主文
一原告の請求をいずれも棄却する。
二訴訟費用は原告の負担とする。
事実
第一 請求
一原告の昭和六三年一一月一日から平成元年一〇月三一日までの事業年度分の法人税につき、被告が平成五年一月二五日付でした更正及び過少申告加算税賦課決定のうち、所得金額を八億六九六四万八一四四円として計算した額を超える部分を取り消す。
二原告の平成元年一一月一日から平成二年一〇月三一日までの事業年度分の法人税につき、被告が平成五年一月二五日付でした更正及び過少申告加算税賦課決定のうち、所得金額を一億六三七八万二五五二円として計算した額を超える部分を取り消す。
三原告の平成二年一一月一日から平成三年一〇月三一日までの事業年度分の法人税につき、被告が平成五年一月二五日付でした更正及び過少申告加算税賦課決定のうち、所得金額を九八〇六万七二八九円として計算した額を超える部分を取り消す。
四原告の平成二年一一月一日から平成三年一〇月三一日までの事業年度分の法人臨時特別税につき、被告が平成五年一月二五日付でした更正及び過少申告加算税賦課決定のうち、課税標準法人税額を三三七七万五〇〇〇円として計算した額を超える部分を取り消す。
五原告の平成三年一一月一日から平成四年一〇月三一日までの事業年度分の法人税につき、被告が平成六年一二月二六日付でした更正及び過少申告加算税賦課決定のうち、所得金額を一六五〇万二二八〇円として計算した額を超える部分を取り消す。
六原告の平成三年一一月一日から平成四年一〇月三一日までの事業年度分の法人特別税につき、被告が平成六年一二月二六日付でした更正及び過少申告加算税賦課決定のうち、課税標準法人税額を二一八万八〇〇〇円として計算した額を超える部分を取り消す。
七原告の平成四年一一月一日から平成五年一〇月三一日までの事業年度分の法人税につき、被告が平成六年一二月二六日付でした更正のうち、欠損金額を二〇億五一四〇万一二〇三円として計算した額を超える部分を取り消す。
第二 当事者の主張
一請求原因
１ 原告は、青色申告の承認を受けて法人税の申告をしていた会社である。
２ 原告は、当時の原告の本店所在地を管轄していた北税務署長（訴訟承継前被告。以下「原処分庁」という。）に対し、昭和六三年一一月一日から平成元年一〇月三一日までの事業年度、平成元年一一月一日から平成二年一〇月三一日までの事業年度、平成二年一一月一日から平成三年一〇月三一日までの事業年度、平成三年一一月一日から平成四年一〇月三一日までの事業年度及び平成四年一一月一日から平成五年一〇月三一日までの事業年度（以下、それぞれ「平成元年一〇月期」、「平成二年一〇月期」「平成三年一〇月期」「平成四年一〇月期」「平成五年一〇月期」という。）の各法人税確定申告書を、また、平成三年一〇月期については法人臨時特別税の確定申告書を、平成四年一〇月期については法人特別税の確定申告書を、それぞれ別表１ないし７の「確定申告」欄のとおり記載して法定期限内に提出し、確定申告した。
３ 原告は、原処分庁に対し、平成三年一〇月期の法人税、法人臨時特別税の各修正申告書を平成五年一月八日に、平成五年一〇月期の法人税の修正申告書を平成六年一〇月二五日に、それぞれ別表３、４及び７の「修正申告」欄のとおり記載して提出し、修正申告した。
４ 原処分庁は、原告の本件各事業年度の法人税の確定申告、法人臨時特別税の確定申告及び法人特別税の確定申告（平成三年一〇月期の法人税、法人臨時特別税及び平成五年一〇月期の法人税については、右修正申告後のもの）に対し、大阪国税局の職員の調査に基づき、平成元年一〇月期ないし平成三年一〇月期の法人税及び法人臨時特別税については平成五年一月二五日付で、また、平成四年一〇月期及び平成五年一〇月期の法人税及び法人特別税については平成六年一二月二六日付で、別表１ないし７の「更正」及び「更正及び賦課決定」欄のとおり、更正及び過少申告加算税の賦課決定（以下、それぞれ「本件更正」、「本件賦課決定」といい、これらをまとめて「本件課税処分」という。）をした。
５ これに対し、原告は、国税通則法七五条四項一号の規定により、異議申立てをしないで、平成元年一〇月期ないし平成三年一〇月期の法人税及び法人臨時特別税については平成五年三月二五日に、また、平成四年一〇月期及び平成五年一〇月期の法人税については平成七年二月二二日に、さらに、平成四年一〇月期の法人特別税については平成七年二月二三日に、国税不服審判所長に対して審査請求をした。
６ 国税不服審査所長は、右各審査請求を併せて審理し、平成八年三月二九日付で右各審査請求をいずれも棄却するとの裁決をした。
７ しかしながら、
（一）本件各事業年度の法人税に係る更正通知書（以下「本件各更正通知書」という。）に記載された更正の理由は、「いわゆる金融取引」等使用されている用語の意味が不明確であるとともに、本件更正には、原告をして更正の具体的な根拠を理解させるのに十分な理由附記がされていないものであり、かつ、本件各更正通知書に記載された翌期首現在利益積立金額の科目の表示とその金額には明白な誤りがある。よって、本件課税処分には重大かつ明白は瑕疵がある。
（二）本件課税処分には、事実誤認と法解釈の誤解に基づき原告の所得額を過大に認定した点において違法がある。
８ よって、原告は、前記第一（請求）のとおりの判決を求める。
二請求原因に対する認否
１ 請求原因１ないし６の事実は認める。
２ 同７は争う。
本件各更正通知書には、処分の対象及び被告の判断根拠に係る認定事実が記載されており、原告が本件更正の具体的根拠を知ることは可能であるといえるから、理由附記に欠けるところはない。また、翌期首現在利益積立金額の表示は、更正通知書の附記要件には含まれておらず、更正の対象となった事業年度の翌事業年度における法人税確定申告書等を作成する上での便宜を図るため記載したものであるから、本件課税処分の適法性に影響を与えるものではない。
三被告の主張
１ 本件の経過
（一）映画の制作
C（以下「C」という。）は、<1>「G」及び<2>「H」と題する映画（以下、これらをまとめて「本件映画」という。）を制作した。
（二）本件映画の配給に係る資金の募集と原告の参加
（１） I（以下「I」という。）は、平成元年ころ、「F」と題する説明書（以下「本件説明書」という。）を作成した。その内容は、概ね次のとおりである。
（イ） 取引の概要
日本の投資家を集めて「F」と称する組合（以下「F」という。）を結成し、出資組合員の自己資金及び在日銀行からの借入金により、B（以下「B」という。）から映画を購入し、D （以下「D」という。）との間で映画の賃貸・配給契約を締結し、Dが配給会社を使って全世界に配給する。
組合員の税引き後利益は、<1>映画興行の相対的成功度で決まる変動レンタル料の組合受領金額と、<2>本事業の税処理とで決まる。
Dは、映画フィルム賃貸・配給契約の内容に基づき、Fに対し、経費充当分としてある一定の金額を支払い、さらに、<イ>全世界からの映画の総収入の一〇パーセント（これを「変動レンタル料」という。）及び<ロ>映画フイルムの興行収入から興行に要した費用及び<イ>の金額を差し引いた額（これを「調整レンタル料」という。）の合計額を支払う。また、Dは、右<ロ>に関して、七年間の組合への支払累計金額が別途定めた金額（最低保証額）に満たないときには、この最低保証額と既に支払われた合計調整レンタル料との差額を保証する。
賃貸・配給契約には、Dが七年後にFから当該映画フィルムを買い取る権利を有し、Dが買い取らない場合にはFが再び映画フィルムを賃貸する権利を有する、という内容が含まれる。
K （以下「K」という。）がFの業務執行者として運営に当たる。
本案件の実行日は、平成元年五月一九日を予定している。
なお、本件説明書は概要説明のためのものであり、取引内容は契約書内で詳細に規定されている。
（ロ） 取引の内容
映画フィルムの必要総費用は七三四一万一〇〇〇ＵＳドルであり、購入費用の約七五パーセントは償還期間七年間の借入金で賄い、購入費用の約二五パーセントは組合員の出資金から充当する。
（ハ） 投資収益
投資家が投資によって得る利益は、Dから受け取る現金と組合員の税務処理から生まれる。
FがDから受け取る収入は、変動レンタル料として映画総収入の一〇パーセント相当額のほか、調整レンタル料等がある。
投資収益を構成する二番目の要素は、映画投資に関する日本の税法に起因するものであるが、課税上の優遇措置が将来組合員になる者に適用されるとは断定できないし、日本の税務当局が課税上の優遇措置を認めるとの保証もない。
（２） 原告は、本件説明書に基づく説明を受け、主として本件映画の減価償却等の経費処理による法人税の負担軽減の利益を得るため、Fに参加することを決定し、後記（（三）（１）（イ）<2>）のとおり一億三七九五万円を支出した。（三）平成元年五月一九日付各契約書の内容
次の各契約書は、いずれも平成元年五月一九日付で作成されたものである。なお、組合の結成に係る契約書以外の契約書は、いずれもすべて英文であり、日本語版は存在しない。
（１） 組合の結成に係る契約書
