大阪地判　平成24年10月12日

主文

１　原告の請求をいずれも棄却する。

２　訴訟費用は，原告の負担とする。

事実及び理由

第１　請求

１　被告は，インターネット上に公開する自らのホームページ（http：//www.mlit.go.jp/）に掲載した別紙記事目録〈略〉記載の記事を削除せよ。

２　被告は，原告に対し，500万円及びこれに対する平成23年５月25日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。

第２　事案の概要

１　事案の要旨

本件は，一級建築士である原告が，被告に対し，国土交通省がそのホームページ上に，原告が構造計算プログラムにより作成した構造計算書に表示された２か所のワーニングメッセージを削除するという偽装が発見されたとの別紙記事目録〈略〉記載の記事（以下「本件記事」という。）を掲載して報道発表したことについて，原告の行為は偽装には当たらない上，その公表等は比例原則，平等原則及び行政手続法に反し違法であるなどと主張して，人格権に基づき本件記事の削除を求め，また，国家賠償法１条１項に基づき慰謝料500万円及びこれに対する不法行為後の日である平成23年５月25日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

被告は，本案前の答弁として，原告は本件記事の削除を命じる仮処分決定を得ている上，本件記事は既に削除されており，訴えの利益を欠くと主張して，本件記事の削除を求める訴え（前記請求第１項）について却下判決を求めている。

２　前提事実（証拠〔枝番号のあるものは，各枝番号を含む。以下同じ。〕等を掲げていない事実は，当事者間に争いがないか当事者が争うことを明らかにしない事実である。）

当事者

ア　原告は，一級建築士であり，大阪市内において建築設計事務所を営む者である。

イ　被告における所管行政庁である国土交通大臣は，一級建築士を監督する監督官庁である。

構造計算適合性判定に関する法令の定め等

ア　建築基準法（以下「法」という。）６条１項は，建築主が所定の建築物を建築しようとする場合において，その計画が建築基準関係規定に適合するものであることについて建築主事の確認を受けて確認済証の交付を受けなければならないと定めている。そして，法６条の２は，１項において所定の建築物の計画が建築基準関係規定に適合するものであることについて，国土交通大臣又は都道府県知事が指定した指定確認検査機関の確認を受け，国土交通省令で定めるところにより確認済証の交付を受けたときは，当該確認及び確認済証は法６条１項の規定による確認と確認済証とみなすと定めており，３項は，建築確認の申請を受けた指定確認検査機関は，申請に係る建築物の計画が法20条２号又は３号に定める基準に適合するかどうかを審査するときは，都道府県知事の構造計算適合性判定を求めなければならないと定め，４項において，都道府県知事は特別な構造方法の建築物の計画について構造計算適合性判定を行うに当たって必要があると認めるときは，当該構造方法に係る構造計算に関して専門的な識見を有する者の意見を聴くものと定めている。また，法18条の２は，１項において，都道府県知事は所定の規定の定めるところにより指定する指定構造計算適合性判定機関に，法６条の２第３項等の構造計算適合性判定の全部又は一部を行わせることができると定めている。

イ　法20条柱書は，建築物は，自重，積載荷重，積雪荷重，風圧，土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造のものとして，所定の建築物の区分に応じ，所定の基準に適合するものでなければならないと定めている。そして，同条２号に該当する建築物については，同条１号に定める基準に適合する場合のほかは，当該建築物の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合するものでなければならず，この場合において，その構造方法は，地震力によって建築物の地上部分の各階に生ずる水平方向の変形を把握することその他の政令で定める基準に従った構造計算で，国土交通大臣が定めた方法によるもの又は国土交通大臣の認定を受けたプログラム（以下「大臣認定プログラム」といい，それ以外の構造計算プログラムを「大臣非認定プログラム」という。）によるものによって確かめられる安全性を有することが求められている（同条２号イ）。

ウ　確認審査等に関する指針（平成19年６月20日国土交通省告示第835号〔改正平成21年５月20日国土交通省告示第547号〕）第２の３項は，法20条２号イ等に基づく構造計算適合性判定の審査につき，手計算や大臣非認定プログラムを使用する「国土交通大臣が定めた方法による」構造計算の場合と，大臣認定プログラムによる構造計算の場合とで，異なる取扱いをする旨の定めを置いている。そして，大臣認定プログラムによる構造計算の場合，「国土交通大臣が定めた方法による」構造計算の場合の審査事項（以下「共通審査事項」という。）に加えて，申請書又は通知書に添えられた構造計算書に大臣認定プログラムによる構造計算の過程についてワーニングメッセージがある場合，当該ワーニングメッセージに対する検証が適切に行われているかを確かめることなどの追加審査事項が定められており，この場合において，所定の磁気ディスク等の提出があったときは，共通審査事項の一部の審査を省略できるものと定めている。

ただ，現時点では，大臣認定プログラムの普及率は一般に低く，建築確認申請の際に提出されるほとんどの構造計算書は大臣非認定プログラムにより作成されたものである（後記の一般財団法人日本建築総合試験所〔以下「日本建築総合試験所」という。〕における適合性判定において，大臣認定プログラムによる構造計算書が提出される割合は，全体の０.２％程度である。〈証拠略〉）。

