主文
二訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一 請求
一被告三田労働基準監督署長（以下「被告監督署長」という。）が原告に対し、昭和六〇年一〇月四日付けでした労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）による遺族補償給付及び葬祭料を支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）を取り消す。
二被告労働保険審査会（以下「被告審査会」という。）が原告に対し、平成四年七月一〇日付けでした再審査請求を棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）を取り消す。
第二 事案の概要
本件は、A（以下「A」という。）が、業務上の事由により脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血（以下「本件発症」という。）で死亡したとして、同人の妻である原告が、労災保険法に基づき、被告監督署長に遺族補償給付及び葬祭料の支給を請求したが、本件処分がなされ、審査手続を経て被告審査会に本件処分の再審査請求をしたが本件裁決がなされたことから、本件処分及び本件裁決の各取り消しを求めるものである。
一争いのない事実等
１ 当事者
A（＜略＞生）は、昭和三〇年三月、B銀行（以下「銀行」という。）に入行し、C支店をはじめ支店等の勤務を経て、昭和五七年五月一五日、D支店から旅行代理店を営むE社（東京都港区＜略＞所在。以下「会社」という。）へ在籍出向し、総務部総務係長として給与計算、人事、秘書、税務、福利厚生、引当金伝票、事務管理などの業務に従事していた。
２ 銀行及び会社における就業条件
銀行における勤務時間は、平日が午前八時五〇分から午後五時（休憩時間五〇分）までの所定内労働時間七時間二〇分、土曜日が午前八時五〇分から午後二時（休憩時間四五分）までの所定内労働時間四時間二五分である。休日は、日曜日、祝祭日、他の銀行との間で協定した休日のほか、毎月二回の指定休日があり、業務により休日出勤した場合には振替休日が与えられていた。
他方、会社における勤務時間は、平日が午前九時から午後五時三〇分（休憩時間は正午から午後一時まで）までの所定内労働時間七時間三〇分、土曜日が午前九時から正午までの所定内労働時間三時間である。休日は、日曜日、国民の祝日、年末年始（一二月三〇日から翌年一月三日まで）、創立記念日（二月二五日）、会社が指定する月二回の土曜日、その他の臨時休業日であり、業務により休日出勤した場合には振替休日が与えられていた（なお、土曜日は、午後一時から時間外勤務手当が支給されることとされていた。）。
３ Aの通勤事情（〈証拠略〉）
Aは、銀行F支店在勤中の昭和四七年秋ころ、神奈川県横須賀市＜略＞に自宅を購入し、銀行G寮から転居し、勤務先まで通勤していた。Aは、毎朝午前六時三〇分ころ起床し、午前六時四〇分ころには自宅を出てJR（当時は国鉄）横須賀線H駅まではバス又は自家用車で、同駅から会社のあるJR新橋駅まではJRを利用して、二時間以上かけて通勤し、会社近くの喫茶店などで朝食をとることが多かった。なお、Aは、京浜急行（特急）を利用すれば時間の短縮が可能であったが、着席して通勤するためJRを利用していた。
４ Aの病歴等（〈証拠略〉）
Aは、身長が約一五七センチメートル、体重が標準体重（五二・五ないし五三キログラム）に比して昭和五二年一二月の五九キログラム以降徐々に増え始め、昭和五七年七月には六三・五キログラムであった。
Aは、毎年一回以上、銀行の実施する健康診断を受けており、昭和四五年、多発性硬化症の疑いとの診断を受けたのをはじめ、昭和四八年八月には軽度の高血圧がみられ、昭和五〇年一二月は血圧が一四五（収縮期）／九八（拡張期）と高血圧の傾向がみられた。昭和五一年一二月は血圧が正常であったものの、昭和五二年一二月一六日には、血圧が臥位一五六／一一〇、座位一五四／一〇六で高血圧、肥満、塩分制限が指摘された。
その後のAの血圧の推移は次のとおりであり、Aは健康診断の都度、高血圧、肥満のため塩分制限及び体重の減量を指示され、昭和五四年一二月から昭和五六年一二月まで三回の健康診断では左室肥大を指摘され、昭和五五年一二月には高血圧の内服治療を指示された。 Aは、昭和五六年五月から同年一二月までの間、都合六回にわたり高血圧症の投薬治療を受け、昭和五七年一〇月ころには、全身の発疹でI病院において受診し、ジベルばら色枇糠疹と診断された。