Fの結成に係る契約書としては、「F組合組合契約」と題する契約書（以下、「本件組合契約書」といい、その内容を「本件組合契約」という。）及びその付属書類である「組合規約」と題する書面（以下、「本件組合規約書」といい、その内容を「本件組合規約」という。）があり、原告ほか六社が記名押印している。
（イ） 本件組合契約書には、概ね次のような規定がある。
<1> Fは、本件組合契約及びこれと一体となる本件組合規約に準拠するものとする。
<2> 各組合員は、本件組合契約の末尾に記載される金額（以下「出資金」という。）を、平成元年五月一八日午後一時までに、L銀行本店において、A銀行 M支店（以下「A銀行」という。）のF名義の当座預金口座宛に送金することによって払い込むものとする。
本件組合契約末尾の記載によると、Fは、出資総額二六億二一〇五万円を一九口に分割して組合員を募っており、原告は、その一口分に当たる一億三七九五万円を出資することとなっている。
<3> 各組合員は、アメリカ合衆国デラウェア州法人で日本国内に恒久的施設を置かないKとの間でN（以下「本件管理契約」という。）を締結することに同意する。本件管理契約に基づき、Kは、Fの業務執行者となり、各組合員は、Fの存続中は、本件管理契約による業務執行者の任命の取消しをしないことに同意する。
<4> 本件組合契約の変更には、組合員全員の書面による合意を必要とする。
（ロ） 本件組合規約書には、概ね次のような規定がある。
<1> Fは、日本国民法の規程に基づく民法上の組合とする。
<2> Fの目的は、本件映画の所有権及びすべての権利、権原及び権益を購入し、本件映画を世界中で、すべての媒体を通じて商業的に利用することにある。このため、Fは、本件映画を購入する契約、本件映画についての全世界における唯一かつ排他的配給者を任命する契約及びその他の関連諸契約を、それぞれ締結するものとする。
<3> Fは、A銀行から約四六二〇万九七五〇ＵＳドル相当の融資を受け、本件映画購入のため、六二〇六万三〇〇〇ＵＳドル相当の円貨の支払をする。
<4> Fは、民法六八二条所定の事由が早期に発生しない限り、本件映画のいずれかについて、その所有権並びにそれに対する何らかの権利、権原及び権益を保有している限り存続するものとする。この期間が満了する場合、Fは清算手続に入る。<5> Fが解散した場合、業務執行者以外の個人又は会社その他の法人を任命する旨の組合の決議がされない限り、業務執行者が清算人となる。清算人は、Fの現務を結了させるため、必要又は適切なすべての事項を行う権限を有する。
<6> 組合員は、Fの清算前に、Fの財産の分割を要求する権利を有しない。各組合員は、本件組合規約に定める一定の条件の下で持分を譲渡することを除き、任意に脱退することができない。
<7> 出資比率が五〇パーセント以上に当たる組合員の要請があった場合又は業務執行者が相当と判断した場合、組合員会議が開催されるものとする。右会議において、その出資比率が七五パーセント以上に当たる組合員の賛成により成立した決議は、業務執行者及び全組合員を拘束する。ただし、右決議が本件管理契約において業務執行者が履行すべきものとされている義務の範囲に属しない限り、業務執行者を拘束しないものとする。
<8> 組合員は、任意であるか非任意であるかを問わず、脱退した場合、Fに対し現金による一時払いを請求する権利を有さず、脱退の場合の脱退組合員の持分についてのFとの清算は、組合員としてとどまった他の組合員が配分を受ける時点で、それと同じ方法及びその限度においてされることを誓約し、同意する。
<9> 組合員は、Fが前記（<3>）の融資の契約上のすべての債務を完済するまで、さらにFが本件映画の権利、権原及び権益を保有している限り、Fの解散動議をしないことを誓約し、同意する。
（２） A銀行からの借入れに係る契約書
FのA銀行からの借入れに係る契約書としてはLoan Agreementと題する書面（以下、「本件融資契約書」といい、その内容を「本件融資契約」という。）、Assignment Agreementと題する書面（以下「本件債権譲渡担保契約書」という。）及びAccount Pledge Agreementと題する書面（以下「本件口座質権設定契約書」という。）がある。
（イ） 本件融資契約書には、概ね次のような規定がある。
<1> 借主（F）は、借入金がBから本件映画を購入するためにのみ使用され、他の目的のためには使用されないことに同意する。
<2> 借入金額は、六三億七四六三万五〇一二円である。
<3> 利息は年率六・五パーセントで月複利とし、利息の計算に当たっては一年を三六〇日とし、実際に経過した日数で計算するものとする。延滞利息は、右利率に年率二パーセントを加えた利率とする。
<4> Fは、返済日までに残額を返済しなければならない。ただし、アドバンス額及びネット支払額を受領したときは、直ちにこれに相当する金額を貸主（A銀行）に支払わなければならない。A銀行は、これを受領した時点で返済があったものとする。
なお、右にいう返済日とは、原則として、借入日から七年目に当たる日を意味する。
<5> 政策等によりA銀行のコストが増加した場合、やむを得ないときには、Fは増加コストを支払わなければならないことなどがある。
<6> D及びその承継人等が、Option Agreement（以下「本件オプション契約」という。）に基づくオプションを行使した場合、Fは、オプション価格が本件オプション契約に基づき支払われる日において、借入金のすべての残額を、期日前返済に伴う何らかの損失金とともに支払うことを要求される。
<7> Fは、A銀行に二口の預金口座を設定し、D（及びその承継人）に指示し、右預金口座にのみすべての支払を行わせることとする。
<8> Fは、A銀行の文書による事前の同意なしに、Guarantee Agreement（以下「本件保証契約」という。）、Distribution Agreement（以下「本件配給契約」という。）又は本件オプション契約を変更したり、あるいは、いかなる方法によろうとも、本件融資契約に基づくA銀行の権利に重大な影響を及ぼすような本件組合契約の変更を行ってはならない。
（ロ） 本件口座質権設定契約書には、A銀行が、右（イ）<7>の預金口座のうち一口の口座に質権を設定する旨の規定がある。
（ハ） 本件債権譲渡担保契約書には、Fは、本件配給契約及び本件オプション契約に基づき、Dから受領するすべての権利及びその全金額、本件保証契約に基づいてE （以下「E銀行」という。）がした保証に関するすべての権利及びこれらに代替するものを本件融資契約に係る債務の担保として、A銀行に譲渡する旨の規定がある。
（３） Bからの買入れに係る契約書
FのBからの本件映画の買入れに係る契約書としては、Agreement of Purchaseand Saleと題する書面（以下「本件売買契約書」といい、その内容を「本件売買契約」という。）がある。本件売買契約書には、概ね次のような規定がある。
（イ） 本件映画の価額は、次のとおりである。
映画の題名購入価額
G 四一億三三五三万三八〇〇円
H 四四億二八〇五万七〇五〇円
合計八五億六一五九万〇八五〇円
（ロ） 売主（B）は、本件売買契約書の作成・交付とともに、<1> 本件映画に関する物件を、ラボラトリー・アクセス・レターによって、ラボラトリーに対し、買主（F）の名義で譲渡し、<2> 本件映画に関するBill of SaleをFに交付し、<3>Assignmentによって、Fに対し、著作権の譲渡を行う。
これらにより、本件売買契約は履行される。
（ハ） Bは、Fに対し、次のことを保証する。
<1> Fは、本件映画に関し、世界中における著作権、オリジナル・ネガティブ及び本件映画又はその部分が化体されている他の有体物及びその関連権利に対するBの完全な権利を得ること。なお、この権利には、FとDとの間で締結される本件配給契約において、FがDに与えるべきすべての権利を与えることを可能とするすべての権利を含むこと。
<2> 適切な品質規格、一定の上映時間及びアメリカ合衆国での上映上の一定のレーティング取得の蓋然性等を有すること。
<3> 著作権等上の問題がないこと。
<4> 試写等を除き、上映されたことがないこと。
（４） Dに対する配給権付与に係る契約書
FのDに対する本件映画の配給権付与に係る契約書としては、DistributionAgreementと題する書面（以下「本件配給契約書」という。）がある。本件配給契約書には、概ね次のような規定がある。
（イ） 本件配給契約上、「最初の期間」とは本件配給契約開始の日から七年間をいい、「延長期間」とはFが期間のExtention Option（以下、「延長オプション」という。）を行使した場合のその後の七年間をいい、両者を併せて「期間」という。
（ロ） ライセンサー（F）は、配給者（D）に対し、次のことを保証する。<1> 適切な品質規格、一定の上映時間及びアメリカ合衆国での上映上の一定のレーティング取得の蓋然性等を有すること。
<2> 著作権等上の問題がないこと。
<3> 試写等を除き、上映されたことがないこと。
