主文
1 福岡労働局長が平成21年11月2日付けで原告に対してしたじん肺管理区分決定処分(〈略〉)を取り消す。
2 本件訴えのうち,厚生労働大臣が平成22年3月31日付けで原告に対してした審査請求を棄却する旨の裁決(〈略〉)の取消しを求める部分を却下する。
3 原告のその余の請求を棄却する。
4 訴訟費用は,これを10分し,その7を被告の負担とし,その余を原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 主文第1項と同旨
2 厚生労働大臣が平成22年3月31日付けで原告に対してした審査請求を棄却する旨の裁決(〈略〉)を取り消す。
3 被告は,原告に対し,110万円及びこれに対する平成22年4月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要
本件は,原告が,福岡労働局長(以下「処分行政庁」という。)に対し,じん肺法15条に基づき,じん肺管理区分の決定に関する申請をしたところ,処分行政庁から,じん肺管理区分の管理1(じん肺の所見がないと認められるもの)に該当する旨の決定を受け,これを不服として,厚生労働大臣(以下「裁決行政庁」という。)に対し,審査請求を行ったが,裁決行政庁から,審査請求を棄却する旨の裁決を受けたため,上記決定及び上記裁決には,判断を誤った違法及び理由不備の違法があるとして,これらの取消しを求めるとともに,理由不備の違法によって精神的苦痛を受けたとして,被告に対し,国家賠償法1条1項に基づき,慰謝料及び弁護士費用合計110万円及びこれに対する上記裁決の日の翌日である平成22年4月1日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
第3 前提事実及び争点
1 法令の定め
⑴じん肺法
ア 目的(1条)
この法律は,じん肺に関し,適正な予防及び健康管理その他必要な措置を講ずることにより,労働者の健康の保持その他福祉の増進に寄与することを目的とする。
イ 定義(2条)
ア じん肺法において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる(1項)。
a じん肺粉じんを吸入することによって肺に生じた線維増殖性変化を主体とする疾病をいう(同項1号)。
b 合併症じん肺と合併した肺結核その他のじん肺の進展経過に応じてじん肺と密接な関係があると認められる疾病をいう(同項2号)。
c 粉じん作業当該作業に従事する労働者がじん肺にかかるおそれがあると認められる作業をいう(同項3号)。
イ 粉じん作業の範囲は,厚生労働省令で定める(3項)。
ウ じん肺健康診断(3条)
この法律の規定によるじん肺健康診断は,次の方法によって行うものとする(1項)。
ア 粉じん作業についての職歴の調査及びエックス線写真(直接撮影による胸部全域のエックス線写真をいう。以下同じ。)による検査(同項1号)
イ 厚生労働省令で定める方法による胸部に関する臨床検査及び肺機能検査(同項2号)
ウ 厚生労働省令で定める方法による結核精密検査その他厚生労働省令で定める検査(同項3号)
エ エックス線写真の像及びじん肺管理区分(4条)
ア じん肺のエックス線写真の像は,次の表の右欄に掲げるところにより,第1型から第4型までに区分するものとする(1項)。
型エックス線写真の像
第1型両肺野にじん肺による粒状影又は不整形陰影が少数あり,かつ,大陰影がないと認められるもの
第2型両肺野にじん肺による粒状影又は不整形陰影が多数あり,かつ,大陰影がないと認められるもの
第3型両肺野にじん肺による粒状影又は不整形陰影が極めて多数あり,かつ,大陰影がないと認められるもの
第4型大陰影があると認められるもの
イ 粉じん作業に従事する労働者及び粉じん作業に従事する労働者であった者は,じん肺健康診断の結果に基づき,次の表の右欄に掲げるところにより,管理1から管理4までに区分して,この法律の規定により,健康管理を行うものとする(2項)。
じん肺管理区分じん肺健康診断の結果
管理1じん肺の所見がないと認められるもの
管理2エックス線写真の像が第1型で,じん肺による著しい肺
機能の障害がないと認められるもの
管理3イエックス線写真の像が第2型で,じん肺による著しい肺
機能の障害がないと認められるもの
ロ エックス線写真の像が第3型又は第4型(大陰影の大き
さが一側の肺野の3分の1以下のものに限る。)で,じん
肺による著しい肺機能の障害がないと認められるもの
管理4⑴エックス線写真の像が第4型(大陰影の大きさが一
側の肺野の3分の1を超えるものに限る。)と認められ
るもの
⑵エックス線写真の像が第1型,第2型,第3型又は
第4型(大陰影の大きさが一側の肺野の3分の1以下
のものに限る。)で,じん肺による著しい肺機能の障害
があると認められるもの
オ じん肺管理区分の決定手続等(13条)
ア じん肺法7条から9条の2まで又は11条ただし書の規定によるじん肺健康診断の結果,じん肺の所見がないと診断された者のじん肺管理区分は,管理1とする(1項)。
イ 都道府県労働局長は,じん肺法12条の規定により,エックス線写真及びじん肺健康診断の結果を証明する書面その他厚生労働省令で定める書面が提出されたときは,これらを基礎として,地方じん肺診査医の診断又は審査により,当該労働者についてじん肺管理区分の決定をするものとする(2項)。
カ 随時申請(15条)
ア 常時粉じん作業に従事する労働者又は常時粉じん作業に従事する労働者であった者は,いつでも,じん肺健康診断を受けて,厚生労働省令で定めるところにより,都道府県労働周長にじん肺管理区分を決定すべきことを申請することができる(1項)。
イ 前項の規定による申請は,エックス線写真及びじん肺健康診断の結果を証明する書面その他厚生労働省令で定める書面を添えてしなければならない(2項)。