Aは、同年一二月、Jセンターから健康診断受診の通知を受けたが、受診はしていない。
５ Aの死亡（〈証拠略〉）
Aは、昭和五七年一二月三〇日午前七時ころ、自宅便所において排便中に倒れ、頭痛、嘔吐を訴えたので、同日、K内科医院のL医師（以下「L医師」という。）の往診を受けたところ、落ち着いたためか頭痛、嘔吐はなく、意識も正常で心臓・肺その他胸部に異常所見がなく、四肢の運動障害や知覚障害もなく、ただ血圧が一七〇／一〇〇と高かったので、鎮静剤、降圧剤の投与を行い、Aはその後自宅で療養していた。昭和五八年一月三日、L医師が再度往診したところ、他覚的症状は前回と同様であり、血圧が一六〇／一〇〇、腱反射は正常だったので、鎮静剤、降圧剤の投与を行ったが、Aは依然として頭痛、嘔吐を訴えていた。同月五日、原告がL医師に相談し、Aの過去の病歴を話したところ、L医師から精密検査のため総合病院への転医を勧められ、近くの総合病院へ転医しようとしていた矢先の同月六日午前四時ころ、Aは意識がなくなり、救急車でM病院に搬送されたが、昏睡状態で間代性の痙攣があり、血圧は二一〇／一五四、左瞳孔散大で、その後も昏睡状態が持続し、コンピュータ断層撮影でくも膜下出血が認められ、気管切開術を受け、止血剤、頭蓋内圧降下剤が投与されたが、＜略＞、本件発症により死亡した。
６ 本件処分等の経緯
原告は、Aの死亡は労災保険法、労働基準法にいう業務上の事由によるものであるとして、被告監督署長に対し、労災保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭料を請求したが、被告監督署長は、昭和六〇年一〇月四日、本件処分をした。原告は、これを不服として、東京労働者災害補償保険審査官（以下「審査官」という。）に審査請求をしたが、審査官は、昭和六三年二月二〇日、右請求を棄却する決定をした。そこで、原告は、被告審査会に対し再審査請求をしたが、被告審査会は、平成四年七月一〇日、本件裁決をした。
二争点
１ Aが本件発症で死亡したのは業務上の事由によるものか。
（原告の主張）
（一）「業務上」の意義
業務上の死亡等とは、当該死亡等に対して法的救済を与えることが合理的か否かの総合的実質的判断により決定されるべきであり、従事していた業務と死亡等との間の合理的関連性の有無によって決すべきである（合理的関連性説）。
仮に、右主張が相当でないとしても、死亡等の原因のうち、業務が相対的に有力な原因であることで足り、他に共働する原因があり、それが同じく相対的に有力な原因であったとしても、業務上の認定を妨げないと解すべきである（共働原因説）。
また、被災者の疾病の発症・増悪（以下「発症等」という。）につき業務と関連性を有しない被災者の素因・基礎疾病若しくは既存疾患（以下「素因等」という。）が原因（主因）となった場合であっても、被災者の従事した業務が素因等を誘発又は増悪させて発症等の時期を早めるなど、業務に内在する危険が現実化して発症等の結果を招いたと認められる場合には、業務上によるものと解すべきである（業務内在危険現実化説）。
なお、Aの死亡が業務上によるものか否かを判断するには、医学的知見をも含めて当該労働者のおかれていた健康状態、発症などに関する一切の事情を総合考慮して判断すべきである。
（二）業務の過重性
（１） 業務の質について
Aは、入行後会社に出向するまでの約二七年間銀行業務に従事してきたが、昭和五七年ころ、関連会社への出向の打診があり、宅地建物取引主任者の資格を有していたことや自宅の関係から神奈川県内の不動産会社への出向を希望した。しかし、出向先は、Aの意に反して旅行代理店で、しかも銀行D支店よりも通勤時間を要し、業務内容も銀行業務とは全く質的に異なる未経験の業務であった。そのため、Aは、出向によるストレスと疲労を蓄積させていた。
（２） 業務量について
ア 本件発症前三か月間の就労状況
Aの本件発症前三か月（昭和五七年一〇月一日から同年一二月二九日まで）の就労時間、生活時間は別紙一記載のとおりであり、一〇月以降平均労働時間が一〇時間を超えており、しかも漸増して一二月の平均労働時間は一〇時間四八分（平均所定外労働時間三時間五二分）に、平日に限定すれば一〇時間五一分（平均所定外労働時間三時間五二分）に及んでいる。所定外労働時間をみれば、一〇月は七二時間四五分、一一月は六七時間四四分、一二月は九四時間五〇分（休日労働を含めれば一〇五時間二〇分）と長時間に及んでおり、中でも一二月の所定外労働時間は突出している。