<4> 本件配給契約によりDに与えられた権利等は、本件映画に関するいかなる契約の不履行、違反、解除、終了等によっても、解除、変更その他の不利な影響を受けず、また、Fは、契約期間中いかなる契約の改正、変更、終了又は、契約の条項によるDの権利に不利益な影響を与えるような変更、終了、解除等を行わないこと。<5> F又はその組合員は、本件映画に関する権利又は権益を、Dに与えられた権利に悪影響を与えるようには、いかなる者にも、売却、譲渡等を行わないこと。
（ハ） Fの本件配給契約による保証の違反が、O （以下「O」という。）とBとの間の売買契約によるOの保証の違反の結果もたらされるものである場合には、その限度において、本件売買契約の規定にかかわらず、Fは免責される。
（ニ） Fは、Dに対し、本件配給契約の期間中、次の権利を単独かつ排他的に与える。
<1> Dの裁量により、題名の選択、変更をすること及び配給者の付けた題名で前世界で本件映画を封切ること。
<2> Dの裁量により、本件映画、オリジナル・ネガティブその他の本件映画が化体されている有体物をカットし、編集し、追加し又は変更すること。また、外国版を作成（字幕を付け、吹き替えることと等を含む。）すること。
<3> Dの選択するラボラトリー等に本件映画に関するポジティブ・プリント、ビデオ・テープ、ディスクその他を作成させること等。
<4> Dの裁量により、本件映画の広告、宣伝・普及等を行うこと。なお、Fは、Dの事前の同意なしに、本件映画に関する広告等をすることはできない。
<5> Dは、本件配給契約の期間を通じ、その供与の時点における慣習に従い、右期間を超える期間にわたる本件映画の公開の権利を第三者に与えることができ、右第三者の権利は、本件配給契約の期間終了によって影響されないこと。
（ホ） 完成し、すべての点において公開の準備のできた本件映画は、本件配給契約書の作成・交付後直ちにDに交付されるものとする。本件映画の制作がいまだ進行中の場合は、Fは、本件映画の化体された有体物をすべて現状のまま引き渡すこととし、Dは、その裁量により、右有体物をカットし、編集し、追加し、削除するなどの権限を有することとする。
（ヘ） Dは、Fに対し、次の金員を支払う。
<1> Advance（以下、「アドバンス額」という。）
アドバンス額は、本件映画に関し、本件配給契約に規定するNet PaymentAmounts（以下「ネット支払額」という。）の前払金として、本件配給契約締結の日から各映画の封切りの日までの間の各月に対して一二〇万円の金額とする。<2> グロス支払額
グロス支払額は、本件映画のそれぞれに関し、本件配給契約中のAdjusted GrossProceeds（以下「調整総収益」という。）の一〇パーセントに該当する金額とする。なお、調整総収益は、本件配給契約書の添付書類に従って定義・計算・決定・請求及び支払がされる。
<3> ネット支払額
ネット支払額は、本件映画のそれぞれに関し、Adjusted Net Proceeds（以下「調整純収益」という。）のFの取り分が、グロス支払額に前払金を加算した金額を超える金額とする。右調整純収益のFの取り分とは、調整純収益の総額が、損益分岐点と同額までは調整純収益の金額、損益分岐点を超える場合は調整純収益の五〇パーセントとする。なお。調整純収益は、本件配給契約書の添付書類に従って定義・計算・決定・請求及び支払がされる。
損益分岐点は、本件映画のそれぞれについて、次のとおりとする。
映画の題名損益分岐点
G 四一億三三五三万三八〇〇円
H 四四億二八〇五万七〇五〇円
<4> Guarantee Payment（以下「保証支払額」という。）保証支払額とは、Dが、本件配給契約の最初の期間の第七回目の会計期間に調整純収益についての計算書の提出を要求される日（以下「決済日」という。）以前におけるMinimum Guarantee Amount（以下「最低保証額」という。）九一億七九〇四万一五六三円が、次の合計額を超える金額をいう。
［イ］本件映画のアドバンス額とネット支払額の合計額
［ロ］右［イ］の各金額に対し、右各金額の支払日から決済日までの期間で年六・五パーセントの利率で月々複利計算した利息額
Fに対するDの支払債務である保証支払額は、いかなる理由によって本件配給契約が終了しても存続するものとする。本件配給契約の他の条項に反対のものがあるか否かにかかわらず、保証支払額は、いかなる理由があろうとも、Dによって、支払停止、支払延期、相殺等を行うことなく全額が支払われなければならない。<5> これらのFixed Payments（以下「フィックスト支払額」という。）は、本件配給契約書の添付資料に記載された金額と日に従って、日本円で支払われる。<6> 本件配給契約に基づくDの支払義務は、FとDとの間で締結された本件オプション契約に基づくClass A Purchase Option（購入選択権。以下「クラスＡオプション」という。）の行使により、本件オプション契約に規定する範囲でのみ自動的に消滅する。
（ト） D（又はその譲受人）がクラスＡオプションを行使しなかった場合、Fは、本件映画の最初の期間の終了時から、本件配給契約を七年間延長する延長オプションを有する。延長オプションは、本件配給契約締結から六年経過後の日から行使することができ、本件オプション契約に規定するセカンド・オプション期間（後期（５）（ロ））の間にDがクラスＡオプションを行使しないことを条件として、右セカンド・オプション期間終了によって有効となる。
（チ） Fが延長オプションを行使した場合、延長された本件映画に係る本件配給契約の期間は、自動的に延長期間の間、最初の期間に関し本件配給契約に含まれるすべての条項について延長される。ただしDはFに対し、前記（ヘ）に代えて次の金員を支払う。
<1> Extention Advance（以下「延長アドバンス額」という。）延長アドバンス額とは、最初の期間終了後、九〇日以内に支払われる次の金額をいう。
映画の題名延長アドバンス額
G 四億一三三五万三三八〇円
H 四億四二八〇万五七〇五円
<2> グロス支払額
<3> ネット支払額
ただし、延長アドバンス額を超える金額の五〇パーセントの金額
（リ） DがクラスＡオプションを行使せず、Fが延長オプションを行使しなかった場合、本件配給契約は、前記セカンド・オプション期間終了の日に終了する。
（ヌ） 本件映画は、万国著作権条約及び米著作権法（改訂版）に従った著作権表示が含まれているものとする。
Dは、自らの名義あるいは著作権所有者の名義で、本件映画の不正な複製、公開もしくは本件映画の著作権の侵害を防止し、又は、FもしくはDの権利の侵害等を防止するため、必要又は適当と認める手段を取ることができるものとする。Fは、Dに対し、右手段を取るために必要な、撤回不能の代理権を与えることとし、そのため、Fは、Dに対し、本件配給契約書の添付資料のPower of Attorney（以下「委任状」という。）を作成・交付する。
（ル） Dは、本件映画に関するプリント及びその他のフィルムを破棄することができる。ただし、Fの負担で作成されたネガティブ等は除く。
（ヲ） Dは、その裁量と選択により、Subdistributor（以下「第二次配給者」という。）に対し、本件配給契約上の地位を譲渡することができ、又は、本件配給契約上の権利を譲渡もしくは許諾することができる。F及びDは、本件配給契約に明示されている場合を除き、他方の当事者の事前の書面による同意なしには、本件配給契約上の権利を譲渡することはできない。
（ワ） Fは、Dから、本件配給契約に基づく権利を証明、維持、有効化又は保護するための必要かつ適切な文書を要求された場合、右要求を実施しなければならない。Fが右要求を実施しない場合には、DがFの代理人として、右要求を実施する権利をFからDに与えるものとする。
（カ） 本件配給契約又は関連契約の失効又は終了は、本件配給契約によってDに与えられた、又は与えることが合意された本件映画に関する権利、権原等に影響を与えない。FのDに対する保証等は、本件配給契約の失効又は終了にかかわらず、有効に存続するものとする。
（ヨ） Dが本件配給契約に違反したときのFの権利及び救済は、損失の回復に限られ、Fは、本件配給契約を終了させる権利、本件映画のDの権利等を取り消す権利、又は本件映画の公開等を規制し、もしくは制限することを含むすべての権利又は救済を放棄する。また、Dの本件映画に関する権利は、Dが本件配給契約に基づくFへの支払をしなくても、終了、解除されることはなく、右不履行があった場合のFの唯一の救済は、金銭上の損失の回復を求めるための法律上の措置である。
（５） Dに対する購入選択付与に係る契約書
F及びその組合員（以下「F等」という。）のDに対する本件映画の購入選択権付与に係る契約書としては、Option Agreementと題する書面（以下「本件オプション契約書」という。）がある。本件オプション契約書には、概ね次のような規定がある。
（イ） F等は、Dに対し、F等の本件映画に関するすべての権利、権原及び権益を無条件で取得する、取消不能な、かつ独占的な権利及び購入選択権（クラスＡオプション）を与える。
