ₂の，その余を一審原告Ｘ₁の
負担とする。
⑵一審原告Ｘ₁と一審被告国との聞においては，当審における訴訟費
用は全て一審原告Ｘ₁の負担とする。
⑶一審原告Ｘ₂らと一審被告らとの間においては，控訴費用は一審原
告Ｘ₂らの負担とする。
４⑴この判決は，２項⑴に限り，仮に執行することができる。
⑵一審被告Ｙ₂において4500万円の担保を供するときは，４項⑴及び原判決主文５項の仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第１章控訴の趣旨
第１ 一審原告ら
１ 一審原告Ｘ₁
⑴原判決中一審原告Ｘ₁と一審被告国に関する部分を取消す。
一審被告国は，一審被告Ｙ₂と連帯して，一審原告Ｘ₁に対し，4181万0082円及びこれに対する〈略〉から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑵原判決中一審原告Ｘ₁と一審被告Ｙ₂に関する部分を次のとおり変更する。
一審被告Ｙ₂は，一審被告国と連帯して，一審原告Ｘ₁に対し，4181万0082円及びこれに対する〈略〉から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 一審原告Ｘ₂ら
⑴原判決中一審原告Ｘ₂らに関する部分を取消す。
⑵一審被告Ｙ₂及び一審被告国は，連帯して，一審原告Ｘ₂に対し，1880万4117円及びこれに対する〈略〉から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑶一審被告Ｙ₂及び一審被告国は，連帯して，一審原告Ｘ₃及び一審原告Ｘ₄に対し，各940万2058円及びこれに対する〈略〉から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 一審被告Ｙ₂
１ 原判決中一審被告Ｙ₂敗訴部分（原判決主文１項）を取り消す。
２ 一審原告Ｘ₁の一審被告Ｙ₂に対する請求を棄却する。
第２章事案の概要
第１ 事案の要旨
１ 本件は，兵庫県尼崎市〈略〉所在の一審被告Ｙ₂の工場（以下「Ａ工場」という。）周辺で居住ないし勤務していた住民である亡Ｂ及び亡Ｃが，Ａ工場から飛散した石綿粉じんに曝露したことにより中皮腫に罹患して死亡したとして，亡Ｂの相続人である一審原告Ｘ₁及び亡Ｃの相続人である一審原告Ｘ₂らが，それぞれ，一審被告Ｙ₂に対しては大気汚染防止法25条１項の無過失責任又は石綿粉じんの飛散を防止しなかった過失による民法709条の不法行為責任に基づき，一審被告国に対しては，Ａ工場に関する石綿粉じんの飛散防止に関する立法及び省令制定権限の行使等を怠った等として国家賠償法１条１項に基づき，連帯して，一審原告Ｘ₁は4181万0082円及びこれに対する訴状送達の翌日である平成19年６月12日から支払済みまで，一審原告Ｘ₂らは合計3760万8233円（亡Ｃの夫である一審原告Ｘ₂が1880万4117円，子である二審原告Ｘ₃及び一審原告Ｘ₄が各940万2058円）及びこれに対する亡Ｃの死亡日である〈略〉から各支払済みまで，いずれも民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求した事案である。
２ 原審は，一審原告Ｘ₁の一審被告Ｙ₂に対する請求の一部である3195万2537円とこれに対する附帯請求を認容し，一審原告Ｘ₁の一審被告Ｙ₂に対するその余の請求及び一審原告Ｘ₁の一審被告国に対する請求並びに一審原告Ｘ₂らの一審被告Ｙ₂及び一審被告国に対する請求をいずれも棄却した。一審原告らは，この判断を不服として一審被告Ｙ₂及び一審被告国に対して控訴し，一審被告Ｙ₂は一審原告Ｘ₁に対して控訴した。
３ 一審原告Ｘ₁は，当審において一審被告らに対する請求をいずれも拡張し，遅延損害金の起算点を平成19年６月12日としていたのを亡Ｂの死亡日である〈略〉とした。
４ 略称等
⑴略称等は，⑵のとおり付加するほか，原判決添付別紙１「略称一覧
表」のとおりである。なお，省庁名，役職等は，いずれも当時のものを使用する。
⑵原判決添付別紙１「略称一覧表」の「第２通達・告示略称」に次の
９，10を付加する。
９ 33年通達「職業病予防のための労働環境の改善等の促進について」（昭和33年５月26日付け基発第338号）
10 33年技術指針「労働環境における職業病予防に関する技術指針」（33年通達で定めたもの）
第２ 前提事実
１ 原判決の引用
後記２のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」の第２節（原判決４頁10行目～30頁21行目（編注・訟務月報59巻10号（以下月報巻号省略）2576ページ10行目～2598ページ２行目））のとおりであるから，これを引用する。
２ 原判決の補正
⑴原判決14頁24行目（編注・2584ページ27行目）の「潜伏期間は」～25行目（編注・2584ページ28行目）末尾を次のとおり改める。
「潜伏期間は12 ～68年，平均42.6年，中央値43年であった。」⑵原判決16頁５行目～14行目（編注・2585ページ30行目～2586ページ８行目）を以下のとおり改める。
「労働省労働基準局長は，昭和33年，都道府県労働基準局長に対し，「職業病予防のための労働環境の改善等の促進について」（同年５月26日付け基発第338号，以下「33年通達」という。〈証拠略〉）を発出した。同通達は，同通達別紙「労働環境における職業病予防に関する技術指針」（以下「33年技術指針」という。〈証拠略〉）において，粉じん作業及び特殊健康診断の指導対象業務の諸作業につき，労働環境の改善等予防対策のよるべき一般的措置の種類を定めた上，予防対策のうち，ガス，蒸気又は粉じんの発散する労働環境の改善については，労働局労働衛生課監修「労働環境の改善とその技術」（以下「32年参考書」という。〈証拠略〉）を参照するよう求めた。33年技術指針は，作業の種類及び発散有害物別に，抑制目標濃度，労働環境に対する措置（局所排出，人工一般換気，自然一般換気，作業設備施設）やその他の措置等を定めた一覧表形式となっており，石綿の破砕作業，ふるいわけ作業，ときほごし作業，石綿混合作業，切断作業及び研磨作業については，いずれも局所排出欄に「局所排出装置を設けること（技術方法については送付参考書参照）と指定され，対象となる上記各作業別に，参照すべき32年参考書の項目が２，３，６―２，６―４，６―５等と特定されているほか，上記作業については，いずれも自然一般換気欄で「できうる限り窓を開放すること」と指定されている。
32年参考書の２項は局所排出フードの設計に関するもので，２―１で局所排出装置の構造についての定義がされ，フード，ダクト，空気清浄装置，排出機の４つの部分が満足される状態に設計施工されている必要があるとした上で，２―２以下で排出フードの設計について，３項でダクトの設計と排風機の選定について解説し，さらに５項では空気清浄装置について，６項では各種作業についての実例についてそれぞれ解説している〈証拠略〉。」
⑶原判決26頁１行目（編注・2594ページ１行目）末尾に改行して次のとおり加える。
「同法は，13条において「政府は，公害の状況をは握し，及び公害の防止のための規制の措置を適正に実施するために必要な監視，測定，試験及び検査の体制の整備に努めなければならない。」と定め，14条において「政府は，公害の予測に関する調査その他公害の防止のために講ずべき施策の策定に必要な調査を実施しなければならない。」と定めている。」
第３ 争点
１ 亡Ｂ及び亡Ｃは，Ａ工場から飛散した石綿粉じん曝露によって中皮腫に罹患したか（争点１）
２ 一審被告Ｙ₂の47年改正大防法に基づく無過失責任の有無（争点２）⑴ 47年改正大防法25条１項に基づく損害賠償責任の有無（争点２―⑴）⑵消滅時効の成否（争点２―⑵）
３ 石綿工場の周辺住民について，いわゆる近隣曝露により石綿関連疾患が発生することに関する医学的知見の集積状況及び予見可能性（争点３）
４ 一審被告Ｙ₂の民法709条に基づく不法行為責任の有無（争点４）⑴一審被告Ｙ₂の過失の有無（争点４―⑴）
⑵一審被告Ｙ₂の過失と亡Ｂ及び亡Ｃが中皮腫に罹患したこととの因果
関係の有無（争点４―⑵）
５ 一審被告国の国賠法１条１項に基づく責任の有無（争点５）
⑴違法性（争点５―⑴）
ア 立法不作為の違法性（争点５―⑴―ア）
イ 規制権限不行使の違法性（争点５―⑴―イ）
ア 規制権限不行使の違法性の判断枠組み
イ 労働関係法における規制権限不行使
ウ 環境関係法における規制権限不行使
エ 毒劇法における規制権限不行使
ウ 公害対策基本法に基づく調査義務懈怠の違法性（当審で追加された争点，争点５―⑴―ウ）
エ 33年通達による規制権限行使の違法性（当審で追加された争点，争点５―⑴―エ）
⑵一審被告Ｙ₂を介した損害発生の予見可能性（争点５―⑵）
⑶一審被告国の違法と亡Ｂ及び亡Ｃが中皮腫に罹患したこととの因果関
係の有無（争点５―⑶）
６ 損害（争点６）
⑴一審原告Ｘ₁関係（争点６―⑴）
⑵一審原告Ｘ₂ら関係（争点６―⑵）
第４ 争点に関する当事者の主張
１及び２〈略〉
３ 当審における主張
⑴争点１（亡Ｂ及び亡Ｃは，Ａ工場から飛散した石綿粉じん曝露によっ
て中皮腫に罹患したか）について
〈略〉
⑵争点２―⑴（一審被告Ｙ₂の47年改正大防法に基づく無過失責任の有無のうち，47年改正大防法25条１項に基づく損害賠償責任の有無）について〈略〉
⑶争点３（石綿工場の周辺に居住する住民についていわゆる近隣曝露に
より石綿関連疾患が発生することに関する医学的知見の集積状況及び予見可能性）について
〈略〉
⑷争点４―⑴（一審被告Ｙ₂の民法709条に基づく不法行為責任に関する一審被告Ｙ₂の過失の有無）について
〈略〉
⑸争点５―⑴（一審被告国の国賠法１条１項に基づく責任の有無のう
ち，違法性）について
〈略〉
⑹争点６―⑴（一審原告Ｘ₁関係の損害）について
〈略〉
第３章当裁判所の判断
第１節争点１（亡Ｂ及び亡Ｃは，Ａ工場から飛散した石綿粉じん曝露に
よって中皮腫に罹患したか）について
第１ 亡Ｂ及び亡Ｃが中皮腫に罹患した要因について
１ 原判決の引用
２のとおり補正するほか，原判決134頁15行目～136頁５行目（編注・2599ページ15行目～2600ページ26行目）のとおりであるから，これを引用する。
２ 原判決の補正
原判決136頁１～５行目（編注・2600ページ22 ～26行目）を以下のとおり改める。
「また，石綿の中では，前記のとおり発症リスクが白石綿の約500倍とされる青石綿への曝露がその要因である可能性が最も高いと認められる。また，前記認定に係る中皮腫の潜伏期間（10年～50年）に照らすと，亡Ｂ及び亡Ｃが中皮腫に罹患する原因となった石綿曝露の時期は，発症の50年前～10年前，すなわち，平成７年に発症した亡Ｂについては昭和20年～昭和60年，平成18年に発症した亡Ｃについては昭和31年～平成８年の可能性が高いと推測される。」
第２ Ａ工場からの石綿粉じん飛散について
１ Ａ工場の位置並びに亡Ｂ，亡Ｃ及びＯの自宅又は職場等の位置関係及びＡ工場からの距離について
前記第１のとおり，亡Ｂ及び亡Ｃが中皮腫に罹患した要因は石綿粉じんへの曝露であると考えられるところ，一審原告らは，Ａ工場から飛散した青石綿粉じんが上記中皮腫の原因となった旨主張するので，まず，関係する箇所の位置関係及び距離を特定する。
⑴Ａ工場
Ａ工場は，原判決添付別紙４「周辺図」（以下「別紙周辺図」という。）〈略〉に「Ｙ₂」と記載された場所にあった〈証拠略〉。Ａ工場の敷地は，原判決別紙５「Ａ工場配置図」〈略〉（以下「別紙配置図」という。）のとおりの形状で，南北の長さは約160ｍ，東西の長さは，北側境界付近で約170ｍ，南側境界付近で約360ｍである。
〈証拠略〉
⑵Ｆ工場（亡Ｂ職場）
Ａ工場の敷地南側にはＪＲ神戸線（旧国鉄）の線路が隣接しており，そのすぐ南側，別紙周辺図〈略〉に「Ｆ工場」と記載された場所に，亡Ｂが昭和14年８月から昭和50年３月まで勤務していたＦ工場が存した。Ｆ工場の内部の配置は原判決添付別紙９「Ｆ工場の見取り図」〈略〉（以下「別紙Ｅ₃工場見取り図」という。）のとおりであり，この図の上方向が北で，Ａ工場の方角に当たる。亡Ｂは，別紙Ｅ₃工場見取り図〈略〉中に「ロッド」と記載されたＦ工場の北東角に位置する部署において，コネクティングロッドの製造を担当していた。Ａ工場の敷地中央から同所までの距離は約200ｍである。〈証拠略〉
⑶亡ＢのＤの自宅
亡Ｂが昭和19年頃から昭和43年11月まで居住していたＤの自宅は，Ａ工場の南東，〈略〉に存し，Ａ工場の敷地中央からの距離は約550ｍである。〈証拠略〉
⑷亡Ｃの西淀川区の自宅
亡Ｃが昭和35年10月５日から昭和47年４月まで居住していた西淀川区の自宅は，Ａ工場の東南東，〈略〉に存し，Ａ工場の敷地中央からの距離は約1400ｍである。
〈証拠略〉
⑸亡ＣのＬの自宅
亡Ｃが昭和47年４月から平成７年６月まで居住していたＬの自宅は，Ａ工場の北東，〈略〉に存し，Ａ工場の敷地中央からの距離は約1200ｍである。〈証拠略〉
⑹Ｏの職場
Ｏは，昭和29年から昭和40年まで，Ａ工場の北東角と道路を隔てて隣接した「Ｅ₃₀」に勤務し，同所で寝泊まりしていた。Ａ工場敷地北東角からＥ₃₀までの距離は約10ｍで，Ａ工場敷地中央からの距離は約130ｍである。〈証拠略〉
⑺潮江デパート
亡Ｃは，Ｌの自宅に居住していた昭和47年４月から平成７年６月まで，Ａ工場の北に存した「潮江デパート」と称する商店街を買物に利用していた。同商店街は，別紙周辺図〈略〉に「半径0.5km」と記載された長方形の枠の右端近辺に存し，Ａ工場の敷地中央からの距離は約370ｍである。
〈証拠略〉
２ Ａ工場における石綿使用状況について
原判決136頁18行目～137頁14行目（編注・2601ページ９～29行目）を引用する。
３ Ａ工場における石綿製品の製造工程の概要及び変遷，石綿の漏洩について
⑴原判決の引用
⑵のとおり付加するほか，原判決137頁16行目～149頁７行目（編注・2602ページ１行目～2611ページ９行目）のとおりであるから，これを引用する。
⑵原判決の補正
ア 原判決138頁22行目（編注・2602ページ29行目）末尾に改行して以下のとおり加える。
「カ昭和50年３月当時，Ａ工場の南西角部分，〈略〉付近には，解綿工場とトラックスケール計量機，原料処理工場等が存したが，その建屋への入口部分のアスファルトは，石綿で白く汚染されていた。
〈証拠略〉
イ 原判決145頁16行目（編注・2608ページ12行目）末尾に改行して以下のとおり加える。
「カ昭和50年３月当時，Ａ工場の北東角部分には石綿管切断工程が存したが，〈略〉の南側付近のアスファルトは石綿で白く汚染されていた。
〈証拠略〉
４ Ａ工場内の作業環境濃度測定結果及び敷地境界濃度測定結果
一審被告Ｙ₂は，Ａ工場について，昭和50年１月～昭和62年末は中央労働災害防止協会近畿安全衛生サービスセンター（以下「近畿センター」という。）に，昭和63年～平成７年は中央労働災害防止協会大阪労働衛生総合センター（以下「大阪センター」という。）にそれぞれ外注して，作業環境濃度の測定を行っていたほか，自社で作業環境濃度を測定することもあった〈証拠略〉。また，一審被告Ｙ₂は，昭和57年及び昭和62年～平成８年，上記業者及びＥ₃₂に依頼し，あるいは自社で，Ａ工場の東西南北の敷地境界〈略〉における気中石綿濃度の測定を行った。その結果は，原判決別紙７「敷地境界濃度測定結果」〈略〉に記載のとおりである。