原告による構造計算とワーニングメッセージの削除

ア　原告は，京都府内の鉄骨造３階建ての共同住宅（法20条２号の適用を受ける建物である。以下「本件物件」という。）につき，「Super Build/SS3 ver.1.1.1.3」という大臣非認定プログラム（以下「本件プログラム」という。）を用いて構造計算書を作成し，平成21年８月３日，本件物件の建築主の代理人として，指定確認検査機関である株式会社近畿建築確認検査機構（以下「近畿建築確認検査機構」という。）に対し，建築確認申請手続をとった。近畿建築確認検査機構は，同月11日，指定構造計算適合性判定機関である日本建築総合試験所に対し，上記建築確認申請につき，構造計算適合性判定を求めたところ，日本建築総合試験所は，翌12日，近畿建築確認検査機構に対し，本件物件の付着（鉄筋とコンクリートの密着又は接着性能）の検討が一切行われておらず検討資料も添付されていないなどとして，合計16項目の質問を記載した質疑書を添付した上で，構造計算が適正に行われたものであるかどうかを判定することができない旨通知した。

イアそこで，原告は，同月21日，日本建築総合試験所に対し，上記16項目についての回答を記載した「追加説明回答案（１回目）」〈証拠略〉を提出した。その際，原告は，本件プログラムによる構造計算の結果，付着の検討の部分（後記ウ参照）に２か所表示された「WARNING：No.661付着長さが必要付着長さに部材有効せいを加えた長さを下回っている。」とのワーニングメッセージ（以下「本件ワーニングメッセージ」という。）を，修正テープにより全て削除したほか，数値が表示された欄とワーニングメッセージが表示された欄との間の横の罫線を消去し，数値間の縦の罫線をワーニングメッセージを削除した部分まで延ばしてワーニングメッセージが表示されていた枠を消去した上で，これをコピーしたものを作って本件プログラムから印字されたものと差し替え，本件物件の構造計算書として提出した。

イ構造計算プログラムは，大臣認定プログラムか大臣非認定プログラムかを問わず，建築物の構造計算をコンピュータにより行うためのプログラムであり，計算過程での入力の誤りやデータの不整合等注意を要する処理がされた場合，その旨の警告を発する表示が出力される機能を有しており，ワーニングメッセージはこのような表示の１つである。

本件プログラムの説明書においても，ワーニングメッセージは，入力したデータの不整合によりプログラムが指定したデータがそのまま採用されずに続行していることを示すものであって，その処理について注意を促すメッセージであるとされており，本件ワーニングメッセージも，表示されるワーニングメッセージの一例として同説明書中に表記されている。

ウ法20条２号イの政令で定める技術的基準に適合するかを確かめるため，法施行令81条２項において選択できると定められている計算であって，本件物件の構造計算において原告が選択した保有水平耐力計算（地震力や風圧力などの水平力に対して，住宅などの構造材が耐えることができる抵抗力に関する計算）の手順は，一次設計と二次設計に分けられる。一次設計は中規模程度の地震に対して部材の応力度を許容応力度以内に設計するものであり，二次設計は稀に生じる大地震の場合に，部材が降伏しても建築物全体としては倒壊しないように必要な強度と粘りを持たせて設計するものである。本件ワーニングメッセージは，保有水平耐力計算の一次設計である基礎梁の付着の検討の部分について出力された。付着の検討とは，設計された建築物の荷重や地震力等の外力によって建築物の各部材に生じる付着の応力度が，コンクリートの設計基準強度と鉄筋の形状で決まる塑性変形や破壊に至らない最大の許しうる応力度（許容付着応力度）を超えないことを確かめることである。

本件ワーニングメッセージは，本件物件の47本の基礎梁に関する282か所の検討部分のうちの２か所について，付着の応力度が許容付着応力度を超えているという警告を発するものである〈証拠略〉。

エ鉄筋コンクリート造の建築物に係る構造計算については，社団法人日本建築学会の「鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説」（以下「RC規準」という。）に記載された計算式によって行うのが一般的であり，付着の検討に当たっては，その1991年版又は1999年版（以下，それぞれ「RC規準1991」「RC規準1999」という。）のいずれかに基づいて行うのが通常である。本件プログラムを用いて付着の検討を行う場合も，指定によりRC規準1991又はRC規準1999のいずれかを選択できるようになっているが〈証拠略〉，原告は，RC規準1999を指定して本件物件に関する構造計算を行った。

なお，本件プログラムの改訂版である「Super Build/SS3 ver. 1.1.1.8」を用いてRC規準1999を選択して本件物件の構造計算をすると本件ワーニングメッセージは表示されず，RC規準1991を選択して計算すると本件ワーニングメッセージは１か所しか表示されない〈証拠略〉。

ウ　「追加説明回答案（１回目）」についても回答不十分な点があるとして，日本建築総合試験所から再質疑書への回答を求められた原告は，再び出力された本件ワーニングメッセージを全て修正テープにより削除し，横に罫線を延ばした上でコピーしたものと本件プログラムから印字されたものとを差し替えて構造計算書を作成し，同月31日，「追加説明回答案（２回目）」〈証拠略〉に添付して提出した。

エ　さらに回答が不十分な点に関するやりとりを経た後，日本建築総合試験所は，付着の検討部分を含めて構造計算上特に問題点は見当たらないとして，原告に対し，最終審査を行うための回答方針を整理した上で指定確認検査機関のチェックを受けて正式回答を提出するよう指示した。

これを受け，原告は，同年９月２日，近畿建築確認検査機構に対し，正式回答として「追加説明書（確認申請）」〈証拠略〉を提出した。原告は，この際も，本件ワーニングメッセージのうち，１か所については完全に削除し，もう１か所についてはその一部を削除した（以下「本件削除行為」という。）。

オ　近畿建築確認検査機構から上記追加説明書の送付を受けた日本建築総合試験所は，同月３日，本件ワーニングメッセージが削除された痕跡があるのを初めて発見し，近畿建築確認検査機構に対し，当該箇所が削除によるものであるかどうかの確認を求めた。これを受け，近畿建築確認検査機構が原告に対してその旨確認したところ，原告が本件削除行為を認めたため，同月８日，本件物件の建築主に対し，根拠もなく構造計算書を恣意的に操作し，不適切な構造計算を行っているとして，法６条の２第９項の規定による適合しない旨の通知書を交付した。

