広島高判　平成26年1月29日

１事案の概要

本件は，広島市内を通る一般国道２号（以下「本件道路」という。）の沿道付近に居住又は勤務していた一審原告らが，本件道路の供用によって騒音や大気汚染等の被害を被っているとして，国に対し，①一定基準値を超える騒音，大気汚染物質の排出を伴う態様での本件道路の供用の差止めを求めるとともに，一審被告らに対し，②高架道路延伸工事及びこれに関連する事業（以下「本件事業」という。）の差止めを，国に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項及び同法２条１項に基づき，広島市に対し，同法３条１項に基づき，③口頭弁論終結日までに生じた損害賠償を求め，控訴審において，④口頭弁論終結日の翌日から前記①の騒音及び大気汚染物質の排出を解消するまでの間に生じる将来分の損害賠償を追加して求めた事案である。

２判決の要旨

第一審広島地方裁判所平成22年５月20日判決は，一審原告らの請求を一部認容したため，これを不服として，一審原告及び一審被告の双方いずれも控訴したが，本判決は，要旨以下のとおり判示して，一審原告らの一審被告らに対する請求のうち，騒音による損害賠償請求を一部認容し，その余の請求については却下又は棄却した。

⑴本件道路の供用の差止めについて

ア本件道路の供用による騒音被害は，必ずしも軽微とはいい難いものの，健康被害にまで至っているものではなく，これに対し，本件道路の供用の公共性は極めて高く，代替手段もなく，また，一審被告らは，本件道路の供用による騒音を防止するための様々な対策を講じており，その効果は相当程度認められるから，本件道路の供用による騒音被害が，本件道路の供用差止請求を認めるに足りるほどの受忍限度を超えるものになっているということはできず，一審原告らの騒音被害を理由とする本件道路の供用差止請求は認められない。

イ本件道路の供用による大気汚染被害は，軽微な生活被害であるところ，本件道路の供用の公共性は極めて高く，また，一審被告らは，本件道路の供用による大気汚染被害を低減するために様々な方策を講じており，その効果は相当程度認められるから，本件道路の供用による大気汚染被害が，本件道路の供用差止請求を認めるに足りるほどの受忍限度を超えるものになっているというこはできず，一審原告らの大気汚染被害を理由とする本件道路の供用差止請求は認められない。

ウ本件道路の供用による振動の発生については，測定の結果が要請限度を大きく下回っており，一審原告らに，共通損害としての生活妨害の被害は認められないから，侵害行為の持つ公共性ないし公益上の必要性の内容と程度等を検討するまでもなく，一審原告らの振動による被害を理由とする本件道路の供用差止請求は認めることができない。

⑵本件事業の差止めについて

本件事業により騒音も大気汚染も，本件道路の一部完成区間においては，完成前と比べて改善している。また，一部区間の完成の前後で，本件道路の交通量が減少しており，今後の道路需要予測が下方修正されていることも考慮すれば，本件事業が継続されて本件道路がさらに都心部に延伸されたとしても，一審原告らが本件道路の供用から受ける被害が現状より増大することを認めるに足りない。かえって，渋滞緩和，騒音軽減等が十分に見込まれるから，本件事業については公共性及び公益上の必要性が認められ，一審原告らが社会生活上受忍すべき限度を超える損害を被るとは認められないから，一審原告らによる本件事業の差止請求は認められない。

⑶本件道路の供用による損害賠償請求について

昼間屋外値Leq65dBを超える場合には，一審原告らに受忍限度を超える聴取妨害としての生活妨害の被害が発生していると認められ，夜間屋内値Leq40dBを超える場合には，一審原告らに受忍限度を超える睡眠妨害としての生活妨害の被害が発生していると認められる。本件道路は生活道路としての役割を有するものの，幹線道路及び産業政策上の道路としての役割も大きいことに照らすと，損害賠償請求における受忍限度を検討するに当たって考慮できる本件道路の供用の公共性ないし公益上の必要性は限定的なものにとどまる。本件道路からの利益や利便性を享受できるのは，広島市周辺地域の住民も含まれ，必ずしも沿道の営業者・勤務者・居住者に限られない。また，営業者についても，自動車を利用する顧客を多数集めようとする大規模店舗ではないから，交通量の増大によって営業の機会が増大するとはいい難い。よって，居住者については，昼間屋外値Leq65dB及び夜間屋内値Leq40dBを超える場合には日額250円，昼間屋外値Leq65dBのみを上回る場合には日額100円，夜間屋内値Leq40dBのみを上回る場合には日額150円の限度で精神的損害が発生していると評価するのが相当である。

勤務者らが，勤務時間である昼間の時間帯の生活妨害を被害の中心として主張する限りは，全員に共通する被害といえるから，勤務者らについても居住者である一審原告らと同様に昼間屋外値Leq65dBを超える場合には日額100円の限度で精神的損害が発生していると評価するのが相当である。