イ 本件発症前一か月間の就労状況
Aは、一般的に業務量が増加する一二月の三日から六日までの四日間、初めて海外である香港へ研修旅行に行き、右期間中の日常業務は、旅行前後の残業、休日出勤によって処理されていた。Aは、研修旅行の最終日である同月六日、午前〇時過ぎに帰宅し、翌七日には通常どおり出勤し、しかも五時間もの残業をした（翌八日は三時間二〇分の残業）。その後、一三日以降は特に多忙で、残業が午後一〇時を過ぎる日が五回もあり、一八日（土曜日）は休暇を取るはずだったが半日出勤し、これに対する振替休日が与えられなかった。
ウ 本件発症前一週間の就労状況
Aは、休日である一二月二五日（土曜日）に出勤して午後八時まで休日労働したが、振替休日はなく、年末二七日は午後一〇時、二八日は午後一一時、二九日は午後九時まで残業し、その結果、帰宅時間は連日午前〇時を回り、平均睡眠時間は四時間ないし五時間しかなかった。
（３） 以上のとおり、Aの業務は、本件発症を起こす直前まで質的、量的にみて過重であり、片道二時間以上という通勤事情を考慮すれば、平日にAが自宅にいる時間は、六時間三〇分ないし八時間、最低限度の生活必要時間を控除すれば睡眠時間は僅か五時間程度となり、蓄積された疲労の回復、ストレスの解消は到底できず、また、休日も有給休暇を取得できないばかりか、一二月は振替休日すらなく、休日に疲労回復やストレスの解消をすることもできなかった。
（三） Aの健康状態の推移
Aは、高血圧症に罹患して降圧剤による内服治療などを受け、昭和五六年六月ころには小康状態にあったが、会社に出向した昭和五七年五月一五日以降、多忙な業務のために医師の診察を受ける機会がなく、降圧剤の服用も中断した結果、同年七月には再び血圧が上昇した。Aは、自らの健康破壊に不安を覚え、同年一〇月、銀行に対し、転勤の希望や銀行寮への入寮の申し入れ、都心のワンルームマンション購入のための融資申し込みをしたが、全て拒絶された。このように、Aの健康状態は、会社への出向を境に高血圧症が増悪していった。
（四）安全配慮（健康管理）義務違反
銀行及び会社は、労働契約上のいわゆる安全配慮（健康管理）義務に基づき、Aに対し、#1銀行は、昭和五七年五月一五日の時点で、高血圧症が増悪するおそれのある会社への出向をさせてはならない義務、#2銀行及び会社は、同年七月の健康診断時には、高血圧症が出向業務により増悪していたのであるから、高血圧症を増悪させない業務への配転若しくは軽業又は残業禁止の措置を講ずべき義務、#3銀行及び会社は、業務命令により同年一二月二一日の健康診断時の受診を指示する義務を負っていたにもかかわらず、右の各義務に違反して漫然とAに就労を継続させたため、Aは本件発症を来たして死亡したものである。
したがって、業務上の判断において、銀行及び会社の安全配慮義務違反は当然に考慮されるべきである。
（五）その他の事情
Aは、原告と結婚する以前は喫煙をしていたが、結婚後は禁煙しており、飲酒はビールで大瓶一本、日本酒で二合、ウィスキーの水割りでグラス二杯程度で、付き合いで飲酒する以外に飲酒して帰宅したことは出向後二、三度しかない。Aは、帰宅後毎日必ず入浴し、その後晩酌しながら食事をするのが習慣だった。
（六）くも膜下出血及び脳動脈瘤の成因についての反論
（１）脳動脈瘤の成因について
脳動脈瘤の成因については未だ議論の多いところであるが、近年は先天説よりも後天的要因を重視する見解が有力である。この見解は、脳動脈瘤は脳血管壁の脆弱化によって引き起こされる血管自体の変成であるとするものであるが、血管壁の脆弱化を引き起こす原因として、加齢による中膜細胞の退行性変化、高血圧、血流の流れなどによる血行力学的負荷の増大のほか、様々な後天的因子が考えられている。
（２） 脳動脈瘤破裂の誘因について
脳動脈瘤破裂の誘因として最も直接的に作用するものは、脳動脈瘤に加わる血行力学的圧力であり、その重要な要素は全身血圧である。ところで、最近の知見として重要なことは、脳動脈瘤の壁には脆弱化を促進する因子と同時に脆弱化から修復する因子も作用しているということである。この血管壁障害の修復過程に重要なのが休息と睡眠であり、これらは単に血圧を低下させるのみならず、活動時の交感神経系優位の状態から休息時の副交感神経系優位の状態へと自律神経系のバランスを変換させる作用をも有している。そして、血管壁の脆弱化を促進する種々の因子は、交換神経系優位の状態で分泌が亢進することが知られている。したがって、血管壁障害の修復過程に不可欠な休息、睡眠による血圧の低下、血管に対する負荷の軽減を十分に獲得することができず、さらに長時間過度の緊張状態（交換神経系優位の状態）に伴う種々の血管壁に対する攻撃因子の増大は、血管壁の損傷を増大し、脳動脈瘤破裂の準備状態を形成していくことになる。