（ロ） Dは、本件映画に関してクラスＡオプションを行使する能力を危うくしたり、損なったり、その他悪影響を及ぼしたりするような可能性がある何らかの事実等が生じたと誠実にかつ合理的に判断した場合、本件オプション契約締結日から、同日以降七年後に当たる日のロサンゼルス時間の一二時までの期間（以下「ファースト・オプション期間」という。）に、いつでもクラスＡオプションを行使することができる。また、右事実が発生しなかった場合においても、Dは、本件オプション契約締結日から、同日以降六年経過した日以降において、DがFからオプション期間開始についての書面による通知を受け取った日から一年を経過した日のロサンゼルス時間の一二時までの期間（以下「セカンド・オプション期間」という。）中、いつでもクラスＡオプションを行使することができる。
（ハ） DがクラスＡオプションを行使した場合、本件映画に関するF等の権利、権原、権益、本件売買契約に基づくFの権利等は、クラスＡオプションの効力発生日に、自動的に、取消不可能な状態で、移転、譲渡等される。なお、Fは、いかなる契約書、証書等の作成、交付も必要としない。また、クラスＡオプションの行使によって、本件配給契約は、Dの一定の金員の支払義務を除き、自動的に終了する。
（ニ） DがクラスＡオプションを行使した場合、Dは、Fに対し、保証支払額のほか、最低でも、フィックスト支払額として八億五六一五万九〇八五円（以下「クラスＡオプション価格」という。）を支払う。
（ホ） Fの各組合員は、Dに対し、Fの各組合員のFに対するすべての権利、権原及び権益を無条件で取得する、取消不能な、かつ独占的な権利及び購入選択権（Class B Purchase Option。以下「クラスＢオプション」という。）を与える。
（ヘ） Dは、Fの各組合員のいずれかがFに対する権利等に関してクラスＢオプションを行使する能力を危うくしたり、損なったり、その他悪影響を及ぼしたりするような可能性がある何らかの事実等が生じたと誠実にかつ合理的に判断した場合、右組合員（以下「該当組合員」という。）に対し、ファースト・オプション期間及びセカンド・オプション期間中のいつでも、クラスＢオプションを行使することができる。
（ト） DがクラスＢオプションを行使した場合、該当組合員のFに対する権利等は、自動的に、取消不可能な状態で、Dに移転、譲渡等される。なお、該当組合員は、いかなる契約書、証書等の作成、交付も必要としない。
（チ） DがクラスＢオプションを行使した場合、Dは、一定の金員（以下「クラスＢオプション価格」という。）を支払う。
（リ） Fは、Dの事前の書面による同意なく、そのすべての資産につき譲渡、担保提供等をすることができないことを保証する。
（ヌ） Fの組合員及び業務執行者は、Dの事前の書面による同意なく、本件各契約を、改正、修正し、又は終了させることができないことを保証する。
（ル） Fの各組合員は、Dが本件オプション契約に基づいて行い、また、本件オプション契約でカバーされ、期待されている取引を完遂するため要求するすべての契約、文書及び指図書につき、署名し、認知し、記録し、保管すること、及びすべての行動を取ることについて、Dを各組合員の合法的な代理人として、撤回不能で指名する。
（ヲ） D及びその承継人は、いかなる者に対しても、本件オプション契約に基づくいかなる権利をも譲渡し、又はいかなる業務をも引き受けさせることができ、かかる承継人等は、F等と直接契約をしたかのごとく、本件オプション契約に関しDと同一の地位に立ち、F等は、Dの単独かつ絶対的な裁量により与えられる事前の書面による同意なくして、本件オプション契約による権利を譲渡し、又は業務を引き受けさせることができない。
（６） Dに対する担保権付与に係る契約書
F等のDに対する本件配給契約及び本件オプション契約に基づく義務の完全な履行を担保するため締結された契約書としては、Security Agreement Option---EFE toIFDと題する書面（以下、「本件オプション担保契約書」といい、その内容を「本件オプション担保契約」という。）及びSecurity Agreement Distribution---EFE toIFDと題する書面（以下、「本件配給担保契約書」といい、その内容を「本件配給担保契約」という。）がある。これら各契約書には、概ね次のような規定がある。
（イ） F等は、本件オプション契約及び本件配給契約に係る権利につき、Dに、F等にあっては本件オプション担保契約による第一順位の担保を設定し、あるいは譲渡、移転等をし、Fにあっては本件配給担保契約による第二順位の担保を設定し、あるいは譲渡、移転等をする。
（ロ） 担保物件は、本件映画から派生する著作物、本件映画のオリジナル・ネガティブ及びその他の化体物件に対するFのすべての権利、権原及び権益であり、各組合員にあってはその組合員としての権益とする。
（ハ） Fは、Dの事前の書面による同意なく、担保物件又はこれに関する権利の担保提供、譲渡、引渡し等をしてはならない。Dは、本件オプション担保契約及び本件配給担保契約に基づく権利及び担保物件又はこれに関する権利につき、Fの事前の同意なく、第三者に対し、担保提供、譲渡、引渡し等をすることができる。
（ニ） Fは、カリフォルニア州及びニューヨーク州当局へのＵＣＣファイリングのためのファイナンシング・ステートメント等並びに著作権担保・譲渡証をDに交付しなければならず、また、Dがその権利、担保を証明し、完遂し、有効化し、又は保護するに必要と認められる手段を取るため要求するその他の書類を交付しなければならない。Fが右要求後五日以内に所要の措置を取らない場合、Fは、DがD自身及びFの名においてすべての措置を取ることを授権し、また、この点に関し、Dを代理人に任命する。この授権及び任命は撤回不能である。
（ホ） Fは、本件売買契約によるラボラトリーを担保権者としてのDの代理人に撤回不能で任命し、ラボラトリーが所要の措置を取るよう指示した指示書をDに交付する。右ラボラトリーは、Dの代理人として、Fの債務不履行が生じた場合、Dの指示により担保物件の全部又は一部を処分することを授権される。
（ヘ） Fの各組合員についても、右（ハ）、（ニ）に相当する規定がある。
（ト） 債務不履行の場合、DはF又はその各組合員の代理人に撤回不能で任命され、代理人として、書簡の開披のほか、本件配給契約、本件売買契約、その他の関連契約、Fの組織上の規定等による権利を行使すること等ができる。
（７） Dに対する著作権譲渡担保権付与に係る契約書
Fの各組合員のDに対する著作権譲渡担保権付与に係る契約書としては、Agreementof Assignment of Copyright by way of Securityと題する書面（以下「本件著作権譲渡担保契約書」という。）がある。本件著作権譲渡担保契約書には、概ね次のような規定がある。
（イ） 各組合員は、本日、Dに対する本件オプション契約に基づく一切の債務の履行等を担保するため、本件映画の著作権を譲渡した。
（ロ） 本件著作権譲渡担保契約書は、本件オプション担保契約に基づき締結されたものである。
（８） E銀行の保証に係る契約書
E銀行のFに対する保証に係る契約書としては、Guarantee Agreementと題する書面（以下「本件保証契約書」という。）がある。本件保証契約書には、概ね次のような規定がある。
（イ） 保証人（E銀行）は、ライセンサー（F）に対し、配給者（D）のアドバンス額、ネット支払額及びギャランティ支払相当額の支払を保証し、Dが右支払をしなかった場合には、原価、費用あるいはE銀行又はDによって支払われ、源泉徴収される税金の合計額の支払をE銀行が要求されることがないという条件の下で支払う。ただし、右金額の現在価格がミニマム・ギャランティ額の現在価値を、いずれも年率六・五パーセント月複利の割引率で計算したところで、超えない範囲とする。
（ロ） 支払は、円貨により、A銀行のFの口座に行われる。
（四）著作権の登録
本件映画の著作権登録原簿には、次のような記載がある。
（１） 本件映画の最初の著作権者は、いずれもCである。
（２） Bは、平成元年五月一九日、Fの各組合員に対し、本件映画の著作権を譲渡し、Fの各組合員は、同日、Dに対し、譲渡担保設定契約により本件映画の著作権を譲渡した。
（五）第二次配給契約
Dは、Fから許諾されたとされる本件映画に係る配給権なるものを、Cに与えた。
２ 本件売買契約の成否及び効力の有無
（一）前記平成元年五月一九日付各契約書（以下、これら契約書に係る取引を「本件取引」という。）の作成に当たり、CないしDにおいては、原告ら出資者から本件映画の配給等に係る資金を調達する意思のみを有していて、本件映画の使用収益を原告ら出資者にゆだねる意思は全くなく、原告ら出資者においても、本件映画の配給等に係る資金を提供する意思のみを有し、本件映画の使用収益を自ら享受する意思は全くなかった。そのことは、次の諸点から明らかである。
（１） 本件取引のようなフィルム・リース取引は、日本の投資家から資金を調達することのみを目的として考案されたものであり、これら投資家に対し所有者として使用収益する権利を譲り渡すことは全く念頭に置かれていない。