ウ じん肺法13条2項から4項まで及び14条1項の規定は,1項の規定による申請があった場合に準用する(3項)。
キ 不服申立て(18条,19条)
ア じん肺法13条2項(15条3項,16条2項及び16条の2第2項において準用する場合を含む。)の決定についての審査請求における審査請求書には,行政不服審査法(昭和37年法律第160号)15条に規定する事項のほか,厚生労働省令で定める事項を記載しなければならない(18条1項)。
イ じん肺法18条1項の審査請求の裁決は,中央じん肺診査医の診断又は審査に基づいてするものとする(19条1項)。
ウ 厚生労働大臣は,じん肺法18条1項の審査請求について,当該決定を取り消す旨の裁決をするときは,裁決で,労働者又は労働者であった者についてじん肺管理区分を決定するものとする(19条2項)。
ク 療養(23条)
じん肺管理区分が管理4と決定された場合及び合併症にかかっていると認められる者は,療養を要するものとする。
⑵じん肺法施行規則(平成22年6月28日号外厚生労働省令第82号による改正前のもの。以下同じ。)
ア 粉じん作業(2条)
じん肺法2条1項3号の粉じん作業は,別表に掲げる作業のいずれかに該当するものとする。
イ 別表24号
石綿をときほぐし,合剤し,紡績し,紡織し,吹き付けし,積み込み,若しくは積み卸し,又は石綿製品を積層し,縫い合わせ,切断し,研まし,仕上げし,若しくは包装する場所における作業
2 じん肺に関する概念や医学的知見等
⑴じん肺の概念(〈証拠略〉)
じん肺とは,鉱物性の粉じんを吸入することによって生じる肺の線維増殖性変化を主体とする疾病をいう(以下,「せんい」という場合,人体の組織の形状を示すときは「線維」を,物質の形状を示すときは「繊維」を用いる。)。肺臓の中へ吸収された粉じんの一部は肺臓の問質(肺胞の間にある部分)へ入り,肺門にあるリンパ腺へ運ばれるが,一部は肺胞の中にとどまり,肺胞を刺激して炎症を起こす。その結果,線維の増殖が生じ,大小さまざまの結節とよばれる塊ができ,肺の構造が壊れ,無気肺,肺気腫が生じ,肺臓の働きが低下し,呼吸困難が起こる。
じん肺は,原因となった粉じんの種類によって特徴が異なり,遊離けい酸を含有する粉じんによる「けい肺」,石綿粉じんによる「石綿肺」,炭鉱労働者などにみられる「炭坑夫じん肺」,溶接・金属研磨作業従事者などにみられる「金属肺」等が知られている。
⑵石綿の概念(〈証拠略〉)
石綿(アスベスト)とは,天然に産する繊維状けい酸塩鉱物をいい,その種類としては,大別して,角閃石系石綿(アモサイト,クロシドライト,トレモライト,アクチノライト,アンソフィライト)と蛇紋石系石綿(クリソタイル)の2種類がある。
石綿は,各種工業製品,建築物の建材等,広範囲に使用されてきたが,近年,その有害性が知られるようになり,昭和50年には吹付石綿が法的に原則禁止になり,それに伴い,平成2年頃までにメーカーが飛散性があるような製品(例えば石綿含有の保温材等)の製造を自主的に中止してきた。平成7年には石綿のうち有害性の高いアモサイト,クロシドライトを含有する全ての製品の製造等が禁止され,平成16年10月には,石綿製品のうち,石綿を1重量%超えて含有する建築材料等が法的に禁止となり,平成18年9月には,石綿を0.1重量%超えて含有する製品が全面禁止となった。
⑶石綿小体の概念(〈証拠略〉)
石綿小体とは,肺胞まで到達した比較的長い石綿繊維が,マクロファージ等の貪食作用も機能せずに,そのまま長期間滞留し,多数のマクロファージの作用でその周辺に鉄蛋白(フェリチンやヘモシデリンなど)が付着して鉄亜鈴状になったものをいう。
石綿小体の核としては,アモサイトとクロシドライトが最も頻繁に確認されるが,クリソタイルを核とする石綿小体は,その使用量の高さに反してまれにしか確認されない。このことは,アモサイト,クロシドライト,トレモライトといった角閃石系石綿に比べて,クリソタイルは表面電荷の関係で石綿小体を形成しにくいのと肺内で比較的溶解しやすいという性質が関係していると考えられている。
⑷ヘルシンキ基準(〈証拠略〉)
平成9年1月,ヘルシンキにおいて,石綿,石綿肺及び癌についての国際専門家会議が開かれ,石綿に関する診断と原因特定に関する最新の基準がまとめられた(以下「ヘルシンキ基準」という。)。ヘルシンキ基準は,石綿に関する診断や原因特定等につき,国際的な基準として通用している。ヘルシンキ基準には,次の内容が含まれている。
ア 概論
ア 一般的に,職歴が明らかであれば職業性石綿暴露の最も実用的で役に立つ対策を打ち出すことができる。累積暴露量(繊維本数/ml×年数)は,石綿暴露に関する重要な指標である。
イ 石綿関連の病気の臨床診断は,患者の詳細なインタビューと,石綿暴露,適切な潜伏期間,所見,徴候,放射線学と肺の生理学的結論及び組織学的データに基づく。問題症例の評価は,総合的なアプローチが望ましい。
ウ 石綿繊維と石綿小体のための肺の組織の分析は,職業歴を補うためのデータとなり得る。
イ 石綿肺
一般に石綿肺は比較的高い暴露レベルで発症する疾患であり,実質性線維症のエックス線の所見が必要とされる。
ウ 肺癌
ア 1年間の重度の暴露(石綿製品の製造,古い建造物の破壊等),5~10年間の中度の暴露(工事,造船等)が肺癌のリスクを2倍以上増加させる可能性がある。石綿暴露が非常に高度ないくつかの状況では,1年未満の暴露でも肺癌のリスクが2倍になることがある。
イ 25繊維×年数の累積暴露量をもって肺癌のリスクが2倍に増えると見積もられている。石綿肺の臨床例が現れるのは,同等の累積暴露のときである。
ウ 肺癌のリスクが2倍になるのは,5μm以上の石綿繊維が乾燥肺1g当たり200万本分又は1μm以上の石綿繊維が乾燥肺1g当たり500万本分の貯留と相当し,この肺内繊維濃度は,乾燥肺1g当たりほぼ5000本分から1万5000本分の石綿小体に匹敵する。ただし,クリソタイル繊維は,クリアランス率が高いため,角閃石系石綿と同じように肺組織の中に蓄積することはないため,職業歴(石綿暴露年数)は,繊維負荷分析に比べ,クリソタイルによる肺癌のリスクを知る上でよりふさわしい指標となる。
