一本件は、いわゆる長安口ダム水害訴訟の上告審判決である。
本件は、昭和四六年八月三〇日、四国地方を襲った台風二三号の集中豪雨による一級河川那賀川のはん濫により浸水被害を受けたとするＸ（原告・被控訴人・上告人）らが、浸水被害の原因は、上流の多目的ダムである長安口ダム（以下「本件ダム」という。）において、一時に大量の放流を行うなど、ダムの管理に瑕疵があったなどとして、本件ダムの管理者であるＹ1（国、被告・控訴人・被上告人）及び管理費用負担者であるＹ2（徳島県、被告・控訴人・被上告人）に対し、国家賠償法（以下「国賠法」という。）一条（控訴審における追加主張）及び二条に基づき損害賠償を求めたものである。
二第一審の徳島地方裁判所昭和六三年六月八日判決（訟務月報三六巻四号四八五ページ、判例時報一二七六号三ページ、判例タイムズ六六九号二四四ページ）は、被害は、本件ダムからの放流操作を誤った過剰放流に起因するとし、ダム操作の誤りは、ダム操作関係者の日常の研究、訓練等の不備によるとして、本件ダムの管理上の瑕疵を認定して、国賠法二条に基づきＸらの請求を一部認容した。これに対し、Ｙ1及びＹ2が控訴した。
三原審の高松高等裁判所平成六年八月八日判決（訟務月報四一巻一〇号二五二五ページ、判例時報一五一一号一七ページ）は、多目的ダム等河川の洪水調節を目的とするダムが、洪水調節容量について、通常有すべき安全性を欠いていたか否かは、単に、当該ダムに関して定められた洪水調節容量では洪水調節機能を果たせなかったこと、又はそのおそれがあったことのみを基準として判断すべきではなく、当該河川の特性、河川全流域の自然的、社会的条件、関連費用の経済性等あらゆる観点から総合的に判断して、河川管理上、その容量を拡大することが必要不可欠であることが明らかであり、これを放置することが我が国における河川管理の一般的水準及び社会通念に照らして河川管理者の怠慢であることが明白であるといえるような事情があったか否かを基準として判断するのが相当であると判示した上、[1]本件ダムの洪水調節容量は、百年確率洪水容量を基礎とした合理的なもので、治水安全度に欠ける不当な容量とは認定できない、[2]管理所長のダム操作に関する判断も、当時の気象状況に基づくなど、それ相当の根拠に依拠してなされたものであって不当とはいえない、として一審判決中のＹ1ら敗訴部分を取り消し、Ｘらの請求を棄却した。これに対し、Ｘらが上告した。
四本判決は、[1]本件ダムの操作規則、操作細則は同ダムの洪水調節容量を六九〇万立方メートルと設定した点を含めて水害当時合理性を欠いていたということはできないから、同ダムの設置ないし管理に瑕疵はない、[2]管理事務所長の降雨等の予測判断も不合理とはいえないから、管理事務所長のダム操作に過失があったということはできない、として結論において原審の判断を是認し、Ｘらの上告を棄却した。
五本件のようなダム水害訴訟の事例においては、国賠法適用上の問題点として、まず、ダム操作方法や洪水調節容量等を規定したダム操作規則等の瑕疵は、国賠法二条一項の営造物の設置又は管理の瑕疵に当たるか、という問題がある。
国賠法二条一項の営造物の設置又は管理の瑕疵とは、「営造物が通常有すべき安全性を欠いていること」をいい（最高裁昭和四五年八月二〇日第一小法廷判決・民集二四巻九号一二六八ページ、訟務月報一六巻一一号一二七二ページ）、最高裁昭和五六年一二月一六日大法廷判決（大阪空港公害訴訟・民集三五巻一〇号一三六九ページ、訟務月報二八巻七号一二七三ページ）が、従来いわれてきた物的性状瑕疵に限られず、供用関連瑕疵も含まれることを明確にしているところ、原審の高松高裁の判決においては、ダムの操作方法や洪水調節容量等を定めたダム操作規則等の規定内容の瑕疵は、国賠法二条一項の営造物の設置管理の瑕疵に当たると判示した。本判決は、「長安口ダムの操作規則、操作細則は、……右ダムの設置ないし管理に瑕疵があったものということはできず」と判示しているところから、ダム操作規則に問題がある場合については、国賠法二条一項の営造物の設置又は管理の瑕疵に当たるということを前提にしていると思われる。