（２） 本件映画は、Cが制作し、かつ全世界に配給しているのであり、金融目的以外には、Fを取引に加える必要はない。また、原告は、建売り・土地売買業を営む会社であって、映画の制作・配給等に関するノウハウを有しておらず、自らこれを行う意思も能力もなかった。本件取引については、本件説明書及び平成元年五月一九日付各契約書がアメリカ映画産業関係者によってすべて用意され、組合結成に係る契約書以外は英文のものしかない状態であり、日本企業としては、単に組合結成に係る契約書に記名押印するだけで投資に参加できる形に仕組まれている。すなわち、本件取引は、映画の制作・配給に多額の費用を要するC及びその意を受けたDが、日本企業に融資を負担させることを意図し、映画興行から生ずる利益と減価償却費の計上による節税から生ずる利益が享受できるとの触れ込みで日本企業から出資者を集め、原告がこれに応じたものにすぎない。
（３） FとBとの間で締結された本件売買契約における本件映画の対価となる資金は、原告ら組合員の出資金とA銀行からの借入金であり、これらの代金はBを経由してCに流れている。しかし、このうちの約七五パーセントに当たる右借入金は、もともとCがDを通じてE銀行に預託していた金員が関係当事者間を一巡してCに戻っているにすぎないのであり、Cは、本件映画に関する権利に見合う対価の約二五パーセントの代金しか得ていないことになる。
（４） 本件取引に係る各契約書によれば、Fは、本来所有者であれば当然保有してしかるべき権利を、すべてDに与える契約内容になっている。すなわち、Dには、Fの了解なしに、本件映画について題名の選択及び公開をすること、本件映画の化体されたフィルムをカット及び編集すること、本件映画に関するフィルムをすべて破棄すること、自らの選択するラボラトリーに本件映画に関するポジティブ・プリントその他を作成させること、本件映画の広告等を行うこと、第二次配給者に対して本件配給契約上の地位を譲渡することなどが認められているのに対し、Fには、本件映画に関する権利行使が一切認められていない。
（ニ） 本件取引の形式は、原告ら出資者が専ら租税負担を回避することによって利益を得ることを期待しているものである。そのことは、次の諸点から明らかである。
（１） 通常の映画の場合、その興行から利益を受ける可能性が低いことは映画産業関係者にとって常識であり、本件においても、原告は、本件映画の興行による収益では出資金を上回る利益を得る可能性がほとんどないことを知りながら、あえて本件取引に参加した。すなわち、本件取引は、本件映画の興行により損失を被ったとしても、それ以上に、減価償却費及び支払利息の計上によって課税所得金額の圧縮を図り、租税負担を回避することにより利益を得ることを期待してされたものである。
（２） 原告は、本件取引に参加した平成元年一〇月期において、かなりの高収入・高所得が見込まれ、多額の租税負担が生ずることが予測された。
（３） 原告は、本件映画の減価償却費の計上によって約四億二八〇〇万円の、A銀行に対する借入金の支払利息の計上によって約一億一四〇〇万円の所得金額を圧縮することができ、租税負担の回避という形で利益を享受することができる。なお、これらによって原告が負担を回避できることになる租税の額は、約二億六一〇〇万円となり、原告が支払った出資金一億三七九五万円の全額が損失となったとしても、約一億二三〇〇万円の利益を享受できることになる。
（４） FがA銀行から借り入れた六三億七四六三万五〇一二円については、右元本に利息三六億六〇五六万五六三六円を加えた合計一〇〇億三五二〇万〇六四八円の全額がD（Dが履行しなかったときは、本件保証契約に基づきE銀行）からFに支払われる約定になっており、Fは全くの危険負担なしにA銀行に対する借入元利金の返済ができることになっている。
このように、ほとんど専ら租税負担の回避によって利益を得ようとする取引につき、当事者が採用した法的外形をそのまま受け入れ、形式的な文言どおりに解釈することは、憲法三〇条の趣旨及び課税負担の公平の観点から許されない。（三）以上によれば、本件取引は、原告が、単に本件映画に係る費用を出資ないし融資した取引にすぎず、本件取引によって、本件映画に係る権利が原告の出資したFに移転したと解すべきではない。すなわち、FとBとの間で締結したとされる本件売買契約は、本件映画の売買契約としては不成立ないし無効というべきである。
３ 本件課税処分の適法性
（一）平成元年一〇月期
原告の平成元年一〇月期の所得金額は、一〇億三三二四万三七九七円であり、右所得に対する法人税額は、四億三五四六万七四〇〇円であるから、当期に係る本件更正及び本件賦課決定は適法である。
（１） 所得金額の計算について
（イ） 申告所得金額八億六九六四万八一四四円
（ロ） 器具備品減価償却費の償却超過額一億五四一〇万八六三五円
原告は、Fが平成元年五月一九日に八五億六一五九万〇八五〇円で取得した本件映画のうち、原告のFに対する出資割合に応じた四億五〇六一万〇〇四五円を器具備品勘定に計上し、耐用年数を二年とし、減価償却費一億五四一〇万八六三五円を損金の額に算入している。
しかし、前述したとおり、Fは本件映画の所有者であるとはいえないから、原告が器具備品に計上した本件映画は減価償却資産となるものではなく、原告が損金の額に算入した右減価償却費は、その全額が償却超過額となり、損金の額に算入できないこととなる（別表８<3>）。
（ハ） 受取利息の計上漏れ額一〇一一万八五九七円
Fは、本件映画の購入資金として、原告を含む組合員からの出資金とA銀行からの借入金とを充てており、原告は、当期の決算書において、右借入金のうち、原告のFに対する出資割合に応じた三億三五五〇万七一〇五円を長期借入金として計上している。
ところで、右借入金及び右借入金から生ずる借入利息は、その全額をDから受領することができることとなっているから、右借入金から生ずる借入利息に相当する部分の金額は、受取利息として益金の額に算入すべきこととなる。したがって、原告が当期の支払利息として損金の額に算入した一〇一一万八五九七円と同額を原告の益金の額に算入すべきものとなる。（別表８<4>）。
（ニ） 雑収入のうち益金の額に算入されない額六三万一五七九円
原告は、当期において、本件配給契約に基づきDからFに支払われた配給料等の収入（右（ハ）以外のもの）を、Fに対する出資割合に応じて雑収入に計上している。しかし、本件取引は、Fが取得した本件映画をDに配給させるものではないから、FがDから受領した右収入は、単にFの利益を構成するだけではなく、出資金の返還又はFのA銀行からの借入金元本相当分のDからの返済を含むものと考えられる。そこで、右収入を出資金の返還に係るものとして、これを利益の額から減算するのが相当である（別表８<6>）。
（ホ） 所得金額一〇億三三二四万三七九七円
右（イ）の申告所得金額に、右（ロ）の器具備品減価償却費の償却超過額及び右（ハ）の受取利息の計上漏れ額を加算し、右（ニ）の雑収入のうち益金の額に算入されない額を減算すると、一〇億三三二四万三七九七円となる（別表８<11>）。
（２） 法人税額の計算について
（イ） 所得金額に対する法人税額四億三三九六万二〇六〇円
原告の当期の所得金額一〇億三三二四万三七九七円につき、国税通則法一一八条一項の規定による端数処理をし、法人税法六六条一項（ただし、昭和六三年法律一〇九号による改正前のもの）に規定する税率を乗じて計算すると、右所得金額に対する法人税額は、四億三三九六万二〇六〇円となる（別表９<4>）。
（ロ） 課税留保金額一億〇〇五五万六〇〇〇円
原告は、法人税法二条一〇号に規定する同族会社に該当するから、同法六七条一項の規定により留保金額に対して法人税が課されることとなる。そこで、当期の所得金額のうち、留保された金額を基礎として、当期の法人税の更正に伴う法人税額等の増加額を調整して計算すると、課税留保金額は一億〇〇五五万六〇〇〇円となる（別表９<7>）。
（ハ） 課税留保金額に対する法人税額一三六一万一二〇〇円
右（ロ）の留保金額一億〇〇五五万六〇〇〇円に対する法人税額は、法人税法六七条の規定により計算すると、一三六一万一二〇〇円となる（別表９<8>）。
（ニ） 所得税額の控除額一二一〇万五七八二円
右金額は、当期の法人税確定申告書に記載された所得税額の控除額である（別表９<9>）。
（ホ） 差引合計法人税額四億三五四六万七四〇〇円
右（イ）の所得金額に対する法人税額四億三三九六万二〇六〇円に、右（ハ）の課税留保金額に対する法人税額一三六一万一二〇〇円を加算し、右（ニ）の所得税額の控除額一二一〇万五七八二円を減算した金額（国税通則法一一九条一項の規定による端数処理をしたもの）である（別表９<10>）。
（３） 過少申告加算税について
本件更正に基づいて納付すべき法人税額七一八一万七六〇〇円に国税通則法一一八条三項の規定による端数処理をした金額に、同法六五条一項所定の一〇〇分の一〇の割合を乗じた金額である。
（ニ） 平成二年一〇月期
原告の平成二年一〇月期の所得金額は、三億七〇三九万七六一一円であり、右所得に対する法人税額は、一億三九二五万二二〇〇円であるから、当期に係る本件更正及び本件賦課決定は適法である。
（１） 所得金額の計算について
（イ） 申告所得金額一億六三七八万二五五二円