エ 胸膜プラークは,石綿繊維への暴露の指標である。
⑸平成18年報告書(〈証拠略〉)
平成17年6月29日,株式会社Bは,兵庫県尼崎市所在の旧C工場の周辺住民が中皮腫を発症していることを公表し,その後,職業性の石綿暴露による中皮腫,肺癌の発生が社会問題となった。これを受けて,厚生労働省と環境省合同の事務局の下,石綿による健康被害に係る医学的判断に関する検討会が立ち上げられ,石綿関連疾患の範囲及び当該疾患が石綿を原因とするものであるための医学的判断について検討し,平成18年2月に,「石綿による健康被害に係る医学的判断に関する考え方」報告書(以下「平成18年報告書」という。)が作成された。
平成18年報告書には,次の内容が含まれていた。
ア 石綿を原因とする肺癌であることを判断するための考え方としては,肺癌の発症リスクを2倍に高める石綿暴露量であるとする考え方が妥当である。
イ 上記アの指標としては,25繊維×年数の累積暴露量がこれに該当し,これを示す医学的所見は,①石綿肺(じん肺法上の第1型以上),②乾燥肺1g 当たり石綿小体5000本以上,③乾燥肺1g 当たり石綿繊維200万本以上(5μm 超)等とするのが妥当である。
ウ 暴露期間に関しては,ヘルシンキ基準では,肺癌のリスクを2倍に高める指標として,高濃度暴露では1年,中濃度暴露では5年から10年としているが(前記⑷ウア),我が国では,これをそのまま採用することは困難であり,胸膜プラーク等の石綿暴露所見が認められ,原則として石綿暴露作業に概ね10年以上従事したことをもって肺癌リスクを2倍に高める指標とみなすことが妥当である。
⑹胸膜プラーク(〈証拠略〉)
胸膜プラークとは,胸膜肥厚斑あるいは限局性胸膜肥厚ともいわれる。原則として壁側胸膜の病変であるが,ごくまれに臓側胸膜にもみられる。肉眼的には表面に光沢のある白色ないし薄いクリーム色を呈し,凹凸を有する平板状の隆起として認められる。厚みは1~10mm以上と多彩であるが,1~5mm程度の厚さのものが多い。好発部位は,後外側胸壁の下半分,前胸壁の気管分岐部あたりの高さから上方にかけて,傍脊椎領域下部,横隔膜ドーム等であり,進行例では心囊にもみられる。肺尖部や肋骨横隔膜角には通常みられない。胸壁では肋骨の走行に沿い,進行とともにそれらが融合し,ときには一側胸壁のほとんど全体に及ぶこともある。
胸膜プラークは,石綿暴露と極めて関係の深い医学的所見であり,我が国では一般的には石綿暴露のみによって発生すると考えられている。⑺特発性間質性肺炎(〈証拠略〉)
特発性間質性肺炎とは,原因を特定し得ない種々の間質性肺炎の総称であり,特発性肺線維症,非特異性間質性肺炎,特発性器質化肺炎,呼吸細気管支炎関連性間質性肺疾患,剝離性間質性肺炎,リンパ球性間質性肺炎,急性間質性肺炎の7つの疾患が含まれている。
特発性間質性肺炎の診断のためのフローチャートによると,問診や身体所見,胸部エックス線写真等から,びまん性肺疾患である可能性を確認し,次いで,じん肺や膠原病の可能性,服薬歴,感染症状などを確認し,原因の明らかなびまん性肺疾患の可能性を除外した後に,特発性間質性肺炎を疑うこととなるとされている。
特発性間質性肺炎が疑われる症例の診断においては,高分解CT(HRCT)所見が重要とされているが,高分解CT所見をもってしても,突発性間質性肺炎のうち,特発性肺線維症と石綿肺や膠原病に伴う通常性間質性肺炎パターンの肺線維化病変とは基本的に区別がつかないとされている。そして,臨床的な特発性肺線維症の診断は,⑴原因不明で,⑵拘束性障害やガス交換障害などの呼吸機能検査異常があり,⑶高分解能CT所見で両肺底部・胸膜直下優位に明らかな蜂巣肺所見を伴う網状影を認め,さらに,⑷①年齢50歳超,②緩徐な発症,③症状発現より3か月以上の経過,④両側肺野の捻髪音の4項目中3項目を満たす場合に可能である。
3 じん肺のエックス線写真像の分類及び石綿肺陰影の特徴(〈証拠略〉)前記1のとおり,じん肺法4条1項は,じん肺のエックス線写真の像につき,第1型から第4型までに区分するが,その用語の意義及び分類並びに特に石綿肺陰影の特徴は,次のとおりである。
⑴じん肺のエックス線写真像の分類
ア 小陰影
エックス線写真の像は,小陰影と大陰影とに分類され,小陰影は粒状影と不整形陰影とに分類される。
ア 粒状影は,主要陰影の径の大きさに従って,p(直径1.5mmまでのもの),q(直径1.5mmを超えて3mmまでのもの),r(直径3mmを超えて10mmまでのもの)の3つに分類され,粒状影の密度に応じて第1型から第3型までに区分される。
イ 不整形陰影は,主に線状,細網状,線維状,網目状等と呼ばれる像をいい,不整形陰影の密度に従って第1型から第3型までに区分される。そして,第1型は両肺野に不整形陰影があるが少数のものをいい,第2型は両肺野に不整形陰影が多数あるものをいい,第3型は両肺野に不整系陰影が極めて多数あるものをいう。型の区分を行う際には明確にある型のものと判断できない場合があるため,次の12階尺度を用いることとする。
0/-:正常構造が特によく見えるもの(普通若い人に見られる。このような所見はあまり多くない。)
0/0:じん肺の陰影が認められないもの
0/1:じん肺の陰影は認められるが,第1型と判定するに至らないもの1/0:第1型と判定するが,標準エックス線フィルムの“第1型(1/1)”に至っているとは認められないもの
1/1:標準エックス線フィルムの“第1型(1/1)”に概ね一致すると判定されるもの
1/2:第1型と判定するが標準エックス線フィルムの“第1型(1/1)”よりは数が多いと認められるもの
2/1:第2型と判定するが標準エックス線フィルム“第2型(2/2)”よりは数が少ないと認められるもの
