主文
１ 本件訴えのうち別紙１「当事者目録」〈略〉の［原告］記載３〈略〉の原告らの請求に係る部分をいずれも却下する。
２ 別紙１「当事者目録」〈略〉の［原告］記載３〈略〉及び４〈略〉の原告らを除くその余の原告らの請求をいずれも棄却する。
３ １項及び前項に関する訴訟費用のうち補助参加によって生じたもの以外のものは，別紙１「当事者目録」〈略〉の［原告］記載１〈略〉ないし３〈略〉の原告らの，そのうち補助参加によって生じたものは別紙１「当事者目録」〈略〉の［原告ら補助参加人］記載〈略〉の補助参加人らの各負担とする。
４ 本件訴えのうち別紙１「当事者目録」〈略〉の［原告］記載４〈略〉の原告らの請求に係る部分は，別紙２「死亡者目録」記載〈略〉の日に，同原告らの死亡により，いずれも終了した。
事実及び理由
第１ 請求
関東地方整備局長が平成19年11月26日付けで参加人に対してした国分寺都市計画道路事業３・２・８号府中所沢線の都市計画事業の認可（国関整計管認東第11号）を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は，国土交通大臣から権限の委任を受けた関東地方整備局長が，国分寺都市計画道路（以下「本件都市計画」という。）中の３・２・８号府中所沢線（以下「本件都市計画道路」という。）のうち，施行者である参加人が申請した東京都府中市（以下「府中市」という。）武蔵台三丁目を起点とし東京都国分寺市（以下「国分寺市」という。）東戸倉二丁目を終点とする区間（以下「本件事業区間」という。）に幅員36.0ｍ（標準）とし延長2530ｍとする道路（以下「本件道路」という。）を新設することを内容とする都市計画事業（国分寺都市計画道路事業３・２・８号府中所沢線。以下「本件事業」という。）の認可（以下「本件事業認可」という。）をしたことについて，本件事業の事業地内又はその付近の住民である原告らが，本件事業認可やその前提となる本件都市計画に関して，本件道路の必要性や公共性が存在しないこと，本件道路が大気の汚染を激化させ，騒音被害を発生させるものであること，住民に対する説明義務を怠ったことなどの違法があると主張し，本件事業認可の取消しを求めた事案である。
１ 関係法令の定め
別紙３「関係法令の定め」に記載したとおりである（同別紙で定める略称等は，以下においても用いることとする。）。
２ 前提事実（争いのない事実及び文中記載の証拠等により認定した事実）原告等
ア 別紙１「当事者目録」〈略〉の［原告］記載１〈略〉の原告ら（以下「第１原告ら」という。）は，いずれも，本件事業の事業地内の不動産について所有権等の権利を有して上記の事業地内に居住している者である。
イ 別紙１「当事者目録」〈略〉の［原告］記載２〈略〉の原告ら（以下「第２原告ら」という。）は，いずれも，後記ケのとおり本件事業に係る本件条例の事業段階関係地域とみなされた別紙４〈略〉の地域（以下「本件関係地域」という。）内に居住する者である。
ウ 別紙１「当事者目録」〈略〉の［原告］記載３〈略〉の原告ら（以下「第３原告ら」といい，原告Ｘ3を「原告Ｘ3」といい，原告Ｘ5を「原告Ｘ5」といい，原告Ｘ6を「原告Ｘ6」という。）は，いずれも，本件関係地域外に居住する者である。
エ 別紙１「当事者目録」〈略〉の［原告］記載４〈略〉の原告ら（以下「第４原告ら」という。）は，いずれも，本件訴えの提起の当時，本件関係地域内に居住していた者であるが，それぞれ，別紙２「死亡者目録」〈略〉の死亡日記載の日に死亡した。
本件都市計画道路に係る都市計画の経緯
ア 昭和18年（〈証拠略〉）
内務大臣は，旧都市計画法（大正８年法律第36号。以下「旧都市計画法」という。）３条に基づき，立川都市計画街路の決定（以下「昭和18年決定」という。）をし，昭和18年８月４日付けで，これの告示（内務省告示第530号）をし，縦覧に供した。昭和18年決定のうち本件都市計画道路に係る部分（街路番号は２等大路第２類第３号である。）については，国分寺町大字内藤新田を起点とし，同町大字戸倉新田を終点として，幅員を15ｍとするものである。
イ 昭和36年（〈証拠略〉）