本件物件の建築確認

日本建築総合試験所は，同年10月１日，本件物件について，原告とは別の建築士（以下「訴外建築士」という。）が本件プログラムを用いて作成した構造計算書（RC規準1991とRC規準1999の両方で計算されたものであって，本件ワーニングメッセージが表示された部分については，原告作成の構造計算書と同一の数値が入力されているもの）が添付された新たな建築確認申請について審査を行い，一次設計は本件ワーニングメッセージが表示されていないRC規準1991の検討結果を基に検討し，二次設計は構造計算書を工学的に検討するなどした上で適正と判断し，近畿建築確認検査機構に対し，その旨記載した構造計算適合性判定結果通知書を交付した〈証拠略〉。近畿建築確認検査機構は，同月５日，本件物件の建築主に対し，上記判定に基づき，法６条の２第１項の規定による確認済証を交付した。

特定行政庁による事情聴取等

本件物件の建築確認申請に関する特定行政庁である京都府は，同年９月10日，国土交通省近畿地方整備局（以下「近畿地方整備局」という。）に対し，本件削除行為の概要について最初の報告を行った。そして，同月15日，原告に対して本件削除行為に関する事情聴取を実施し，原告以外の者が本件削除行為に関与していないこと，本件物件以外には同様の削除行為等を行っていないと原告が述べていることを確認した。京都府は，同年12月24日，近畿地方整備局に対し，この事情聴取の内容も含めた本件削除行為に関する一連の報告を行った。

国土交通省住宅局建築指導課（以下「建築指導課」という。）は，遅くとも平成22年４月２日までに，近畿地方整備局から，本件物件について，上記のとおり再度の建築確認申請に基づき確認済証が交付され既に工事が完了しており，法７条の２第５項に基づく検査済証も交付済みで入居も開始されている旨及び京都府による原告に対する事情聴取の結果に関する報告を受けていた〈証拠略〉。

建築指導課による報道発表等

建築指導課は，同日，国土交通省のホームページに「建築確認申請における構造計算書の偽装とその対応について（京都府内の建築物の建築確認申請において構造計算書の偽装が判明）」と題する本件記事を掲載して報道発表を行った（以下，本件記事のホームページへの掲載及び報道発表を，併せて「本件公表行為」という。）。

本件記事には，上記標題の下，構造設計者が構造計算書を不適切に修正した事実が判明し，この偽装は構造計算適合性判定審査の過程で発見されたため当該構造計算書による工事はなされていない旨が記載されている。そして，pdfファイル形式で添付された別紙資料（プレスリリース）〈略〉には，原告による本件削除行為が構造計算書の偽装であること，その内容は，基礎梁の付着の検討において構造計算プログラムの出力に印字されたワーニングメッセージを２か所消除したものであること，今後の対応として，国土交通省が原告の関与した物件の全数調査を関係特定行政庁に依頼する予定であること，本件削除行為は建築士の信用を失墜させるものであり，厳正な措置を講じる予定であることなどが表記されている。

全国紙各紙をはじめとする各種報道機関は，上記報道発表を受け，原告が建築確認申請における構造計算書を偽装したと報じた〈証拠略〉。大阪府及び大阪市の発表

大阪府及び大阪市は，同年５月31日，原告が営む設計事務所が構造計算に関与した本件物件以外の物件に関する調査結果として，偽装や不適切な修正の事実は認められなかった旨を発表した。

仮処分の申立てと本件記事の削除

ア　原告は，同月21日，東京地方裁判所に対し，被告を債務者として本件記事の削除を求める仮処分（〈略〉）を申し立てた。同裁判所は，本件削除行為は「構造計算書の偽装」に該当しないとして，同年６月28日，原告の申立てを認めて被告に対して本件記事を仮に削除するよう命じた。

イ　建築指導課は，同年７月２日，本件記事を任意に削除した。

ウ　上記仮処分決定に対する被告の異議を受けた東京地方裁判所は，本件削除行為は「構造計算書の偽装」に当たるとしたものの，既に本件記事の公表を継続する必要性・緊急性が著しく低下しているとして，平成23年３月25日，上記仮処分決定を認可して被告の異議を認めなかった（〈略〉）。

エ　本件訴訟の口頭弁論終結時において，本件記事は削除されたままである。

３　争点及び当事者の主張

争点（本件公表行為の違法性）について

【原告の主張】

本件公表行為は，本件削除行為を「構造計算書の偽装」であると事実に反する摘示をしている上，比例原則，平等原則及び行政手続法の趣旨に違反しているため，国家賠償法上違法である。

ア　本件削除行為と「構造計算書の偽装」

ア「構造計算書の偽装」とは，建築物の安全性の判断を誤らせる程度に構造計算書の数値や計算過程に改変を加える行為と解されるところ，本件削除行為はおよそ偽装と評価できるものではない。

すなわち，本件削除行為は，文字列であるワーニングメッセージを削除したのみであって，ワーニングメッセージが出た場合に数値の横に表示される「＊」を削除しておらず，数値や計算過程の改変を伴うものではない。それゆえ，原告作成の構造計算書の数値等を審査することにより指定構造計算適合性判定機関は建築物の安全性について正しい判断を下すことができるから，上記意義の「構造計算書の偽装」には該当しないのである。

イ前記前提事実ウのとおり，大臣認定プログラムとは異なり，本件プログラムのように大臣非認定プログラムを用いる場合については，法令上ワーニングメッセージに関する規定は存在せず，ワーニングメッセージの有無により審査の内容が変更されることもないのであるから，本件削除行為が法令に違反することはない。