（ロ） 器具備品減価償却費の償却超過額二億〇二八〇万六九六四円
前記（一）（１）（ロ）で述べたとおりである（別表８<3>）。
（ハ） 受取利息の計上漏れ額二三四三万九四九五円
前記（一）（１）（ハ）で述べたとおりである（別表８<4>）。
（ニ） 未納事業税の認容額一九六三万一四〇〇円
右認容額は、前期（平成元年一〇月期）の法人税の更正に伴い増加した事業税額であり、これを当期の損金の額に算入した（別表８<8>）。
（ホ） 所得金額三億七〇三九万七六一一円
右（イ）の申告所得金額に、右（ロ）の器具備品減価償却費の償却超過額及び右（ハ）の受取利息の計上漏れ額を加算し、右（ニ）の未納事業税の認容額を減算すると、三億七〇三九万七六一一円となる（別表８<11>）。
（２） 法人税額の計算について
（イ） 所得金額に対する法人税額一億四八一五万八八〇〇円
原告の当期の所得金額三億七〇三九万七六一一円につき、国税通則法一一八条一項の規定による端数処理をし、法人税法六六条一項（ただし、昭和六三年法律一〇九号改正附則一七条によるもの）に規定する税率を乗じて計算すると、右所得金額に対する法人税額は、一億四八一五万八八〇〇円となる（別表９<4>）。
（ロ） 課税土地譲渡利益金額六四〇四万円
原告が法人税の確定申告書に記載した金額である（別表９<5>）。
（ハ） 課税土地譲渡利益金額に対する法人税額一二八〇万八〇〇〇円
原告が法人税の確定申告書に記載した課税土地譲渡利益金額に対する法人税額である（別表９<6>）。
（ニ） 課税留保金額五三一万六〇〇〇円
原告が同族会社に該当し、留保金額に対する課税を受けることは、前記（一）（２）（ロ）で述べたとおりである。そこで、当期の所得金額のうち、留保された金額を基礎として、当期の法人税の更正に伴う法人税額等の増加額を調整して計算すると、課税留保金額は五三一万六〇〇〇円となる（別表９<7>）。
（ホ） 課税留保金額に対する法人税額五三万一六〇〇円
右（ニ）の留保金額五三一万六〇〇〇円に対する法人税額は、法人税法六七条の規定により計算すると、五三万一六〇〇円となる（別表９<8>）。
（ヘ） 所得税額の控除額二二二四万六一九四円
右金額は、当期の法人税確定申告書に記載された所得税額の控除額である（別表９<9>）。
（ト） 差引合計法人税額一億三九二五万二二〇〇円
右（イ）の所得金額に対する法人税額一億四八一五万八八〇〇円に、右（ハ）の課税土地譲渡利益金額に対する法人税額一二八〇万八〇〇〇円及び右（ホ）の課税留保金額に対する法人税額五三万一六〇〇円を加算し、右（ヘ）の所得税額の控除額二二二四万六一九四円を減算した金額（国税通則法一一九条一項の規定による端数処理をしたもの）である（別表９<10>）。
（３） 過少申告加算税について
本件更正に基づいて納付すべき法人税額八三五一万七二〇〇円につき、国税通則法六五条一、二項の規定によって計算した金額である。
（三）平成三年一〇月期
原告の平成三年一〇月期の所得金額は、一億四四六三万九〇一三円であり、右所得に対する法人税額は、七六八〇万六九〇〇円であるから、当期に係る本件更正及び本件賦課決定は適法である。
（１） 所得金額の計算について
（イ） 申告所得金額九八〇六万七二八九円
（ロ） 器具備品減価償却費の償却超過額六四〇八万七〇〇一円
前記（一）（１）（ロ）で述べたとおりである（別表８<3>）。
（ハ） 受取利息の計上漏れ額二五〇二万七七四八円
前記（一）（１）（ハ）で述べたとおりである（別表８<4>）。
（ニ） 雑収入のうち益金の額に算入されない額一七一五万九七一〇円
前記（一）（１）（ニ）で述べたとおりである（別表８<6>）。
（ホ） 未納事業税の認容額二四七九万三八〇〇円
右認容額は、前期（平成二年一〇月期）の法人税の更正に伴い増加した事業税額であり、これを当期の損金の額に算入した（別表８<8>）。
（ヘ） 寄付金の損金不算入額の減少額五八万九五一五円
本件更正により寄付金の損金算入限度額（法人税法三七条、同施行令七三条）の計算の基礎となる所得金額が増加したことに伴うものである（別表８<9>）。
（ト） 所得金額一億四四六三万九〇一三円
右（イ）の申告所得金額に、右（ロ）の器具備品減価償却費の償却超過額及び右（ハ）の受取利息の計上漏れ額を加算し、右（ニ）の雑収入のうち益金の額に算入されない額、右（ホ）の未納事業税の認容額及び右（ヘ）の寄付金の損金不算入額の減少額を減算すると、一億四四六三万九〇一三円となる（別表８<11>）。
（２） 法人税額の計算について
（イ） 所得金額に対する法人税額五四二三万九六二五円
原告の当期の所得金額一億四四六三万九〇一三円につき、国税通則法一一八条一項の規定による端数処理をし、法人税法六六条一項（平成一〇年法律二四号による改正前のもの）に規定する税率を乗じて計算すると、右所得金額に対する法人税額は、五四二三万九六二五円となる（別表９<4>）。
（ロ） 法人臨時特別税額一二八万〇九〇〇円
湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律の定めによる臨時特別税である。
（ハ） 課税土地譲渡利益金額二億三一五三万三〇〇〇円
原告が法人税の修正申告書に記載した金額である（別表９<5>）。
（ニ） 課税土地譲渡利益金額に対する法人税額四六三〇万六六〇〇円
原告が法人税の修正申告書に記載した課税土地譲渡利益金額に対する法人税額である（別表９<6>）。
（ホ） 所得税額の控除額二三七三万九二八六円
右金額は、当期の法人税確定申告書に記載された所得税額の控除額である（別表９<9>）。
（ヘ） 差引合計法人税額七六八〇万六九〇〇円
右（イ）の所得金額に対する法人税額五四二三万九六二五円に、右（ニ）の課税土地譲渡利益金額に対する法人税額四六三〇万六六〇〇円を加算し、右（ホ）の所得税額の控除額二三七三万九二八六円を減算した金額（国税通則法一一九条一項の規定による端数処理をしたもの）である（別表９<10>）。
（３） 過少申告加算税について
本件更正に基づいて納付すべき法人税額六五六二万二〇〇〇円、法人臨時特別税額六七万二一〇〇円（いずれも、修正申告により納付すべきこととなった税額を含む。）につき、国税通則法六五条一、二項の規定によって計算した金額である。（四）平成四年一〇月期
原告の平成四年一〇月期の所得金額は、三四一一万五七六八円であり、右所得に対する法人税額は、一八六万五三〇〇円であるから、当期に係る本件更正及び本件賦課決定は適法である。
（１） 所得金額の計算について
（イ） 申告所得金額一六五〇万二二八〇円
（ロ） 器具備品減価償却費の償却超過額七〇七万六九四三円
前記（一）（１）（ロ）で述べたとおりである（別表８<3>）。
（ハ） 受取利息の計上漏れ額二六八〇万三三七二円
前記（一）（１）（ハ）で述べたとおりである（別表８<4>）。
（ニ） 雑収入のうち益金の額に算入されない額一三六八万八九九〇円
前記（一）（１）（ニ）で述べたとおりである（別表８<6>）。
（ホ） 控除対象消費税額の損金算入額二五七万七八三七円
控除対象消費税額が減少したことに伴い、納付すべき消費税額が増加したことによる租税公課の損金算入額である（別表８<7>）。
（ヘ） 所得金額三四一一万五七六八円
右（イ）の申告所得金額に、右（ロ）の器具備品減価償却費の償却超過額及び右（ハ）の受取利息の計上漏れ額を加算し、右（ニ）の雑収入のうち益金の額に算入されない額及び右（ホ）の控除対象消費税額の損金算入額を減算すると、三四一一万五七六八円となる（別表８<11>）。
（２） 法人税額の計算について
（イ） 所得金額に対する法人税額一二七九万三一二五円
原告の当期の所得金額三四一一万五七六八円につき、国税通則法一一八条一項の規定による端数処理をし、法人税法六六条一項（平成一〇年法律二四号による改正前のもの）に規定する税率を乗じて計算すると、右所得金額に対する法人税額は、一二七九万三一二五円となる（別表９<4>）。
（ロ） 法人特別税額二一万九八〇〇円
法人特別税法の定めによる特別税である。
（ハ） 所得税額の控除額一〇九二万七八二〇円
右金額は、当期の法人税確定申告書に記載された所得税額の控除額である（別表９<9>）。
（ニ） 差引合計法人税額一八六万五三〇〇円
右（イ）の所得金額に対する法人税額一二七九万三一二五円から、右（ハ）の所得税額の控除額一〇九二万七八二〇円を減算した金額（国税通則法一一九条一項の規定による端数処理をしたもの）である（別表９<10>）。
（３） 過少申告加算税について
本件更正に基づいて納付すべき法人税額六六〇万四八七〇円、法人特別税額につき、国税通則法六五条一、二項の規定によって計算した金額である。
（五）平成五年一〇月期
原告の平成五年一〇月期の所得金額は、△二〇億三一五〇万四一七四円（△は欠損金額を示す。以下同じ。）であるから、当期に係る本件更正は適法である。
（１） 所得金額の計算について
（イ） 申告所得金額△二〇億五一四〇万一二〇三円
（ロ） 受取利息の計上漏れ額二八五四万八六四四円
前記（一）（１）（ハ）で述べたとおりである（別表８<4>）。
（ハ） 雑収入のうち益金の額に算入されない額六五三万八一一五円
前記（一）（１）（ニ）で述べたとおりである（別表８<6>）。
