主文
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は，控訴人に対し，金1383万円及びこれに対する平成元年７月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
４ この判決は，２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人
（１） 主文１項ないし３項と同旨。
（２） 仮執行の宣言
２ 被控訴人
（１） 本件控訴を棄却する。
（２） 控訴費用は，控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件事案は，控訴人が，被控訴人に対し，被控訴人が昭和62年１月１日に軽２輪自動車（以下「事故車」という。）を運転中惹起した交通事故につき，控訴人が被害者に対して自動車損害賠償保障法（以下「法」という。）72条１項所定の損害のてん補をしたことにより被害者の損害賠償請求権を代位取得したとして，損害賠償金1383万円及び遅延損害金の支払を求めるというものである。
２ 控訴人の主張
（１） 昭和62年１月１日午後５時55分ころ，福岡県北九州市<略>道路において，被控訴人運転の事故車がＡに衝突し，Ａが受傷する交通事故が発生した。
（２） 控訴人（国土交通省自動車交通局所管）は，事故車を運行の用に供していた被控訴人が事故車を対象とする法５条所定の責任保険又は責任共済の契約を締結していなかったため，Ａから法72条１項に基づく請求を受け，本件事故による損害につき，平成元年５月26日，政府管掌自動車損害賠償保障事業の業務委託に係るB株式会社を通じてＡに対し保険金1383万円を支払い，これによって，法76条１項に基づき，Ａが被控訴人に対して有する同額の損害賠償請求権を取得した。
（３） 控訴人が被控訴人を相手方として提起した損害賠償請求訴訟（横浜地方裁判所平成４年（ワ）第2633号事件）において，被控訴人に対し，損害賠償金1383万円及びこれに対する平成元年７月１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金（以下「本件損害賠償金」という。）の支払を命じる判決（以下「前訴判決」という。）がされ，同判決は，平成５年１月23日に確定した。
（４） 控訴人は，被控訴人に対し，平成14年12月13日到達の書面をもって前訴判決の命じた本件損害賠償金を支払うよう催告した上，平成15年６月３日，その支払を求める本件訴訟を提起した。
第３ 当裁判所の判断
１ ある給付請求権に基づき給付を命ずる確定判決を有する者は，改めて同一の判決を取得しなければ権利の実現を図り得ないなど特段の事情がない限り，同一の請求権に基づき同一内容の判決を求めて訴えを提起することは訴えの利益を欠くものとして許されないというべきであるが，確定判決に基づく請求権も消滅時効によって消滅するから（民法174条の２第１項），この時効を中断する必要がある場合には，訴えの利益があるものとして再度の訴えの提起が許される。
そして，【判示事項】給付を命ずる確定判決の請求権の消滅時効を中断するためには，当該確定判決に係る請求権の存在確認判決を求めるという方法もあるが，それによらなければならないものではなく，再度の給付判決を求めることもできるというべきである。
２ かかる見地に立って本件をみるに，控訴人の主張事実は当事者間に争いがない（被控訴人において争うことを明らかにしないから自白したものとみなされる。）。
同事実によれば，被控訴人に対し，本件損害賠償金1383万円及びこれに対する平成元年７月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める控訴人の請求は理由があるというべきであるところ，同一の理由によって控訴人の請求を認容した前訴判決は，前訴判決が確定した平成５年１月23日から10年の経過により，時効によって消滅するおそれがあったことが認められる。そして，証拠（〈略〉）によれば，被控訴人には強制執行の対象となり得る財産の存否も不明であり，そのため控訴人は，前訴判決に基づき直ちに強制執行に着手することができなかったことが認められるから，控訴人の本件訴訟の提起には訴えの利益があることが明らかである。
３ よって，当裁判所の上記判断と異なり，前訴判決がある以上再度給付判決を求めることはできないとした原判決は不当であるから取り消し，控訴人の本件請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官久保内卓亞大橋弘長谷川誠）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報50巻11号3303頁。
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