そもそも，ワーニングメッセージは，あくまでも設計者が構造計算を行う際の便宜のために表示されるものに過ぎず，表示される基準もソフトメーカー間で統一されていない。構造計算書の適合性判定は，指定確認検査機関とは別に指定構造計算適合性判定機関という専門性の高い機関を設けて構造計算書の審査を行うものであり，大臣認定プログラムを用いない場合，すなわち手計算や大臣非認定プログラムを用いた構造計算書については，計算方法や計算過程等の詳細な審査が予定されているのである。そうすると，大臣非認定プログラムを用いた場合に表示されたワーニングメッセージは，適合性判定の基準となるものではないから，これを削除したとしても適合性判定審査を阻害することはない。しかも，原告は「＊」を消除していないのであるから，なおさら審査に影響を及ぼすはずがない。

また，前記前提事実のとおり，原告が入力した数値と同じ数値によるRC規準1991に基づく構造計算書により事後的に安全性を確認できたのであるから，原告が作成した構造計算書によっても本件物件の安全性が確認できたことは明らかである。

原告は，構造計算書を検討した結果，本件ワーニングメッセージが出力された部分に何ら問題がないと判断した上で，本件プログラムのサポートセンターに問い合わせて内容に問題がない部分についてもワーニングメッセージが表示されることを確認して，単に不必要な記載を削除したに過ぎない。本件削除行為において，１か所のワーニングメッセージについては文字列の一部しか削除しておらず，ワーニングメッセージの存在を示す「＊」は削除せずに残し置いていることからすれば，原告がワーニングメッセージを隠蔽する意図を有していなかったことは明らかである。

ウ被告は，本件削除行為は法６条15項，施行規則１条の３第１項１号ロに違反するものであると主張するが，これらの規定は構造計算書の作成における留意事項として「当該建築物の安全性を確かめるために必要な図書の追加，変更等を行うこと」と定めているに過ぎないし，原告は，構造計算書の安全性に影響を与える数値や計算過程を改変していないのであるから，上記法令違反はない。また，被告は，原告が，設計する建築物が法令又は条例の定める建築物に関する基準に適合するようにしなければならない旨定める建築士法18条１項及び建築士が公正誠実に業務等を行わねばならない旨定める同法２条の２に違反したとも主張するが，上記のとおり，原告は，自らの専門的な知見に基づき，法令上何ら位置づけられていない大臣非認定プログラムにおけるワーニングメッセージを削除したに過ぎないから，これらの法令に違反することもない。

イ　比例原則違反・平等原則違反について

上記アのとおり，構造計算書の体裁を整えるためにワーニングメッセージを削除したに過ぎない本件削除行為は，他の公表事例とは異なり，数値や計算過程等の改変を伴うものではないし，建築される建物の安全性に何ら影響を与えるものではなく，審査を阻害することもあり得ない。そして，本件削除行為は，いまだ建築確認がなされていない段階で判明し，これを受けて原告による建築確認申請は取り下げられて最終的には訴外建築士によって構造計算書も再度作成された上で建築確認がなされており，原告が作成した構造計算書によって建築物が建築される可能性は皆無であった。したがって，数値や計算過程という建築物の安全性に影響を与える改変を伴う上，建物の建築が開始されている，あるいは既に建物が完成していた他の公表事案とは異なり，本件は，国民の安全を守るべく早急に周知を図る必要性・緊急性のある事案とはいえない。

これに対し，本件公表行為により原告が被る不利益は，建築士にとっては免許取消処分と同様に事実上職業生命を剥奪されるに等しいものであり，過大な不利益である。また，後に想定される原告に対する建築士としての処分も併せ考えれば，二重の制裁に該当するといえる。

したがって，本件公表行為は，比例原則及び平等原則に反し違法である。

ウ　手続違反について

最高裁判所平成23年６月７日第三小法廷判決・民集65巻４号2081頁（以下「平成23年最判」という。）は，建築士に対する免許取消処分の際，処分の原因となる事実及び根拠法条に加えて，処分基準の適用関係が示されなければならないと判示し理由提示が不十分であるとして免許取消処分を取り消したところ，本件公表行為は，上記イのとおり不利益処分である免許取消処分と同様に事実上職業生命を剥奪するに等しい効果を有するのであるから，平成23年最判の不利益処分に対する厳格な姿勢（平成23年最判の趣旨及び精神）は本件公表行為に及ぶはずである。

原告は，京都府から事情聴取を受けた際，本件削除行為が法令に違反し偽装に当たるなどという説明を一切受けていなかった。それにもかかわらず，国土交通省は，平成22年４月２日に至り突如本件公表行為に及んでおり，原告には，本件削除行為が偽装に該当しない旨反論する機会が全く与えられなかった。これは，不利益処分に際して聴聞や弁明の機会を保障する行政手続法の精神を没却するものである。

また，原告は，いかなる根拠に基づいて本件削除行為が偽装と評価され，本件公表行為がなされたのか全く説明を受けておらず，本件公表行為は，不利益処分について処分の名宛人に処分の根拠となる法令などの処分理由を示すことを求める行政手続法14条の趣旨にも反している。

したがって，本件公表行為は行政手続法の精神や趣旨に反し違法である。【被告の主張】

国家賠償法１条１項の「違法」といえるのは，公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該行為をしたと認め得る事情がある場合に限られる。したがって，公務員による公表行為の違法性を判断するに当たっては，当該具体的な事情の下で，当該公表行為が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然とされたと認め得るような事情があることを要すると解すべきであり，不必要又は不相当に他人の信用や経済的利益を侵害した場合に初めて違法と評価されるものである。

