東京地判　平成27年10月23日

１事案の概要

本件は，参議院議員であるＸが，参議院決算委員会における同人の発言に関して，当時の内閣官房長官Ａが記者会見において行った「こういう，いい加減な人のいい加減な発言については，私は全く関与するつもりはありません。」という発言（以下「本件発言」という。）が，Ｘを侮辱し，その名誉を毀損するものであって，違法な公権力の行使に当たると主張して，国に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，損害賠償を求めた事案である。

２本判決の要旨

本判決は，要旨以下のとおり判示して，Ｘの請求を棄却した。⑴公の場で行われた発言が他人の社会的評価を低下させるものであるかどうかは，当該発言についての一般人の普通の注意と聞き方を基準として解釈した意味内容に従って判断すべきであり，ある表現が具体的事実を摘示するものであるか否かの区別に当たっても，同様の基準が妥当する（最高裁平成９年９月９日第三小法廷判決・民集51巻８号3804ページ参照）。

⑵本件発言までの一連のやり取りも考慮した上で，一般人の普通の注意と聞き方を基準として，本件発言の意味内容を考察すると，本件発言は，ＸがＡとの二人だけの間で交わされた電話での会話内容を国会質問という公の場で明らかにしたことを非難するとともに，Ｘが明かした会話内容の真否につきコメントする意思がないことを表明したものと理解されるのであって，Ｘの上記決算委員会での発言が虚偽であるとの具体的事実を摘示したものとはいえない。

また，一般人の普通の注意と聞き方を基準として考えれば，本件発言に，自らにとって不本意な発言をしたことにつきＸを非難する趣旨を超えて，Ｘの人格的価値そのものに否定的な評価を加える趣旨が含まれるとは解されないから，本件発言をもって，Ｘの社会的な評価を低下させる意見表明であるということはできない。

⑶そうすると，本件発言は，Ｘの名誉を毀損するものであるとはいえず，本件発言によってＸの名誉感情が害されたとしても，本件発言が違法にＸの人格的利益を侵害する行為であるといえるのは，本件発言が社会通念上許される限度を超える侮辱行為であると認められる場合に限られる。

本件発言は，一般人の普通の注意と聞き方を基準とすれば，Ｘの人格的価値そのものに否定的な評価を加えるものではなく，「いい加減な人」，「いい加減な発言」という言葉を用いることが直ちに違法として評価されるほどに侮辱的な表現であるとはいえないから，本件発言をもって，社会通念上許される限度を超える侮辱行為であると認めることはできない。

⑷以上によれば，本件発言は，違法な公権力の行使に当たるとはいえない。

３本判決の検討

⑴国賠法１条１項の違法性の判断基準

ア国賠法１条１項の「違法」とは，公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背することをいうと解されている（職務行為基準説，最高裁昭和60年11月21日第一小法廷判決・民集39巻７号1512ページ，同平成17年９月14日大法廷判決・民集59巻７号2087ページ）。そして，ここにいう職務上の法的義務は，法律による行政の原理を踏まえると，原則として当該職務行為の根拠法令又はその関連法令（以下「根拠法令等」という。）の解釈によって導かれる必要があるが，非権力的行為については法律の根拠は不要とされており，根拠法令等のないものも存在するため，職務上の法的義務が根拠法令等によっては見いだせない場合が生じ得る。そのような場合には，当該職務の性質や範囲等を検討した上，被侵害利益の種類，性質，侵害行為の態様及びその原因，被害者側の関与の有無，程度並びに損害の程度等の諸般の事情を総合的に判断して，公務員の職務上の法的義務の内容，ひいては国賠法１条１項の違法性の有無が検討されるべきである（井上繁規・最高裁判所判例解説民事篇平成５年度（上）377，378ページ参照）。

イ本訴において問題とされた内閣官房長官の記者会見における発言は，非権力的行為であり，特に根拠法令等が存在しない。本判決は，国賠法１条１項の違法性の判断基準につき明確に判示していないが，前記２の本判決の要旨からすれば，上記と同様の立場を前提とするものと思われる。