⑷将来分の損害賠償請求について

騒音により精神的被害等を被ったことを理由とする損害賠償請求権については，将来それが具体的に成立したとされる時点の事実関係に基づきその成立の有無及び内容を判断すべきであり，かつ，その成立要件の具備については請求者においてその立証の責任を負うべき性質のものであって，このような請求権は，将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を有しないものと解するのが相当であるから，却下されるべきである。

３本判決の検討

⑴はじめに

本件は，本件道路の供用及び事業の差止め並びに損害賠償請求（将来分も含む。）を求めたものであり，判示事項として抽出した部分を中心に差止請求の当否，国賠法２条１項に基づく損害賠償請求の当否の順で検討する。

⑵本件道路の供用差止請求の当否について

ア本件道路の供用差止請求のうち大気汚染に関する部分（いわゆる抽象的差止請求）の訴えの適法性について

ア本判決は，本件道路の供用差止請求のうち大気汚染に関する部分の訴えについては，具体的な侵害行為ないしその結果の防止策が特定されていない，いわゆる抽象的差止請求であるとした。その上で，一審原告らの訴えは，本件道路からの自動車排出ガス等が大気汚染をもたらしている場合に，一審被告らの支配領域にある侵害原因を制御することによって差止対象汚染による一審原告らへの侵害をもたらさないことを求めるものであり，そして，差止対象汚染を形成しないために一審被告らが行うべき措置としては，本件道路からの自動車排出ガス等について二酸化窒素及び浮遊粒子状物質が一定の濃度以上大気中へ排出されないような措置を講じることに尽き，請求の特定のための作為ないし不作為として特定に欠けるところはないとした。さらに，強制執行の場面においても，執行裁判所において，一審原告らと一審被告らの権利を不当に害すると評価されることがない程度の科学技術的正確さをもって，本件道路を走行する自動車から排出されたものとそうでないものとを判別することには相当の困難を伴うものといわざるを得ないものの，その困難については，測定技術の向上によって解決される可能性があり，執行がおよそ不可能とまではいえず，場合によっては，執行裁判所における個々の具体的な執行の申立てが認められないことがあり得るにとどまり，訴えの適法性そのものを否定すべきでないとした。

イいわゆる抽象的差止請求については，従来から，実体法上の問題として，原告は特定の結果の防止を求め，さらには特定の作為又は不作為を求める請求権を有するのか，訴訟法上の問題として，請求の趣旨が果たす機能は何か，いかなる請求の趣旨であれば請求が特定されているといえるのか，執行法上の問題として，代替執行，間接執行等ができるかなどの観点から議論がされている（代表的な論文として，竹下守夫「生活妨害の差止と強制執行・再論」判例タイムズ428号27ぺージ）。

また，裁判例においては，当該訴えを不適法としたもの（①神戸地裁昭和61年７月17日判決・訟務月報33巻６号1313ページ〔国道43号線騒音訴訟〕，②大阪地裁平成３年３月29日判決・訟務月報37巻９号1507ページ〔西淀川大気汚染公害第１次訴訟〕，③横浜地裁川崎支部平成６年１月25日判決・訟務月報43巻８号1741ページ〔川崎大気汚染公害１次訴訟〕）と，適法としたもの（④大阪高裁平成４年２月20日判決・訟務月報39巻３号349ページ（前掲①事件の控訴審）〔国道43号線騒音訴訟〕，⑤大阪地裁平成７年７月５日判決・訟務月報43巻10号2491ページ〔大阪西淀川大気汚染公害２次ないし４次訴訟〕，⑥横浜地裁川崎支部平成10年８月５日判決・訟務月報45巻12号2135ページ〔川崎大気汚染公害２次ないし４次訴訟〕，⑦神戸地裁平成12年１月31日判決・訟務月報47巻８号2041ページ〔尼崎公害訴訟〕，⑧名古屋地裁平成12年11月27日判決・訟務月報48巻２号163ページ〔名古屋南部大気汚染公害訴訟〕，⑨東京地裁平成14年10月29日判決・訟務月報49巻２号377ページ〔東京大気汚染公害１次訴訟〕，⑩広島地裁平成22年５月20日判決〔広島道路訴訟（本判決の原審）〕）とに別れている。とりわけ，近時の裁判例においては，適法と考える傾向にあるようであり，今後の裁判例の動向が注目される。