（ニ） 未納事業税の認容額二一一万三五〇〇円
右認容額は、前期（平成四年一〇月期）の法人税の更正に伴い増加した事業税額であり、これを当期の損金の額に算入した（別表８<8>）。
（ホ） 所得金額△二〇億三一五〇万四一七四円
右（イ）の申告所得金額に、右（ロ）の受取利息の計上漏れ額を加算し、右（ハ）雑収入のうち益金の額に算入されない額及び右（ニ）の未納事業税の認容額を減算すると、△二〇億三一五〇万四一七四円となる（別表８<11>）。四被告の主張に対する認否と原告の反論
１ 被告の主張１の事実は認める。
２ 同２は争う。
３ 同３のうち、本件映画の減価償却費の損金算入を否認する部分、及びA銀行からの借入金から生ずる借入利息と同額を受取利息として益金の額に算入すべきものとする部分は争う。
本件取引については、被告の主張１記載の各契約書に明記されたとおりの契約の存在及び効力を認めるべきであるから、本件映画につき、原告に法人税法上減価償却が認められることは当然である。すなわち、
（一）原告は、映画フィルムへの投資による利益の獲得を目的として、本件取引により、本件映画の所有権を取得した上、Dとの間で本件映画の賃貸借契約を締結し、本件映画を賃貸という事業の用に供したものであり、課税の延期による経済的利益は反射的利益であったにすぎない。
（二）本件取引のような映画フィルムの賃貸借契約に係る契約方式は、アメリカ合衆国において既に確立された方式であり、映画投資事業を有効ならしめるために考案された実質を伴うものである。したがって、本件取引に係る各契約書は、被告の主張するように、所有者でない者を所有者であるかのように見せるための形式的な契約書ではない。
４ 原処分庁は、審査請求の段階において、本件映画の所有権が原告にあることを認めながらも、本件配給契約等の締結により本件映画の「実質的な所有権」がDに移転していると主張したが、被告は、本件訴訟において、本件取引により本件映画に係る権利がFに移転したものではないと主張するに至った。このように、理由附記が法律上要求されている青色申告の更正において、更正の違法が訴訟で争われる段階になってから、被告行政庁が処分時に示した処分理由を他の処分理由に差し替えることによって処分の適法性を根拠付けることは、理由附記制度の趣旨を没却するもので許されないというべきである。
５ 本件課税処分には、次のとおり、法の執行段階における平等取扱原則に反した違法がある。
（一） Fには、原告を含む株式会社七社が組合員として加入しており、しかも、国税当局は、原告以外の組合員の存在を知り得る立場にあったにもかかわらず、同組合事業に関し、国税当局は、原告のみを更正の対象とした。このように、同一の状況下にある組合員のうち一社だけを更正の対象とすることは、平等取扱原則に反して違法である。
（二）原処分庁は、航空機を介在させた、事業リスクが全くなく、課税の延期のみを目的としたリース取引につき、課税上弊害がないものとして、これを是認している。これに対し、原告が行った映画フィルムに関する賃貸借取引は、事業リスクのある取引であるにもかかわらず、原処分庁は、専ら課税の延期を意図した課税上弊害がある取引であると認定して、本件課税処分を行った。これらによれば、本件課税処分は、航空機リース取引に対する優遇措置との間の均衡を欠くもので、違法である。
五原告の反論に対する被告の再反論
１ 被告及び原処分庁は、原処分時から本件訴訟に至るまで、本件映画の所有権がFにあることや、本件映画の実質的な所有権がFからDに移転したことを主張したことはなく、処分理由を差し替えたことはない。
２ 原告は、法の執行段階における平等取扱原則違反を主張するけれども、本件課税処分が適法にされたことは被告が主張したとおりであり、原告の主張する事実が真実であったとしても、そのことのみで原告に対する差別的取扱いがあったとはいえないから、原告の右主張は失当である。
第三 証拠
本件記録中の書証目録の記載を引用する。
理由
一請求原因１ないし６の事実は、当事者間に争いがない。
二同７（一）について
１ 法人税法一三〇条二項は、青色申告に係る法人税について更正をする場合には、更正通知書に更正の理由を附記しなければならない旨を定めているが、右の定めは、法が青色申告制度を採用し、青色申告に係る所得の計算については、それが法定の帳簿組織による正当な記載に基づくものである以上、その帳簿の記載を無視して更正されることがないことを納税者に保障した趣旨にかんがみ、更正処分庁の判断の慎重、合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、更正の理由を相手方に知らせて不服申立ての便宜を与える趣旨に出たものというべきである。これを本件についてみると、〈証拠略〉によれば、本件更正に係る更正通知書には、処分の対象のほか、調査の結果、本件映画の実質的な所有者がFではなくDであると認められることから、原告が損金の額に算入した本件映画の減価償却費は、損金の額に算入することができないものであること、原告が損金の額に算入したA銀行に対する支払利息についても、FのA銀行からの借入金元利返済合計金額がDからの特定の配給収入等として回収されることが保証されていると認められることなどから、右支払利息と同額を貸付金の受取利息の計上漏れとして益金の額に加算したことなど、原処分庁の認定及び判断過程が具体的に記載されていることが認められ、これらの記載内容は、処分庁の判断の慎重、合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、更正の理由を相手方に知らせて不服申立ての便宜を与えるという理由附記制度の趣旨、目的に十分沿ったものということができる。
２ 原告は、本件各更正通知書に記載された翌期首現在利益積立金額の科目の表示とその金額に明白な誤りがあると主張する。しかしながら、翌期首現在利益積立金額は更正通知書の記載要件にはなっていないから（国税通則法二八条二項参照）、その記載に誤りがあったとしても、そのことが当該更正通知書による更正の効力を左右することにはならないというべきである。
３ 以上のとおりであるから、右の点に関する原告の主張はいずれも失当である。
三被告の主張について
１ 被告の主張１（本件の経過）の事実は、当事者間に争いがない。
２ そこで、右事実を前提として、本件取引の内容につき検討する。
（一）本件配給契約について
（１） 本件配給契約によれば、FとDは、本件映画に関し次の内容の合意をしていることが認められる。
（イ） Fは、Dに対し、本件配給契約の期間中、次の権利を単独かつ排他的に与える。
<1> 題名の選択、変更等
<2> 本件映画、オリジナル・ネガティブその他の本件映画が化体されている有体物をカットし、編集し、追加し又は変更すること等。
<3> Dの選択するラボラトリー等に本件映画に関するポジティブ・プリント、ビデオ・テープ、ディスクその他を作成させること等。
<4> 本件映画の広告、宣伝・普及等を行うこと。
<5> 本件配給期間を超える期間にわたる本件映画の公開の権利を第三者に与えること（右第三者の権利は、本件配給契約の期間終了によって影響されない。）。
（ロ） Dは、自らの名義で、F又はDの本件映画に関する著作権等の権利の侵害に対して必要又は適当と認める措置を取ることができる。
（ハ） Dは、本件映画に関するプリント及びその他のフィルムを破棄することができる。
（ハ） Dは、その裁量と選択により、第三者（第二次配給者）に対して本件配給契約上の地位を譲渡することができ、又は、本件配給契約上の権利を譲渡もしくは許諾することができる。
（ホ） Fは、Dの事前の同意なしに、本件映画に関する広告等をすることができず、本件映画に関する著作権等の権利の侵害についても、Dに対し、Dが必要又は適当と認める措置を取るために必要な、撤回不能の代理権を与える。
（ヘ） 本件配給契約によりFからDに与えられた権利等は、本件映画に関するいかなる契約の不履行、違反、解除、終了等によっても影響を受けることがなく、また、Fは、本件配給契約の期間中、いかなる契約の変更、解除等も行うことができない。
（ト） F又はその組合員は、本件映画に関する権利等を、Dに与えられた権利に悪影響を与えるようには、いかなる者にも売却、譲渡するなどしない。
（チ） 本件配給契約によってDに与えられた、又は与えることが合意された本件映画に関する権利、権原等は、本件配給契約又は関連契約の失効又は終了によって影響を受けない。
（２） Dが本件配給契約に違反した場合でも、Fの権利及び救済方法は金銭上の損失の回復に限られており、右違反があっても、Fは、Dとの間の本件配給契約を終了させたり、Dの本件映画に関する権利等を取り消すなどの権利を有していない。また、Dが本件配給契約に基づくFに対する金銭支払義務の履行を怠った場合でも、Fは、Dの本件映画に関する権利を奪うことができず、金銭上の損失の回復を求めるための法律上の措置を取ることができるにすぎない。