建設大臣は，旧都市計画法３条に基づき，立川都市計画街路の決定及び廃止（以下「昭和36年決定」という。）をし，昭和36年10月５日付けで，これの告示（建設省告示第2295号）をし，縦覧に供した。昭和36年決定のうち本件都市計画道路に係る部分については，街路番号の変更（変更後の街路番号は２等大路第２類第22号である。）をした上で，昭和18年決定はなお効力を有するとするものである。
ウ 昭和37年（〈証拠略〉）
建設大臣は，旧都市計画法３条に基づき，立川都市計画街路の追加，変更及び廃止（以下「昭和37年決定」という。）をし，昭和37年６月19日付けで，これの告示（建設省告示第1422号）をし，縦覧に供した。昭和37年決定のうち本件都市計画道路に係る部分は，街路番号の変更（変更後の街路番号は１等大路第３類第３号である。）をし，街路名称を府中所沢線とし，府中市武蔵台を起点とし，国分寺町大字戸倉新田を終点とし，府中市武蔵台を主要経過地とし，幅員を28ｍとし，延長を約2570ｍとするものである。
エ 昭和40年（〈証拠略〉）
建設大臣は，旧都市計画法３条に基づき，本件都市計画道路を含む国分寺都市計画街路の決定（以下「昭和40年決定」という。なお，昭和40年決定は，都市計画法施行法２条に基づき，都市計画法（昭和43年法律第100号。昭和44年６月14日施行）の規定による相当の都市計画とみなすものとされた。）をし，昭和40年４月13日付けで，これの告示（建設省告示第1273号）をし，縦覧に供した。昭和40年決定のうち本件都市計画道路に係る部分は，街路番号の変更（変更後の街路番号は１等大路第３類第１号である。）をし，街路名称を府中所沢線とし，府中市武蔵台２丁目13番地を起点とし，国分寺町大字戸倉新田字窪東128番地を終点とし，同町大字内藤新田字久保192番地を主な経過地とし，幅員を36～28ｍとし，延長を約2570ｍとするものである。
オ 平成元年（〈証拠略〉）
参加人は，都市計画法21条２項（平成２年法律第61号による改正前のもの）において準用する同法18条１項（平成11年法律第87号による改正前のもの）の規定に基づき，国分寺都市計画道路の名称の変更（以下「平成元年決定」という。）をし，平成元年６月16日付けで，これの告示（東京都告示第672号）をし，公衆の縦覧に供した。平成元年決定により，本件都市計画道路の名称については３・３・８号府中所沢線に変更された。
カ 平成18年（〈証拠略〉）
参加人は，以下の手続を経て，都市計画法21条２項（平成18年法律第46号による改正前のもの。以下同じ。）において準用する同法18条１項に基づき，国分寺都市計画道路の変更（以下「平成18年決定」という。）をし，平成18年８月22日付けで，同法21条２項において準用する同法20条１項及び２項の規定に基づき，これの告示（東京都告示第1221号）をし，公衆の縦覧に供した。平成18年決定の概要は，国分寺都市計画道路のうち本件都市計画道路の名称を「３・２・８号府中所沢線」に変更し，幅員を一部の41ｍ又は43ｍとする部分を除き36ｍに変更し，府中市武蔵台三丁目から国分寺市東戸倉二丁目までの区間（延長約2570ｍ）に幅員10ｍの環境施設帯を設置し，車線の数を４車線に決定するというものである。
（平成18年決定の手続）
ア参加人は，平成18年４月17日，都市計画法21条２項において準用する同法18条１項の規定に基づき，関係市である国分寺市及び府中市に対し，平成18年決定の案について意見を照会し，同年７月５日，府中市長から意見はない旨の回答を，同月11日，国分寺市長から案のとおり了承する旨の回答を，それぞれ得た。（〈証拠略〉）
イ参加人は，平成18年５月24日，都市計画法23条６項の規定に基づき，本件都市計画道路を管理することとなる東京都知事（以下「都知事」という。）に平成18年決定の案について協議し，同年７月７日，都知事から本件都市計画道路を都道として管理する旨の回答を得た。（〈証拠略〉）
ウ参加人は，平成18年６月２日，都市計画法21条２項において準用する同法17条１項の規定に基づき，平成18年決定をしようとする旨を公告し，その案を，当該決定をしようとする理由を記載した書面を添えて，同日から同月16日までの２週間，東京都庁，府中市役所及び国分寺市役所において公衆の縦覧に供した。（〈証拠略〉）
エ参加人は，前記ウの縦覧期間満了の日までに，関係市の住民及び利害関係人から都市計画法21条２項において準用する同法17条２項の規定に基づく意見書（反対意見）１通の提出を受けた。（〈証拠略〉）
