主文
一原告の請求を棄却する。
二訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一 請求
被告は、原告に対し、一〇〇万円を支払え。
第二 事案の概要
本件は、在日韓国人である原告が、平成二年一一月五日、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）二〇条一項、二項の規定に基づき、法務大臣に対し、在留資格の変更申請を行ったところ、法務大臣が、同年一二月一五日付けで入管法施行規則三条に基づき、原告の在留資格を「永住者の配偶者等」、在留期間を一年とする許可処分（この在留期間に関する許可処分の部分を以下「本件処分」という。）をしたことによって精神的苦痛を被ったとして被告に対して国家賠償法一条に基づき慰謝料を請求した事案である。
一当事者間に争いのない事実
１ 原告の在留資格取得の経緯
原告は、＜略＞に朝鮮平安北道宣川郡＜略＞で朝鮮人として生まれ、同二九年、我が国に入国し、同三五年、現在の原告住所地所在の在日大韓基督教A教会の牧師に就任した。
昭和四四年、原告は、法務大臣より在留期間一年の特別在留資格を取得し、その後一年の期間更新を四回した後、同四九年、期間三年の在留資格を取得し、同五二年、五五年、五八年にいずれも在留期間三年の更新許可処分を受けていた。
２ 本件処分に至った経緯
（一）原告は、前記最終の在留期間が昭和六一年一二月一六日をもって満了するため、同年一一月一七日、入管法二一条一項の規定に基づき、法務省福岡入国管理局C出張所において、法務大臣に対し、三年の在留期間更新許可の申請をしたところ、法務大臣は原告に対し、同年一二月一七日付けをもって在留期間を一年とする在留期間の更新許可処分の通知をした。その後、法務大臣は、原告に対し、昭和六二年から平成元年まで右同様在留期間を各一年とする更新許可処分を続けた。（二）原告は、平成二年一一月五日、法務大臣に対し、在留資格を「永住」とする在留資格変更申請を行ったところ、これに対し法務大臣は、入管法施行規則三条に基づいて在留期間を一年と定めて（本件処分）、在留資格を「永住者の配偶者等」と変更する処分をした。
二争点
１ 本件処分の違法性の有無
（原告の主張）
（一）指紋押なつ拒否を理由とする制裁・報復目的による違法性
昭和六二年法律第一〇二号による改正前の外国人登録法（以下「旧外登法」という。）一四条に規定されていた指紋押なつ制度は、憲法一三条、一四条、市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「B規約」という。）七条、二六条に違反する制度であり、本件処分は、原告がこのような違憲・違法な指紋押なつを拒否していたことに対する制裁・報復としてされたものであるから、違法・不当なものである。
（二）法務大臣の裁量権の範囲の逸脱による違法性
日本と韓国との歴史的経緯にかんがみれば、在日韓国人等に対しては既に与えられた在留資格が尊重されるべきであって法務大臣は、在留期間について従前の許可内容（在留期間三年）を変更してはならないのに、これを変更しており、これは法務大臣の裁量権の範囲を逸脱するものであり、違法である。
（三）行政処分としての一貫性を欠くことによる違法性
法務大臣は、従前、原告に対し、在留期間を三年とする更新許可処分をしてきたのであるから、在留期間を一年とする本件処分は行政処分の一貫性・継続性を欠くものとして違法である。
２ 本件処分により原告に生じた損害の額
第三 争点に対する判断
一争点１（本件処分の違法性）について
１ 法務大臣による外国人の在留の許否処分の性格について
国際慣習法上、国家は、特別の条約がない限り、外国人を自国内に受け入れるかどうか、また、これを受け入れる場合にいかなる条件を付するかを自由に決定できるのが原則であり、外国人の在留の許否についても専ら当該国家の裁量によって決定し得るものと解されており、また、憲法上も外国人は我が国に入国する自由を保障されているものとは認められず、在留の権利ないし引き続き在留することを当該国家に要求し得る権利を保障されているものでもないと解すべきである（最高裁昭和五三年一〇月四日大法廷判決・民集三二巻一二二三頁）。
そして、入管法二一条も憲法の右趣旨を前提とした上で、外国人が日本に在留することができるのは、認められた一定の在留期間に限られ、それを経過すれば当然には在留することができないこととした。ただし、この場合でも、その更新申請に対しては、法務大臣が在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、更新を許可することとしているのである。
したがって、法務大臣は、在留期間の更新の許否を決するに当たっては、外国人に対する出入国の管理及び在留の規制の目的である国内の治安と善良の風俗の維持、保健・衛生の確保、労働市場の安定等の国益の保持の見地に立って、申請者の申請事由の当否のみならず、当該外国人の在留中の一切の行状、国内の政治・経済・社会等の諸事情、国際情勢、外交関係等諸般の事情を総合的に勘一酌した上で在留期間の更新の許否、更新期間の程度を決定できるという広範な裁量権を有するものと解される。
したがって、原告の在留期間を一年とした本件処分は、法務大臣の右裁量権を逸脱し、あるいは裁量権を濫用したものでない限り違法なものということはできない。
２ 原告主張の違法性について
原告は、本件処分が違法であるとか種々主張するので、以下判断する。（一）「本件処分は違憲、違法な指紋押なつの許否を理由とする制裁・報復目的による処分であるから違法である」との主張について