（七）まとめ
Aは、質的、量的にみて過重な業務によるストレスと疲労を蓄積させて慢性疲労状態にあり、しかも、恒常的な睡眠不足、休養不足により種々の血管壁に対する攻撃因子が増大し、血管壁の損傷を上回った状態を進行させたため、基礎疾患である高血圧症による脳動脈瘤の血管壁が自然経過を超えて急激に脆弱化され、本件発症を来たしたのであり、基礎疾患と過重な業務の遂行が共働原因となって本件発症を生じさせたものであるから、Aの死亡は業務上の事由によるものというべきである。（被告監督署長の主張）
（一）「業務上」の意義
業務上とは、業務起因性、すなわち、業務と傷病等との間に相当因果関係があることをいい、これが肯定されるためには、傷病等が業務に内在ないし通常随伴する危険の現実化と認められる関係が存在することが必要である。しかし、ある事実の発生には様々な原因が競合し、発生した事実との結びつきも強弱様々であるから、通常伴う危険の顕在化、現実化と認められる場合とは、業務が傷病等に対して、他の原因と比較して相対的に有力な原因となっている場合をいうものと解される（相対的有力原因説）。
（二）脳血管疾患等の発症における業務起因性の判断基準について
（１） 労働省の脳血管疾患及び虚血性心疾患等に関する専門家会議が出した昭和六二年九月八日付け「過重負荷による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の取扱いに関する報告書」及びこれに基づく同年一〇月二六日付け基発第六二〇号労働省労働基準局長通達「脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について」は、脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血などの脳血管疾患等の業務起因性の判断には、「過重負荷」、すなわち、「脳血管疾患等の発症の基礎となる血管病変等（血管疾患等の発症の基礎となる動脈硬化等による血管病変又は動脈瘤等の基礎疾患）をその自然経過を超えて急激に著しく増悪させ得ることが医学経験則上認められる負荷」が必要であり、本件では、#1日常業務（通常の業務）に比較して、特に過重な精神的、身体的負荷であると客観的に認められること、#2自然経過を超えて急激に著しく増悪させ得ることが医学経験則上認められること、#3医学上、社会通念上血管病変等の著しい増悪に直接関連したと判断されることが必要である。
（２） 本件発症のような非災害性疾患は、総務ないし庶務と称される業務に内在しあるいは通常随伴する危険の現実化とは認められないから、その危険の顕在化・現実化と認められるためには、Aの脳動脈瘤という基礎疾患に特に著しい増悪をもたらす過重な業務の存在が必要である。
（三）くも膜下出血及び脳動脈瘤の成因について
（１） くも膜下出血の原因疾患は多彩であり、このうち非外傷性のものは脳動脈瘤が大部分を占め、次いで高血圧性、動脈硬化性疾患、脳動脈奇形がある。くも膜下出血は、脳血管障害の約一〇パーセントを占め、好発年齢は約六〇パーセントが四〇歳から六〇歳代に発症し、そのうち脳動脈瘤破裂によるものは五〇歳代が最も多い。
（２） 脳動脈瘤の発生原因は、先天説、後天説など未だ議論の存するところであるが、脳動脈瘤の進展・増大には、加齢による血管ないし脳動脈瘤自体の脆弱化と血圧の関与が指摘されており、脳動脈瘤は先天的に形成された後、日常生活の中で動脈硬化あるいは血流血圧などの内的要因によって瘤の壁が変化し、脆弱化して増大していくものと考えられている。
（３） くも膜下出血の危険因子としては、高血圧、喫煙、糖尿病などが挙げられる。くも膜下出血発症時の状況は、睡眠中に約三分の一、特別な外的ストレスの認められない状況の下で約三分の一、残りの約三分の一が挙上、うつむき、興奮、排尿排便などの肉体的、精神的緊張時という報告があり、他方、挙上、うつむき、排尿排便などの何らかのストレスが加わった状態で発症したのは全体の三分の二にみられ、外的ストレスがくも膜下出血の発症に関与していると推測する報告もある。