オ参加人は，平成18年７月18日付けで，都市計画法21条２項において準用する同法18条１項の規定に基づき，平成18年決定の案を東京都都市計画審議会に付議し，同審議会は，同月28日付けで，上記の案のとおり議決した。（〈証拠略〉）
カ参加人は，平成18年８月２日付けで，都市計画法21条２項において準用する同法18条３項の規定に基づき，平成18年決定の案について，国土交通大臣から権限の委任を受けた関東地方整備局長に協議し，同月７日付けで同局長の同意を得た。（〈証拠略〉）
キなお，平成16年11月17日から19日までの間並びに平成18年２月15日から17日までの間，各日１回，関係市の住民に対し，平成18年決定の素案について説明会が開催された。（〈証拠略〉）
キ 本件都市計画道路の概要
平成18年決定後の本件都市計画道路（国分寺都市計画道路３・２・８号府中所沢線）の概要は，以下のとおりであり，その位置関係は，別紙５〈略〉のとおりである。
ア種別幹線街路
イ名称番号３・２・８
路線名府中所沢線
ウ位置起点府中市武蔵台三丁目
終点国分寺市東戸倉二丁目
主な経過地国分寺市日吉町四丁目
エ区域延長約2570ｍ
オ構造構造形式地表式
車線の数４車線
幅員 36ｍないし43ｍ
地表式の区間における鉄道等との交差の構造
JR中央線と立体交差１か所
西武鉄道国分寺線と立体交差１か所
幹線街路３・４・10号線と立体交差１か所
幹線街路と平面交差３か所
本件事業に係る環境影響評価（以下「本件環境影響評価」という。）
ア 本件都市計画道路中の本件道路の新設に係る本件事業については，高速自動車国道等以外の道路交通法２条１項１号に規定する道路の新設であり，当該道路が４車線以上で，かつ，その区間の長さが２km以上のもの（本件規則３条及び別表第１）であることから，本件条例に基づき，その計画（本件条例２条６号に規定する個別計画に当たる。）の策定に際し，計画段階環境影響評価（同条２号）を行い，当該事業（同条５号に規定する対象事業に当たる。）の実施に際し，事業段階環境影響評価（同条３号）を行わなければならないところ，事業者である参加人は，当該計画の案について，本件条例に基づく環境影響評価に係る調査等を行い，平成16年10月14日，本件条例29条の規定に基づき，特例環境配慮書（〈証拠略〉。以下「本件特例環境配慮書」という。）及びその概要（〈証拠略〉。以下，本件特例環境配慮書と併せて「本件特例環境配慮書等」という。）を作成し，都知事に提出するとともに，都知事に当該計画について本件条例40条から57条までに規定する評価書案の作成等の免除の申請をした。（〈証拠略〉）
本件特例環境配慮書等においては，本件条例11条１項に規定する複数の対象計画案として，以下のＡ～Ｃ案が策定され，各案ごとの環境影響評価の項目としては，大気の汚染，騒音及び振動等とされていた。（〈証拠略〉）（複数の対象計画案）
Ａ案平面構造を主体とし，西武鉄道国分寺線との交差をアンダーパスとする案
Ｂ案一部掘割構造を取り入れ，西武鉄道国分寺線との交差をアンダーパスとする案
Ｃ案平面構造を主体とし，西武鉄道国分寺線との交差をオーバーパスとする案
イ 都知事は，本件特例環境配慮書等を提出した上での前記アの申請を受け，本件条例30条１項の規定に基づき，計画段階関係地域（以下「本件計画段階関係地域」という。）を定め，平成16年11月８日付けで，本件条例35条において準用する本件条例16条の規定に基づき，本件計画段階関係地域の範囲及び本件特例環境配慮書等の提出があった旨，本件規則41条所定の本件特例環境配慮書を縦覧に供する期間，時間及び場所，東京都民の意見書の提出期間及び提出先等の事項の公示（東京都告示第1570号）をし，同日から同年12月７日までの30日間，本件特例環境配慮書を縦覧に供した。（〈証拠略〉）
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出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報59巻4号887頁。
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