右主張は、指紋押なつ制度が憲法及びB規約に反するか否かがまず問題となるので、この点から以下に検討する。
（１） 外国人登録制度の行政目的の正当性について
前記のとおり、国家は、外国人を受け入れるか否か、また、受け入れる場合にいかなる条件を付するかについて自由に決定する権限を有しているから、国は、外国人の入国及び在留に関して管理を行う広範な権限を有するものである。そして、その管理の前提として我が国に在留するすべての外国人について、その個別性、在留資格、居住及び身分関係等を確実に把握することが必要であるところ、外国人登録制度の目的はこの前提を整えることにあるから（外登法一条）、同制度は正当な行政目的を有することはもとよりである。
（２） 指紋押なつ制度の行政目的の正当性及びその必要性、合理性について右外国人登録制度の趣旨にのっとり、我が国に在留する外国人を個別的に明確に把握するために、現に在留する外国人と登録上の外国人との同一性を確認することが必要となるが、指紋押なつ制度は、右必要性を充たすものとして正当な行政目的を有するものである。
なぜなら、外国人登録制度の目的を維持するためには、登録に当たって、外国人の正確な特定が必要とされるところ、登録されている外国人と現実に我が国に在留する外国人との同一性を確認する手段として、指紋は、万人不同、終生不変という特性を有し、これによって確実に人物を特定することができるものであり、二重登録等の不正登録防止に最も効果的であることから、指紋押なつ制度は右外国人登録制度の目的維持のため必要なものというべきである。
（３） 指紋押なつ制度の憲法、B規約違反について
指紋は私的性格の強い個人の情報であるから、これがみだりに採取されない権利は憲法一三条も保障するところと解されるが、前述の外国人登録制度の趣旨・目的から生じる公共の福祉に基づく合理的理由による右権利の制限としてやむを得ないことである。
そして、指紋は通常他人の目に触れる部位である指先にあり、指紋を押なつする行為も、日常生活においてしばしば押印の代替行為とされる指印（栂印押なつ行為）とほとんどかわりのないものであることを考慮すると、それがいわゆるプライバシー権（私生活上の自由）等の侵害であるとみるのは必ずしも相当ではないし、また、B規約七条の「品位を傷つける取扱い」に該当するとの見解も必ずしも合理的根拠があるとはいえず、指紋押なつ制度が憲法一三条、B規約七条に反するとの原告の主張には理由がない。
また、憲法一四条一項は、原則として外国人にも適用されると解されるが、外国人と日本国民との法的地位の相違等に基づき、専ら外国人を対象とする法制度が日本国民に適用されないのには、合理的理由があり、その区別は憲法一四条一項の許容するところというべきである。そして、このことはB規約二六条についても同様である。
（４） 旧外登法の改正について
なお、原告は、旧外登法一四条は、昭和六二年に改正され（改正後の外登法を「新外登法」という。）、外国人の指紋押なつ義務は原則として生涯一回限りとなったのであるから（新外登法一四条五項参照）、旧外登法一四条の指紋押なつ制度は違憲・違法なものであったことが明白化した旨主張する。
しかし、右に述べたように旧外登法一四条規定の指紋押なつ制度は外国人登録制度の制度目的達成のための手段として必要な制度であり、合理的なものであったのであるから、新外登法下においても、基本的には右制度の根幹を維持しているものであり、ただ、押なつ者の煩瑣、精神的負担、心情、諸要求等を踏まえて、その目的達成のための最小限の手段、方法として、指紋押なつの履行を原則として生涯一回限りとしたもので、そのことをもって、国が旧外登法一四条に定めていた指紋押なつ制度を違憲・違法なものと評価して改正をしたものとは到底理解し難い。したがって、指紋押なつ制度が憲法一三条、一四条、B規約七条、二六条に反するという原告の主張は失当である。
（５） 以上によれば、指紋押なつ制度が違憲・違法であることを前提として、本件処分の違法をいう原告の主張は、その前提を欠くものであって失当である。（二）「本件処分は、行政処分としての一貫性を欠き、法務大臣の裁量権の範囲を逸脱した違法なものである」との主張について
しかし、【判示事項】前記のとおり、法務大臣は、当該外国人の在留条件等については諸般の事情を総合的に考慮してこれを決することができるのであるから、過去に法務大臣が原告に対し、在留期間を三年とする在留許可処分をしていたことがあるからといって、それがあたかも既得権であるかのように機能し、法務大臣はそれ以降の原告の在留期間を三年とすることに拘束される理由は何ら存在しない。また、法務大臣の前記広範な裁量権の範囲に照らせば、右判断をもって裁量権を逸脱ないし濫用したということはできない。
よって、原告の右主張は採用できず、このことは原告主張の過去の日韓関係を考慮した場合にも何ら変わることはない。
二以上によれば、法務大臣のした本件処分に原告主張の裁量権の逸脱や濫用等の違法があるということはできないから、本件処分が違法であることを前提として、被告に対し国家賠償法一条に基づき損害の賠償を求める本訴請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由がないものというべきである。
（裁判官川本隆永松健幹阿部哲茂）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報40巻1号182頁。
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