〈証拠略〉
測定時期別の作業環境における気中石綿濃度の状況と測定業者からの主な指摘事項，敷地境界濃度の概要は，以下のとおりである。
⑴昭和50年１月／作業環境濃度（近畿センター測定，〈証拠略〉）
オプナー工程で0.36ｍg／m3（5.94ｆ／cm3）が測定された。この数値は，48年通達の抑制目標濃度0.30ｍg／m3（5ｆ／cm3）を超過していた。オプナー工程の石綿袋開封投入作業時に上記のとおり高い気中石綿濃度が観測されたが，その他の工程については気中粉じん濃度，気中石綿濃度ともに0.001～0.12ｍg／m3と相当低く，問題がないとされた。オプナー作業時の気中石綿濃度が高い理由は，局排装置が十分ではなく，フードの位置が不適当で，フードとベルトコンベアが離れていること，フード面積が発じん面積より狭いこと，局排フードの１つが検査当日ほとんど吸引していなかったこと，空袋処理に局排装置がないことなどによるとの指摘があった。また，切断工程については，局排装置の吸引部と発じん部が一致せず，吸引部の構造と切断速度等，吸引量のバランスがとれていないとの指摘があった。石綿板切断作業担当者が検定マスクではなくガーゼマスクを使用していたことも指摘された。
⑵昭和50年６月／作業環境濃度（一審被告Ｙ₂測定，〈証拠略〉）
研磨工程の気中石綿濃度が①13.3ｆ／cm3，②7.8ｆ／cm3，③5.2ｆ／cm3であり，48年通達の抑制目標濃度を超過した。
研磨作業で石綿繊維をほぐすような作用が働き，極細の繊維となったこ
と，強風のために気中繊維濃度に視認できる差があったことなどが測定時の状況として報告されている。
⑶昭和51年２月／作業環境濃度（一審被告Ｙ₂測定，〈証拠略〉）
研磨機周辺で平均6.4ｆ／cm3という抑制目標濃度を超過する濃度が計測された。その他の工程では0.3 ～1.6ｆ／cm3であった。
⑷昭和51年７月／作業環境濃度（一審被告Ｙ₂測定，〈証拠略〉）
研磨工程で4.0ｆ／cm3が観測された。３号研磨機の板取り出し時に粉じんが舞い上がるので，応急的に処置を要するとの報告がされた。
⑸昭和52年９月／作業環境濃度（近畿センター測定，〈証拠略〉）
幾何平均値で，研磨・塗装工程における気中石綿濃度が0.44ｆ／cm3となり，第１研磨機の測定では1.86ｆ／cm3が観測された。研磨部門で気中石綿濃度が高かったのは，発じん量が多いこと，局排装置が適切に設置されていないこと等によるが，自動開袋装置の導入，湿式作業の導入，局排装置導入等により，オプナー部門，ミキサー部門，切断加工他の部門での石綿濃度は著しく減少し，0.05 ～0.20ｆ／cm3と，指導目標濃度（2ｆ／cm3）を大きく下回った。
⑹昭和53年４月・５月／作業環境濃度（近畿センター測定，〈証拠略〉）幾何平均値で，切断工程における気中石綿濃度が0.69ｆ／cm3，合抉り工程が0.76ｆ／cm3となり，１号製版切断機の測定では1.38ｆ／cm3，乱尺切断工程で1.39ｆ／cm3，合抉り機で1.24ｆ／cm3，塗装研磨部で1.37ｆ／cm3が観測された。
基準値は下回るものの，高めの数値が出た原因として，自動ミキサー作業で隟間から粉じんが噴出していたこと，切断工程の局排性能が十分でなく，粉じんが噴出していたこと，乱尺切断工程でカバーが不十分であったこと，合抉り部・塗装研磨部で局排装置がない箇所があることなどが指摘された。⑺昭和54年１月／作業環境濃度（近畿センター測定，〈証拠略〉）
幾何平均値で0.05 ～0.59ｆ／cm3と，全工程で基準以下であった。しかし，塗装工程の一部で1.33ｆ／cm3が測定された。前年度と比較して気中石綿濃度が減少した原因として，壁を撤去し，扉や窓の開放により，屋外に近い換気の良い状態であったことが指摘された。一方，局排装置については，未だ不十分であるとして，粉じんが噴出している箇所の指摘があった。
⑻昭和54年11月／作業環境濃度（近畿センター測定，〈証拠略〉）
幾何平均値で0.07 ～0.53ｆ／cm3と，全工程で基準以下であった。しかし，製版切断工程で1.36ｆ／cm3と1.58ｆ／cm3が測定された。その原因として，一部の局排装置が修繕中で稼働していなかったこと，切断スピードや方向と局排装置の口の関係が不適切であったことが指摘された。
⑼昭和55年７月／作業環境濃度（近畿センター測定，〈証拠略〉）
幾何平均値で0.12 ～0.91ｆ／cm3と，全工程で基準以下であったが，前年度を相当上回った。また，オプナー工程で1.77ｆ／cm3，製版切断工程で0.95ｆ／cm3が測定された。これは，局排装置の性能に問題があったり，局排装置の保守管理，工場内の清掃が不十分であったことによるとの指摘がされた。
⑽昭和56年３月／作業環境濃度（近畿センター測定，〈証拠略〉）
対象４工程で0.12 ～0.41ｆ／cm3と基準以下であった。各工程で前年度より濃度は低減した。これは，局排装置の改善，保守管理の向上によると評価された。
⑾昭和56年９月／作業環境濃度（近畿センター測定，〈証拠略〉）
幾何平均値で0.12 ～0.61ｆ／cm3と，全工程で基準以下であったが，合抉り工程で1.48ｆ／cm3が測定され，ブラシングで発じんにより外に漏洩しているとの指摘があった。
⑿ア昭和57年６月／作業環境濃度（近畿センター測定，〈証拠略〉）
0.001 ～0.028ｆ／cm3と，測定した全工程で基準を大幅に下回った。
イ 昭和57年６月／敷地境界濃度（近畿センター測定，〈証拠略〉）
ア 敷地北西側の石綿倉庫北西（別紙配置図〈略〉のＥ地点。敷地境界濃度については，以下同様に別紙配置図の番号で地点を特定する。）0.0005ｆ／cm3（0.5ｆ／Ｌ）
イ 原料処理工場の北側付近（Ｆ地点）0.0007ｆ／cm3（0.7ｆ／Ｌ）⒀昭和58年２月／作業環境濃度（近畿センター測定，〈証拠略〉）
0.008 ～0.221ｆ／cm3と，測定した全工程で基準を大幅に下回った。⒁昭和58年８月，９月／作業環境濃度（近畿センター測定，〈証拠略〉）0.01未満～0.08ｆ／cm3と，測定した全工程で基準を大幅に下回った。幾何平均値は0.01 ～0.02ｆ／cm3であった。ただし，目視で作業場にかなりの粉じんが堆積していることからすると，現状の局排設備で十分とは判断しかねるとの指摘があった。
⒂昭和59年２月／作業環境濃度（近畿センター測定，〈証拠略〉）
0.01未満～0.08ｆ／cm3と，測定した全工程で基準を大幅に下回った。幾何平均値は0.02 ～0.04ｆ／cm3であった。
⒃昭和59年９月／作業環境濃度（近畿センター測定，〈証拠略〉）
0.01 ～0.64ｆ／cm3と，測定した全工程で基準を下回った。幾何平均値は0.05 ～0.20ｆ／cm3であった。
⒄昭和60年３月／作業環境濃度（近畿センター測定，〈証拠略〉）
0.01未満～1.81ｆ／cm3と，測定した全工程で基準を一応下回った。幾何平均値は0.01 ～0.54ｆ／cm3であった。
⒅昭和60年９月／作業環境濃度（近畿センター測定，〈証拠略〉）
0.01未満～0.47ｆ／cm3と，測定した全工程で基準を下回った。幾何平均値は0.02 ～0.11ｆ／cm3であった。
⒆昭和61年３月／作業環境濃度（近畿センター測定，〈証拠略〉）
0.01未満～0.29ｆ／cm3と，測定した全工程で基準を下回った。幾何平均値は0.01 ～0.14ｆ／cm3であった。
⒇昭和61年９月／作業環境濃度（近畿センター測定，〈証拠略〉）
0.01 ～0.35ｆ／cm3と，測定した全工程で基準を下回った。幾何平均値は0.03 ～0.08ｆ／cm3であった。
⚦昭和62年３月／作業環境濃度（近畿センター測定，〈証拠略〉）
0.01未満～0.28ｆ／cm3と，測定した全工程で基準を下回った。幾何平均値は0.01 ～0.07ｆ／cm3であった。
また，①開袋前の石綿袋の一部に輸送中に破れたと思われるものがあったこと，②石綿開袋作業場の移送機の爪で全ての石綿袋に穴が開き，この穴から石綿がベルトコンベア上に落下し，コンベア終止部床上に堆積していたこと，③自動ミキサー作業場に上の階からの落下じんがあったこと，④塗装ライン，合抉り作業場に堆積じんがあったこと，⑤切断作業場所の台車上に石綿が堆積していたこと，⑥マスクの着用率が100%でないことの指摘があった。
⚧ア昭和62年９月／作業環境濃度（近畿センター測定，〈証拠略〉）
0.01未満～0.14ｆ／cm3と，測定した全工程で基準を下回った。幾何平均値は0.01 ～0.05ｆ／cm3であった。
イ 昭和62年９月／敷地境界濃度（近畿センター測定，〈証拠略〉）
ア 北側境界線の中央付近（Ｇ地点）0.0010ｆ／cm3（1.0ｆ／Ｌ）
イ その他はいずれも0.0005ｆ／cm3（0.5ｆ／Ｌ）以下
⚨昭和62年10月／敷地境界濃度（近畿センター測定，〈証拠略〉）
いずれも0.00052ｆ／cm3（0.52ｆ／Ｌ）以下
⚩昭和62年12月／作業環境濃度（近畿センター測定，〈証拠略〉）
0.03 ～0.21ｆ／cm3と，測定した全工程で基準を下回った。幾何平均値は0.06ｆ／cm3であった。
⚪昭和63年４月／作業環境濃度（大阪センター測定，〈証拠略〉）
0.01未満～0.14ｆ／cm3と，測定した全工程で基準を下回った。幾何平均値は0.01 ～0.04ｆ／cm3であった。
また，①石綿輸送ラインの囲いの点検口開閉時に石綿のもれがあり，床に飛散していること，②塗装ラインに堆積じんがあること等の指摘があった。⚫昭和63年５月／敷地境界濃度（尼崎市公害対策課立入調査により一審被告Ｙ₂測定，〈証拠略〉）
ア 北側境界線の中央付近（Ｇ地点）0.00115ｆ／cm3（1.15ｆ／Ｌ）
イ 北東側境界（Ｈ地点）0.00114ｆ／cm3（1.14ｆ／Ｌ）
ウ 南西側境界（Ｏ地点）0.00104ｆ／cm3（1.04ｆ／Ｌ）
エ その他はいずれも0.00082ｆ／cm3（0.82ｆ／Ｌ）以下⚬ア昭和63年９月／作業環境濃度（大阪センター測定，〈証拠略〉）
0.01未満～0.31ｆ／cm3と，測定した全工程で基準を下回った。幾何平均値は0.02 ～0.11ｆ／cm3であった。
イ 昭和63年９月／敷地境界濃度（大阪センター測定，〈証拠略〉）
ア 北西側境界（Ｆ地点）0.00030ｆ／cm3（0.30ｆ／Ｌ）
イ 北側境界線中央付近（Ｇ地点）0.00014ｆ／cm3（0.14ｆ／Ｌ）
ウ それ以外はいずれも0.00010ｆ／cm3（0.10ｆ／Ｌ）以下⚭昭和63年10月／作業環境濃度（大阪センター測定，〈証拠略〉）
0.01 ～0.12ｆ／cm3と，測定した工程で基準を下回った。幾何平均値は0.07ｆ／cm3であった。
⚮平成元年２月／敷地境界濃度（大阪センター測定，〈証拠略〉）
測定した地点でいずれも0.00045ｆ／cm3（0.45ｆ／Ｌ）以下⚯平成元年３月／作業環境濃度（大阪センター測定，〈証拠略〉）
0.02 ～0.16ｆ／cm3と，測定した全工程で基準を下回った。幾何平均値は0.02 ～0.09ｆ／cm3であった。
⚰平成元年４月／敷地境界濃度（大阪センター測定，〈証拠略〉）
測定した西側・南東側３地点（Ｂ，Ｃ，Ｎ地点）でいずれも0.00074ｆ／cm3（0.74ｆ／Ｌ）以下
⚱ア平成元年９月／作業環境濃度（大阪センター測定，〈証拠略〉）
0.01 ～0.36ｆ／cm3と，測定した全工程で基準を下回った。幾何平均値は0.05 ～0.13ｆ／cm3であった。
イ 平成元年９月／敷地境界濃度（Ｅ₃₂測定，〈証拠略〉）
ア 西側境界（Ｂ地点）0.00198ｆ／cm3（1.98ｆ／Ｌ）
イ 西側境界（Ｃ地点）0.00165ｆ／cm3（1.65ｆ／Ｌ）
ウ それ以外は0.00080 ～0.00151ｆ／cm3（0.80 ～1.51ｆ／Ｌ）⚲平成２年３月／敷地境界濃度（Ｅ₃₂測定，〈証拠略〉）
測定した全地点でいずれも0.00080 ～0.0012ｆ／cm3（0.80 ～1.2ｆ／Ｌ）であった。
⚳平成２年４月／作業環境濃度（大阪センター測定，〈証拠略〉）
0.01未満～0.14ｆ／cm3と，測定した全工程で基準を下回った。幾何平均値は0.01 ～0.04ｆ／cm3であった。
⚴平成２年６月／敷地境界濃度（Ｅ₃₂測定，〈証拠略〉）
測定した全地点でいずれも0.00005 ～0.00019ｆ／cm3（0.05 ～0.19ｆ／Ｌ）であった。
⚵平成２年９月／敷地境界濃度（Ｅ₃₂測定，〈証拠略〉）
測定した全地点でいずれも0.00009 ～0.00066ｆ／cm3（0.09 ～0.66ｆ／Ｌ），幾何平均値は測定した全地点でいずれも0.00014 ～0.00052ｆ／cm3（0.14 ～0.52ｆ／Ｌ）であった。
⚶平成２年10月／作業環境濃度（大阪センター測定，〈証拠略〉）
0.01未満～0.03ｆ／cm3と，測定した全工程で基準を大きく下回った。幾何平均値は0.01 ～0.02ｆ／cm3であった。
また，移載機周辺に落下した石綿を除去すべきこと，塗装ライン・ＢＳ屑粉砕場所の堆積粉じんを除去すべきことの指摘があった。
⚷ア平成３年３月／作業環境濃度（大阪センター測定，〈証拠略〉）
0.01未満～0.04ｆ／cm3と，測定した全工程で基準を大きく下回った。幾何平均値は0.01 ～0.02ｆ／cm3であった。
イ 平成３年３月／敷地境界濃度（Ｅ₃₂測定，〈証拠略〉）
ア 北側境界線中央付近（Ｇ地点）0.00249ｆ／cm3（2.49ｆ／Ｌ）
イ 南西側境界（Ａ地点）0.00179ｆ／cm3（1.79ｆ／Ｌ）
ウ それ以外は0.00075 ～0.00165ｆ／cm3（0.75 ～1.65ｆ／Ｌ）
エ 幾何平均値は測定した全地点でいずれも0.00085 ～0.00170ｆ／cm3（0.85 ～1.7ｆ／Ｌ）であった。
⚸ア平成３年10月／作業環境濃度（大阪センター測定，〈証拠略〉）
0.01未満～0.02ｆ／cm3と，測定した全工程で基準を大きく下回った。幾何平均値は0.01ｆ／cm3であった。
また，移載機周辺に落下した石綿を除去すべきこと，塗装ライン・ＢＳ屑粉砕場所の堆積粉じんを除去すべきことの指摘があった。
イ 平成３年10月／敷地境界濃度（Ｅ₃₂測定，〈証拠略〉））
ア 北側境界線中央付近（Ｇ地点）0.00301ｆ／cm3（3.01ｆ／Ｌ）
イ 南西側境界（Ａ地点）0.00268ｆ／cm3（2.68ｆ／Ｌ）
ウ それ以外は0.00122 ～0.00212ｆ／cm3（1.22 ～2.12ｆ／Ｌ）
エ 幾何平均値は測定した全地点でいずれも0.00156 ～0.00229ｆ／cm3（1.56 ～2.29ｆ／Ｌ）であった。
⚹平成４年３月／敷地境界濃度（Ｅ₃₂測定，〈証拠略〉）
ア 南西側境界（Ａ地点）0.00226ｆ／cm3（2.26ｆ／Ｌ）
イ それ以外は0.00080 ～0.00184ｆ／cm3（0.80 ～1.84ｆ／Ｌ）
ウ 幾何平均値は測定した全地点でいずれも0.00084 ～0.00154ｆ／cm3（0.84 ～1.54ｆ／Ｌ）であった。
⚺平成４年４月／作業環境濃度（大阪センター測定，〈証拠略〉）