⑵名誉毀損の成否について

ア民法710条は，「他人の身体，自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず，前条の規定により損害賠償の責任を負う者は，財産以外の損害に対しても，その賠償をしなければならない。」と，また，同法723条は，「他人の名誉を毀損した者に対しては，裁判所は，被害者の請求により，損害賠償に代えて，又は損害賠償とともに，名誉を回復するのに適当な処分を命ずることができる。」とそれぞれ定めており，民法は，「名誉」が不法行為法上の保護法益（被侵害利益）となることを認めている。ここでいう「名誉」が何を指すのかが問題となるが，一般に，名誉は，①「人が自己自身または社会の評価とは別個独立に客観的に有する人格の内部的な価値またはその真実の価値自体を意味する，いわゆる内部的名誉」，②「人がその人格的価値について社会から受ける社会的，客観的な評価または承認を意味する，いわゆる社会的名誉または外部的名誉」，③「人が自己自身の人格的価値について自ら与える主観的な評価を意味する，名誉感情または名誉意識」に区分して考察されるのが通常である。そのうち，①の「内部的名誉は，その性質上，他人から侵害されるおそれのないものであるから，法による保護に適しないものであり，したがって，不法行為法の保護法益である民法710条または723条にいう名誉には含まれない」が，②の「社会的名誉（または外部的名誉）は，人が社会生活をするうえにおいて非常に重要な法益であるとともに，他人から侵害されやすいものであって，民法の右各規定にいう名誉に含まれるものであることは，いずれも明らかであり，これらの点については，異説を見ない。」（奥村長生・最高裁判所判例解説民事篇昭和45年度854，855ページ）とされており，名誉毀損による不法行為は，問題とされる表現が，人の品性，徳行，名声，信用等の人格的価値について社会から受ける客観的評価を低下させるものであれば，これが事実を摘示するものであるか，又は意見ないし論評を表明するものであるかを問わず，成立し得るものであるとされている。

なお，ここでいう事実の摘示とは，「証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項」の主張をいい，意見ないし論評の表明とは，「証拠等による証明になじまない物事の価値，善悪，優劣についての批評や論議など」をいい，その区別に当たっては，「一般の読者の普通の注意と読み方」を基準として判断すべきものと解される（最高裁平成９年９月９日第三小法廷判決・民集51巻８号3804ページ（以下「最高裁平成９年判決」という。），同平成16年７月15日第一小法廷判決・民集58巻５号1615ページ）。

また，ある表現行為が人の人格的価値について社会から受ける客観的評価（社会的名誉）を低下させるか否かを判断するに当たっては，「一般の読者の普通の注意と読み方を基準として判断すべき」（最高裁平成９年判決。最高裁昭和31年７月20日第二小法廷判決・民集10巻８号1059ページも同旨）であり，その際には，「行為者がなした表示の内容，手段ないし方法及び右表示がなされた時期，場所並びに関係当事者，ことに被害者の職業，年齢，社会的地位等諸般の具体的事情を総合的に考察」（東京高裁昭和56年８月25日判決・判例時報1019号81ページ参照）すべきである。

イ本件と同様に，大臣による発言が名誉棄損に該当するか否かが争われた事案に関する裁判例としては，大阪地方裁判所平成15年９月26日判決（平成13年（ワ）第13703号＜公刊物未登載＞）がある。同判決は，内閣総理大臣（当時）が，靖国神社への参拝の違憲確認等を求める訴訟が提起されたことに関する記者からの質問に対し，「世の中おかしい人たちがいるもんだ。」などと発言したことが国賠法上違法であるとして，国に対し損害賠償請求等がされた事案において，「具体的な事実を摘示したものでない意見等の表明であっても，その表現が，人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものであり，人の品性，徳行，名声，信用等の人格的価値について社会から受ける客観的評価を低下させるものであれば，名誉毀損による不法行為が成立し得る場合がある」とした上で，「『おかしな人』という表現は，（中略）一般人の普通の注意と捉え方とを基準にして，証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関する特定の事項（最高裁平成９年９月９日第三小法廷判決・民集51巻８号3804頁参照）に当たるとはいえない」から「本件発言は，具体的な事実を摘示したものであるとはいえない。」，「本件発言は，（中略）一般人の普通の注意と捉え方とを基準として，原告らの品性，徳行，名声，信用等の人格的価値について社会から受ける客観的評価を低下させるものとはいえず，意見ないし論評としての域を逸脱したものとはいえないから，原告らの名誉を毀損するものではない」と判示し，上記アで述べたのと同様の判断枠組みにより，原告らの請求を棄却している。