本件公表行為は，建築行政を所管する国土交通省が，原告が構造計算書の偽装をした旨及び原告が関与した他の建築物に関する調査を行うことを公表するものであって，公表目的は正当であり，その内容も公共性の高いものである。そして，本件記事の主要な摘示事実である構造計算書の「偽装」という点も，後記のとおり真実性が認められ，その公表方法及び態様も相当であるから，国家賠償法上の違法性はない。

ア　本件削除行為と「構造計算書の偽装」について

ア「構造計算書の偽装」とは，当該構造計算書によって建築物の安全性が確認できないにもかかわらず，構造計算書の内容に人為的な操作を加え，建築物の安全性が確認できるかのように装う行為と解されるところ，ワーニングメッセージは構造計算書の一部を構成する重要なものであるにもかかわらず，そのワーニングメッセージについての検討結果を一切記載することなく削除する行為は，建築物の安全性の確保という適合性判定審査を阻害するものであって，上記意義の「構造計算書の偽装」に当たる。

イワーニングメッセージは，構造計算の過程が詳細に記載された構造計算書の中から，構造計算が適正に行われておらず，安全性が確認できない可能性がある部分を確実にチェックするという重要な機能を果たしており，審査実務においても，大臣認定プログラムか否かを問わず，ワーニングメッセージの有無や付記された設計者の見解の妥当性を検討するという手法が採られているのであるから，ワーニングメッセージは構造計算書の一部を構成するといえる。そして，設計者は，ワーニングメッセージの表示に対して追加の検討を行った上でその結果問題がないことを構造計算書に記載すべきであり，これが行われて初めて当該構造計算書により建築物の安全性を確かめることができるといえる。本件削除行為のように，見解を付記することなくワーニングメッセージを構造計算書上から削除した場合，構造計算が適正に行われていないのにそのことが見過ごされてしまい，建築物の安全性の確認が不十分なまま建築確認がなされるおそれが大きいといえる。

原告は，数値や計算過程等を改変しておらず，審査を阻害するものではないと主張するが，上記審査実務上，ワーニングメッセージの削除が構造計算の適正な審査を阻害することは明らかである。また，指定構造計算適合性判定機関が，ワーニングメッセージの痕跡である「＊」に気付けば，本件ワーニングメッセージの削除について早期に発見できた可能性は否定できないが，「＊」はワーニングメッセージが表示された数値のみに付されるものではなく，「縦×横」の寸法の記号や乗算の記号にも多数用いられていることからすれば，「＊」が消除されずとも審査に影響を及ぼすといえる。また，原告は，隠蔽の意図がないと主張するが，本件ワーニングメッセージ以外のワーニングメッセージについては自身の見解を付記していること，わざわざ本件プログラムのサポートセンターに問い合わせを行っていることなどからすれば，本件ワーニングメッセージが表示されたままの構造計算書では安全性を確認できないことを認識しており，本件ワーニングメッセージの表示を隠蔽するために本件削除行為に及んだと考えるのが自然である。

ウ上記のとおり，原告は，ワーニングメッセージが表示された点について，安全性を確かめるために必要な検討を行わず，単にワーニングメッセージを削除し，本件構造計算書のみによっては建築物の構造上の安全性を確認できないものとしており，構造計算書を作成する際の留意事項として，申請書の様式について定める法６条15項，施行規則１条の３第１項１号ロに違反している。また，原告の構造計算書で示されていた本件物件は，法施行令82条３号，91条等で要求された基準を満たしておらず，原告は，建築士法18条１項に違反している。これらの事情に加え，原告は，過去に自ら工事監理を行う意思がないのに確認申請書に工事監理者として自己の氏名を記入したことにより建築士法10条１項に基づく戒告処分を受けた経歴を有するにもかかわらず，再び業務に関する不誠実な行為を行ったのであるから，本件削除行為は建築士法２条の２にも違反する行為である。

イ　比例原則違反・平等原則違反について

構造計算書に人為的な操作を加えれば，安全性に疑いのある建築物が建築されることとなり，国民の生命・身体に危険を及ぼすおそれがあることから，このような危険な状態の発生を未然に防ぐため，国民に対して正確な情報を開示することが重要である。また，平成17年に発覚した一級建築士による構造計算の偽装問題を契機として，国民の間で建築物の安全性に関する不安を受けて社会的関心が高まっていたのであるから，このような国民の不安を解消し，社会的関心に応える必要性は高かった。

本件削除行為は，安全性が確認できない旨のワーニングメッセージを故意に削除するという操作を加え，建築物の安全性が確認できるかの如く装った悪質な事案であるから，本件公表行為が比例原則に反するとはいえない。また，原告の平等原則に関する主張は，単により悪質な偽装事案と比較して本件削除行為の悪質性が他の事案に比べれば相対的に低い可能性があると述べるに過ぎないものである。

ウ　手続違反について

本件公表行為は，行政処分ではなく，行政手続法の適用を受けるものではないから原告の主張には理由がない。原告が指摘する平成23年最判は，懲戒処分に係る処分基準が公表されている事案において，いかなる理由に基づいてどのような処分基準の適用によって当該処分が選択されたのかに関する理由提示を欠いたことが違法とされた事案であり，偽装に該当するか否かの判断基準が公開されていない本件とは事案を異にするものである。なお，特定行政庁である京都府は，原告からの事情聴取を行ってその弁明を聴いた上で，その調査結果を建築指導課に報告しており，本件公表行為はこれを踏まえて行われたのであるから，原告には反論の機会が与えられていたといえる。争点（原告の損害及びその額）について

【原告の主張】

本件公表行為により，原告の社会的信用は著しく毀損され，建築士としての業務を遂行できない状態に陥った。本件公表行為による影響は，原告に留まらず同じく一級建築士である原告の息子にも及んでおり，仕事の依頼が激減した。また，原告の親族もいわれなき誹謗中傷を受けた。これら原告が本件公表行為により被った精神的損害は，500万円を下回ることはない。【被告の主張】