六次に、ダムの放流に関する操作の誤りは、国賠法一条一項と同法二条一項のいずれの問題として位置づけられるのか、あるいは同法一条、二条は競合適用され得るのかという問題がある。
Ｘらは、管理事務所長が本件ダムの操作を誤ったために本件浸水が発生したものであり、この操作の過誤は、国賠法一条の問題となるのみならず、同法二条の営造物の設置又は管理の瑕疵にも当たるとし競合適用説を主張した。これに対し、原審の判断は、「国家賠償法二条一項の営造物の設置又は管理の瑕疵とは、営造物が通常有すべき安全性を欠き、他人に危害を及ぼす危険性のある状態をいうのであり、被控訴人らの主張するような営造物管理者の事故発生時における当該営造物管理の過誤は、国家賠償法一条の問題となるにとどまるというべきであるから、被控訴人らの右主張は、主張自体失当というほかない。」として、国賠法一条の問題と限定した。本判決では「管理事務所長のダム操作に過失があったということはできない」と判示し、「過失」という文言を用いていることから、本判決においてもダム操作担当者の過誤は国賠法一条の問題としてとらえていると解することができよう。国賠法二条の効果発生の要件として、「過失」は問題にされないと解されるからである（前掲・最高裁昭和四五年八月二〇日第一小法廷判決）。
七本件訴訟のようなダム水害訴訟に関する裁判例としては、[1]相模堰堤水害訴訟（横浜地裁昭和四三年一〇月三一日判決・判例時報五四五号二〇ページ）、[2]川内川鶴田ダム水害訴訟（鹿児島地裁昭和五九年三月二三日判決・訟務月報三〇巻九号一五二ページ、判例時報一一〇八号一八ページ）、[3]厚東川ダム水害訴訟（山口地裁昭和六〇年五月一六日判決・判例時報一一六七号一〇四ページ）、[4]新成羽川ダム水害訴訟（岡山地裁昭和六二年八月七日判決・訟務月報三四巻五号八八九ページ）、[5]大迫ダム水害訴訟（大阪地裁昭和六三年七月一三日判決・訟務月報三五巻七号一一四九ページ、判例時報平成元年八月五日号三ページ）、[6]太田川・立岩ダム水害訴訟（広島地裁平成三年一二月一九日判決・訟務月報三八巻七号一一四五ページ、判例時報一四〇八号二二ページ）、[7]日置川・殿山ダム水害訴訟（大阪地裁平成八年五月三一日判決・判例時報一六一四号九七ページ）等があるところ、このうちダム管理者等の責任肯定事例は[1]、[3]、[5]であり、責任否定事例は、[2]、[4]、[6]、[7]である。
なお、右六の問題点につき、[1]判決は、国賠法二条一項は「公の営造物に関する「人の措置」を理由とする場合を含まないばかりか、管理の瑕疵とは、営造物の「維持、修繕、保管」に不完全な点があることを意味し、えん堤操作に関する過誤を含まない」とし、国賠法一条としての判断を行っているが、[3]判決は、「国家賠償法二条一項のいう「営造物の設置、管理の瑕疵」とは、営造物が本来有すべき安全性を欠くことをいうが、それは営造物を構成する物的施設の物理的、外形的な欠陥ないし不備によって安全性を欠く場合にとどまらず、営造物の供用目的に沿った利用の形態、程度が一定の限度を超えたために安全性を欠くに至った場合も含むものと解すべきである」とし、国賠法二条一項の問題と位置づけている。また、この問題に関する学説の動向としては、国賠法一条と二条の適用範囲ないし領域は競合し得るものと解しているようである（辻井冶「ダム」・裁判実務大系一八・国家賠償訴訟法五六二ページ）。
八本判決は、ダム操作規則の瑕疵及びダム操作担当者の過失を否定した点に事例判断としての意義を有するが、多目的ダムの管理瑕疵に係る水害訴訟についての数少ない最高裁判所の判断として、今後、同種訴訟の処理上参考となると思われる。