ウ本訴において，Ｘは，①本件発言は，Ｘの上記決算委員会での発言の方が「いい加減な発言」であるとの印象を与えるもので，Ｘの上記決算委員会での発言が虚偽であるとの具体的事実の摘示を含んでいる，また，②本件発言は広く報道されており，本件発言により生じたＸの国会議員としての信用低下の影響は甚大であり，本件発言はＸの社会的評価を低下させるものであると主張した。

これに対し，本判決は，前記２⑵のとおり，本件発言がＸの上記決算委員会での発言が虚偽であるとの具体的事実を摘示したものであるとはいえず，Ｘの社会的評価を低下させる意見表明であるともいえないとして，Ｘの名誉を毀損するものであるとはいえない旨判示し，上記アで述べたのと同様に，最高裁平成９年判決等を踏まえた判断を行っている。

⑶違法な侮辱行為該当性について

ア名誉感情（上記⑵ア③）については，受け取る側の個人差や個別的事情に左右されやすい極めて抽象的なものであるため，名誉感情を害されないという利益が広く一般的に法律上保護されているとは言い難い。すなわち，たとえ人の人格的価値に関し侮辱的と受け取られかねない行為がされ，その結果，名誉感情が害されたとしても，直ちに法律上保護される人格的利益が害されたと判断することはできず，そのように判断されるのは，社会通念上許される限度を超える侮辱行為がされた場合に限られる（最高裁平成22年４月13日第三小法廷判決・民集64巻３号758ページ参照）。

特に，公の批判にさらされるべき発言については，「その際の批判等に不適切なもの，的外れなものがあったとしても，それが違法なものとして名誉毀損等に当たる場合であれば格別，そこまでのものでない限り，その当否は，本来社会一般の評価に委ねるべきであり，その都度司法が乗り出して，不法行為の成否を探り，損害賠償を命ずるか否かをチェックする等の対応をすべきではない」（最高裁平成23年７月15日第二小法廷判決・民集65巻５号2362ページにおける千葉裁判官の補足意見），「表現行為が名誉・信用毀損，業務妨害，プライバシー侵害にまで至らない場合には，人格的利益の侵害の違法性の判断については，表現行為の重要性を特に踏まえ，これを不当に制限して萎縮効果を生じさせることのないように慎重に検討することが求められるというべきである。」（中島基至・最高裁判所判例解説民事篇平成23年度（下）579ページ）などと指摘されるとおり，上記発言が違法となるのは極めて例外的な場合に限られると解される。

イ本訴において，Ｘは，本件発言が「いい加減な人」，「いい加減な発言」，「全く関与するつもりはない」という３つのマイナス評価を与える言葉を重ねることによって，Ｘの信用，名誉，人格を根底から否定し，攻撃するものであり，Ｘが国会議員であったという点を考慮しても，受忍限度を超える違法な侮辱行為に該当すると主張した。これに対し，本判決は，前記２⑶のとおり，上記アに沿った判断枠組みにより，本件発言がＸの人格的価値そのものに否定的な評価を加えるものではなく，これを用いることが直ちに違法として評価されるほどに侮辱的な表現であるとはいえないから，社会通念上許される限度を超える侮辱行為であると認めることはできず，本件発言をもって違法な公権力の行使に当たるとはいえないと判示した。

４本判決の意義

本件は，現職の国会議員が，内閣官房長官の記者会見における発言に関して損害賠償を求める事案として社会の耳目を集めた事件である。本判決は，事例判断ではあるが，国務大臣の記者会見における発言につき，最高裁判決等によって示された一般的な理解と同様の立場から，名誉毀損及び違法な侮辱行為への該当性を判断したものであり，今後の同種事案の参考になると思われる。