損害の発生については不知であり，その金銭的評価については争う。

第３　当裁判所の判断

１　争点（本件公表行為の違法性）について

公表行為と違法性について

公務員が職務を行うについて個人の権利利益を侵害する行為をしたとしても，当然に当該公務員の行為が国家賠償法１条１項にいう違法と評価されるものではなく，当該行為が事実行為としてされる場合には，当該公務員が当該行為をするについて，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく当該行為をした場合に限り違法となると解するのが相当である。本件のように公務員が個人に関する情報を公表することにより，当該個人の社会的評価が低下したとしても，直ちに当該公表が違法であるとの評価を受けるものではなく，公表の目的の正当性，公表内容の性質，その真実性，公表方法や態様，公表の必要性，緊急性等を踏まえて，公表することによる利益と公表することによる不利益とを比較衡量し，その公表が正当な目的のための相当な手段といえる場合には，公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くしたものとして違法性を欠くというべきである。

本件削除行為と「構造計算書の偽装」について

ア　まず，本件公表行為において，本件削除行為が「構造計算書の偽装」に当たる旨摘示されている点について（前記前提事実），「構造計算書の偽装」といえるかが争われている。

この点については，そのままでは建築物の安全性を確認できないにもかかわらず，構造計算書の内容を人為的に操作し，建築物の安全性が確認できるかのように装う行為がされていれば，これを「構造計算書の偽装」と表現することは差し支えなく，本件削除行為を「構造計算書の偽装」と摘示したこと自体に何らの違法はないものと解する。以下，理由を述べる。

なお，本件公表行為においては，三度にわたるワーニングメッセージの削除のうち本件削除行為のみが摘示され，前記前提事実イア及びウの本件ワーニングメッセージの削除に関する摘示はされていない。もっとも，前記前提事実によれば，本件削除行為がなされた「追加説明書（確認申請）」〈証拠略〉を提出するまでに原告と日本建築総合試験所との間で行われた，質疑書，「追加説明回答案（１回目）」〈証拠略〉再質疑書及び「追加説明回答案（２回目）」〈証拠略〉等のやりとりにより，実質的には構造計算適合性判定に係る審査がなされていたと認められることからすれば，本件削除行為が「構造計算書の偽装」といえるか否かを検討するに当たっては，本件削除行為と前記前提事実イア及びウの本件ワーニングメッセージの削除とを一連の行為と捉えた上で，当該一連の行為が「構造計算書の偽装」といえるのかを検討することが適切であると考える。

イ　前記前提事実並びに〈証拠略〉によれば，次の事実を認めることができる。

ア構造計算適合性判定制度は，平成17年11月に発覚した構造計算書偽装事件やその他の偽装案件を受けて導入された制度である。

構造計算の偽装の手口は，構造計算書の差替えという単純なものから，構造計算プログラムに入力する数値を不正に操作するもの，数値を入力した結果出力されたワーニングメッセージを消去し，不適切な数値を切り貼りして正常値に置き換えるものまで多岐に及んでいた。そして，かかる偽装により，建築物の安全性が確認できないにもかかわらず，これが確認されたかのような外観を有する構造計算書が提出された結果，安全性の確認がされないまま多数の物件が建築されていたことが社会問題化した。そこで，種々の手口による偽装を看過することなく，構造計算の法適合性を的確に審査するため，建築主事等が行う審査とは別に，建築物の構造に関する専門的な知識や技術を有する第三者が構造計算書の審査を行うものとして，構造計算適合性判定制度が導入された。

イ構造計算書の適合性判定においては，一般に，適合性判定員はまず建築図と構造図を概観し，建物の形状や構造上の特徴を認識して構造設計結果を類推した上で，保有水平耐力計算書の審査等の具体的な判定審査項目について，選択した計算方法や計算の前提となる仮定の妥当性を検討する。もっとも，ほとんど全ての構造計算書が，かつては大臣認定を取得して使用されていた計算プログラムに改良を加えたものによる結果であるため，決められた方法で計算された結果そのものに単純な誤りはないという前提で審査が行われている。

ウ構造計算書は細かい数字が羅列された大部にわたる書面であるため，部分的な数字を逐一確認した上で問題点を見つけることは困難である。その結果，一つ一つの数字を再計算して確かめるような審査方法は採用されておらず，その中から重要な部分を抽出して判断を行うという手法が採られている。適合性判定員が問題点を的確に見つけるために，エラーメッセージやワーニングメッセージが出力されており，同判定員もこれらを中心にチェックのポイントを見つけて審査することになる。

そして，ワーニングメッセージが表示されている場合，その部分の数値を確認した上で，設計者のどのような見解が付されているか，その見解が妥当か否かを検討し，構造計算書の補正や追加説明書の促し等が必要かどうかを判断することとなる。ワーニングメッセージが表示されているのに設計者の見解が付記されていない場合，適合性判定員は，安全性を確認できないとして設計者に対して見解の付記を求めることになる。

エこの点について，特定行政庁や指定確認検査機関，建築主事らにより構成される日本建築行政会議は，平成20年１月26日付け「構造計算適合性判定の円滑な実施のために」と題する文書を発表した。同文書は，適合性判定機関に対するアンケート調査の結果等に基づき，設計者が構造設計や図書作成を行う上で留意すべき事項が取りまとめられたものである。

同文書には，大臣認定プログラムか大臣非認定プログラムかを区別することなく，軽微な補正や追加説明書を求める事例として，「電算出力のエラー及びワーニングメッセージに対する所見の記載不備」が挙げられており，「ワーニングメッセージ等については，判定（構造計算適合性判定。判決注）上重要な判断根拠となりますので，所見の記載が必ず必要です。」とされている。また，構造計算書等に関する指摘事項について特に注意が必要な事例として，「プログラムの出力のメッセージ（エラーメッセージ，ワーニングメッセージ）が添付されていない，またはメッセージに対する措置，設計者の判断，別途計算が添付されていない」事例が指摘されている。