(以下,2/2,2/3,3/2,3/3,3/+の5階尺度があるが省略する。)
イ 大陰影
1つの陰影の長径が1cmを超えるものを大陰影という。
⑵石綿肺陰影の特徴
石綿肺では,大陰影が出現することは極めて少なく,不整形陰影の現れるじん肺とされている。石綿肺の不整形陰影は,肺野の変化に加えて胸膜の変化が重要な所見であり,両側肋横角の消失,横隔膜上の石灰化像,胸膜肥厚及びその石灰化像が認められるとされている。
4 事実経過等
⑴当事者
原告(〈年月日略〉生)は,平成2年9月28日から平成17年9月30日までの約15年間D株式会社に勤務し,その間,同社が委託を受けていたE体育館(以下「本件体育館」という。)において,建物の設備管理,電気・空調・給排水の運転管理,保守点検等の作業に従事していたものである(争いがない)。原告は,18歳頃か20歳頃,肺結核に罹患し,何か月か病院に入院したことがある。また,原告は,平成17年7月頃,肺癌を発症し,同年8月4日,F病院で左肺下葉切除術を受けた。(〈証拠略〉)
⑵本件濃度測定結果等(〈証拠略〉)
北九州市は,平成17年7月頃から,吹付石綿か石綿含有のロックウールの使用が確認されている市関連施設(本件体育館も含む)の実態調査を開始した。専門の作業環境測定機関である株式会社Gは,同年9月28日及び同年10月18日,本件体育館から試料を採取し,アスベストの定性・定量分析を行った。また,同社は,同年12月21日,本件体育館の空気中の石綿粉じんの濃度を測定した(以下「本件濃度測定」という。)。なお,測定時の気象条件は,「風速【m/s】<0.1」とされていた。
上記定性・定量分析及び本件濃度測定の結果の内容は,下記のとおりであった。
記
① 定性・定量分析
南ロビー天井:不検出
2階北ロビー天井:不検出
地下1階電気機械室:クリソタイル検出(濃度1.8%)
地下1階自家発電機室:クリソタイル検出(濃度:1.8%)
1階EV機械室:不検出
2階北東機械室:クリソタイル検出(濃度:1.3%)
2階東南機械室:クリソタイル検出(濃度:0.7%)
2階北西機械室:クリソタイル検出(濃度:1.2%)
大アリーナ天井・梁:クリソタイル検出(濃度:0.9%)
② 本件濃度測定の結果
地下1階自家発電機室:石綿濃度(f/L)0.3未満
2階北東機械室:石綿濃度(f/L)0.3未満
2階北西機械室:石綿濃度(f/L)0.3未満
⑶石綿小体数の計測(〈証拠略〉)
原告は,平成18年11月8日,H病院において,肺の石綿小体の計測を実施したが,その計測結果は,乾燥肺1g あたり469本であった。また,原告は,平成19年7月18日,I病院においても,肺の石綿小体の計測を実施したが,その計測結果は,乾燥肺1g あたり430.6本であった。なお,H病院及びI病院は,いずれもじん肺症等の職業性肺疾患の診断に力を入れている病院である。
⑷原処分(本件決定)
原告は,じん肺法15条1項に基づき,平成21年9月24日付けで,処分行政庁に対し,東京都港区所在のJ診療所のK医師作成に係るじん肺健康診断結果証明書(以下「本件証明書」という。)を添付してじん肺管理区分決定申請を行った。本件証明書には,平成21年6月27日,エックス線写真を撮影したこと,エックス線写真の像の欄に「小陰影の区分不整形陰影2/1」と記載され,肺機能検査の判定欄では「++」と判定され,医師の意見欄には,「2型の石綿肺に加え,4年前の肺癌の摘出術にて肺気量の低下が著しい状態です。」「肺癌が石綿との関連性があることから」「管理4相当と思われます。」等記載されていた(〈証拠略〉)。
処分行政庁は,地方じん肺診査医であるL医師らの審査に基づき,同年11月2日付けで,原告がじん肺管理区分の管理1に該当するという決定を行った(〈略〉以下「本件決定」という。)。本件決定の決定通知書には,「じん肺法15条3項において準用する同法13条2項の規定により下記のとおりじん肺管理区分を決定したので通知します。」との記載があり,また,「じん肺管理区分」欄には,「管理1」「管理2」「管理3イ」「管理3ロ」「管理4」とあらかじめ印刷されていたところ,「管理1」の部分が丸印で囲まれ,「じん肺健康診断の結果」欄内にある「エックス線写真の像」欄には,「PR0」「PR1」「PR2」「PR3」「PR4(A,B)」「PR4(C)」とあらかじめ印刷されていたところ,「PR0」の部分が丸印で囲まれ(なお,通知書の欄外には,「PR0 じん肺の所見がない」等用語の意味が記載されている。),「じん肺健康診断の結果」欄内にある「肺機能の障害」欄には,「F(-)」「F(+)」「F(++)」とあらかじめ印刷されていたところ,いずれの部分も丸印で囲まれておらず(なお,通知書の欄外には,「F(-)じん肺による肺機能の障害がない」等用語の意味が記載されている。),「療養の要否」欄には,「要」「否」とあらかじめ印刷されていたところ,「否」の部分が丸印で囲まれていた(〈証拠略〉)。
⑸審査請求(本件裁決)
原告は,平成21年12月25日,裁決行政庁(厚生労働大臣)に対し,審査請求を行った(〈証拠略〉)。裁決行政庁は,平成22年3月31日付けで,審査請求を棄却する旨の裁決を行った(〈略〉以下「本件裁決」という。)。本件裁決の裁決書の「裁決の理由」欄には,「じん肺法第19条第1項の規定に基づき,中央じん肺診査医が請求人のじん肺管理区分について審査を行ったところ,平成21年6月27日撮影の胸部エックス線写真によれば,じん肺のエックス線写真の像は第1型には至らないので,本件は,じん肺法第4条2項に規定するじん肺管理区分の管理1に相当する旨の結論が得られた。」と記載されていた(〈証拠略〉)。
⑹本件訴訟の提起
原告は,平成22年9月29日,本件訴訟を提起した(顕著な事実)。
5 争点及び当事者の主張
⑴本件決定及び本件裁決に判断を誤った違法があるか(争点1)
ア 原告の主張
ア じん肺か否かの判断指標