0.01未満～0.25ｆ／cm3と，測定した全工程で基準を下回ったが，前回より上昇が見られた。幾何平均値は0.02 ～0.07ｆ／cm3であった。また，自動開袋機周辺に石綿の塊が落下しており，その都度取り除くように作業者に徹底すべきこと，ＢＳ屑粉砕場所に粉砕機からの粗大粉じんの飛び出しが多く，床・設備にも堆積粉じんが多量にたまっていたことの指摘があった。
⚻平成４年９月／敷地境界濃度（Ｅ₃₂測定，〈証拠略〉）
ア 北西側境界（Ｃ地点）0.0023ｆ／cm3（2.3ｆ／Ｌ）
イ それ以外は0.00061 ～0.0019ｆ／cm3（0.61 ～1.9ｆ／Ｌ）
ウ 幾何平均値は測定した全地点でいずれも0.00079 ～0.0014ｆ／cm3（0.79 ～1.4ｆ／Ｌ）であった。
⚼平成４年10月／作業環境濃度（大阪センター測定，〈証拠略〉）
0.01未満～0.02ｆ／cm3と，測定した全工程で基準を大きく下回った。幾何平均値は0.01ｆ／cm3であった。
また，ＢＳ屑粉砕場所に粉砕機からの粗大粉じんの飛び出しが多く，床・設備にも堆積粉じんが多量にたまっていたことの指摘があった。
⚽平成５年２月／敷地境界濃度（Ｅ₃₂測定，〈証拠略〉）
ア 測定した全地点で0.00020 ～0.00065ｆ／cm3（0.20 ～0.65ｆ／Ｌ）であった。
イ 幾何平均値は測定した全地点でいずれも0.00028 ～0.00046ｆ／cm3（0.28 ～0.46ｆ／Ｌ）であった。
⚾平成５年３月／作業環境濃度（大阪センター測定，〈証拠略〉）
0.01未満～0.01ｆ／cm3と，測定した全工程で大幅に基準を下回った。幾何平均値は0.01ｆ／cm3であった。
また，ＢＳ屑粉砕場所に粉砕機からの粗大粉じんの飛び出しが多く，床・設備にも堆積粉じんが多量にたまっていたことの指摘があった。
⚿ア平成５年８月／作業環境濃度（大阪センター測定，〈証拠略〉）
0.01未満～0.16ｆ／cm3と，測定した全工程で基準を下回ったが，前回より増加した。幾何平均値は0.01 ～0.06ｆ／cm3であった。
また，石綿開袋機ののぞき窓のガラスが破損していたので修理すべきこ
と，開袋機の扉が作業時開放のままになっていたが扉を閉めるべきこと，ＢＳ屑粉砕場所で移載機を使用せず手でベルトコンベアに壁材を下ろしたために発じんが見られ，粉砕機からの粗大粉じんの飛び出しが多く，床・設備にも堆積粉じんが多量にたまっていたことの指摘があった。
イ 平成５年８月／敷地境界濃度（Ｅ₃₂測定，〈証拠略〉）
ア 測定した全地点で0.00047 ～0.0022ｆ／cm3（0.47 ～2.2ｆ／Ｌ）であった。
イ 幾何平均値は測定した全地点でいずれも0.00059 ～0.0010ｆ／cm3（0.59 ～1.0ｆ／Ｌ）であった。
⛀ア平成６年３月／作業環境濃度（大阪センター測定，〈証拠略〉）
0.01未満～0.09ｆ／cm3と，測定した全工程で基準を下回った。幾何平均値は0.01 ～0.03ｆ／cm3であった。
また，前回指摘した石綿開袋機ののぞき窓のガラス破損がそのままになっていること，開袋機の扉を開放したまま作業していること，開放された扉から飛び出した石綿の塊が床に散乱したままになっていたこと，自動ミキサー作業場所に堆積粉じんが多量に存在し，粉砕機付近は山積みで階下に落下していたことの指摘があり，作業者への再教育と衛生管理体制の見直しが指示された。
イ 平成６年３月／敷地境界濃度（Ｅ₃₂測定，〈証拠略〉）
ア 測定した全地点で0.000047 ～0.00066ｆ／cm3（0.047 ～0.66ｆ／Ｌ）であった。
イ 幾何平均値は測定した全地点でいずれも0.000074 ～0.00031ｆ／cm3（0.074 ～0.31ｆ／Ｌ）であった。
⛁ア平成６年９月／作業環境濃度（大阪センター測定，〈証拠略〉）
0.01未満～0.07ｆ／cm3と，測定した全工程で基準を下回った。幾何平均値は0.01 ～0.03ｆ／cm3であった。
また，前々回指摘した石綿開袋機ののぞき窓のガラス破損がそのままに
なっていること，開袋機の扉を開放したまま作業していること，開放された扉から飛び出した石綿の塊が床に散乱したままになっていること，自動ミキサー作業場所に堆積粉じんが多量に存在し，設備からのもれが多く，囲い扉が開放されたままになっていることの指摘があり，作業者への再教育と衛生管理体制の見直しが指示された。
イ 平成６年９月／敷地境界濃度（Ｅ₃₂測定，〈証拠略〉）
ア 測定した全地点で0.00014 ～0.00038ｆ／cm3（0.14 ～0.38ｆ／Ｌ）であった。
イ 幾何平均値は測定した全地点でいずれも0.00015 ～0.00029ｆ／cm3（0.15 ～0.29ｆ／Ｌ）であった。
⛂平成７年２月／敷地境界濃度（Ｅ₃₂測定，〈証拠略〉）
ア 測定した全地点で0.00042 ～0.00165ｆ／cm3（0.42 ～1.65ｆ／Ｌ）であった。
イ 幾何平均値は測定した全地点でいずれも0.00053 ～0.0013ｆ／cm3（0.53 ～1.3ｆ／Ｌ）であった。
⛃平成７年３月／作業環境濃度（大阪センター測定，〈証拠略〉）
0.01未満～0.07ｆ／cm3と，測定した全工程で基準を下回った。幾何平均値は0.02 ～0.03ｆ／cm3であった。
また，前々回から開袋機の扉を開放したまま作業していること，開放された扉から飛び出した石綿の塊が床に散乱したままになっていること，自動ミキサー作業場所に堆積粉じんが多量に存在し，パルパーの囲いガラスが一部破損したままになっていること，作業者がマスクをはずして作業場で休憩，喫煙していたことの指摘があり，作業者への再教育と衛生管理体制の見直しが指示された。
⛄ア平成７年８月／作業環境濃度（大阪センター測定，〈証拠略〉）
0.01未満～0.64ｆ／cm3と，測定した全工程で基準を下回った。幾何平均値は0.02 ～0.09ｆ／cm3であった。
また，石綿の塊が床に散乱したままになっていたこと，自動ミキサー作業場所に堆積粉じんが多量に存在し，コンベア等頭上からの落下粉じんも多いこと，粉砕機の投入口から粉じんの吹き出しがあることの指摘があり，作業者への再教育と衛生管理体制の見直しが指示された。
イ 平成７年８月／敷地境界濃度（Ｅ₃₂測定，〈証拠略〉）
ア 測定した全地点で0.00033 ～0.00165ｆ／cm3（0.33 ～1.65ｆ／Ｌ）であった。
イ 幾何平均値は測定した全地点でいずれも0.00043 ～0.00072ｆ／cm3（0.43 ～0.72ｆ／Ｌ）であった。
⛅平成７年12月／敷地境界濃度（Ｅ₃₂測定，〈証拠略〉）
測定した全地点で0.00014 ～0.00094ｆ／cm3（0.14 ～0.94ｆ／Ｌ）であった。
⛆平成８年１月／敷地境界濃度（Ｅ₃₂測定，〈証拠略〉）
ア 測定した全地点で0.00009 ～0.00085ｆ／cm3（0.09 ～0.85ｆ／Ｌ）であった。
イ 幾何平均値は測定した全地点でいずれも0.00019 ～0.00063ｆ／cm3（0.19 ～0.63ｆ／Ｌ）であった。
⛇平成８年２月／敷地境界濃度（Ｅ₃₂測定，〈証拠略〉）
ア 測定した全地点で0.00028 ～0.00066ｆ／cm3（0.28 ～0.66ｆ／Ｌ）であった。
イ 幾何平均値は測定した全地点でいずれも0.00035 ～0.00056ｆ／cm3（0.35 ～0.56ｆ／Ｌ）であった。
⛈平成８年３月／敷地境界濃度（Ｅ₃₂測定，〈証拠略〉）
ア 測定した全地点で0.000094 ～0.00066ｆ／cm3（0.094 ～0.66ｆ／Ｌ）であった。
イ 幾何平均値は測定した全地点でいずれも0.00017 ～0.00034ｆ／cm3（0.17 ～0.34ｆ／Ｌ）であった。
⛉平成８年４月／敷地境界濃度（Ｅ₃₂測定，〈証拠略〉）
ア 測定した全地点で0.00014 ～0.00042ｆ／cm3（0.14 ～0.42ｆ／Ｌ）であった。
イ 幾何平均値は測定した全地点でいずれも0.00017 ～0.00035ｆ／cm3（0.17 ～0.35ｆ／Ｌ）であった。
５ 一般大気中の石綿濃度について
環境庁のアスベストモニタリングによる昭和56年（1981），57年（1982），昭和60年（1985）～平成７年（1995），平成17年（2005）～平成20年（2008）の地域別の気中石綿濃度の幾何平均値（単位はｆ／Ｌ。括弧内は最小値及び最大値）は，原判決添付別紙８「一般大気環境における濃度」〈略〉記載のとおりである〈証拠略〉。
これによれば，昭和56 ～57年の気中石綿濃度は，臨海工業地域で1.45ｆ／Ｌ，アスベスト製品製造事業所散在地域で1.41ｆ／Ｌであり，これらの地域の気中石綿濃度は昭和62年までは0.83 ～1.91ｆ／Ｌであったが，平成元年以降急速に濃度が下がり，0.5ｆ／Ｌ以下となっている。
一方，住宅地域では，昭和56 ～57年は1.04ｆ／Ｌ，昭和62年までは１ｆ／Ｌ前後であったが，上記工業地域等と同様，平成元年以降急速に濃度が下がり，0.5ｆ／Ｌ以下となっている。
６ 周辺住民の目撃した石綿の飛散状況等
原判決149頁12行目～150頁20行目（編注・2611ページ14行目～2612ページ14行目）を引用する。
７ Ａ工場の配属年度別労災認定者数
⑴一審被告Ｙ₂が平成25年３月31日現在で把握しているＡ工場の配属年度別石綿疾病労災認定者数（Ａ工場に１年以上在籍し，かつ，労災保険法に基づき石綿疾病について保険給付が認められた者について，配属部署及び新規配属年度に分けて人数を整理し，併せて当該年度の新規配属者の人数を付記したもの）は，別紙４〈略〉配属年度別労災認定一覧表のとおりであり，そのうち，疾患及び部門別の人数は別紙５〈略〉配属年度別石綿疾患内訳表のとおりである〈証拠略〉。
⑵一審原告らは，63年報告〈証拠略〉の配置表と上記⑴の各表の人数が整合しないと主張するが，別紙４〈略〉及び５〈略〉が一年以上勤続した者を対象としており，他方63年報告は一時点における短期雇用の労働者を含むから，両者の数値が整合しないことから直ちに〈証拠略〉の信用性がないとはいえない。
⑶⑴の結果を部門別に再整理し，新規配属年度別，部門別の石綿疾患発
病率を分析すると，別紙11「Ａ工場配属年度別労災認定一覧表分析表」〈略〉（以下「分析表」という。）記載のとおりとなる。
現業部門のうち，石綿管部門には，昭和29 ～40年と43 ～49年に新規配属者がいるが，発病率は昭和29年～36年が概ね30 ～40%前後と高く，昭和38年以降に10 ～20%に低減し，昭和44年は11.8%，昭和45年～49年は０%である。現業部門のうち，建材等部門では，他の会社で曝露後に転属してきた者を除き発病者はいない。事務所部門には，昭和29年～平成７年は毎年新規配属者が配置されているが，昭和29年～38年は５～20%の発病率で，この期間中にも発病者のない年度が３年存し，昭和39年以降は，石綿研究者１名を除いて発病率は全て０%である。
⑷証拠〈証拠略〉によれば，Ａ工場の事務所の建物は敷地の南東角にあ
り，昭和30年当時は〈略〉にある南北に長い建物（①建物），昭和40年11月以降は，これに〈略〉から北に向かって２棟目の建物（②建物）が事務所として追加されたことが認められる。①，②の建物は，石綿粉じんが発生しやすい工程である石綿の搬入，開袋作業場や空袋処理場，乱尺切断工程，合抉り工程の作業場に隣接し，昭和50年３月に建屋入口のアスファルトが石綿で白く汚染されていた箇所のすぐ近くに存する。また，事務所に勤務する職員はマスク等の保護具を装着していなかったと考えられる。そうすると，Ａ工場の事務所に勤務していた従業員の配属年度別発病率は，Ａ工場の工場建屋外に飛散した石綿粉じんの量について一定の指標となるものと考えられる。上記⑶のとおり，事務所職員については，昭和39年以降，それ以前と同程度の人数の新規配属者がいるにもかかわらず，石綿研究の担当者（昭和45年の事務所部門の労災認定者１名）を除いて発病した者が全くおらず，現業部門である石綿管部門においても，昭和40年以降は発病者が激減し，昭和45年以降はゼロとなっているから，昭和39年～40年を境に，Ａ工場から発生する石綿粉じん及び同工場建屋の外に飛散する石綿粉じんは，いずれも相当程度減少したと評価することができる。
⑸なお，以上認定に係る一審被告Ｙ₂における白石綿及び青石綿の使用
量，加工工程における機械設備の導入状況，配属年度別労災認定者の人数を対比して一覧化すると，別紙６〈略〉のとおりとなる。
８ Ｏの青石綿吸入と救済金支払について
⑴Ｏは，平成21年11月に石綿肺に罹患していることが判明し，平成22年１月に一審被告Ｙ₂に救済金請求をし，同年８月に一審被告国に対して石綿救済法に基づく救済金請求をしたが，〈略〉に69歳で死亡した。一審被告国は，平成23年２月，Ｏを石綿救済法に基づく石綿肺患者と認定して救済金を支払い，一審被告Ｙ₂も社内規定に基づく救済金を支払った。
Ｏの死後，その肺を解剖したところ，乾燥肺１グラム当たり5770万本の石綿繊維が発見され，そのうち5590万本は青石綿であった。この石綿繊維の量は，石綿疾患を引き起こす基準繊維量の10倍以上に相当する。
〈証拠略〉
⑵一審被告Ｙ₂は，Ｏが職業上多量の石綿を吸入する機会があった可能
性があるなどと主張するが，ＯがＡ工場に隣接するＥ₃₀で勤務したり寝泊まりしたりしていたのは，前記１⑹で認定したとおり，昭和29年から昭和40年までであり，同人は昭和16年生まれでＥ₃₀で勤務を開始した当時13歳前後である。そして，Ｏがそれ以前に青石綿を多量に吸引するような職歴や生活歴を有していたことはうかがわれない。また，一審被告Ｙ₂の救済金規定には，救済金支払につき「職業歴で過去に石綿を扱ったことがない」という要件が存する〈証拠略〉から，一審被告Ｙ₂は，Ｅ₃₀勤務開始以降のＯの職歴についてはその内容を確認した上で救済金を支払う決定をしたものと思われ，ＯがＥ₃₀勤務開始以降に職業上曝露した石綿粉じんにより石綿肺に罹患した可能性は著しく低い。そうすると，ＯがＡ工場以外の原因により多量の石綿粉じんを吸引したとの一審被告Ｙ₂の主張は採用できない。
ＯがＥ₃₀に勤務したり寝泊まりしたりしていた上記期間（昭和29年～40年）は，Ａ工場で白石綿が使用されていた期間（昭和29年～平成８年）及び青石綿が使用されていた期間（昭和32年～昭和50年11月）と重なっており，Ｅ₃₀がＡ工場の北東敷地境界線から約10ｍの位置にあって，石綿粉じんが工場敷地内から容易に飛来しうる距離であること，Ａ工場に昭和29年～36年に配属されて石綿疾患に罹患した労災認定患者数は現業職員の約30 ～40%にのぼり，石綿肺患者も35名いること（別紙４，５）〈略〉からすれば，Ｏの肺から発見され，同人を石綿肺に罹患させ，死亡に至らしめた多量の石綿繊維，ことに青石綿繊維は，Ａ工場から飛散したものと推定できる。
９ 検討
以上の認定事実に基づいて検討する。
⑴Ａ工場では，昭和29年に白石綿，昭和32年に青石綿の使用を開始し，別紙６〈略〉のとおり，その使用量は，多少の変動はあるものの，昭和35年を１つ目の小さなピークとし，昭和37年にいったん落ち込んだ後，昭和43年に２つ目の大きなピークを迎える山形の増減経過をたどっている。昭和35年の第一次ピーク時の年間使用量は，青石綿だけで約5000トン，石綿全体では9000トンを超過し，昭和43年の第二次ピーク時には，青石綿だけで年間7669トン，石綿全体では１万4187トンに達しており，高い水準にあった（前記２）。