ウ　以上の事実によれば，構造計算適合性判定の審査実務において，ワーニングメッセージは，大臣認定プログラムか否かを問わず，大部にわたる構造計算書のうち特に着目すべき点を示唆する機能を果たしており，ワーニングメッセージを重要な着眼点とした審査が行われているといえる。そして，プログラムによってワーニングメッセージが表示された場合には，これに対する正当な見解が付記されて初めて，当該構造計算書により建築物の安全性が確認されたことになるのであって，ワーニングメッセージは，大臣認定プログラムであるかに関わらず，適合性判定の重要な判断基準として構造計算書の内容を構成するものということができる。

加えて，これまでに認定した各事実によれば，大臣認定プログラムか否かを問わず，ワーニングメッセージが審査の重要な着眼点とされていることや，ワーニングメッセージが表示された場合は設計者の見解を付記すべきであるという審査実務については，原告も含め広く建築士に周知されていたものと認められる（現に，原告も，大臣非認定プログラムである本件プログラムの計算結果の出力の際に表示された合計７つのワーニングメッセージについて，自身の所見を構造計算書に付記している〈証拠略〉）。

そうすると，本件ワーニングメッセージに係る前記一連の削除行為は，建築物の安全性を確認するために必要な設計者の見解を付記することを避けるために，適合性判定の重要な判断基準であるワーニングメッセージをあえて削除した上，そもそもワーニングメッセージがプログラム上表示されなかったという虚偽の外観を有する構造計算書を作成することで，本来なされるべき付着の検討に関する設計者の見解の妥当性の確認等の審査を経ないまま適合性判定を完了させようとしたものということになる。これは，そのままでは建築物の安全性を確認できないにもかかわらず，構造計算書の内容を人為的に操作し，建築物の安全性が確認できるかのように装ったものといえるから，「構造計算書の偽装」と表現したことをもって，虚偽であるとか，誤りであるなどと判断することは困難である。

エ　この点，原告は，本件削除行為は，適合性判定審査に影響を与えるものではなく，原告提出の構造計算書により安全性が確認できるから「構造計算書の偽装」には当たらないとし，その根拠として，大臣非認定プログラムの場合には，大臣認定プログラムとは異なり，数値や計算過程に関する詳細な審査が予定されており，しかもワーニングメッセージが表示された痕跡である「＊」は消除されていないのであるから，本件削除行為は建築物の安全性の判断を誤らせるものではなく，構造計算に係る審査を阻害するものでもない，ワーニングメッセージは使用するプログラムやバージョンによって表示される基準が異なっているところ，前記前提事実のとおり，訴外建築士が付着の検討部分について原告入力の数値と同じ数値を入力して計算したRC規準1991に基づく構造計算書により，事後的に安全が確認されているのであるから，原告作成の構造計算書により建築物の安全性を確認することは可能である，「＊」を消除していないことなどから明らかなように，原告にはワーニングメッセージを隠蔽する意図になかった，などと主張する。しかしながら，これらの主張は以下のとおりいずれも採用し難い。

まず，原告主張については，大臣認定プログラムか否かを問わず，ワーニングメッセージが適合性判定の重要な判断基準であり，構造計算書の内容を構成することは上記ウのとおりである。また，前記認定事実イウのとおり，膨大な数値が表記された大部にわたる構造計算書においては，たとえ「＊」が残置されていたとしても，文字列としてのワーニングメッセージが消除されれば，数値間の不整合（本件ワーニングメッセージに即していえば，付着の応力度を示す数値が許容付着応力度を示す数値を超えていること）の発見が困難となることは明白である。したがって，本件削除行為が建築物の安全性の判断を誤らせるものではなく，構造計算に係る審査に係る審査を阻害しない旨の原告の主張は採用し難い。

次に，原告主張については，構造計算書の審査は，当該構造計算書に示された構造計算の過程を審査するものであるから，RC規準1991による検討結果等の原告が適合性判定に際して提出していない資料（しかも，原告は，当時，RC規準1991を使用した再計算により本件ワーニングメッセージに対処するという方法を認識していなかったと供述している。）によるならば本件物件の安全性が確認できるなどといった事情は，本件構造計算書を偽装と表現することを否定する事情ということはできない。

さらに，原告主張については，次の事情を指摘することができる。すなわち，原告は，日本建築総合試験所の質疑書を受けて初めて付着の検討に関する構造計算書〈証拠略〉を提出しており，促されるまで付着に関する検討を一切提出しなかった（前記前提事実ア）。また，原告は，本件ワーニングメッセージの内容に問題がないことを確認したと供述しつつも，本件プログラムを作成した会社のサポートセンターに本件ワーニングメッセージに関する問合せを行い，別の計算規準による計算を教示されたにもかかわらずその方法を採用せず，また，構造計算書に自身の見解を付記しなかったことの理由について，「そこまではちょっと思い当たりませんでした。」などと供述するのみで，合理的な説明をしない〈証拠略〉。これは，他に表示されたワーニングメッセージについては，削除することなく構造計算書に自身の見解を付記していること〈証拠略〉と明らかに矛盾している。そして，原告の一連の削除行為は，修正テープを使用して本件ワーニングメッセージを削除し，罫線を引き直すなどするという，外形的に見ればそれ自体が隠蔽と捉えられてもやむを得ないものである。これらの事情に鑑みれば，原告は，本件ワーニングメッセージを削除した当時，建築確認審査を早期に終了させる必要性に駆られていた一方で〈証拠略〉，付記すべき見解内容やRC規準1991による再計算等による対処といった安全性確認のために必要な方法を十分に理解していなかったため，本件削除行為に及んだものと推認できる。これに反する上記原告主張や原告本人の供述は採用しない。