（４） 以上のように、くも膜下出血の大部分を占める脳動脈瘤破裂の原因は未だ定説がないが、最も基本的な要因として考えられているのは加齢現象による脳血管及び脳動脈瘤自体の脆弱化と血圧の関与であり、その両者の相関関係である。（四） Aの脳動脈瘤の増悪について
脳動脈瘤破裂が発症した当時、Aは、四六歳という好発年齢で、冷気下の排便時というごく一般的な経過を辿っている。Aの脳動脈瘤の増悪に直接関連したと判断される危険因子としては、高血圧症という基礎疾患に加え、リバウンド効果（降圧剤の服用を中断すれば元の血圧レベルより高くなるという現象）、肥満、喫煙、飲酒が挙げられる。
（五）業務の過重性の不存在
（１） 業務の質について
Aの会社における業務は、銀行D支店におけるのと同種の通常総務と称されるデスクワークで特別の身体的・精神的負荷が加わるものではない。Aは、銀行においても総務関係の業務に通暁し、出向の際、前任者と十分な引継ぎをし、担当業務も前任者のそれから採用業務が免除されていたから、業務の質が従前と全く異なり、精神的負担が大きかったとはいえない。
（２） 業務量について
Aの勤務状況をみれば、昭和五七年一〇月は労働日数二三日（半欠一日を含む。）、所定内労働時間は一五一時間三〇分、所定外労働時間は六九時間四五分、総労働時間二二一時間一五分、一日平均一〇時間三分、休日は八日である。同年一一月は労働日数二一日、所定内労働時間一四八時間三〇分、所定外労働時間六二時間四〇分、総労働時間二一一時間一〇分、一日平均一〇時間三分、休日は九日（休暇一日を含む。）である。同年一二月は、労働日数二五日（香港旅行を参入しないと二一日）、所定内労働時間は一四八時間三〇分、所定外労働時間は六五時間四八分、総労働時間二一四時間一八分、一日平均一〇時間一二分、休日は四日（香港旅行を含めると八日）である。
このように、Aの労働時間は一日平均一〇時間程度で、しかも休日はそのほとんどを消化しており、休暇も取得しているなど、少々多忙なサラリーマンという程度のものに過ぎない。
（３） 通勤事情について
本件は、業務災害に関するものであり通勤災害に関するものではないから、そもそも彼此混同することは許されないところ、仮に、通勤事情が業務に関連するものであると考えるとしても、Aの通勤事情は銀行D支店在勤当時と時間的にほとんど変わっておらず、特に過重な精神的・身体的負荷であったということはできない。
（４） ストレスについて
ストレスと脳血管疾患等との関係は、その一般的結論を下し難い現状にあるところ、出向及び出向後の業務がAにとって特別のストレスをもたらしたものとはいえず、仮にストレスをもたらすものであるとしても、ストレスは対人関係、家族関係など生活の営みの全ての面で生じ得るものであり、Aの基礎疾患である脳動脈瘤を自然経過を超えて急激に著しく増悪させ得るものであったと考えることはできない。（六）安全配慮義務違反（健康管理義務違反）の主張について
Aの死亡が業務上の事由によるものか否かは、相当因果関係の存否のみによって判断されるのであり、事業主に安全配慮義務違反があったか否かは、その判断を左右する要素とはならない。
（七）まとめ
Aは、本件発症当時、四六歳という好発年齢で、冷気下の排便時の発症という自然な経過を辿っており、高血圧症という基礎疾患や肥満、喫煙、飲酒、リバウンド効果といった有力な危険因子が存在していたことを考慮すれば、先天的に形成された脳動脈瘤が日々の生活の営みの中で徐々に進展・増大し、排便を契機に破裂したのであって、自然経過を超えて急激に著しく増悪した、あるいは著しく増悪させる因子が介在したと考えることは困難であり、Aの死亡が業務上の事由によるものと認めることはできない。
したがって、本件処分は適法である。
２ 被告審査会が原告の鑑定申立てを採用しなかったことが本件裁決の取消事由になるか。
（原告の主張）
本件裁決は、原告の申し立てた鑑定を採用せず、その結果判断を誤った裁決固有の瑕疵があるから、取り消されるべきである。
（被告審査会の主張）
（一）原告の主張は、本件裁決の結論を非難するにすぎず、本件処分の違法をいうのと異ならないから、行政事件訴訟法一〇条二項により許されない。