⑵昭和29年～39年の状況
⑴のとおり，Ａ工場における石綿使用量が急速に増大していく過程にあった昭和29年～39年当時，同工場では，新規配属現業職員の10 ～40%，事務職員の５～20%が石綿疾患に罹患している（前記７）。このことは，工場建屋内の石綿粉じん濃度がかなり高かったこと及び工場建屋外にも石綿粉じんが相当量飛散していたことを示すものである。また，工場敷地のすぐ隣に勤務，居住していたＯは，この期間に発病基準量の10倍にも当たる多量の青石綿繊維を吸入して石綿肺に罹患した（前記８）。さらに，周辺住民が石綿粉じんの飛散や漏洩を目撃したとする時期も，昭和29年～40年頃の期間に集中している（前記６）。したがって，Ａ工場からは，昭和29年～39年の間，多量の石綿粉じん（昭和32年～39年は多量の青石綿繊維を含む。）が大気中に飛散していたと認められる。
⑶昭和40年以降の状況
ア 一審被告Ｙ₂は，昭和39年末までに実施した工場内の設備の改善（自動化，密閉化）等により，そのころまでには作業工程で発生する石綿粉じんの量が激減し，昭和40年以降，周辺環境に飛散する石綿粉じんは健康に影響しない程度にまで低減していたと主張する。
イ しかしながら，①石綿原料をＡ工場へ搬入する際に，石綿袋の破損部分から石綿原料が漏れ出たり，開袋作業中に移送機の爪で石綿袋に穴が空き，石綿が落下，堆積する状況にあり，このような状況は昭和62年当時も見受けられたこと（前記３，４⚦），②解繊工程から加工工程において，機械化が進む途上では十分な密閉化がされておらず，作業場に相当量の粉じんが堆積し，局排装置の設置方法も不適切であったり，機械の隟間から粉じんが噴出していることがあったこと（前記３，４⑴，⑹，），③Ａ工場は，昭和50年までに，尼崎労基署等から度々集塵機の設置方法や性能が不十分であるとの指摘を受け，改善指導に基づいて集じんダクト等の改善を行っており，局排装置の設置方法や性能に関しても問題を指摘され，密閉化措置や局排装置の改善を継続的に実施していること（前記３），④⒜昭和50年１月，⒝昭和50年10月，⒞昭和51年２月の作業環境濃度は，それぞれ⒜5.94ｆ／Ｌ，⒝13.3ｆ／Ｌ，⒞6.4ｆ／Ｌと，いずれも48年通達及び50年告示の抑制濃度（５ｆ／Ｌ）を超過していたこと（前記４⑴～⑶），⑤昭和50年３月には，工場敷地中の開放されたアスファルト部分が石綿で白く汚染されていたこと（前記３⑵）が認められる。したがって，昭和39年末までに石綿粉じんの外部への飛散が健康に影響しない程度にまで低減していたとの一審被告Ｙ₂の上記主張は，これを採用しない。
ウ また，昭和39年以降Ａ工場に配属された事務職員に石綿疾患による労災認定患者が全くいないことは前記７で認定したとおりであるが，Ａ工場の事務職員は，石綿粉じん発生源に極めて近い場所で勤務していたものの，その執務場所は建物の内部であり，外気，すなわち，Ａ工場の現業作業場から流れてくる石綿粉じんに汚染された大気とは一応遮断されていたと考えられる。そうすると，Ａ工場の事務所に比べて石綿粉じん発生源からの距離が若干離れているとしても，距離減衰との関係で有意に差のない近い範囲であれば，その地点において，直接外気を取り込む環境下で１日を過ごしていた者については，屋内にいたＡ工場の事務職員が石綿疾患発病に至るほどの曝露を受けない場合でも，直接的にＡ工場からの石綿粉じんの影響を受けたことにより中皮腫発病に至る可能性がある。そうすると，昭和39年～50年の間に新規配属されたＡ工場の事務職員に石綿疾患の発症者がいないということから，この期間にＡ工場から飛散した可能性のある石綿粉じんが，これを吸入した近隣の住民等に中皮腫を発症させる可能性のないレベルの低い濃度であったとは即断できない。
エ なお，昭和50年から平成25年までに中皮腫の平均潜伏期間である38年（前記第１）が既に経過していることからすると，昭和40年～50年までに新規配属された事務職員について，今後新たに発症者が生じる可能性は低いと考えられる。このことから，昭和40年～50年に飛散した石綿繊維の量は，それ以前の期間と比較すると相当程度低減していたものと認められる。
⑷作業環境濃度と敷地境界濃度
ア 一審被告Ｙ₂が昭和46年に自ら測定したとする作業環境濃度〈証拠略〉については，これを裏付ける原資料が存しないところ，他の自社測定分について原資料が残っていることと対比して不自然であるから，これを採用しない。
イ Ａ工場における作業環境濃度と敷地環境濃度は，前記４のとおりであり，昭和50年１月～昭和51年７月は工場内の作業環境において48年通達及び50年告示の抑制濃度（５ｆ／cm3）を超過したり，これに近い数値となる多量の石綿繊維が測定されたりしているが，昭和52年９月以降，作業環境濃度は低下し，51年通達の抑制濃度である2ｆ／cm3を超過することはなく，昭和57年以降はほぼ0.1ｆ／cm3以下である。また，敷地境界濃度は，測定が開始された昭和57年以降，平成元年に定められた敷地境界許容濃度10ｆ／Ｌ（0.01ｆ／cm3）を超過したことは一度もなく，１～３ｆ／Ｌまたは0.5ｆ／Ｌ以下の低い数値で推移している。
ウ ただし，作業環境濃度と敷地境界濃度を対比すると，平成２年頃までは敷地境界濃度が同時期の最も高い作業環境濃度の概ね50分の１～1000分の１といった範囲にとどまっているのに対し，平成３年頃以降，作業環境濃度が低いにもかかわらず敷地境界濃度が高い数値を示し，直近の作業環境濃度の６分の１～10分の１程度まで上昇するという現象が見受けられる。これは，建屋の開放部から石綿粉じんが外部に飛散したり，集じん装置の保守管理の不徹底により集じんされなかった石綿粉じんが放出されたり，石綿の運搬に伴って飛散した石綿が敷地内の屋外部分を汚染し，そこから大気中に飛散していた（前記３）ことに起因すると考えられる。そうすると，敷地境界濃度は，作業環境濃度に比べると距離減衰により相当程度低減するとはいえるものの，作業環境濃度と直接連動するとはいえない。
エ 以上のとおり，昭和50 ～51年当時に作業環境濃度が抑制濃度を超えていたこと，敷地境界濃度は作業環境濃度と必ずしも直接連動せず，石綿の管理状態によっては，作業環境濃度が低くても敷地境界濃度が高くなることもありうることからすれば，昭和50年以前の作業環境濃度及び敷地境界濃度について，昭和50年以降の計測結果から直接これを推定することはできない。ただし，Ａ工場では，別紙６〈略〉のとおり，昭和42年～49年にも集じんダクトの改造その他の粉じん対策を実施しており，これらの対策を経ても昭和50年時点で上記のとおり規制を超える数値の作業環境濃度が計測されていることからすれば，昭和40年～49年の作業環境濃度が昭和50年に測定された作業環境濃度を上回るものであった可能性が高いと考えられる。
⑸なお，一審原告らは，一審被告Ｙ₂が文書提出命令に違反して本件提
出義務文書を提出しなかったことにより，「昭和46年11月１日～昭和49年12末日までの作業環境濃度が旧特化則の2mg／ｍ3を超過する」との一審原告らの主張を真実と認めることができると主張する。しかし，前記４⑴で認定したとおり，昭和50年１月の作業環境濃度は0.36mg／ｍ3であって，一審原告らの主張する２mg／ｍ3はその約5.5倍に当たる。⑷のとおり昭和50年までの間に行われた粉じん対策によって作業環境の気中石綿濃度が次第に減少した可能性があるとはいえ，減少前の濃度が昭和50年の5.5倍にも達していたとの一審原告らの立証事実が真実であると認めることはできない。
⑹以上をまとめると，昭和29年～39年には，Ａ工場から，直近に居住する住民を石綿肺に罹患させるほどの相当大量の石綿粉じんが飛散していたことが認められ，昭和40年～50年には，それ以前と比較すると相当程度減少したものの，未だ一定程度の石綿粉じんが外部環境に飛散していたものと認められる。
第３ Ａ工場周辺に発生した中皮腫の疫学的検討（車谷・熊谷論文）について
１ 車谷・熊谷論文の内容について
車谷，熊谷論文の作成された経緯及びその内容については，原判決160頁９行目（編注・2620ページ10行目）「Ａ工場を中心とした」を「Ａ工場の敷地中央を中心とした」と補正するほか，原判決156頁19行目～170頁19行目（編注・2617ページ14行目～2628ページ28行目）のとおりであるから，これを引用する。
２ 車谷・熊谷論文の証拠としての評価について
⑴前提
車谷・熊谷論文は，前記のとおり，Ａ工場の敷地中央から1500ｍの範囲内に昭和32年～50年の間に１年以上居住した住民のうち，一審被告Ｙ₂による石綿曝露被害に関する発表，いわゆる「Ｙ₂ショック」を契機として問合せをしてきた者に関連する中皮腫死亡事例を対象として，患者の住所地又は勤務地のいずれかより近い方の場所からＡ工場の敷地中央までの距離と中皮腫による死亡数の関連性とを分析し，一般的な中皮腫死亡率に比べて有意に死亡率が高いか否かを検討した上（距離別ＳＭＲ），Ａ工場の敷地中央から10の７乗の石綿粉じんが発生したとの前提で，風速，風向，日照等を検討して，その石綿粉じんがどの程度までどの濃度で拡散するかを試算し，その試算に係る濃度と死亡率との関係を検討した（相対濃度別ＳＭＲ）ものであり，その分析結果は，Ａ工場周辺で中皮腫により死亡した住民の人数・性別及び居住地等の住所に係るデータ（観察死亡数）と，平均的な中皮腫死亡率を示すデータ（期待死亡数）により左右される。
⑵観察死亡数について
ア 原判決171頁14行目（編注・2629ページ19行目）「さらに，」～17行目（編注・2629ページ22行目）末尾を以下のとおり改めるほか，原判決171頁５行目～172頁８行目（編注・2629ページ10行目～2630ページ８行目）を引用する。
「現に，同論文において中皮腫死亡者として観察死亡数に含められ，地図上にプロットされた者の居住地の近くには，青石綿や白石綿を使用して石綿曝露作業を行っていたＡ工場以外の労災認定等事業場が多数存在する〈証拠略〉。また，Ａ工場から飛散した石綿粉じんは，時期により相当程度その量に差があると認められることは前記第２で認定したとおりである。しかし，車谷・熊谷論文は，昭和32年～50年の間にＡ工場周辺に１年以上居住していた者について居住時期及び長短を問わず一律に対象としている上，上記対象期間に複数の居住地を有する者についても，居住時期及び長短を問わずＡ工場寄りの地点を選択するという手法をとっている。この手法によると，理論上，高濃度の石綿粉じんが排出されていた時期には遠方に居住し，その後排出量が低減した後にＡ工場の近くに移り住んだ場合も，近い住所地が曝露地点となるという問題がある。もっとも，一審原告らは，車谷・熊谷論文の住所地プロットと，環境再生保全機構のプロット図による最長居住住居地が一致するから，車谷・熊谷論文の住所地プロットには問題がないと主張するが，両者は対象期間が異なる上，一審原告ら作成の重ね図〈証拠略〉を見ても，車谷・熊谷論文の住所地プロットと環境再生保全機構のプロット図における住所地プロットには不整合な箇所が多いから，これをもって車谷・熊谷論文に住所地に関するバイアスの問題がないとはいえない。」
イ 車谷・熊谷論文は，調査対象者の死因が中皮腫であるか否か及び住所地の確認については，客観的データによる裏付けを行っている。これに対し，職業曝露や家庭内曝露の有無等については，勤務先の名称等の形式的な点以外は，一審被告Ｙ₂から見舞金等を受け取ることに関するインセンティブバイアスを持った関係者からの聞取り調査を主な情報源としているから，このことに留意する必要がある。
ウ 以上のとおり，車谷・熊谷論文については，観察死亡数に一定程度のバイアス及び問題点があることを前提として，その最終的な結論の評価を行う必要がある。
⑶期待死亡数について
ア 前記第２の５で引用した原判決添付別紙８〈略〉のとおり，一般大気中の石綿濃度は，改正特化則や59年通達による規制が行われていた昭和62年の時点においても，住宅地域（1.1ｆ／Ｌ）と石綿製品製造事業所散在地域（1.91ｆ／Ｌ）で２倍近い差があり，石綿製品製造事業所散在地域の石綿濃度は，同時期のＡ工場における敷地境界濃度を上回る。そうすると，石綿製造に関する法的規制がゆるやかであった昭和32年～50年には，住宅地域と石綿製品製造事業所散在地域の大気中の石綿濃度の差はさらに大きいものであったと考えられる。
車谷・熊谷論文は，多数の石綿取扱事業場が散在する尼崎地域において，中皮腫死亡者の発症原因となった石綿粉じんがＡ工場から飛散したものであるかどうかということを評価する目的で地点別の死亡率の高低を検討するために作成されたものであるから，平均的な中皮腫死亡率については，他の多数の事業所から排出された石綿粉じんによる全体的な石綿大気汚染による石綿粉じん曝露を考慮する必要がある。そうすると，車谷・熊谷論文は，ＳＭＲに直接大きな影響を与える期待死亡数について，石綿製品製造事業所散在地域ではなく，全国の中皮腫死亡率を用いている点で，石綿製品製造事業所散在地域であるＡ工場周辺におけるＳＭＲについて過大に評価している可能性がある。したがって，同論文のＳＭＲの検討に際してはこの点にも留意する必要がある。
イ 一審原告らは，環境保全機構報告やヘルシンキ・クライテリアにおける職業曝露と環境曝露の割合を根拠に，期待死亡数から職業曝露の者を除外すると期待死亡数が５分の１程度となり，車谷・熊谷論文のＳＭＲは過小評価であると主張するが，これらの報告における職業曝露と環境曝露の区分が確実なものであるとの裏付けはない上，対象とされた地域の特性が尼崎市と同様であるともいえないから，一審原告らの主張は採用できない。
⑷距離別ＳＭＲの分析結果について
ア 原判決175頁８～18行目（編注・2632ページ18 ～27行目）を次のとおり改めるほか，原判決173頁26行目～175頁18行目（編注・2631ページ18行目～2632ページ27行目）のとおりであるから，これを引用する。「一方，女性については，300ｍ～600ｍについても95%信頼区間の下限値が１より大きく，ＳＭＲの数値が１を超えるから，全国の中皮腫死亡率よりは死亡率が高い。しかしながら，2008年論文のデータを基礎に距離区分を変更し，100ｍ間隔でＳＭＲを計算し直すと，距離区分400ｍ～500ｍの区間で95%信頼区間の下限値が１を下回る〈証拠略〉。また，女性の距離別ＳＭＲは，車谷・熊谷論文における距離区分（300ｍ）においても，距離区分を変更して100ｍ間隔，200ｍ間隔，400ｍ間隔，500ｍ間隔としてそれぞれＳＭＲを計算した場合においても，概ね500 ～600ｍ以遠の範囲において，Ａ工場からの距離が遠ざかってもＳＭＲ値が減少せず，横ばいまたは増加するという逆転現象を示している。このことは，観察死亡数に関する前記バイアスの存在及び観察死亡数に含まれた者の住所地プロット近傍における他の石綿労災認定工場等による影響を疑わせる。
石綿粉じんは発生源から距離が遠ざかるとともに急速に濃度が減少し（距離減衰），発生源から25ｍの地点における濃度が約50ｆ／Ｌであっても，220～270ｍの地点では2.7 ～4.2ｆ／Ｌと約10 ～20分の１にまで濃度が急激に減少し，それ以降は1500ｍ地点でも1.7 ～2.3ｆ／Ｌ前後と，ほぼ横ばいに近いゆるやかな減少を示すと認められる〈証拠略〉。