イ違法性の判断基準について

ア本判決は，人格権に基づく本件道路の供用差止請求が認められるためには，「①侵害行為の態様，侵害の程度，被侵害利益の性質と内容，②侵害行為の持つ公共性ないし公益上の必要性の内容と程度等を比較検討するほか，③侵害行為の開始とその後の継続の経過及び状況，その間に採られた被害の防止に関する措置の有無及びその内容，効果等の事情をも考慮し，これらを総合的に考察した結果，被害が受忍限度を超えるものと認められる必要がある」として，これまでの判例（最高裁昭和56年12月16日大法廷判決・民集35巻10号1369ページ（以下「大阪空港事件最高裁判決」という。），最高裁平成７年７月７日第２小法廷判決・民集49巻7号2599ページ（以下「国道43号線道路供用差止請求事件最高裁判決」という。））と同様の判断基準を示した。

イその上で，供用差止請求の違法性判断に当たって最も重視されるべき要素は，前記ア①の被侵害利益の性質と内容であるから，被侵害利益が健康被害か，それとも健康被害に至らない程度の生活妨害にとどまるかは，差止請求の違法性判断に当たって大きな影響を与えるとした。

なお，その際の健康被害の認定については，侵害行為の態様及び被害の内容との関連性を考慮した共通の基準を設定することによる立証で足りず，あくまでも損害を主張する個々の被害者ごとに，健康被害について個別・具体的な主張立証を要するとした。

ウさらに，前記ア②の公共性等の要件については，供用差止請求の違法性判断における，上記ア②の公共性等の要素は，㋐本件道路が地域住民の日常生活の維持存続に不可欠とまでいえないこと，㋑周辺住民が本件道路から受ける利益とこれによって被る被害との間に彼此相補の関係（被害の増大に必然的に利益の増大が伴うという関係）がないことなどによって，影響されるものではない，より大きな位置付けを与えられるとした。

エ本判決は，差止請求の違法性判断について，後記⑷で述べる損害賠償の違法性判断において考慮すべき要素とほぼ共通する要素を考慮してこれを判断しているものといえるが，後記のとおり，差止請求を棄却する一方で，損害賠償請求の一部を認容しており，違法性についての結論を異にしている。このことからすれば，本判決は，両者の違法性の判断に当たり，施設の供用の差止めと金銭による賠償というそれぞれ請求内容の相違に対応して，違法性の判断において各要素の重要性をどの程度のものとして考慮するかにはおのずから相違があるから，違法性の有無の判断に差異があっても不合理ではないとした国道43号線道路供用差止請求事件最高裁判決の考え方に沿って判断したものと思われる。

この点については，同最高裁判決の調査官解説においても，「侵害行為のもつ公共性ないし公益上の必要性は，損害賠償請求と差止請求の両違法性判断において考慮すべき要素として共通するが，その位置付け（重要性）に相違のあるものの典型といってよい。」とされ，同最高裁判決の考え方について，「差止請求の違法性判断における公共性の要素につき，損害賠償請求におけるような種々の事実によってそのマイナス評価が減殺されることのない，より大きな位置付けを与えられるべきものと考えているものと理解することができる」と指摘されているところである（最高裁判所判例解説民事篇平成７年度・739ページ）。

ウ本件への当てはめ

本件道路の供用による騒音被害等は，①必ずしも軽微とはいい難いものの，健康被害にまで至っていないこと，②本件道路の供用の公共性は極めて高く，代替手段もないこと，③一審被告らは，本件道路の供用による騒音を防止するための様々な対策を講じており，その効果は相当程度認められることという各要素の状況を総合的に考慮した上で，一審原告らの騒音被害等は，本件道路の供用差止請求を認めるに足りるほどの受忍限度を超えるものではないとして，国道43号線道路供用差止請求事件最高裁判決の枠組みに沿って判断し，原告らの差止請求を棄却した。

⑶本件事業の差止請求の当否について

また，本件事業の差止請求についても，本件事業により既に一部道路が完成しているが，それによって騒音等の被害は悪化しておらず，むしろ改善されており，国道の高架道路延伸工事及びこれに関連する事業が継続されて同道路がさらに都心部に延伸されたとしても，同道路の沿道付近に居住又は勤務する者が受ける被害は現状より増大することを認めるには足りないとして，同請求を棄却した。

⑷国賠法２条１項に基づく損害賠償請求の当否について

ア違法性の有無について

本判決は，道路の供用差止めと損害賠償請求との間で前記⑵イエのとおり，国道43号線道路供用差止請求事件最高裁判決に沿った判断を行っていると評価できることからすると，当該損害賠償の違法性の判断に当たって，侵害行為の公共性については，判断要素の一つとはなるものであるが，種々の事情によって制限されたものであって，差止請求の場面におけるほどの重要性はないとの立場に立っているものと思われる。