じん肺の認定は,エックス線写真の像と粉じん作業歴に基づいて行うべきことが法定されており,石綿小体数や石綿繊維数を論じる余地はない。また,じん肺法上,大量暴露,高濃度暴露は石綿肺認定のための要件とはされておらず,同法は,じん肺に罹患する危険のある粉じん作業を類型化し,それに当たればじん肺の罹患があり得るという立場を採っているのであって,大量暴露自体は,じん肺認定の要件とはならない。
イ 原告の作業内容,作業歴
a 就労環境
原告は,平成2年5月,D株式会社に入社し,研修として本件体育館にて勤務を開始し,同年9月から現場責任者として,平成17年9月末に70歳で退職するまで15年間にわたり,建物の設備管理,電気,空調,給排水の運転管理,保守点検業務に従事した。そして,労働安全衛生法に基づく特定化学物質等障害予防規則は,昭和50年10月1日の規則改正(昭和50年労働省令第26号)に際し,アスベスト吹き付け作業への労働者の使用を禁止する措置を講じたところ,本件体育館の完成・開館はその前年のことであったため,本件体育館には,吹付石綿や石綿含有建材が多用されていた。原告が勤務を開始した平成2年当時には,既に内装の吹付石綿は劣化し,むき出しのまま放置され,所々剝離して,床に粉や塊・カケラとなって落ちていた。そして,これら劣化した吹付石綿は,館内の強制換気により,常に,本件体育館内を拡散,浮遊していた。特に,原告ら従業員が最も長い時間を過ごす本件体育館の地下は,吹付石綿の施された場所が多く,各室のドアが開け放たれていたため,石綿粉じんが飛散しやすく,大量の石綿粉じんが拡散,浮遊していた。なお,本件体育館では,労働者にアスベスト障害が生じることを防止するための対策が一切講じられていなかった。
b 作業内容
原告は,上記のとおり,石綿粉じんが飛散する環境で業務に従事してきたが,原告が従事した業務は多岐にわたり,館内の移動を伴うものだっただけに,石綿粉じんに暴露する機会が多かった(なお,D株式会社から作業に際して,防じんマスク,防じんメガネや手袋の支給はなかった。)。業務の中には普段清掃がされずに大量の粉じんが堆積しているところを経由したり,そこで実施したりするものも少なくなかった。また,清掃,機械の作動等の点検,修繕等の作業は,特にひどい発じんを伴った。さらに,平成6年12月から平成7年6月までの間,本件体育館において大改修工事が行われたが,同工事の際には,天井の取壊しや,大型機器・資材等の搬入・設置等のために,館内には,非常に多くの粉じんが飛散した。
そして,原告の職場には,8~10名程度の従業員がいたが,原告は,現場責任者であったため,業者の点検やトラブルの対応等に当たることも多く,粉じんを浴びる機会が相対的に高かった。
c 小括
以上のように,原告は,本件体育館において,15年間にもわたって,就労中,大量の石綿粉じんにさらされていたことは明らかである。そして,以上からすると,原告の作業が,じん肺法施行規則別表24号(石綿をときほぐし,合剤し,紡績し,紡織し,吹き付けし,積み込み,若しくは積み卸し,又は石綿製品を積層し,縫い合わせ,切断し,研まし,仕上げし,若しくは包装する場所における作業)に該当し,じん肺法2条1項3号の「粉じん作業」に当たることは当然である.
d 被告の主張に対する反論
これに対し,被告は,本件濃度測定の結果が,空気1リットル当たり石綿繊維0.3本未満という低濃度であったことから,本件体育館で勤務したというだけでは,およそじん肺を発症するレベルにはない旨主張する。しかし,本件濃度測定の結果は,測定条件の詳細が明らかではなく,いずれにせよ原告が実際に従事していた作業時の環境と異なる上,本件体育館では,測定場所以外でも吹付石綿や石綿含有建材が多用されていたのであるから,被告の批判は当たらない(なお,被告は,本件濃度測定の結果によれば,石綿による肺癌の発症リスクが2倍以上になる暴露量に達するためには計算上8万年以上が必要である旨主張するが,疫学的データを個別の因果関係の立証に転用するものであって,端的に誤っている。)。
また,被告は,本件体育館における原告の作業内容は,石綿の製造や吹き付け,あるいは紡績といったような,直接石綿を取り扱うといった業務ではない旨主張するが,原告が従事していた建物の管理業務は,それ自体が,就業場所にて,建物や設備に多用されている建材等に含有される石綿粉じんに暴露させられるおそれが高い業務なのであるから,被告の主張は失当である。
ウ 原告のエックス線写真の画像所見
a 原告の胸部画像所見
原告の胸部エックス線写真の像は,本件証明書においては小陰影の区分が,「不整形陰影2/1」とされている。
また,K医師は,原告の胸部エックス線ないしCT写真上,原告の下肺野に不整形陰影を認めており,他方,診査医であるL医師も,その意見書において,原告の胸部エックス線ないしCT写真上,原告の下肺野に不整形陰影を認めており,原告の下肺野に線維化があることは間違いないとしている。
b 胸膜プラーク
K医師は,原告の右肺の下葉背部に石綿粉じんの吸入を強く推定させる胸膜プラークが存在し,肋骨に沿って肋骨の内側に線状陰影として見られる旨指摘している。
なお,K医師が胸膜プラークとして示した右肺の下葉背部の胸膜肥厚を陳旧性結核性胸膜炎の一連の変化であると判断するのは無理がある。
c 特発性間質性肺炎
特発性間質性肺炎における「特発性」とは,原因が特定できないということである。そして,胸膜プラークが存在すれば石綿肺とされることから,特発性間質性肺炎と石綿肺との鑑別には胸膜プラークが有用である。しかるに,原告の下肺野に胸膜プラークが認められることは前述のとおりなのであるから,原告の下肺野の不整形陰影は,特発性間質性肺炎ではなく,石綿肺である。
d 小括
以上のとおり,原告の肺に関する画像所見からは,じん肺であることを強く疑わせる異常陰影(不整形陰影)が認められ,しかも右肺の下葉背部に石綿粉じんの吸入を強く推定させる胸膜プラークが見られるのであるから,原告の肺線維症がじん肺であることは明らかである。