以上を総合すると，女性についても，石綿粉じん濃度が発生源から25ｍの地点（これは発生源をＡ工場の敷地中央とすると工場敷地内となる。）における濃度に比べて10 ～20分の１以下に低下すると推定される300ｍ以遠の区間については，発生源とされるＡ工場からの石綿粉じんを原因として中皮腫発症リスクが有意に高くなっていることが証明されたとはいえない。」
イ 一審原告らは，距離別ＳＭＲの600ｍを超える地域について，距離が遠くなるにもかかわらずＳＭＲが上昇していることは，観測値と理論値のばらつきの範囲内であり，反比例グラフを近似曲線とすれば合理的に理解可能であると主張する。しかし，近似曲線とは，「点在するデータをどう関連づけて理解することが可能か」という目的で説明のために引くものにすぎないから，上記ばらつきの範囲内であるという説明によっても，石綿濃度が距離減衰によって減少していくはずの遠距離地域について，ＳＭＲが距離の増加にもかかわらずかえって上昇するという不整合の問題は解消しない。
⑸相対濃度別ＳＭＲの結果について
ア 大気拡散シミュレーションによる相対濃度について
ア 車谷・熊谷論文は，公害研究対策センターの窒素酸化物検討委員会が作成した窒素酸化物総量規制マニュアルに準じて，Ａ工場からのアスベストの拡散シミュレーションを行っており，調査対象エリアの設定方法や気象データの各拡散パラメーターへの当てはめ自体に特段不適切な点は認められない。また，気象データは，Ａ工場近隣の公的機関における測定値を利用しており，気象データの収集も適切に行われていると認められる。
したがって，車谷・熊谷論文の大気拡散シミュレーションによる相対濃度の分析結果は，参考に値するものというべきである。
イ しかしながら，同シミュレーションは，石綿粉じんがＡ工場の敷地中央，高さ０ｍの地点からのみ発生することを前提としており，実際に石綿粉じんが発生する場所がこれと異なることや，粉じんの発生箇所周辺に工場建屋等の建物が立ち並び，建物によって拡散が妨げられる点について全く考慮していない。また，前記第２の４で認定したとおり，敷地境界濃度については，周辺境界のうち，北側境界線付近で最も高い数値を示したことが複数回あり，必ずしも南西方向の濃度が高いという結果が出ているわけではないから，主として南西方向に粉じんが拡散するとの同論文のシミュレーション結果は，実際の石綿粉じんの飛散状況とは異なる可能性がある。さらに，この拡散シミュレーションにおいては，石綿繊維の地表への沈着や地表に降下した石綿繊維の降雨による洗い流し等が全く考慮されていない。そうすると，実際の飛散範囲は，シミュレーション結果よりも狭いものとなり，工場から遠方の低濃度地域における相対濃度区分が変更される可能性があるから，同論文のシミュレーションについては，以上の点に留意して低濃度地域についての評価を行う必要がある。
イ 相対濃度とＳＭＲの相関関係グラフについて
車谷・熊谷論文の相対濃度区分設定は，距離減衰によって急速に濃度が低下することを反映して，高濃度地域の濃度範囲が2006年論文では50―199又は100―499，2008年論文で50―199.9と非常に広くなっている。このため，グラフ化した場合，高濃度域のポイント位置決定は相当程度幅のあるものとなることが避けられない。また，相対濃度別ＳＭＲについても，低濃度域については，相対濃度が低下しているにもかかわらずＳＭＲが逆に上昇している箇所があり，距離別ＳＭＲの遠距離区分と同様に相関関係について問題がある。現に，2008年論文の相対濃度別ＳＭＲについて，相対濃度区分を一律に半減させてグラフ化すると，女性に関するグラフのポイントは濃度にかかわらず上下し，相関関係を示さない〈証拠略〉。
ウ 検討
ア 相対濃度別ＳＭＲの結果は，上記ア及びイのとおり，①大気拡散シ
ミュレーションが架空の条件設定に基づくものである点，②ＳＭＲの基礎となるデータに前記バイアスや過大評価等の問題があり，特に，Ａ工場から離れた低濃度地域の相対濃度及び同地域のＳＭＲについては，現実の気中石綿濃度を正確に反映したものとはいえず，全ての濃度区分について相対濃度とＳＭＲの間に正の相関関係が認められるとも言い難いことが指摘できる。以下，これを踏まえて，建物の多い地域に適するBriggsの都市域用に基づく相対濃度別ＳＭＲの結果を対象として検討する。
イ 原判決177頁15行目～178頁８行目（編注・2634ページ14行目～2635ページ１行目）を引用し，178頁１～２行目及び同７行目（編注・2634ページ25行目及び30行目）の各「上記アの留意点を」をいずれも「上記アイ，イの点を」と改める。
⑹繊維数濃度について
原判決178頁10 ～15行目（編注・2635ページ３～８行目）を引用し，15行目（編注・８行目）末尾に改行して以下のとおり加える。
「同論文は，過剰死亡数から繊維数濃度を算出するという手法をとっているが，その結果，繊維数濃度への変換係数は濃度域別にそれぞれ別の数値となっており，Briggsの拡散パラメーターを用いた場合は５―9.9の濃度域の変換係数（0.0099）が他の濃度域の変換係数（0.0035 ～0.0061）と比較して突出して高く，Pasquill-Giffordの拡散パラメーターを用いた場合は20―49の濃度域の変換係数（0.0027）と５―9.9の濃度域の変換係数（0.0004）が他の濃度域（0.0008 ～0.0018）と比べて大きく異なる。これは，計算の基礎となった過剰死亡数自体が前記のとおり不正確なものであり，特に低濃度地域について因果関係面での信頼性が低いことを反映しているものと考えられる。したがって，同論文の繊維数濃度についてはこれを採用することができない。」
⑺まとめ
前記⑴～⑹で検討した結果によれば，Ａ工場の敷地中央から300ｍ以内の地点又はBriggsの都市域用で相対濃度50―199以上とされる範囲（敷地中央から距離300ｍの範囲と概ね一致するが，形状が南西方向に長く，北東方向に短い楕円形に変位する。）内の地点（以下「高リスク範囲」という。）に，昭和32年～50年の青石綿使用期間中に１年以上居住していた者については，中皮腫を発症するリスクが高いことが認められ，その原因はＡ工場から飛散した石綿粉じんである蓋然性が高いということができる。
しかしながら，上記の高リスク範囲以外の区域については，車谷・熊谷論文の有する基礎データに関するバイアスや過大評価，相関関係についての疑問点等の種々の問題点に照らせば，同論文におけるＳＭＲが当該区域について高い数値を示しているとしても，その区域にＡ工場における青石綿使用期間中に居住した事実があることから直ちに中皮腫の発症原因がＡ工場であると断定することはできない。
第４ 亡Ｂ及び亡Ｃへの当てはめについて
１ 亡Ｂについて
⑴Ｆ工場における曝露について
前記第２の１⑵で認定したとおり，亡Ｂの勤務先であったＦ工場は，Ａ工場の敷地中央からの距離が200ｍで，前記300ｍ圏内に属し，かつ，Briggsの都市域用で相対濃度50―199以上とされる範囲内にある。亡Ｂは同所で昭和14年から50年まで稼働しており，Ａ工場における青石綿使用期間とほぼ重なっている。したがって，亡Ｂは，車谷・熊谷論文に照らし，Ａ工場から飛散した石綿粉じんに曝露して中皮腫を発症した蓋然性が高いということができる。
⑵職場における曝露であることについて
亡Ｂは勤務時間中にＦ工場に滞在していたにとどまり，居住地であるＤの自宅は高リスク範囲の外にある。
しかし，証拠〈証拠略〉によれば，Ｆ工場の建屋には，Ａ工場に面した北側に多数の窓や入口等の開口部があり，建屋内部には高温で鋳造を行う工程があって，集じん装置等も設置されていたことが認められる。
高温になる作業場及び集じん装置を必要とする設備がＦ工場の建屋内に
あったとの上記事実に，集じん装置の設置及び窓等の開放を求める33年通達をも併せると，Ｆ工場の窓等の開口部は亡Ｂの勤務当時開放されていたと推認できる。工場建屋内で集じん機等により建屋内部の空気が外に排出されると，建屋内部が陰圧となることにより，開放された窓等の開口部からは外気が入ってくるところ，前記第２の１⑵のとおり，Ｂの稼働していた場所がＦ工場の中では最も北端にあり，Ａ工場に面した北側の開口部のすぐ横であったことからすると，亡Ｂは，Ｆ工場の北側開口部から流入してくる外気に常時さらされる環境で稼働していたと推測される。
このことからすれば，亡ＢがＦ工場で稼働していた時間が１日８時間程度であったことを考慮しても，亡Ｂの曝露量が，Ｆ工場と同程度の距離区分地域内に自宅がある住民の曝露量と比較して著しく少なかったと評価することはできない。
⑶Ｅ₃青石綿について
証拠〈証拠略〉によれば，Ｆ工場の敷地北東側からは，平成17年10月17日頃，少なくとも２か所（特高受変電室の東側窓台及び旧木工所外部窓上）から青石綿繊維が検出されたことが認められる（Ｅ₃青石綿）。
前記第２の１で認定したとおり，Ｆ工場とＡ工場の間には，ＪＲ神戸線の線路と県道しかなく，Ａ工場の敷地が南北に160ｍの長さを有すること並びに別紙周辺図〈略〉の位置関係からすると，Ａ工場敷地南側境界からＦ工場敷地北端までの距離は50 ～60ｍ程度であると考えられる。そうすると，Ａ工場の敷地南端近くの部署から石綿粉じんが飛散した場合，Ｆ工場の北側には，距離減衰を考慮しても相当量の石綿粉じんが直接到達しうると考えられる。前記認定のとおり，Ａ工場の北東側に隣接するＥ₃₀に多量の青石綿繊維が到達していると認められること，大気拡散シミュレーション上は，北東方向よりも南西方向に飛散量が多いとされることに照らしても，Ａ工場の南側に隣接するＦ工場にＡ工場からの青石綿繊維が到達していたと認められる。したがって，Ｅ₃青石綿の存在は，Ａ工場からの青石綿粉じん飛散の事実を裏付けるものということができる。
なお，一審被告Ｙ₂は，Ｅ₃青石綿が，Ｆ工場における青石綿使用の事実を裏付けるものであると主張するが，かかる事実を裏付ける客観的証拠はなく，Ｅ₃青石綿が発見されたのがいずれもＡ工場側である北東側の屋外に限られていること，後記⑷のとおりＥ₃の各工場における中皮腫患者の発生状況に照らし，これを採用しない。
⑷Ｆ工場における職業曝露の可能性について
ア 亡Ｂの職務内容
原判決189頁11 ～22行目（編注・2643ページ28行目～2644ページ６行目）を引用する。
イ Ｆ工場の作業工程〈証拠略〉
原判決190頁１～５行目（編注・2644ページ11 ～14行目）を引用する。
ウ Ｆ工場における石綿使用〈証拠略〉
原判決190頁７行目～191頁22行目（編注・2644ページ16行目～2645ページ22行目）を引用する。
エ Ｆ工場及び他のＥ₃の工場における労災認定状況等〈証拠略〉
ア Ｅ₃₀は，Ｆ工場以外に塚口工場（尼崎市〈略〉）及び長浜工場（滋賀県長浜市〈略〉）においても，白石綿を含有する製品を部材として使用していた。上記３工場（以下「Ｅ₃₃工場」という。）は，いずれも石綿含有部材等を使用していただけで，石綿原材料を加工し，製品または部品を製造する工程は行っておらず，青石綿を含む部材を使用したこともなかった。
イ Ｅ₃の塚口工場と長浜工場においては，エンジンの排気管に取り付ける断熱材として，昭和40 ～63年頃まで，白石綿を含有する部材を使用し，Ｆ工場と同様に，石綿含有断熱シートやガスケット，パッキン類を使用していた。
ウ Ｆ工場においては，平成25年５月13日現在，中皮腫，石綿による肺がん，石綿肺のいずれかの疾患を発症した者は亡Ｂを除き22名で，そのうち15名が労災認定を受けている。
Ｅ₃塚口工場では，平成25年５月13日現在，４名が上記石綿疾患を発症し，そのうち２名が労災認定を受けているが，この４名は，いずれもＥ₃₁株式会社の従業員であり，Ｅ₃が平成12年３月21日にＥ₃₁の中型エンジン事業を承継するまでの間にＥ₃₁を退職しており，労災認定においてもＥ₃₁における従業員として取り扱われている。したがって，Ｅ₃塚口工場において石綿疾患を発症して労災認定を受けた者はいない。
Ｅ₃長浜工場において平成25年５月13日現在石綿疾患を発症した者はいない。
Ｆ工場の協力会社として直接石綿含有部材の取り付け等を担当していたＥ₁₇の職員に石綿関連疾患の発症者はいない。
オ 上記ア～エで認定した事実によれば，上記のＥ₃₃工場は，いずれも白石綿を含有する部材や断熱材等を使用していたが，Ｆ工場に限って22名もの石綿関連疾患発症者が出ており，他の２工場における発症者は実質的にゼロであること，Ｆ工場においても，石綿含有部材に関する作業を直接取り扱っていたＥ₁₇の職員には発症者がいないことが認められる。そうすると，Ｆ工場における石綿関連疾患の発生原因が，同工場の取り扱っていた石綿含有部材等から発生する石綿粉じんによるものであるとは認められず，隣接するＡ工場から大量に飛散した石綿粉じん，特に青石綿粉じんである蓋然性が高いというべきである。
したがって，亡ＢがＦ工場において職業曝露した可能性は，Ａ工場から排出された石綿粉じんへの曝露との因果関係を評価するに際しては，これを考慮しない。
⑸亡ＢのＥ₁における職業曝露について
ア 原判決198頁１～５行目（編注・2650ページ16 ～20行目）を引用する。
イ しかしながら，亡ＢがＥ₁に勤務していたのは，発症の66年前～62年前であり，中皮腫の平均潜伏期聞及び一般的な潜伏期間と対比しても，耐火服の着用や建物に使用された石綿等による石綿曝露により，60年以上もの潜伏期間を経て中皮腫が発症するとは通常考え難い。しかも，亡ＢがＥ₁において石綿粉じんに曝露したことについての具体的証拠はない。したがって，同社における職業曝露については，これを考慮しない。
⑹亡ＢのＥ₂における職業曝露について
ア 亡Ｂの職務内容について
原判決196頁10 ～15行目（編注・2649ページ９～12行目）を引用する。
イ Ｅ₂での石綿使用について
原判決196頁17行目～197頁１行目（編注・2649ページ14 ～21行目）を引用する。
ウ Ｅ₂における労災認定者数について
原判決197頁３～５行目（編注・2649ページ23 ～25行目）を引用する。
エ 火力発電所における職業曝露の可能性について〈証拠略〉
原判決197頁７～13行目（編注・2649ページ27行目～2650ページ３行目）を引用する。
オ 検討
Ｅ₂では，現に石綿疾患に関する労災認定者が複数発生しており，亡Ｂが担当していた機械修理等の作業は，石綿粉じんに職業曝露する可能性のある業務であったと認められる。しかしながら，亡Ｂが同社に勤務していた時期は，発症の62年前～56年前であり，中皮腫の平均潜伏期間及び一般的な潜伏期間と対比しても，この時期に曝露した石綿粉じんが中皮腫の発症原因となった可能性はほとんどゼロに近いと認められる。
前記認定のとおり，Ａ工場からは亡Ｂの発病の39年前～31年前に当たる昭和32 ～39年の間に多量の青石綿粉じんが飛散し，亡Ｂはこれに曝露したと考えられるところ，石綿粉じんに曝露したと考えられる時期と発症時期との関係及びこれと同時期に近隣で青石綿粉じんに曝露したＯの石綿吸入量をも勘案すると，亡Ｂの中皮腫発症の原因が，Ｅ₂における職業曝露に基づくものであったとは認め難い。
⑺亡Ｂに関するまとめ