本判決は，「本件道路が生活道路としての役割を有するとしても，幹線道路及び産業政策上の道路としての役割も大きいことに照らし，本件道路の供用という侵害行為の持つ公共性等が相当に減殺される結果，受忍限度の範囲を検討するに当たって考慮できる公共性等の要素は，限定的なものにとどまるというべきである。」としており，国道43号線道路供用差止請求事件最高裁判決の趣旨に基づき，損害賠償における違法性判断の場面での公共性の位置付けについて，彼此相補の関係が乏しい場合，違法性を大きく減少させるものではないと解したものといえる。

イ本件道路沿道付近に居住する者への損害賠償について

ア原審は，①騒音の夜間屋内値が45dBを超える場合には日額250円，②騒音の昼間屋外値が65dBを超える場合又は本件道路の１列目に居住する者には日額100円の限度での損害を認めた。

イ本判決は，①昼間屋外値65dB及び夜間屋内値40dBを超える場合には日額250円，②昼間屋外値65dBを超えるのみの場合には日額100円，③夜間屋内値40dBを超えるのみの場合には日額150円の限度で損害を認めた。

ウ本件道路沿道付近に勤務する者への損害賠償

ア原審は，本件道路の沿道部に勤務又は営業している一審原告ら（以下「勤務者ら」という。）については，勤務者らが本件道路から得ている利益と比較してその被害が著しい不均衡を生じているとはいえず，社会生活上受忍すべき限度の範囲を超えているとはいえないとして，損害を認めなかった。

イ一方，本判決は，勤務者ら（バイク販売店に勤務）について，バイクが販売商品であるからといって，他の商品を扱う店舗と比べて，交通量の増大が営業の機会の増大により結びつきやすいとはいい難いのであって，勤務者らが本件道路から享受する利益について，広島市ないしその周辺地域の住民全般が享受する利益と比べて多大といえるかどうかについては，判然としないとし，勤務時間である昼間の時間帯の生活妨害を被害の中心として主張する限りは，全員に共通する被害といえるとして，勤務者らについても居住者である一審原告らと同様に昼間屋外値65dBを超える場合には日額100円の限度で損害を認めた。

ウ本判決は，一審原告らのうち勤務者らについて，「自動車を利用する顧客を多数集めようとする大規模店舗とはいえないのであって，交通量の増大によって営業の機会が増大するとは，抽象論・一般論として容易にいい難い。」などとも判示している。すなわち，本判決は，大規模店舗のように自らの意思に基づき，騒音の発生を起因させる行為（自動車の通行）を積極的に利用したかどうかを彼比相補の関係を考慮するに当たっての重要な要素としているようである。しかしながら，①これまでの最高裁判決の判示内容を考慮しても，自らの意思に基づき，騒音の発生を起因させる行為を積極的に利用したことが認められなければ，彼此相補の関係が認められないなどとすることは厳格に過ぎ，その判断については疑問の余地があること，②交通量が増大することは人の往来が増加することを意味するのであり，飲食店，物品の販売店を始めとする多くの業態の店舗について，営業の機会が増大することは容易に想像できるところであり，経験則に照らして不自然な感があることからすると，異論のあり得るところであるといえよう。

今後，同種の訴訟において，騒音発生源周辺に勤務する者に対する損害賠償について，どのように判断されるか注目されるところである。⑸将来分（口頭弁論終結時後）の損害賠償請求の当否について継続的不法行為に基づき将来発生すべき損害賠償請求権については，たとえ同一態様の行為が将来も継続されることが予測される場合であっても，損害賠償請求権の成否及びその額をあらかじめ一義的に明確に認定することができず，具体的に請求権が成立したとされる時点において初めてこれを認定することができ，かつ，その場合における権利の成立要件の具備については債権者においてこれを立証すべく，事情の変動を専ら債務者の立証すべき新たな権利成立阻却事由の発生としてとらえてその負担を債務者に課するのは不当であると考えられるようなものは，将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を有しないものと解するのが相当であるとして，口頭弁論終結日の翌日以降に生ずべき損害賠償を求める部分の訴えを却下したが，これは従来からの同種事案の裁判例の判断に沿った相当な判断であるといえる（大阪空港事件最高裁判決，最高裁平成19年５月29日第三小法廷判決・訟務月報54巻２号444ページ〔横田基地訴訟５～７次訴訟〕）。

４本判決の意義

本判決は，①一審原告らの被害を認めて，損害賠償請求を一部認めつつも，本件道路の供用の差止め及び本件事業の差止めについては，公共性・公益性を重視し，一審原告らの請求を棄却したこと，②損害賠償の対象者として本件道路沿線の勤務者を含めたこと，③大気汚染については国が大気汚染対策を講じていることも考慮した上で受忍限度を超える被害には至っていないと判断したことなどに特色があり，今後の同種事件の参考になると思われる。

判決

当事者の表示別紙１の１当事者目録１〈略〉及び別紙１の２当事者目録２〈略〉記載のとおり