（二）被告審査会は、審理を行うために必要な限度で、当事者の申立てにより鑑定人に鑑定をさせることができるが（労働保険審査官及び労働保険審査会法（以下「労審法」という。）四六条）、右規定は、被告審査会が当事者から鑑定の申立てがなされた場合に、常に鑑定をさせなければならないとする趣旨ではなく、鑑定申立てを採用するかどうかは被告審査会の合理的裁量に委ねられている。
本件において、被告審査会は、収集した審査資料及び公開審理における原告側の申述で十分判断が可能であるとして原告の鑑定申立てを採用しなかったのであり、被告審査会に委ねられた右裁量の範囲内に属するものである。
したがって、被告審査会の本件裁決に固有の瑕疵は存在しない。
第三 争点に対する判断
一 Aの死亡は業務上の事由によるものか（争点１）
１ 「業務上」の意義について
労災保険法二一条の八第二項、労働基準法七九条及び八〇条にいう業務上の死亡とは、当該業務と死亡との間に相当因果関係の存在することをいうところ、本件のような脳血管疾患等の場合には、複数の原因が競合して発症したと認められることが多いことに照らせば、相当因果関係が認められるか否かは、当該業務が死亡の原因となった当該傷病等に対して、他の原因と比較して相対的に有力な原因となっていると認められることを要すると解すべきである。なお、労働者が予め有していた基礎疾患などが原因となって傷病等を発症させて死亡した場合であっても、当該業務の遂行が労働者にとって精神的、肉体的に過重負荷となり、それが自然経過を超えて基礎疾患を著しく増悪させて傷病等を発症させ死亡させたと認められる場合には、右の過重負荷が死の結果に対し相対的に有力な原因になっているとして相当因果関係が認められると解するのが相当である。そして、右の過重負荷の判断は、業務内容、業務環境、業務量などの就労状況や基礎疾患の病態、程度、予後、傷病等の発症のプロセスといった医学的知見などの諸事情を総合考慮してなされるべきである。
２ 脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血の医学的知見脳動脈瘤及びくも膜下出血の医学的知見について〈証拠略〉によれば、次のとおり認められる。
（一）くも膜下出血とは、くも膜と軟膜の間のくも膜下腔が出血した状態をいい、頭部外傷によるものを除けば、脳動脈瘤破裂によるものが約六〇ないし八〇パーセントを占め、その他の原因としては脳動静脈奇形破裂が約一〇パーセント、高血圧性脳内出血が約一〇パーセントである。くも膜下出血の好発年齢は、四〇歳代ないし六〇歳代が約六〇パーセントを占め、そのうち、脳動脈瘤破裂によるものは五〇歳代が最も多い。
（二）脳動脈瘤とは、脳血管分岐部壁の中膜欠損部あるいは内弾性板欠損部にストレスがかかり壁の一部が瘤状に膨れたものである。脳動脈瘤はその形態と成因により、#1嚢状、#2紡鐘状、#3感染性、#4外傷性などに分類され、破裂動脈瘤の九〇パーセント以上を占める嚢状動脈瘤の成因については先天説、後天説などの見解の対立がみられ、未だ確立した見解は存在しない状況にある。
脳動脈瘤破裂の原因について、最も基本的な要因として考えられるのは、加齢現象による脳動脈自体の脆弱化と血圧ないし血管内圧の関与である。脳動脈瘤ないしその壁は、一般的に普通の血管と異なり構造的に弱い上、肉体的運動、精神的緊張はもとより、日常生活におけるあらゆる活動から来る血圧変動により動脈瘤の脆弱化がもたらされている。このように、脳動脈瘤破裂の原因は、脳動脈瘤自体の脆弱性ないし脆弱化と血圧との相関関係にあり、脳動脈瘤の壁が強ければかなりの圧がかかっても破裂せず、逆に壁が弱ければ多少の圧でも破裂することになる。（三）一般に、くも膜下出血の危険因子としては、高血圧、喫煙、糖尿病、肥満、運動不足、過度の飲酒、過度のストレスなどが挙げられている。
脳動脈瘤が破裂する原因は様々なものが考えられ、未だ明らかにされていないが、破裂を起こさせる外的因子、ストレスが働くものと考えられ、約三分の一が睡眠中に、約三分の一が挙上、うつむき、興奮、排尿排便などの血圧の上昇を伴う時に、残りの約三分の一が特別な外的ストレスとは無関係に発症しているとの報告がある。
３ Aの基礎疾患及び危険因子の存否について