以上を総合すれば，亡Ｂについては，勤務先のＦ工場においてＡ工場から飛散した石綿粉じん，特に青石綿粉じんに曝露したことと比較すると，他に中皮腫の原因となるような石綿粉じん曝露の機会は認め難いから，Ａ工場から飛散した石綿粉じんにより中皮腫を発症したものと認められる。
２ 亡Ｃについて
⑴前記第２の１⑶で認定したとおり，亡Ｃが昭和35年10月～47年４月に居住していた西淀川区の自宅はＡ工場の敷地中央から1400ｍ，昭和47年４月～平成７年６月に居住していたＬの自宅は1200ｍの位置にあり，いずれも，前記高リスク範囲には属しない。
また，Ｌの自宅居住当時に亡Ｃが買物に利用していたとする潮江デパート（商店街）は，Ａ工場の北370ｍの位置にあり，同じく高リスク範囲には属しない。
したがって，車谷・熊谷論文を根拠として，亡ＣがＡ工場からの石綿粉じんに曝露し，これによって中皮腫を発症したとすることはできない。
⑵前記第２で認定したとおり，Ａ工場から多量の石綿粉じんが飛散して
いたと認める期間は昭和29年～39年頃であり，昭和40年以降は，Ａ工場内の新規配属事務職員に発症者がいないことからしても，それ以前と比較すると相当程度飛散量が減少したと認められる。
そうすると，発生源の直近であるＡ工場内部で稼働していた事務職員について発症者がゼロである昭和47年４月以降の時期について，高リスク範囲に属せず，かつＡ工場から1.2kmもの遠方に存するＬの自宅において居住していたことや，高リスク範囲外にある商店街において数時間程度滞在していたことが，中皮腫を発症させ得るに足りる曝露原因になるとは認められない。また，Ａ工場から大量の石綿粉じんが飛散していたと推定される昭和39年までの時期に亡Ｃが居住していた西淀川区の自宅は，Ａ工場の東南東1.4kmの地点に存するが，同所は別紙周辺図〈略〉記載のとおり，一級河川の神崎川をはさんだ対岸に当たり，同所における車谷・熊谷論文の相対濃度別ＳＭＲの95%信頼値の下限はいずれも１を下回る。したがって，これらの点に照らせば，昭和39年以前のＡ工場からの石綿飛散量が多かったと推定される時期についてみても，亡Ｃの西淀川区の自宅まで石綿粉じんが到達していたとは考え難い。
⑶亡Ｃについては，他にＡ工場から飛散した石綿により発症したことを
裏付けるに足りる証拠がない。したがって，その余の点について判断するまでもなく，一審原告Ｘ₂らの一審被告Ｙ₂に対する請求には理由がないことが明らかである。
⑷なお，一審原告Ｘ₂らは，一審被告国に対して国家賠償請求をしてい
るが，亡ＣがＡ工場から飛散した石綿粉じんを吸引したことにより中皮腫を発症したとの事実が認定されなかった場合に，他の石綿曝露原因として一審被告らが主張した事実，すなわち，家庭内曝露，職業曝露，一審被告Ｙ₂を除く環境曝露についてはこれを全て否認して争っており，自らは他の曝露原因に関する主張はしていない。
そうすると，亡Ｃが中皮腫を発症する原因となった石綿粉じん曝露の経過及びその態様並びに時期等をいずれも特定することはできず，ひいては，一審被告国が規制権限等を行使すべきであったとする過失行為の内容，基準時も定めることができないから，一審被告国のなすべき行為と結果回避可能性の関係が不明であるといわざるを得ない。したがって，一審原告Ｘ₂らの一審被告国に対する請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。
第２節争点２（一審被告Ｙ₂の47年改正大防法に基づく無過失責任の有無）について
第１ 争点２―⑴（47年改正大防法25条１項に基づく損害賠償責任の有無）について
１ 47年改正大防法25条１項該当性について
原判決206頁５行目（編注・2657ページ６行目）の「そして，」～８行目（編注・８行目）末尾を，「そして，前記第１節のとおり，亡Ｂは，勤務先であったＦ工場において，昭和29年から昭和50年３月20日の間，Ａ工場から飛散した石綿粉じんに曝露し，これによって中皮腫に罹患し，死亡したと認められる。」と改めるほか，原判決205頁12行目～210頁14行目（編注・2656ページ17行目～2660ページ19行目）のとおりであるから，これを引用する。
２ 亡Ｂが中皮腫に罹患した原因となった石綿粉じんの排出飛散時期について
⑴一審被告Ｙ₂は，Ａ工場から石綿粉じんが飛散していたとしても，そ
れは無過失責任を定めた47年改正大防法の施行された昭和47年10月１日よりも前のことであり，同日以降の飛散した石綿粉じんは，周辺住民の健康に影響しないレベルになっていたから，亡Ｂが中皮腫に罹患した原因となった石綿粉じんは同法施行日以前に発生したものであることが明らかであると主張する。
しかしながら，前記第１節の第１の９及び第４の１で認定したとおり，Ａ工場からは昭和40年以降も石綿粉じんの飛散が続いていたと認められる。亡Ｂは，前記認定のとおり，窓を開放して陰圧により外気を取り入れていたＦ工場において，Ａ工場からの大気に直接さらされる状況下で稼働していた。したがって，亡Ｂは，建物内部の事務所で稼働していたＡ工場の事務職員に比べても，Ａ工場から排出された汚染大気の影響を受けやすい状況にあったということができる。また，Ａ工場では，現業部門においても昭和45年以降の新規配属者には発症者がいないが，証拠〈証拠略〉によれば，Ａ工場では，昭和40年度以降，国家検定２級の防じんマスクが使用されるようになったことが認められるから，この防じんマスクの使用が発症抑制の効果を上げているものと認められる。前記認定のとおり，昭和50 ～51年における作業環境濃度は抑制濃度を超過していたし，作業環境濃度と敷地境界濃度は必ずしも連動するものではない。
以上の点を勘案すると，昭和39年以降新規配属事務職員に発症者がいないこと及び昭和45年以降現業職員に発症者がいないことから，昭和47年10月１日～昭和50年３月20日にＡ工場から放出された石綿粉じんの量が健康に影響しないレベルのものであったとの事実を認めることはできない。
⑵また，一審被告Ｙ₂は，亡Ｂは，同法施行前に約18年間も石綿粉じんに曝露しており，仮に同法施行後２年半の問にわずかな石綿粉じんの曝露を受けたとしても，その曝露は中皮腫発症との関係において，相当因果関係を有しないと主張する。
しかし，前記認定のとおり，亡Ｂは昭和32 ～39年の間に青石綿繊維に曝露しているが，それより後に曝露，吸入した石綿繊維の量は不明であるから，昭和47年10月１日以降に吸入した石綿繊維が中皮腫発症に影響していないとはいえない。
以上のとおり，亡Ｂの中皮腫が，昭和47年10月１日より前の石綿粉じんの排出等によることを認めるに足りる証拠はないから，改正大防法附則２条但書に基づいて損害賠償責任を免れることはできない。
第２ 争点２―⑵（消滅時効の成否）について
原判決211頁21行目～212頁20行目（編注・2661ページ21行目～2662ページ15行目）を引用する。
第３ 小括
以上のとおり，一審被告Ｙ₂は，亡Ｂの相続人である一審原告Ｘ₁に対し，亡Ｂの中皮腫による死亡について，47年改正大防法25条１項に基づく損害賠償責任を負う。
第３節争点３（石綿工場の周辺に居住する住民についていわゆる近隣曝露により石綿関連疾患が発生することに関する医学的知見の集積状況及び予見可能性）について
第１ 石綿関連疾患に関する医学的知見の集積状況
１ 石綿肺に関する医学的知見の集積状況
原判決213頁８行目～217頁11行目（編注・2662ページ29行目～2666ページ９行目）を引用する。
２ 石綿のがん原性及び中皮腫との関連性に関する医学的知見の集積状況について
⑴原判決の引用
⑵のとおり補正するほか，原判決217頁13行目～244頁12行目（編注・2666ページ11行目～2687ページ28行目）のとおりであるから，これを引用する。
⑵原判決の補正
ア 原判決220頁23行目221頁３行目（編注・2669ページ１～６行目）を次のとおり改める。
「オワグナーらは，1959（昭和34）年，南アフリカのヨハネスブルクで開催された国際じん肺会議で，同調査結果を発表し（ワグナー報告），1960（昭和35）年，同調査結果を記載した「南アフリカ・北西州におけるびまん性中皮腫とアスベスト曝露」と題する論文（〈証拠略〉，ワグナー論文）を英国産業医学雑誌に発表した。ワグナー論文は，冒頭で，びまん性胸膜中皮腫の33症例について１人以外は全て青石綿に曝露された可能性があり，北西州キンバリーにあるアスベスト・ヒルで大多数が曝露を受けていること，南アフリカのその他の地域では胸膜腫瘍はほとんど見られないことを述べた上，「これは仮説段階の論文であり，課題はさらに詳しく調査していく。」と前置きして，同所における症例及び石綿曝露歴等を分析している。」
イ 原判決223頁18 ～20行目（編注・2671ページ７～９行目）を次のとおり改める。
「⒞次の罹患率及び死亡率の研究は，さほど広くは調査されなかった石
綿曝露集団にまで拡張すべきである。
① 特別な注意が以下の調査に払われるよう勧告する。すなわち，
・船におけるものを含めた断熱材産業
・石綿セメント産業
・石綿製品産業
・石綿が恒常的に使われる他の作業場（例えば特定の紙，塗料やプラス
チックなどの工場）
② 特定の取引活動や職種では石綿粉じん曝露が偶発的に起きうるので次のことに注意すべきである。
・石綿を扱ったり輸送したりすること
・建築産業
・配管
・造船と解体
③ 鉱山及び工場などの近くに住む人々を含む環境的・地域的曝露について研究・調査すべきである。
④ 石綿粉じんに曝露される度合いが高いと推測される地域と低いと推測される地域において，標準化された方法を使って石綿小体と石綿繊維の出現頻度を，地域的にも国際的にも，集団全体について調査がなされるべきである。
⑤ 曝露の程度が高い地域と低い地域まで拡張して，家畜と野生動物における石綿肺の研究をすべきである。」
ウ 原判決225頁15 ～24行目（編注・2672ページ22行目～2673ページ１行目）を次のとおり改める。
「さらに，リーベンは，1967（昭和42）年４月発行の「Arch EnvironHealth」に掲載された「中皮腫と石綿曝露」と題する論文（〈証拠略〉，リーベン論文）において，上記調査においてリーベンの設定した中皮腫の評価基準を満たしたのは42例で，うち10例は石綿工場で働いており，８例は石綿工場周辺に住んでいたかあるいは働いていたこと，３例は石綿労働者の家族だったこと，10例は石綿曝露歴があること，残り11例は石綿曝露歴を得ることができなかったことを報告している。リーベンは，同論文の中で，仮に石綿が悪性中皮腫の原因あるいは誘因となる作用物質であると仮定すると，最小の量―反応関係と潜伏期間があまり知られていないことを認めざるを得ないとした上で，石綿労働者の職業曝露の程度は，近隣住民あるいは石綿労働者の家族関係者の曝露の何千倍にも及ぶものだったとしている。」
エ 原判決226頁18行目～227頁21行目（編注・2673ページ18行目～2674ページ16行目）を次のとおり改める。
「全般的展望
ａ 市販されている主要なタイプ（種類）の石綿は全て肺がんを惹起しうるのか？
その通りである。1964（昭和39）年以降，肺がんの発現率に関し量―反応関係を明らかにした疫学的研究により，因果関係を証明する証拠が増えてきている。数種の動物で，全てのタイプの石綿により発がんが引き起こされたことは，この結論を支持しているといえる。しかし，ヒトにおける疫学的研究からは，繊維の種類及び曝露の性質によりリスクに明らかな差があることが明らかにされている。
ｂ 都会で一般の人々が遭遇するような低レベルの石綿曝露でも肺がんのリスクが高まることを証明する証拠があるのか？
一部には過去の粉じん測定法を基にし，また一部は産業内の仕事の種類を基にしている量―反応関係についての証拠から，職業曝露のレベルが低い場合には，過度の肺がんリスクは検出されないことが示唆されている。このような低いレベルでの職業曝露であっても，一般の人々が一般的大気汚染のために曝露されるものに比べれば，遙かに高いレベルであるといえる。
ｃ 1964（昭和39）年以降に，石綿への過去の曝露と中皮腫との関連性についての証拠が変化したか？
多くの国の石綿に曝露された母集団における更なる予測的及び懐古的死亡率研究により，証拠は更にかなり強力なものとなった。市販の全てのタイプの石綿とも，アンソフィライト以外は全て，この疾患を引き起こし得るという証拠が得られている。このリスクは，職業毎に，また，石綿の種類毎に大きく異なることを示す証拠も増えている。青石綿がリスクが最も高く，茶石綿ではリスクはそれより低く，白石綿ではリスクは明らかに低い。茶石綿と白石綿に関しては，採掘業（mining）や粉砕業（milling）よりも製造業（manufacturing）の方がリスクは高くなると思われる。母集団の研究からも，中皮腫の患者の一部では，石綿への曝露と既知の関連性がないことを証する証拠も得られている。
ｄ 都会で一般の人が遭遇するような低レベルの石綿曝露でも，中皮腫のリスクが高まることを証明する証拠はあるのか？
青石綿鉱山（mines）や様々なタイプの石綿繊維の混合物を使用している工場（factories）の近隣では，中皮腫と大気汚染の関連性を示す証拠が得られている。この証拠は，何年も前の状態に関するものである。白石綿や茶石綿の鉱山の近隣に存在するような石綿大気汚染により中皮腫のリスクが特に高くなるということを証明する証拠はない。都会と田舎では中皮腫の発現率に差があると言われているが，その原因は立証されていない。現在のところ，一般の人々へのリスクを証明する証拠はない。
ｅ 水，食料，食品あるいは薬剤の投与に用いられる液中に存在する石綿繊維からがんのリスクが高まるという証拠があるのか？
得られている証拠からは，いかなるリスクも示唆されていない。
ソ ＩＡＲＣは，1973（昭和48）年，ＩＡＲＣモノグラフ（人に対する化学物質のがん発生危険の評価）第２巻〈証拠略〉を作成した。そのうち，「報告されたデータ及び評価に関するコメント」の部分に記載された内容の概要は以下のとおりである。
ａ 動物のデータ
石綿を胸膜腔内に注入することにより，主な商業用石綿は全て，中皮腫を生じさせ得ることが示されている。実験によって，この減少が油，ワックス，重金属のような物質が混入したことによるものでは恐らくないということが示唆されている。粒子の大きさと形状が主要な因子である可能性がより高い。細くて長い繊維（直径0.5ミクロン，長さ10ミクロン未満）が腫瘍形成に最も影響が大きいようである。
ｂ 人のデータ
白石綿の採掘（mines）と粉砕（mills）の作業者における肺がん，中皮腫のリスクは小さいという実質的な証拠があり，恐らく，同じことは茶石綿にも当てはまる。いくつかの青石綿採掘地域（mining areas）と粉砕地域（mills）では，中皮腫のより高いリスクと関係づけられている。これらの採掘場の近隣コミュニティは，いくつかの例では，石綿粉じんへのかなりの曝露が起こっている。これらの集団では中皮腫が観察されている。
石綿への産業曝露は，特に織物，断熱材，石綿セメントのように，製造や利用がなされる場での石綿の混合物に曝露される場合が通常であり，加えて直近の周囲でも曝露が起こっている。中皮腫は特に，石綿作業者の家族間で診断されている。
