広島高松江支判　平成23年2月21日

１事案の概要等

（１）本件の基本事件は，登録を受けて税理士業を営んでいた原告Ｘ（申立人・抗告人）が，青色事業専従者としてＸの事業に従事していた妻Ａに支払った専従者給与を平成16年ないし同18年の原告の事業所得の金額の計算上，必要経費に算入して確定申告をしたところ，鳥取税務署長において，これら専従者給与は，その労務の対価として相当であると認められる金額に比して過大であり，その過大部分は必要経費に算入できないとして更正処分及び過少申告加算税の賦課決定をしたことから，その取消しを求める事案である。その審理の過程で，被告国（相手方）は，Ｘと業種が同一で規模等が近似する事業者が青色事業専従者に支払った給与の平均額と比較する方法等により相当な額を認定すべきである旨主張し，その算出過程の合理性を立証するため，いわゆる通達回答方式による同業者調査表の作成に係る書面を証拠提出した。これに対し，Ｘが，上記通達により抽出された同業者の青色申告決算書のうち，住所，氏名等個人を特定できる部分を除いたもの（以下「本件文書」という。）の提出を命ずるよう求めたのが本件文書提出申立事件である。

（２）原決定は，本件文書は，申告者の業種や所得総額等本件同業者の抽出基準に関する事実及び本件回答の基礎となる本件同業者の配偶者の給与額等が記載されている原資料たる文書であり，本案訴訟における証拠価値が高いとして取調べの必要性は肯定した。しかし，本件文書には，申告者の氏名，住所，従業員の人数，給与の額，経費項目等の記載があることがうかがわれ，同記載は，税務職員が守秘義務を負うべき職務上の秘密に係る情報であり，また，公務員が職務を遂行する上で知ることができた私人の秘密に係る情報である。本件文書によって税務申告をした本件同業者は，本件文書に記載した申告内容が引用されて税務申告以外の場面において公開されることはないものと信頼していたということができるところ，本件文書の提出を認めた場合は，本件同業者の上記信頼は大きく裏切られることになり，納税者一般の税務職員による秘密保持に対する信頼は損なわれ，税務事務に対する任意の協力を得ることも著しく困難になる。原決定は，このような事情を考慮し，申告納税制度の下での税務行政の適正な執行を確保することを目的とする上記守秘義務の目的に照らし，公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれの存在することが具体的に認められ，また，本件文書に記載された事項のうち，住所，氏名等の申告者を直接特定する事項を削除したとしても，本件同業者の資産・負債，従業員数などの他の記載を手掛かりとして，本件同業者が特定される可能性を否定することはできないとして，本件文書は民訴法220条４号ロに該当すると判断し，申立てを却下した。

（３）Ｘは，原決定を不服として即時抗告したが，その理由中で，原審における主張を繰り返すほか，新たに，民訴法92条は同法220条４号による文書提出命令による弊害を除去し，もって文書提出義務を極力広く認め，当事者の公平を意図しているといえるから，訴訟記録の閲覧について同法92条による制限を設ければ，公務遂行上の支障は何ら問題とはならない旨主張した。

２本決定の要旨

本決定も，原決定を引用し，本件文書は，仮に住所氏名等の個人を特定できる部分を除いたとしても，民訴法220条４号ロ所定の公務秘密文書に該当するとした。

また，本件文書を訴訟上提出するとしてもその閲覧等を制限すれば公務遂行上の支障は生じないとするＸの主張に対し，民訴法92条による閲覧等の制限については，同条１項各号が当事者の私生活上の利益あるいは当事者の保有する営業秘密に着目していることから，本件文書で問題となる公務秘密を考慮できるか疑問なしとせず，また，仮に同条を類推するとしても，申告者の信頼に反し，ひいては一般納税者の信頼を失う具体的な危険があることに変わりないとして，Ｘの抗告を棄却した。

３本決定の検討

（１）文書提出義務の除外要件である公務秘密文書該当性については，最高裁判所平成17年10月14日第三小法廷決定（民集59巻８号2265ページ）が，その意義・内容を明らかにしており，「民訴法220条４号ロにいう「その提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」とは，単に文書の性格から公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずる抽象的なおそれがあることが認められるだけでは足りず，その文書の記載内容からみてそのおそれの存在することが具体的に認められることが必要であると解すべきである」と判示している。

（２）本件において提出が申し立てられた本件文書には，申告者の氏名，住所，従業員の人数，給与の額，経費項目等，税務職員が守秘義務を負うべき職務上の秘密に係る情報が記載されている。こうした情報について税務職員に守秘義務を課すことは,税務職員が税務事務に関して知り得た納税者自身や取引先等の第三者の秘密を保護するというにとどまらず，納税者が税務当局に対して事業内容や収支の状況を自主的に開示・申告しても，また，税務調査等に納税者や取引先の第三者が協力しても，税務職員によってその情報が公開されないことを保障して，税務調査等の税務事務への信頼や協力を確保し，納税者や第三者の真実の開示を担保して，申告納税制度の下での税務行政の適正な執行を確保することを目的とする。本件文書の提出を認めた場合には,本件文書に記載された申告内容が税務申告以外の場面において公開されることがないとする同業者らの信頼は大きく裏切られることになり，その結果，納税者一般の税務職員による秘密保護に対する信頼は損なわれ，税務事務に対する任意の協力を得ることも著しく困難になるなど，申告納税制度下での税務行政の適正な執行を確保することを目的とする守秘義務の目的に照らし，公務の遂行に著しい支障が生ずる具体的なおそれがあるということは否定できないであろう（東京高裁平成19年３月30日決定・訟務月報54巻５号1143ページ参照）。

４本決定の意義

本決定も，本件文書の提出を許せば上記趣旨において公務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがあるとして民訴法220条４号ロ該当性を認めたものであり，この種の文書の提出義務を否定する決定例と軌を一にするものである。

本決定は，民訴法220条４号ロの該当性判断に関する一事例を加えるものとして実務上参考になると思われるので，紹介する。