エ 原告の肺組織内の石綿小体等の組織学的所見
a 石綿小体数の位置付け
前記のとおり,そもそも石綿肺の認定は,エックス線写真の像と粉じん作業歴に基づいて行うべきことが法定されており,石綿小体数や石綿繊維数を論じる余地はない。
b クリソタイルの性質と石綿暴露レベルの評価の限界
仮に,石綿小体数を考慮するとしても,本件体育館ではクリソタイルのみが検出され,原告の肺内からもクリソタイルのみが検出されていることに争いはない。そして,クリソタイルは,石綿小体を形成し難いという性質及び肺内で比較的溶解しやすいという性質が認められ,また,クリソタイルは,肺内からその他の部位へ移動する量が多いため,その肺内量は正確な暴露量を示さないといわれている。また,石綿暴露のレベルを判定するのに,光学顕微鏡を用いて石綿小体数を計測する必要があるが,光学顕微鏡を用いた観察には,クリソタイル暴露の評価に関しては限界があることが複数の文献で指摘されている。
したがって,原告の石綿小体数を根拠に,石綿粉じんの大量暴露を否定することはできないといわざるを得ない。
c M分析
原告の肺組織をM氏が分析した結果(以下「M分析」という。)によると,原告の肺内には,乾燥肺1g 当たり130万本のクリソタイル繊維が存在する。M分析によれば,原告の肺内の石綿繊維濃度は,2000年代に分析したアスベスト職歴のある中皮腫患者の幾何平均値よりも高濃度であるとされ,アスベスト職歴のない一般人よりも多量のクリソタイル暴露を受けていたと考えられるとされている。このように,クリソタイルは肺内からその他の部位に移動する量が多いため,その肺内量は正確な暴露量を示さないといわれているにもかかわらず,原告の肺内には,アスベスト職歴のない一般人よりも多量のクリソタイルが存在していたのであるから,原告の石綿繊維数が少ないことを根拠に,原告がじん肺でないとする被告の立論は不当である。
オ 著しい肺機能障害
原告は,平成17年7月に肺癌が見つかり,左肺の全摘手術を受け,療養のため,退職を余儀なくされたが,肺癌により左肺を摘出する以前から,肺機能障害を発症していた。そして,本件証明書の「肺機能検査」の判定は「++」であるから,原告には,じん肺法4条2項の管理区分の管理4⑵所定の,「著しい肺機能の障害」があると認められる。
カ 総合判断
上記イないしエのとおり,本件では,原告には,明白な職業性暴露実態が認められ,エックス線写真等の画像所見によると肺の線維化所見が存在することに争いはない。被告は,原告の肺内石綿小体数が小数であることをほぼ唯一の根拠として原告がじん肺であることを否定するが,そもそも肺内石綿小体数は石綿暴露程度の指標とされていないし,原告が暴露したのがクリソタイルであることやM分析の結果からすると,石綿小体数,石綿繊維等の医学的,組織学的所見も原告がじん肺(石綿肺)に罹患したことを積極的にうかがわせるものといえる。したがって,原告はじん肺(石綿肺)に罹患していると認められる。
キ 結論
以上のとおり,原告は,じん肺(石綿肺)と認められるため,エックス線写真の像が,じん肺法4条1項所定の第2型(「両肺野にじん肺による不整形陰影が多数あり,かつ,大陰影がないと認められるもの」)に該当する。また,前記オのとおり,原告にはじん肺法4条2項の管理区分の管理4⑵所定の,「著しい肺機能の障害」があり,これが「じん肺による」ことは明らかである。
そうすると,原告は,エックス線写真の像が第2型でじん肺による著しい肺機能障害があるから,じん肺管理区分の管理4に該当する。しかるに,本件決定及び本件裁決は,原告には「じん肺の所見がない」として,管理1と決定したものであるから,いずれも違法であって,取消しを免れない。
イ 被告の主張
ア じん肺か否かの判断指標
前記法令の定めのとおり,申請者から提出されたエックス線写真の像が,じん肺法4条1項所定の第1型ないし第4型のいずれにも該当しない者については,じん肺の所見がないものとして,じん肺管理区分の管理1と決定される(じん肺法4条2項,13条1項)。そして,エックス線写真の像が,第1型ないし第4型のいずれに該当するかは,「じん肺による」粒状影又は不整形陰影の量や「じん肺による」大陰影の存否によって決まることとされている(同条1項参照)。したがって,エックス線写真の像が,第1型ないし第4型のいずれかに該当するためには,エックス線写真上の陰影が「じん肺による」ものと認められることが必要となり,じん肺管理区分の管理2ないし管理4の決定がされるためには,じん肺であること(じん肺の所見が認められること)が前提として必要となる。
ここで,じん肺とは,粉じんを吸入することによって肺に生じた線維増殖性変化を主体とする疾病をいい(同法2条1項1号),じん肺の一種である石綿肺は,高濃度の石綿累積暴露量がなければ発症しないものであるから,エックス線写真の陰影が石綿肺によるものであるかどうかの判断においては,既往歴,職業歴とともに,吸入した石綿粉じんの量が重要となる。したがって,じん肺管理区分の決定に関する手続において,申請者がじん肺(石綿肺)か否かは,申請者の粉じん作業内容,作業歴,エックス線写真等の申請者の画像所見のみならず,粉じんの吸入量の客観的な指標となる石綿小体,石綿繊維等の医学的,組織学的所見等の要素を総合的に検討して判断すべきである。
イ 原告の作業内容,作業歴
a 石綿粉じん濃度
原告が石綿粉じんに暴露したという本件体育館の機械室等では,平成17年12月21日,専門の作業環境測定機関が空気中の石綿粉じんの濃度を測定しているが,その結果はいずれも空気1リットル当たり石綿繊維0.3本未満であり,作業環境評価基準(〈証拠略〉)に示された石綿の管理濃度5μm 以上の繊維として0.15本/ml(=150本/リットル)」の500分の1未満という低濃度である。これは,仮に原告が,常時「空気1リットル当たり石綿繊維0.3本」の石綿に暴露していたとしても,石綿による肺癌の発症リスクが2倍以上になるといわれる暴露量「25繊維×年数/ml」に達するためには,計算上は8万年以上必要であって(25/0.3×0.001>80000),原告の粉じん暴露量は極めて低量であり,本件体育館の機械室等で勤務したというだけでは,およそじん肺を発症するに至るレベルにないことは明らかである。