肺がんの重要な過剰リスクは，過去の強い曝露の結果であることが通常である。いくつかの産業間のリスクの違いは単一の因子で説明することは出来ない。繊維のタイプ，過去の粉じんレベル，工程で産出される粉じんの形状，そして曝露期間の長さが全て関連する因子である。肺がんのリスクは石綿肺に関連しているようである。
石綿を製造，利用する産業では，中皮腫は青石綿への曝露で引き起こされており，茶石綿，白石綿で引き起こされる頻度はより少ない。最初の曝露から腫瘍の発現までの期間は長く，通常は30年以上である。腫瘍は他の石綿関連疾患がない場合でも起こり得る。
現時点では，一般集団が，大気中，飲料，飲料水，食物，薬剤に存在する過去のレベルの石綿への曝露でがんのリスクが増加するという証拠はない。」
オ 原判決228頁３～23行目（編注・2674ページ23行目～2675ページ11行目）を次のとおり改める。
「ツＩＡＲＣは，1977（昭和52）年，ＩＡＲＣモノグラフ（人に対するがん発生危険の評価）第14巻〈証拠略〉を作成した。そのうち，「報告されたデータ及び評価の概要」の部分に記載された内容の要旨は以下のとおりである。
ａ 動物のデータ
実験を行った全ての商業用の石綿は，ハツカネズミ，ネズミ，ハムスター及びウサギにとって発がん性がある。ハツカネズミにおいては，石綿繊維の腹腔内投与によって中皮腫を発生した。ネズミにおいては，様々なタイプの石綿吸引によって肺がんや中皮腫が，胸膜腔内投与や腹腔内投与によって中皮腫や肉腫が発生した。繊維の大きさや形状は腫瘍の発生率に影響を及ぼし，直径0.5ミクロン以下の繊維の場合，腫瘍の発生にさらに効果がある。
ｂ 人間のデータ
人間においては，白石綿，茶石綿，アンソフィライト，そして青石綿を含む混合繊維の職業曝露が，高い発がん発生率につながるという結果を得ている。アンソフィライトや微少の白石綿を含む透角閃石を主な材料としている製品もまた肺がんの発生率を上昇させる。胸膜や腹膜にできる中皮腫の多くが，青石綿，茶石綿そして白石綿の職業曝露の後に認められる。消化管がんについての過剰リスクは，茶石綿，白石綿または青石綿を含む混合繊維の職業的集団曝露群において示されている。また，曝露作業員に喉頭がんが多いことも認められた。中皮腫は，石綿工場（factories）や青石綿鉱山（mines）の近隣に居住する者や，石綿労働者と家庭内で接触する者に発症している。一般大衆は，大気中，飲料，飲料水，食物，薬剤，歯科用製剤に存在する石綿繊維や，消費者の用に供される石綿含有製品によっても曝露している可能性がある。鉱山や採石場以外の自然環境に存在する石綿や石綿の繊維状の集合体は，それらが問題となることが近時になって示されたにすぎない。現在のところ，人間にとって発がんのリスクが増加しない曝露レベルがあるのかどうかは判断できない。
テ ＷＨＯ（世界保健機関）は，1986（昭和61）年に「環境衛生クライテリア53 アスベスト，その他の天然鉱物繊維」〈証拠略〉を出版した。
ａ 同文献は，10章から構成され，１章は「要約及び今後の調査に向けての勧告」，２章は「石綿の識別，物理的及び化学的特性」，３章は「職業性曝露及び一般環境曝露の発生源」，４章は「移動及び環境内での回帰」，５章は「環境内曝露レベル」，６章は「沈着，転移及びクリアランス」，７章は「動物及び細胞への影響」，８章は「人体への影響」，９章は「石綿その他の天然鉱物繊維による人間の健康への危険性の評価」，10章は「国際機関による前回の評価」という構成となっている。
８章の「人体への影響」のうち，石綿に関する部分は，8.1.1の職業性曝露，8.1.2の準職業性曝露（8.1.2.1は近隣住民の曝露，8.1.2.2は家庭内曝露），8.1.3の一般市民の曝露の３つの項目から構成されており，10章の「国際機関による前回の評価」は，10.1のＩＡＲＣと10.2のＣＥＣに関する部分から構成されている。
上記文献の各項目のうち，関連性の高い部分等の内容の要旨は以下のとおりである。
ｂ ８章―8.1.2 準職業性曝露―8.1.2.1 近隣住民の曝露⒜環境内での石綿曝露に起因する胸膜の石灰化の症例が報告されてき
た。フィンランドの石綿鉱山（1960，Kiviluoto），ブルガリアの石綿鉱山（1967，Zolov他），オーストリアの石綿鉱山（1982，Neuberger他），チェコスロバキアの石綿工場（1972，Navratil & Trippe）についても近隣住民の間で見つかっている。一連の症例報告及び症例―対照の追跡調査結果によると，石綿鉱山ないし工場の近くに住む人々の間では中皮腫のリスクが高いように思われる。
⒝しかし，近隣での石綿曝露に起因する中皮腫を有する患者の割合は調
査によって大きく異なる。ワグナーの南アフリカの調査（1960）では，中皮腫患者の約50%が職業性曝露によるものではなく，青石綿採掘地域近郊の住民であった。その後Websterは南アフリカにおける明白な職業性曝露ではない中皮腫100例のうち95例は青石綿に曝露しており，茶石綿への曝露歴を有するものは１名のみであったと報告している（1977）。ロンドンで混合角閃石を使用する石綿工場から0.8km以内に住んでいること以外に曝露は考えられない患者11例（30.6%）についての報告がある（1965，Newhouse &Thompson）。ハンブルグの石綿工場及び造船所の近隣における中皮腫関連データをまとめた報告もある（1973，Bohing & Hain）。カナダでの調査では，職業性曝露及び家庭内曝露歴を有する者を除いた中皮腫患者254人のうち2人（0.75%）が白石綿の採掘場及び採石場の33km以内に住んでいた（1980，Macdonald）。また，1955 ～1977年にコネチカット州がん登録所に記録された中皮腫201例全て及び他の胸膜腫瘍19例並びに最近10年間から無作為に抽出した対照604例を徹底的に分析したが，中皮腫の発生率と近隣曝露との間に関連は認められなかった（1983，Teta他）。英国において1966 ～67年に中皮腫と診断された413人のうち11人（2.7%）は石綿労働者でも家庭内曝露者でもなく，３～40年石綿工場の１マイル以内に居住していた。ニューヨーク州居住者で1967 ～68年に中皮腫と診断された女性患者52人のうち，近隣曝露以外の要因が考えられない患者が３人（5.8%）認められ，石綿工場の3.6km以内に居住した年数は18 ～27年であった（1978，Vianna& Polan）。
⒞一般環境下での石綿曝露と疾病との関係を調査するため，４つの生体
疫学的調査がされた（1976，Fears，1977，Graham他，1982，Pampalon他，1983，Siemiatycki）。ケベック州の調査では，石綿採掘地域の住民は，がんについてのリスクが農村地域の住民の1.5 ～８倍であった。その理由としては男性では職業性曝露も考えられた。著者等は，症例―対照調査においては，他の曝露因子や生活スタイル等の要素についても十分考慮すべきだと提唱している。別の調査（1982，Pampalon他，1983，Siemiatycki）では，セットフォード鉱山の石綿採掘地域近隣住民とケベック州の住民のＳＭＲを比較したが，鉱山近隣住民のうち男性には過剰死亡が見られたが職業性曝露によるものであり，女性は環境曝露と家庭内接触が複合したものだが有意な過剰死亡は見られなかったとされた。オーストリアの石綿鉱床を有する町と石綿セメント工場を有する町について実施された調査では，肺がん又は胃がんの発生率を各地域及び国民全体と比較しても統計的に有意な差は全く認められなかった（1984，Newberger）。
⒟これらの生態学的調査では，多数の複雑な因子が絡み合い，排除する
ことが困難であるため，あまり正確なものとは考えられない。その点，対照調査やコホート調査では，曝露量や個人別に評価されるので一般に環境学的調査より信頼性が高い。ニュージャージー州パター村の白石綿工場から0.5マイル以内に居住していた男性の死亡データと工場のないパターソン近郊地区の男性住民5206人のデータとが比較された。石綿工場で働いていた男性は全て除外された。1962 ～76までの15年間の死亡総数，がんによる死亡及び肺がんによる死亡を比較すると，工場近隣住民の方がそれ以外の集団よりも幾分低く，近隣曝露を原因としてリスクが高くなるという形跡は認められなかった（1979，Hammond他）。
⒠要約すると以下のとおりである。データが示すところによると，石綿
鉱山ないし工場の近郊に居住する人々の間では，胸膜斑及び中皮腫のリズクが高くなる可能性がある。しかし，同様の曝露集団において，肺がんのリスクが高くなるという確証はない。ただし，過去においては，石綿関係施設近隣での気中繊維濃度が一般に今日の状況をはるかに上回っていたということを指摘しておかなくてはならないであろう。例えば，第二次大戦前のドイツの石綿工場について「大気は汚染され，雪が降っているようであった」とBohing & Hain（1973）は記している。また，20年前のケベックの鉱山街では，常に石綿が雪のようにつもっていたという記述もある（1983，Siemiatycki）。
ｃ ９章―9.1.2.2 準職業性曝露―8.1.2.3 近隣住民の曝露中皮腫の死亡率は，間接的ないし準職業的に曝露した住民において高いことが分かっている。こうした繊維曝露は，採掘や砕石作業により，あるいは工場から近隣への繊維の飛散により，あるいは石綿が労働者の衣服について家庭に運ばれることで起きた。しかし，そうした曝露に関連する濃度には非常にばらつきがあるようで，そのため，こうしたデータから危険性の量的評価を行うことは不可能である。
いくつかの調査では，準職業性曝露によって肺がんの過剰危険性が生じることは報告されていない。白石綿鉱区の環境汚染は過去何年も非常に高く，「雪のよう」な状態が長期にわたって続いたことが報告されている。しかし，そうした住民について行った調査は，石綿に関連したがんに有意な過剰があったことを示していない（第８章）。近年では適切な抑制策がとられたために，状況は改善されている。中皮腫の発生率の顕著な差は南アフリカで見られた。青石綿の採掘地域ではその発生率は非常に高く，茶石綿鉱山付近では非常に低く，ザンビアとスワジランドの白石綿地域では検出不可能だった（1963，ワグナー，1977，Webster）。
ｄ ９章―9.3.1.2 準職業的危険性
準職業的グループについては，その中に家族間接触や近隣曝露する人間も入るため，一般に中皮腫及び肺がんの危険性は職業的グループよりずっと低い。この集団では量―反応の特性づけに必要な曝露データが不足しているため，危険性を評価することは不可能である。石綿肺の危険性は非常に低い。防止作業が進歩したため，これらの危険性はさらに減りつつある。
ｅ １章―1.1.6 健康リスクの評価
家庭での接触を持つ人々，石綿を生産あるいは使用している工場の近辺に居住する人々等，準職業性曝露集団においては，中皮腫及び肺がんの危険性は，職業集団よりも一般にはるかに低くなっている。また，石綿肺の可能性は非常に低い。これらの危険は制御方法の改善の結果，さらに減少しつつある。一般住民において，石綿に起因する中皮腫及び肺がんの危険を確実に定量化することはできず，また，危険は検出不可能なほど低いものであると思われる。
ｆ １章―1.2 今後の調査に向けての勧告
石綿の繊維形性能及び発がん性に関与する分子・細胞両レベルでのメカニズムについては，不明な点が多い。また，石綿繊維に関する量―反応関係を解明する上で必要とされる正確な疫学的データ及び信頼の置ける曝露データも不足している。今後必要とされる研究分野は以下のとおりである。
⒜石綿とその他の鉱物繊維の物理的及び化学的特性と，その生物学的影
響との関連についての意味
⒝体内における鉱物繊維の滞留性の生物学的意味
⒞石綿の種類の違いによる悪性腫瘍誘発能の差
⒟特性が明確にされているその他の天然鉱物繊維，特に石綿代替物質に
よる悪性腫瘍誘発例
⒠天然鉱物繊維に対する免疫学的，細胞学的及び生化学的反応
⒡曝露状況に関して信頼のおける測定データがある比較的最近の労働者
集団での有病率及び罹患率
⒢石綿その他の繊維状物質への曝露に関するモニタリング方法の改善及
び国際的標準化
ｇ 10章―10.1 ＩＡＲＣ
1976（昭和52）年12月にＩＡＲＣの作業班が石綿の発がん危険性を詳しく評価し，1982（昭和57）年に別の作業班がこの評価を再検討した。後者の論文の評価の要約を以下に掲載する。
人体の発がん性については十分な証拠があった。胸膜及び腹膜の中皮腫
は，青石綿，茶石綿及び白石綿に職業的に曝露した場合に見られた。中皮腫は，石綿工場と青石綿鉱山の周辺住民，及び石綿労働者の家族に発生した。動物の発がん性については十分な証拠があった。」
カ 原判決231頁26行目（編注・2677ページ27行目）末尾に改行して次のとおり加える。
「また，前記前提事実のとおり，労働省労働基準局長は，都道府県労働基準局長に対し，昭和46年１月５日付けで46年通達（石綿取扱い事業場の環境改善等について）を発出し，石綿粉じん対策についての指示を行ったが，その冒頭で，「最近，石綿粉じんを多量に吸入するときは，石綿肺をおこすほか，肺がんを発生することもあることが判明し，また，特殊な石綿によって胸膜などに中皮腫という悪性腫瘍が発生するとの説も生まれてきた。一方，石綿は耐熱性，電気絶縁性が高いという特性のため，その需要は急速に増加してきている。よってこの際，石綿によるこの種疾病を予防するため，関係事業場に対して下記の点に留意のうえ監督指導を行われたい。」と述べている〈証拠略〉。」
キ 原判決234頁10 ～20行目（編注・2679ページ23行目～2680ページ３行目）を次のとおり改める。
「タ財団法人癌研究会癌研究所所長の吉田富三らの研究グループは，昭
和47年度の環境庁公害調査研究委託事業として「人肺の病理組織学的研究」と題する研究を行った。その報告書〈証拠略〉には，以下の内容の指摘がある。
動物実験で全てのタイプのアスベストが肺がんの原因となる事が明らかにされた。しかし人間における疫学的調査では繊維の種類と汚染の性質により明瞭な差異があることが知られている。アスベストへの低レベルの曝露により，例えば都市における市民全体に対して肺がんの危険が高まっているかというと，過去の調査では職業的のアスベストへの曝露が低い場合には肺がんが増えるかどうか探知することが難しいことが知られている。この職業的の低曝露は一般公衆が大気のアスベスト汚染により受ける曝露よりはなはだ高いことは確実であり，したがってかかる低レベルでの公衆への影響は，その探知がはなはだ難しいものと考えられる。1964年以後にアスベストへの曝露と中皮腫の発現との間には各国においてその後精細な疫学的研究調査が行われ，両者の因果関係がより濃くなってきた。低レベルでの曝露，すなわち都市の一般市民への場合での中皮腫の発生への影響があるかというと，青石綿鉱山の近く，各種アスベストの複合物を使用としている工場の近くで大気汚染による中皮腫が増えていることが知られてきた。白石綿及び茶石綿ではこういう事実はない。中皮腫の発現率は都市と田舎では違うようだが，その原因ははっきりしない。従って一般住民に対する中皮腫の発現の危険性に対する証拠はまだ挙がっていない。」
ク 原判決237頁21行目～238頁26行目（編注・2682ページ17行目～2683ページ17行目）を次のとおり改める。