（３） これらの本件配給契約の内容からすると、Dは、本件映画の管理、使用収益及び処分に関するほとんど完全な権利を行使することができるもの（なお、Dが破棄することのできる本件映画に関するプリント及びその他のフィルムからは、Fの負担で作成されたネガティブ等は除くものとされているが、そもそもFにネガティブ等を作成する機会があったとは考えられない。）とされている一方、Fは、本件映画の所有者として本来であれば有していてしかるべき諸権利の行使を全く認められていないことが明らかである。とくに、Dの裁量と選択により、第三者（第二次配給者）に対して本件配給契約上の地位を譲渡することができ、又は、本件配給契約上の権利を譲渡もしくは許諾することができるものとされていること、第三者からの権利侵害についても、FはDに対し、必要な措置を取る権限を全面的にゆだねていること、Fは、Dに契約不履行等があった場合でも、金銭上の損失の回復を求めることができるのみで、本件配給契約を終了させるなどDが有する諸権利を奪うことはできないものとされていることなどを考えると、結局のところ、Fは、本件映画に関して、Dから金銭の支払を受ける権利のみを有しているにすぎないものと認められる。これらの点からすると、本件配給契約をもって、FからDに対する本件映画の単なる賃貸・配給契約とみることはできないものというべきである。
（二）第二次配給契約について
Dは、前記のとおり、その裁量と選択により、第三者（第二次配給者）に対して本件配給契約上の地位を譲渡することができ、又は、本件配給契約上の権利を譲渡もしくは許諾することができるものとされているところ、右約定に基づき、Dは、第二次配給契約によって、本件映画に係る配給権をCに譲渡したものである。右契約によれば、Dが本件映画に関して有しているとされた前記の諸権利については、本件映画の制作者であり、最初の著作権者であるCが最終的にこれらを行使できることになったものと認められる。
（三）本件オプション契約について
本件オプション契約によれば、Dは、クラスＡオプションを行使することにより、本件映画に関するFのすべての権利等を、クラスＢオプションを行使することにより、組合員のFに対する権利等をそれぞれ取得することができるものとされており、しかも、これらのオプションの行使はDの判断によってすることができること、クラスＡオプションの行使によっても、DのFに対する一定の金員の支払義務は失われないこととされている。
（四） A銀行に対する借入元利金の返済について
本件融資契約によれば、Fは、A銀行から、本件映画の購入資金として六三億七四六三万五〇一二円を借り入れ、これに年率六・五パーセントで月複利による利息（なお、利息の計算に当たっては、一年を三六〇日とし、実際に経過した日数で計算するものとされており、また、右借入金の返済日は、借入日から七年目に当たる日であるとされている。）を付して同銀行に返済すべきものとされている。ところで、本件配給契約及び本件オプション契約によれば、Dは、Fに対し、保証支払額九一億七九〇四万一五六三円を支払うほか、DがクラスＡオプションを行使した場合にはフィックスト支払額として、Fが延長オプションを行使した場合には延長アドバンス額として、少なくとも八億五六一五万九〇八五円を支払うこととされていて、これらの合計額（一〇〇億三五二〇万〇六四八円）は、FがA銀行に返済すべき借入元利合計金に合致することが認められ、しかも、E銀行との間における本件保証契約によれば、Dが右金員の支払をしないときは、右契約に基づきE銀行がその支払をすることとされている。
これらによれば、Fは、不履行の危険を負担することなく、A銀行に対する借入元利金の返済ができるものとされていることが認められる。
（五）前記１の事実のほか、〈証拠略〉によれば、本件売買契約における本件映画の代金は、八五億六一五九万〇八五〇円であること、Fは、本件融資契約により、A銀行から六三億七四六三万五〇一二円を借り入れ、右借入金に組合員からの出資金合計二六億二一〇五万円を加えた合計金（八九億九五六八万五〇一二円）をもって右代金の支払をしていること（なお、右合計金と代金との差額は、I及びA銀行に対する手数料支払に充てられている。）、Cは、第二次配給契約に基づき、右借入金相当額をDに支払っていることが認められる。これらの事実及び前記（二）によれば、結局、本件取引により、Cは、本件映画に関する諸権利を失わない反面、Fの組合員による出資金相当額からI及びA銀行に対する手数料相当額を差し引いた残額（本件売買契約による代金相当額の約二五パーセントに相当する。）を取得したにすぎないものと認められる。
（六） Fの結成に係る本件組合契約、FがBから本件映画を買い入れる旨の本件売買契約、FとDとの間における本件配給契約は、いずれも同じ平成元年五月一九日付で締結されており、このことからすれば、Fには、本件映画に関する諸権利を行使する機会は当初から全く与えられていなかったものと認められる。
３ 〈証拠略〉によれば、原告は、土地建物の管理、賃貸、売買及び仲介等を業とする会社であって、本件取引以前には映画の制作、配給等に関与した事実がないものと認められることに加え、前記１の事実のとおり、原告は、組合員は映画興行の相対的成功度によって決まる受領金額と課税上の優遇措置とによって投資収益を得ることができる旨記載のある本件説明書に基づく説明を受けて、Fに参加することを決定したこと、本件取引に関する各契約書は、本件組合契約書を除きいずれも英文のものしかなかったことからすると、原告は、映画興行による利益と減価償却費の損金計上等によって生ずる課税上の利益を得ることを目的として、単に資金の提供のみを行う意思のもとにFに参加したものであり、Fを通して本件映画を所有し、その使用収益等を行う意思は有していなかったものと推認するのが相当である。
４ そこで、本件課税処分の内容につき判断する。
（一）原告が平成元年一〇月期ないし平成四年一〇月期の各年度における申告所得金額の計算に当たり、被告の主張３記載の各金額を本件映画の減価償却費として損金の額に算入していることは、原告において明らかに争わないところである。しかしながら、右２、３で述べた諸点を総合すれば、【判示事項】本件取引は、その実質において、原告がFを通じ、Cによる本件映画の興行に対する融資を行ったものであって、Fないしその組合員である原告は、本件取引により本件映画に関する所有権その他の権利を真実取得したものではなく、本件各契約書上、単に原告ら組合員の租税負担を回避する目的のもとに、Fが本件映画の所有権を取得するという形式、文言が用いられたにすぎないものと解するのが相当である。そうであるとすれば、原告が本件映画を減価償却資産に当たるとして、その減価償却費を損金の額に算入したことは相当でなく、右算入に係る全額が償却超過額になるものというべきである。
（二）また、原告が平成元年一〇月期ないし平成五年一〇月期の各年度における申告所得金額の計算に当たり、FのA銀行からの借入金のうち、原告のFに対する出資割合に応じた三億三五五〇万七一〇五円を長期借入金として計上していることは、原告において明らかに争わないところである。しかしながら、前記２（四）で述べたとおり、A銀行に対する右借入元利金の返済については、Fは、D又はE銀行からその全額に相当する金員の支払を受けることができることとされているのであるから、右借入金から生ずる借入利息に相当する金額を、受取利息として益金の額に算入すべきものである。
（三）被告の主張３（本件課税処分の適法性）のその余の事実は、原告において明らかに争わないから、これらを自白したものとみなす。
四原告の反論について
１ 原告は、被告が本件訴訟において処分理由を差し替えた旨主張する。しかしながら、〈証拠略〉によれば、原処分庁は、更正通知書においても、審査請求の段階においても、本件映画の所有権がFにあったことや、Fが右所有権をDに移転したことの主張はしておらず、本件映画の実質的な所有権がDにあるとの認定に基づき、本件取引が本件映画の賃貸借取引ではなく、金融取引であるとの主張をしていたにすぎないことが認められるから、処分理由の差替えをいう原告の右主張は、その前提を欠くもので失当である。
２ また、原告は、Fの組合員七社のうち更正の対象となったのが原告のみであること、本件課税処分は航空機リース取引に対する課税上の優遇措置とも均衡を欠くものであることを理由として、本件課税処分が法の執行段階における平等取扱原則に反する旨主張する。しかし、Fの組合員のうちで更正の対象となったのがたまたま原告だけであったとしても、そのことのみで原告に対する差別的な取扱いがあったものということはできないし、航空機リース取引と本件取引とを対比して両者の均衡を論ずることも相当とはいえないから、原告の右主張も失当というべきである。五結論
以上によれば、本件課税処分は適法であり、原告の請求はいずれも理由がないから、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。
（裁判官鳥越健治石井寛明石丸将利）
別表〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報45巻6号1153頁。
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