（一）前記争いのない事実等及び〈証拠略〉によれば、Aは昭和四八年ころから高血圧の傾向がみられ、WHO（世界保健機構）の高血圧基準によれば、昭和五〇年以降は境界域、昭和五四年七月には高血圧を示し、同年一二月以降は境界域を示したものの、昭和五七年七月には再度高血圧を示すなど、高血圧症又はその傾向がみられ、少なくとも同年一二月三〇日の脳動脈瘤破裂が発症する前までその状態が継続していたものと推測されること、昭和五六年ころから常時ではないものの降圧剤服用などの内服治療を受けていたが、会社に出向後は服用を中断していたため、血圧が元のレベルより高くなるといういわゆるリバウンド効果が生じていたこと、昭和五二年一二月の健康診断以降、高血圧及び肥満による塩分制限、減量を指摘されていたが、塩分制限、減量を試みた形跡は窺われないこと、自宅では禁煙していたが、会社では平均して一日二〇本程度の喫煙をしており、また、自宅で毎日晩酌をしていたほか、会社の同僚らと飲酒を共にしていたこともあったこと、以上の事実が認められる。
（二）ところで、原告は、会社の業務が多忙であったため、降圧剤服用などの内服治療の中断を余儀なくされ、また、健康診断などの診療を受ける機会がなかった旨主張する。しかしながら、前記争いのない事実等及び〈証拠略〉によれば、Aは会社を半日欠勤して病院で診察を受けたことがあり、休日である土曜日に病院で診察を受けることも十分可能であったこと、Aは銀行から昭和五七年一二月一七日の健康診断受診の通知を受けていることに照らせば、Aが診察や健康診断を受けていないことは自らの健康管理を怠ったものといわざるを得ず、原告の右主張は理由がない。（三）また、原告は、銀行及び会社の安全配慮（健康管理）義務違反は「業務上」の判断において考慮されるべきである旨主張するが、同主張の当否はさておき、前記争いのない事実等及び〈証拠略〉によれば、銀行はAに対し、昭和五七年一二月一七日の健康診断受診の通知をしているし、過去の健康診断で高血圧、肥満及びその改善を指摘されているのであるから、A自身、自己の責任で健康管理をするべきであるのに、改善の試みをしていたと窺うことができないことに照らすと、原告の主張するような安全配慮義務の存在及び同義務違反を認めることはできず、他に銀行及び会社に安全配慮義務違反があったと認めるに足りる証拠はない。
４ 業務の状況について
前記争いのない事実等並びに〈証拠略〉によれば、次の事実が認められ、右認定に反する証拠はない。
（一）職務内容
Aの銀行における職務内容は、入行当初は集金や当座・普通預金事務、資金事務方などであったが、F支店に勤務していた昭和四六年九月から総務全般を担当するようになり、その後貸金庫や受付テラー、個人先外交、当座・普通預金事務も担当したが、会社に出向した昭和五七年五月一五日までの間、合わせて約七年間総務を担当していた。
他方、会社における職務内容は別紙二のとおりであり、給与計算、人事、秘書、税務、福利厚生、事務管理などである。
（二）就労状況
（１） 本件発症前三か月間（昭和五七年一〇月一日から同年一二月二九日まで）右期間におけるAの就労状況は、別紙三のとおりであり、一〇月の総労働時間は二一一時間一五分、所定外労働時間は六九時間四五分、一一月の総労働時間は二一一時間一〇分、所定外労働時間は六二時間四〇分、一二月の総労働時間は一六六時間一〇分、所定外労働時間は五七時間四〇分である（ただし、一二月については、後述するように、海外研修旅行や証拠上終業時刻を確定できないものがあるので、それらについては労働時間に含まれていない。）。
（２） 本件発症前一か月間（一二月一日から同月二九日まで）
Aの右期間における業務内容は、別紙四のとおりである（ただし、三日、四日及び六日は海外研修旅行中であり、Aは右研修旅行に前後して同表記載の業務を処理したものと推認される。）。
Aは、会社が費用負担する海外研修旅行へ出発するため、二日夜は成田空港近くのホテルに宿泊し、三日から六日までの日程で香港へ行き、同日午後九時ころに帰宅した。右の研修旅行は、新入社員を対象に海外旅行を経験させるために実施されており、実際の内容は、一般の観光旅行とほとんど変わらないものであった（なお、二日の終業時刻及び研修旅行の具体的スケジュールは証拠上確定することができない。）。Aは、翌七日から通常どおり出勤し、同日は午後一〇時三〇分まで就労し、翌八日ないし一〇日も二時間ないし三時間の残業をしているが、一一日、一二日の休日は出勤せず、休養している。
因みに、Aが研修旅行中だった五日は休日であり、本来振替休日が与えられるはずであるが、Aの死亡前に振替休日は付与されていない。
（３） 本件発症前一〇日間（一二月二〇日から同月二九日まで）
Aは、一九日の休日を消化し、二一日から二四日までは二時間ないし四時間三〇分の残業をし、二五日は半日出勤であったにもかかわらず午後八時まで就労し、翌二六日の休日は消化した。