「同研究グループは，昭和55年３月，「昭和54年度環境庁委託業務結果報告書大気中発がん物質のレビュー石綿」と題する報告書〈証拠略〉を提
出した。
同報告書は，石綿の特性，検出法等のほか，石綿の生体影響，一般住民の石綿曝露について解説し，最後に総括的見解をまとめたものであるが一般住民の石綿曝露の項目では，臨床的評価，病理学的評価，疫学的評価に分けて検討を加えており，疫学的評価の項目では，非職業性石綿曝露による肺がん及び中皮腫についても海外の論文を紹介して検討を加えている。その上で，一般住民の石綿曝露に関する小括の中で，近隣汚染等について，「石綿と中皮腫の病因論的関係は，疫学的に近隣汚染や非職業性家族内汚染により中皮腫が出現することが確実であり，この点からも大気中への放出は管理すべきであり，特に石綿鉱山，粉砕所，造船所，石綿加工工場の近隣地区への大気汚染は，直ちに対策に向って具体的行動をとるべきである。日本においては，一般住民についての石綿と肺がん及び中皮腫に関する疫学的調査は皆無であり，過去において極めて高い石綿曝露を受けた可能性のある集団においては直ちに調査がなされるべきと考える。」と述べ，さらに，全体の総括において，「いくつかの疫学的データによれば，石綿との関連が見出されやすい中皮腫の場合には，近隣曝露による発生の可能性を示すいくつかの成績が得られている。肺がんの超過危険に関しては，結論的なデータは得られているとはいえないが，肺がんの原因の多重性を考えると，その解明の困難さが首肯できる。今後の重要な課題であろう。近隣曝露に関しては，特に我が国においては，環境測定の面からもまた影響調査の面からも資料がほとんど皆無であり，早急な調査を開始する必要があるものと考えられる。…我が国における石綿の使途の変化と消費量の急激な上昇が，第二次世界大戦以降の産業的復興とともに始まった状況は，他の国々に比べてやはり特異的であり，その後現在までに経過した年月は，悪性腫瘍の長い潜伏期間にほぼ対応している。我々が現在立っているこのような状況を考えると，非職業性の石綿曝露に関する我が国の現状を把握するための組織的な活動が直ちに開始される必要が痛感される。中でも曝露量が比較的大きいことが予想される副次的職業性曝露及び近隣曝露は，その着手の第一の対象として重視されるべきである。」と結んでいる。」
ケ 原判決の補正に関する翻訳についての補足説明
一審原告らは，上記ウで補正したＩＡＲＣモノグラフ２巻の文中，人の
データに関する部分の「いくつかの青石綿採掘地域（mining areas）と粉砕地域（mills）では，中皮腫のより高いリスクと関係づけられている。」という文章について，「青石綿採掘地域と粉砕地域」ではなく，「青石綿鉱山及び工場地域」と翻訳すべきであると主張している。しかしながら，ＩＡＲＣは，上記ウの補正において該当箇所に原文を引用したとおり，1972（昭和47）年の報告においても，鉱山や採掘業につきmineやmining，粉砕業につきmillingを用い，製造業や工場についてはmanufacturingやfactoriesという用語を用いて明らかに区別を行っているから，ｍillsについては粉砕地域と翻訳するのが相当である。
⑶判断
ア 石綿と肺がんの関連性に関する医学的知見の集積状況について
原判決244頁16行目～246頁23行目（編注・2688ページ２行目～2689ページ25行目）を引用する。
イ 石綿と中皮腫の関連性に関する医学的知見の集積状況について
原判決246頁25行目～248頁７行目（編注・2689ページ27行目～2690ページ29行目）を引用する。
ウ 近隣曝露による中皮腫発症に関する医学的知見の集積状況について
そこで，次に，石綿取扱い工場や石綿鉱山の近隣に居住する住民が，石綿労働者を介した家庭内曝露ではなく，大気汚染により石綿に曝露し，中皮腫を発症する点（近隣曝露）についての医学的知見の進展及び集積状況につき検討する。
ア 青石綿鉱山の近隣住民に石綿曝露による中皮腫が発生する可能性については，1959 ～60（昭和34 ～35）年にワグナーがワグナー報告及びワグナー論文において指摘しているが，これはあくまでも症例研究の域を出ず，ワグナー自身も仮説であることを自認している。
イ その後，1964（昭和39）年のニューヨーク科学アカデミーの国際会議において，鉱山や工場の近くに住む人々を含む環境的地域的曝露についての調査研究の必要性が提言された。1965（昭和40）年のニューハウス論文は，石綿の職業曝露と家庭内曝露により中皮腫が発生することに疑いを挟む余地はあまりないとする一方，石綿鉱山や石綿が大量に使用されている地域の近隣に住む住民でリスクが増加するかどうかについてはさらにエビデンス（証拠）が必要だとして，その確実性につき留保した。
ウ 1966（昭和41）年には，東京における国際がん会議でリーベンが石綿工場の周辺住民についての中皮腫症例を数例報告したが，翌1967（昭和42）年のリーベン論文では，量―反応関係と潜伏期間が明らかでないといった指摘に加え，職業曝露の量と近隣曝露の量は何千倍も違うといった指摘を行っている。
エ ＩＡＲＣは，1972（昭和47）年の国際会議のレポートにおいて，青石綿鉱山や混合石綿繊維を使用する工場の周辺における中皮腫の関連性について証拠が得られたと報告しているが，その証拠については，何年も前の状態に関するものであるとの留保を加え，白石綿や茶石綿の鉱山の近隣曝露については中皮腫のリスクが高くなることを証明する証拠はないとし，一般の大気汚染によるリスク増加についても否定している。この報告を受けた翠1973（昭和48）年のＩＡＲＣモノグラフ２巻は，国際会議における報告を要約する形で記載を行っており，1977（昭和52）年のＩＡＲＣモノグラフ14巻は，上記モノグラフ２巻の内容を踏襲して作成されている。なお，ＩＡＲＣは，1979（昭和54）年及び1982（昭和57）年にもモノグラフを発行しているが，中皮腫と近隣曝露に関する記載は，それまでのモノグラフの記載内容が踏襲されている〈証拠略〉。
オ 国内では，昭和45（1970）年～49（1974）年に，複数の研究者らにより相次いで石綿曝露と中皮腫の関係等に関する報告がされたが，これらはいずれも海外における上記報告や論文等を紹介することを主な内容としており，国内での新たな症例報告や疫学的研究を内容とするものではない。そして，組織的に疫学的調査を実施する必要があるといった今後の研究の必要性が指摘されている。昭和55年の河合ら研究グループによる昭和54年度環境庁委託業務結果報告書「大気中発がん物質のレビュー石綿」も，近隣曝露による中皮腫の可能性を指摘しつつも，我が国における資料が皆無であることから早急な調査を開始する必要があると指摘している。
カ ＷＨＯは，1986（昭和61）年に発行した環境衛生クライテリア53において，中皮腫に関する近隣曝露に関しては独立した項目を立てて検討を行っているが，その中で，石綿工場や鉱山の近隣住民についての中皮腫の発生を報告する論文等を紹介しつつも，発生率に大きなばらつきがあること，1979（昭和54）年～1983（昭和58）年に行われたHammond‚Tetaらの研究が，近隣曝露と中皮腫の関連性を否定していることを指摘し，特に，関連性について否定的なHammondの研究については，それまでの生態学的・環境学的調査よりも信頼性が高いと評価している。そして，まとめとして，近隣曝露により中皮腫のリスクが高くなる可能性があるものの，過去においては石綿関連施設周辺の石綿濃度が現在よりもずっと高く，雪が降るような石綿粉じんが観察されていたことを指摘し，近年は適切な抑制策がとられたために状況は改善されているとしている。そして，近隣曝露については，職業曝露に比べて中皮腫の危険がはるかに低いと繰り返し述べ，今後の調査に向けての勧告内容には，近隣曝露に関する調査事項が存しない。なお，同クライテリアは，ＩＡＲＣによる過去のモノグラフを系統立てて「国際機関による前回の評価」の中で紹介し，これまでに発行されたＩＡＲＣモノグラフを踏まえた結論であることを明らかにしている。
キ 1975（昭和50）年までの諸外国における石綿の大気中への排出に関する規制は，米国において肉眼で確認できる程度の排出が規制されるようになったにとどまり，ミクロン単位での石綿繊維の排出規制は行われておらず，また，多くの国において青石綿又は石綿の排出禁止措置はとられていなかった。
ク 一審原告らは，1960（昭和35）年頃までには近隣曝露による中皮腫発症の危険性を予見し得る程度の医学的知見が集積されていたと主張するが，昭和35年のワグナー報告は仮説にとどまっており，これにより近隣曝露の危険性につき予見可能であったとはいえない。
また，一審原告らは，遅くとも1972（昭和47）年頃までには予見可能な程度の医学的知見の集積があったとするが，昭和47年には，前記認定のとおり，がん及び中皮腫と石綿曝露の関係についての医学的知見がようやく成立した段階であって，それまでになされた種々の報告等は，いずれも症例の報告や，生態学的研究にとどまっており，1972（昭和47）年のＩＡＲＣ報告自体が，近隣曝露の証拠については過去の降雪類似の著しい石綿汚染によるものではないかとの留保を付している。一審原告らは，ＩＡＲＣモノグラフの記載を根拠とするが，モノグラフはＩＡＲＣ報告に準拠してこれを要約したものであるから，ＩＡＲＣ報告以上の根拠とはならない。その後，近隣曝露と中皮腫発症の関連性については，疫学的研究が多数行われ，Teta等，関連性を否定する研究結果も複数発表されたことから，ＩＡＲＣの上部機関であるＷＨＯは，1986年のＷＨＯクライテリアにおいて，近隣曝露と中皮腫の発症の危険性に関する問題については，上記カのとおり可能性を指摘するにとどめ，現在の差し迫った危険の存在や即時対応の必要性については消極的な態度をとっている。このことに，昭和50年当時における諸外国の石綿規制状況をも併せ考えると，1972（昭和47）年の時点において，近隣曝露防止のための石綿規制を直ちに実施すべき危険性を予見すべきまでの医学的知見が集積した状況にあったとは評価できず，このことは，昭和50年についても同様である。
第４節争点５（一審被告国の国賠法１条１項に基づく責任の有無）について
第１ 争点５―⑴―ア～ウ（立法不作為，規制権限行使及び調査義務懈怠の違法性）について
１ 一審原告Ｘ₂らについて
亡Ｃの死亡に基づく一審原告Ｘ₂らの一審被告国に対する請求に理由がないことは第１節で説示したとおりである。
２ 一審原告Ｘ₁について
ア 第１節及び第２節のとおり，亡Ｂは，昭和29年～50年３月20日にＦ工場においてＡ工場からの石綿粉じんに曝露したことにより中皮腫を発症し，死亡したと認められる。
イ 一審原告Ｘ₁は，一審被告国が立法又は規制権限を行使していれば亡Ｂの死亡の結果を避け得たとして国家賠償請求をしているが，第３節のとおり，亡Ｂの最も後れた曝露時期である［判示事項１］昭和50年の時点においては，近隣住民等の曝露を防止するために一般大気への石綿粉じんの飛散等を防止する立法や規制権限を行使すべき危険性を認識するに足りるだけの医学的知見が集積されていたと認めることができない。そうすると，立法又は規制権限不行使を根拠とする一審原告Ｘ₁の請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。
ウ 一審原告Ｘ₁は，一審被告国が昭和45年に公害対策基本法に基づき適切な調査を実施すべきであったと主張する。
しかしながら，公害対策基本法はプログラム規定であると解される上，ＷＨＯが昭和47年のＩＡＲＣ報告を前提とする調査・研究を踏まえて作成したＷＨＯクライテリアは，昭和61年の時点で，近隣曝露の危険性について消極的結論を出しているから，一審原告Ｘ₁が主張するように昭和45年から調査，研究を実施したとしても，昭和50年までの間に，近隣曝露の危険性に基づく規制等の実施の必要性を予見可能な程度の知見が得られていたとの事実を認めるに足りない。したがって，いずれの点からしても一審原告Ｘ₁のこれらの点に基づく請求には理由がない。
第２ 争点５―⑴―エ（33年通達による規制権限行使の違法性）について
１ 空気清浄装置のない局所排出装置の設置を求めたとの点について
証拠〈証拠略〉及び前記前提事実によれば，33年技術指針は，局排装置について32年参考書を参照するよう求める際，同書の２項を挙げており，２項には満足な状態の空気清浄装置を設計施工する必要があることが解説されている。したがって，33年通達が空気清浄装置のない局排装置の設置を指示したとは認められない。
２ 窓開放の点について
証拠〈証拠略〉及び前記前提事実によれば，［判示事項２］33年技術指針は，局排装置と窓開放を併せて求めているところ，前示のとおり，局排装置により工場内の空気を外部に強制排出した場合，工場内は陰圧となるから，窓を開放した場合，外気が流入すると考えられる。また，局排装置が適切に設置，運用されていれば，粉じんの発生場所において粉じんは有効適切に除去されると考えられる。
このことに，昭和33年～50年の間には，近隣曝露の危険性について予見し得るだけの医学的知見が集積されていたと認められないことを併せると，33年通達を発出したこと及びこれを廃止しなかったことについて違法性があるとは認め難い。したがって，この点に基づく一審原告Ｘ₁の請求にも理由がない。
第３ まとめ
そうすると，その余の点について判断するまでもなく，一審原告らの一審被告国に対する国家賠償請求にはいずれも理由がない。
第５節争点６―⑴（原告Ｘ₁の損害）について
〈略〉
第６節結論
以上の次第で，一審原告Ｘ₁の請求は，一審被告Ｙ₂に対して大防法25条１項に基づき損害賠償金3195万2537円及びこれに対する亡Ｂの死亡日である〈略〉（当審における請求拡張後の起算点）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余の請求及び一審被告国に対する請求は理由がないからこれを棄却し，一審原告Ｘ₂らの一審被告らに対する請求はいずれも理由がないからこれを棄却すべきである。原判決は，一審原告Ｘ₁の遅延損害金に関する前記拡張請求部分を除きこれと同旨で相当であるから，本件各控訴をいずれも棄却することとし，一審原告Ｘ₁による遅延損害金に関する拡張請求は，原審認容額元本に対して，上記のとおり拡張した起算点である〈略〉から原審において主張していた起算点の前日である平成19年６月11日までの間に年５分の割合で発生する遅延損害金〈略〉の限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却し，上記拡張請求認容部分について当審で仮執行宣言を付した上，職権により，原審の仮執行宣言及び当審の仮執行宣言につき，担保を条件として仮執行免脱宣言を付することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官小島浩大西嘉彦橋本都月）
別紙１から別紙11まで〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報60巻8号1792頁。
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