b 保温材の石綿含有の有無
原告が,本件体育館で勤務していた平成2年当時,同体育館の保温材に石綿が含まれていたかについては,当時の資料がなく不明であるが,公共工事における機械設備工事の共通の仕様を定めた文書等によれば,本件体育館に石綿が使用されていた可能性は極めて低い。また,同体育館は,改修工事が実施されているが,平成2年頃には石綿含有の保温材等はすでに製造を終了していたとされているから(前記2⑵),原告が平成2年に同体育館で稼働し始めた後,改修工事によって新たに石綿を含有した保温材等が使用され,石綿を吸入した可能性も低い。
c 作業内容等
本件体育館内の一部に石綿が吹き付けられており,原告が同体育館で稼働していたことについては争うものではないが,同体育館の石綿剝離の状況,粉じんの堆積状況,原告の稼働実態について,主張の裏付けとなる客観的,具体的資料はないし,原告の供述内容には不自然な点もあり,直ちには信用し難い。そして,本件体育館における原告の作業内容は,本件体育館内の空調設備等の運転・点検・管理業務であるが,かかる業務は,石綿の製造や吹き付け,あるいは紡績といったような,直接石綿を取り扱うといった業務ではないし,じん肺法所定の粉じん作業といえるかについても明らかではない。
d 小括
以上のような原告の本件体育館における業務内容や本件体育館の粉じん濃度の測定結果等の事情に鑑みれば,原告の作業内容,作業歴は,原告がじん肺を発症する程度の大量の石綿粉じん暴露をうかがわせるものとは到底いえない。
ウ 原告のエックス線写真の画像所見
a 原告の胸部画像所見
⒜小陰影・粒状影
原告の胸部エックス線写真を見ると,右肺野に少数の粒状影(小陰影)が認められるものの,第1型と判定するには至らない。
⒝小陰影・不整形陰影
原告の右下肺野には,すりガラス陰影(不整形陰影)が認められるものの,特発性間質性肺炎と鑑別することができない。また,石綿粉じんの吸入を強く推定させる胸膜プラークも認められない。
⒞大陰影
原告の胸部エック線写真には,大陰影と疑われる陰影は認められない。⒟小括
このように,原告の肺に関する画像所見からは,異常陰影(不整形陰影)が認められはしたが,かかる画像所見のみをもって,原告が石綿肺であると判断することはできない。
b 原告の主張に対する反論
⒜胸膜プラーク
原告が胸膜プラークとして指摘する胸膜肥厚については,何ら胸膜プラークに典型的な特徴を有していない。原告が指摘する胸膜肥厚は陳旧性結核性胸膜炎の一連の変化にすぎない。
⒝特発性間質性肺炎
原告は,石綿肺と特発性間質性肺炎との鑑別には胸膜プラークが有用であり,本件においては原告の下肺野に胸膜プラークが認められるとして,原告の下肺野の肺線維症は,特発性間質性肺炎ではなく,石綿肺である旨主張する。
しかし,原告の指摘する胸膜肥厚が胸膜プラークと断定できないことは,前記⒜のとおりであって,原告の主張はその前提を欠く。
エ 原告の肺組織内の石綿小体等の組織学的所見
a 原告の肺内石綿小体の量等
原告の石綿粉じん吸入量を評価するための重要な指標の一つは,原告の肺組織内の石綿ないし石綿小体の量であり,吸入した石綿粉じんが多くなればなるほど,当然,肺に残留する石綿も多くなるため,原告の肺組織内の石綿小体の量を検討する必要がある。
原告は,平成18年にH病院において,平成19年にI病院において,肺の石綿小体の計測を実施しているが,原告の乾燥肺1g 当たりの石綿小体の数は,H病院の計測によれば,469本,I病院の計測によれば,430.6本であった。そして,石綿肺を発症する程度の石綿累積暴露量を判断するに当たって,肺内における石綿小体数から検討する場合,乾燥肺1g 中の石綿小体の数が,①1000本未満の場合は,一般住民レベル(職業暴露の可能性は低い),②1000本以上5000本未満の場合は,職業暴露の可能性が強く疑われるレベル,③5000本以上の場合は,職業暴露があったと推定できるレベルとされ,それは国際的基準として合意の得られた知見である。そうすると,原告の肺組織内の石綿小体数は,いずれの結果も500本未満であるから,職業暴露の可能性が疑われるレベルと比較してもその最下限の半数未満である。このような結果からすると,原告が職業を通じて石綿肺や肺癌を発症するほど大量の石綿粉じんに暴露したと認めることは到底できない。
b 原告の主張に対する反論
⒜原告は,本件体育館ではクリソタイルのみが検出され,原告の肺内からもクリソタイルのみが検出されているところ,クリソタイルの場合,肺内の石綿小体数は正確な暴露量を示さないといわれていることから,肺内石綿小体の量を根拠に,大量暴露の事実を否定することはできない旨主張する。しかし,クリソタイル暴露の場合の労災認定の際には,乾燥肺1g 中の石綿小体の数が1000本以上ある場合は,個別審査すべきとされているところ(〈証拠略〉),原告の石綿小体の数は,いずれも1000本の半数にも満たないものであった。そうすると,原告が暴露した石綿がクリソタイルであることを考慮しても,原告の肺内石綿小体数からは,原告が石綿肺を発症するほどの職業暴露があったと認めることはできない。
⒝原告は,M分析を根拠として,原告の肺内石綿繊維数は一般人よりも大量である旨主張するが,そもそもM分析については,分析結果の信用性が乏しいといわざるを得ない上,仮に一定の信用性が認められるとしても,乾燥肺1g当たり130万本のクリソタイル繊維が検出されたということは,国際的基準として合意の得られた知見に照らすと,石綿肺を発症する程度の石綿累積暴露があると認められるものではないというべきである。