翌二七日及び二八日の就労時間は、タイムカードや時間外勤務時間記録簿に記載がなく明らかでないが、前二週間（土曜日を除く平日の同月一三日から同月二四日まで）の一日の平均総労働時間が一〇時間四九分であること、同月は会社の決算時期であり、年末の多忙な時期でもあることに照らせば、二七日及び二八日も右の一〇時間四九分を下回らなかったものと推認することができる。
（４） 本件発症前日（一二月二九日）
同日は午前九時の始業後、期末伝票である減価償却の伝票作成を行い、午後一時からは会社の大掃除及び納会の準備を行い、午後四時から納会が始まり、午後五時三〇分には社長の期末の挨拶をもって終業した。その後、Aは、同僚らと歓談しながら酒を飲み、午後八時ころから午後九時ころまで翌年一月の仕事の準備をし、午後九時過ぎには退社した。
５ 業務起因性について
右に検討してきたところを総合考慮すれば、【判示事項】Aは、業種の異なる慣れない職場での業務や残業、特に昭和五七年一二月には、会社の決算時期を迎え、一〇月、一一月に比して一日当たりの残業時間が長いうえ、海外研修旅行後休む間もなく就労し、二五日は半日出勤にもかかわらず午後八時まで就労していたこと、さらには、片道二時間以上という遠距離通勤の事情などから、ある程度の疲労がたまり、ストレスが生じていたであろうことは推認するに難くない。しかしながら、Aの会社における業務は、銀行と比較して勤務時間に大差がなく、担当職務も業種が銀行と旅行代理店という違いがあるものの、ともに総務と総称される内容で異質であるとまではいえないこと、銀行から会社へ出向してすでに七か月が経過していること、海外研修旅行後である一二月一一日、一二日、一九日及び二六日の休日はいずれも消化しており、蓄積された疲労が解消されないで慢性疲労状態にあり、過度のストレスが生じていたとみることも困難であることに加え、遅くとも昭和五〇年以降高血圧症という基礎疾患に罹患し、降圧剤の服用中断に伴うリバウンド効果もみられたこと、高血圧及び肥満による塩分制限、減量を指摘されながらこれを試みた形跡は窺えず、会社では喫煙、飲酒をしていたなど自ら健康管理を怠っていた面があったことなどに照らせば、Aに生じた脳動脈瘤は、高血圧症という基礎疾患に加えてリバウンド効果、肥満、喫煙、飲酒、さらには疲労やストレスが共働原因となって徐々に増悪して脆弱化していたところ、年末休暇中である一二月三〇日の午前七時ころという冷気下に排便をしたために、急激な血圧が脆弱化していた脳動脈瘤に加わって破裂してくも膜下出血を来たし、結局死に至ったとみるのが相当であり、Aの会社における業務遂行が過重負荷となり、それが自然経過を超えて基礎疾患を著しく増悪させたとは到底認められない。したがって、Aの業務と死亡との間に相当因果関係があると認めることはできず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。よって、本件処分は適法であり、原告の主張は理由がない。
二本件裁決の違法事由の有無（争点２）
被告審査会は、再審査手続において審理を行うため必要な限度において、当事者の申立て又は職権で、鑑定人に鑑定させることができ（労審法四六条一項三号）、被告審査会は、当事者から鑑定の申立てがあったときは、その申立てを尊重しなければならない（労審法施行令三〇条一項、一三条五項）。しかしながら、当事者の鑑定申立てを採用するか否かは、被告審査会の合理的な裁量に委ねられているのであり、被告審査会が当事者の鑑定申立てを採用しなかったからといって、右裁量の範囲を著しく逸脱したものと認められない限り、違法とはいえない。
これを本件についてみるに、被告審査会は原告の鑑定申立てを採用することなく本件裁決を行ったものであるが、被告審査会が原告の鑑定申立てを採用しなかったことにつき、その裁量の範囲を著しく逸脱したものと認めるに足りる証拠はないから、これを違法ということはできず、本件裁決に固有の瑕疵は認められない。よって、本件裁決は適法であり、原告の主張は理由がない。
三以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
（裁判官萩尾保繁片田信宏島岡大雄）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報44巻1号95頁。
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