比例原則違反について

原告は，本件削除行為は数値の改変を伴うものではなく，原告作成の構造計算書により本件物件が建築される可能性もなかったのであるから，本件公表行為は必要性，緊急性を欠くものである一方，原告は事実上職業生命を剥奪され，今後建築士としての処分も予定されていることからすれば，本件公表行為は原告に過大な不利益を科すものであって，比例原則に違反するなどと主張する。

確かに，本件削除行為は数値の改変を伴うものではなく，原告作成の構造計算書により本件物件が建築される可能性もなく，かつ，結果的に本件削除行為以上の問題は発生しなかったのに対し，本件公表行為により原告の建築士としての業務等に一定の影響が生じたことは事実である。

しかしながら，修正テープを用い，その痕跡を抹消するために罫線を引き直すという手法で本件ワーニングメッセージを三度にわたって削除して提出した以上は，今回の建築確認申請において初めて削除行為に及んだのではなく，以前にも同じ方法でワーニングメッセージを削除し，これに関する審査を免れていたことを前提とした対処がなされるのは当然である。そして，原告が設計に関与した物件が119件もの多数に上っていることからして〈証拠略〉，それらの物件にて多くの人々が生活・活動しており，あるいはそれらの物件に入居する者が出てくることも前提とせざるを得ない。そうすると，国民の生命・安全を守る目的の下，ワーニングメッセージの内容によっては建物の安全性に大きな問題が生じている事態を想定して，速やかに調査に着手するだけでなく，併せてこの旨を広く注意喚起するべく本件公表行為に至ったことは，目的の正当性，必要性，緊急性のいずれにおいても欠けるところはなく，違法な対応であるとは評価できない。

原告の建築士としての業務等に影響が生じたという不利益は，多分に，大規模な建物を長年にわたって建築設計するという一級建築士の重責の反射であって，国民の関心が高く，かつその生命・安全に関わる情報を提供するという本件公表行為によって得られる利益とこれにより原告が被った不利益とを比較したときに，均衡を失しているとまでは評価できない。

原告の比例原則違反に関する主張は，採用できない。

平等原則違反について

原告は，他の公表事例はいずれも構造計算書の数値や計算過程を改ざんしたまさに偽装と評価すべき事案であるのに対し，本件削除行為は数値や計算過程を改ざんしたものではないから，本件公表行為は平等原則に違反するなどと主張する。

なるほど，〈証拠略〉によれば，他の公表事例は，構造計算書の数値や計算過程を改ざんするという点において本件に比してより悪質性の高い偽装事案ということができる。しかし，他の公表事例と比較しても，前記説示した本件公表行為の必要性や緊急性等が失われるものではなく，かつ，この後に原告が建築士としての処分がされるかどうかは本件公表行為の必要性や緊急性等とは無関係である。原告の主張を採用することはできない。

手続違反について

原告は，平成23年最判を指摘した上で，本件公表行為に当たって原告には聴聞又は弁明の機会が付与されておらず，公表することについての理由提示もないなどとして，不利益処分に対して厳格な姿勢を採る平成23年最判の趣旨や行政手続法の趣旨に反するとも主張する。

しかし，平成23年最判を検討しても，本件公表行為に不利益処分の場合と同様の手続が保障されるべきとの原告主張は，独自の見解であって採用し難い。平成23年最判は，建築士に対する免許取消処分という，行政庁が法令に基づき特定の者を名あて人として直接にこれに義務を課し，又はその権利を制限する不利益処分（行政手続法２条４号）に関するものであり，これに該当しない本件公表行為とは事案を異にするものである。本件公表行為に当たり，原告のいう聴聞又は弁明の機会や理由の提示がされなかったからといって，本件公表行為に法令違背があるとはいうことはできず，本件公表行為に原告主張の手続違反の違法は認められない。

小括

以上説示したところに照らせば，【判示事項】本件公表行為は，正当な目的のための相当な手段であり，公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くしたものとして国家賠償法１条１項の要件である違法性を欠くというべきである。

２　本件記事削除請求（請求第１項）について

被告は，原告が強制執行可能な債務名義である仮処分決定を得ている上，既に本件記事は削除されているから，本件記事の削除を求める訴えは訴えの利益を欠き不適法であると主張する。

しかし，仮処分決定により強制執行（保全執行）が可能であるとしても，上記仮処分決定は仮の権利関係や履行状態を作出するものに過ぎず，原告において，本件記事削除請求権の存否を既判力のある本案判決により確定する利益を有することは否定できないから，上記仮処分決定の存在をもって本案訴訟の訴えの利益を欠くとはいえない。また，本件記事を建築指導課において任意に削除した結果，口頭弁論終結時にはホームページ上に存在していないが，この事実は給付訴訟である本案の当否に関わるものであって，訴えの利益が存しないことの根拠とはならない。

他方で，前記前提事実イ及びエのとおり，建築指導課は既に任意に本件記事を削除しており，本件記事の存在は認定できない上，争点に関して上記１に説示したとおり，本件公表行為は，正当な目的のための相当な手段であるというべきであって，原告の人格権を違法に侵害するものではない。したがって，本件記事の抹消を求める原告の請求は理由がなく，棄却を免れない。

第４　結論

以上によれば，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなくいずれも理由がないから，これを棄却することとする。

よって，主文のとおり判決する。

（裁判官田中俊次大野祐輔植村一仁）

別紙記事目録〈略〉

出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報60巻3号481頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。