オ 総合判断
上記イないしエのとおり,原告の粉じん作業内容,作業歴,エックス線写真等の画像所見,石綿小体,石綿織維等の医学的,組織学的所見のいずれにおいても,原告には,石綿肺を発症するほどの石綿累積暴露は認められず,その他,原告が石綿肺に罹患したことを積極的にうかがわせるような医学的・客観的所見も得られない。したがって,原告はじん肺(石綿肺)と認めることはできない。
なお,本件証明書において,原告には,著しい肺機能障害があるともされているが,上記のとおり,原告にはそもそもじん肺の所見が認められないから,仮に,著しい肺機能障害があるとしても「じん肺による」肺機能障害と認めることはできない。また,原告は,平成17年8月4日に肺癌により左肺下葉の摘出手術を受けており,結核の既往歴があることを考慮すれば,原告の著しい肺機能障害は,肺癌による左肺下葉の摘出及び結核に起因するものと考えるべきである。
カ 結論
以上のとおり,原告はじん肺(石綿肺)と認めることはできず,原告には「じん肺の所見が認められない」から,原告の管理区分は管理1となる。よって,原告を管理1とした処分行政庁の本件決定に誤りはなく,本件決定は適法である。そして,本件決定を維持して原告の審査請求を棄却した本件裁決も当然適法である。
⑵本件決定及び本件裁決に理由不備の違法があるか(争点2)
ア 原告の主張
ア 本件決定について
じん肺管理区分1との決定は,じん肺による所見がないと判断するものであって,一定の不利益を伴う決定であるところ,本件決定の通知書には,「じん肺管理区分」欄,「じん肺健康診断の結果」欄に丸印が付されているだけで,判断資料や推量過程等の根拠が明確に示されているものではない。したがって,本件決定は,拒否処分に理由を示すことを求める行政手続法8条1項に違反して違法である。
イ 本件裁決について
本件裁決の裁決書は,裁決行政庁が,じん肺のエックス線写真の像は第1型には至らないとして不服申立てを棄却しているところ,原告のエックス線写真の像が第1型に至っていることに争いはなく,それなのに,何故管理区分1とされるのか,その判断資料や推量過程等の根拠が明確に示されているものではない。
したがって,本件裁決は,拒否処分に理由を示すことを求める行政手続法8条1項及び裁決の方式として理由を付すことを求める行政不服審査法41条1項に違反して違法である。
イ 被告の主張
ア 本件決定について
行政手続法8条1項は,申緒を拒否する処分をする場合に理由を示すことを義務付ける規定であるところ,本件決定は,じん肺管理区分決定申請者である原告に対して,じん肺管理区分1と決定するものであって,何ら申請を拒否する処分ではない。
したがって,本件決定は,何ら行政手続法8条1項に違反するものではない。
イ 本件裁決について
そもそも,行政手続法3条1項15号によると,審査請求に対する行政庁の裁決に対して,同法8条1項は適用除外とされているから,本件裁決が,伺法8条1項に違反するとの原告の主張は失当である。
また,本件裁決の裁決書には,「平成21年6月27日撮影の胸部エックス線写真によれば,じん肺のエックス線写真の像は第1型には至らないので,本件は,じん肺法第4条第2項に規定するじん肺管理区分の管理1に相当する」として,じん肺の所見は認められないと記載しているので,その記載上,エックス線写真の像を根拠としてじん肺とは認められないと判断したことは明らかであるから,本件裁決が,行政不服審査法41条1項に違反するとの原告の主張は理由がない。
⑶国家賠償請求の可否(争点3)
ア 原告の主張
ア 原告の精神的損害
上記⑵アのとおり,本件決定の通知書及び本件裁決の裁決書には理由不備の違法があり,このような違法により,じん肺管理区分決定申請者である原告は,いかなる判断過程で申諸が認容されるのかどうかが不明で不安定な状態にさらされ,精神的な苦痛を被った。当該精神的苦痛に対する慰謝料としては,100万円が相当である。
イ 弁護士費用
アの訴訟遂行に関する弁護士費用のうち被告に負担させるべき金額としては,10万円が相当である。
イ 被告の主張
上記⑵イのとおり,本件決定の通知書及び本件裁決の裁決書には理由不備の違法はなく,国家賠償法上違法となる余地はない。
第4 争点に対する判断
1 認定事実
⑴本件体育館の石綿使用状況等
ア 本件体育館の設備等(〈証拠略〉)
本件体育館は,昭和49年1月12日に竣工された地上3階・地下1階の鉄骨鉄筋コンクリート造りの建物である。地下1階には,受配電室(電気機械室),バッテリー室(自家発電機室),ボイラー室,空調機室等の設備がある。1階には,主として競技場があり,その他,更衣室や会議室等の付属設備,エレベーター機械室がある。2階には,売店や便所等の設備のほかに,3か所の機械室と倉庫がある。3階は,天井裏となっており,作業のための通路がある。
イ 建設時の仕上げ表による石綿使用状況
本件体育館建築時の仕上げ表(〈証拠略〉。N設計事務所,昭和46年10月頃作成)によると,本件体育館には,建築時において,次の各部分に石綿が使用されていたことが認められる。
ア 地下1階
a 以下の天井部分には,石綿板が使用されていた。
空調機械室,技術作業員室,休憩室,シャワー・便所,C階段
b 以下の部分の壁には,吹付石綿が使用されていた。
受配電室(電気機械室),バッテリー室(自家発電機室),廊下
イ 1階
a 以下の天井部分には,有孔石綿板が使用されていた。
役員室,検量室,警官・消防控室,選手控室A・B,記者控室,男女ロッカー室,医務室,守衛室,受付,アリーナ
b 以下の天井部分には,石綿板が使用されていた。
男女シャワー室,便所A・B・C・D,給湯室,身障者便所,通路,E1・E2階段
c 以下の天井部分には,石綿化粧板が使用されていた。
玄関ホール,貴賓室,前室,応接室,館長室
d 以下の天井部分には,高級着色石綿セメント板が使用されていた。便所E
e 以下の部分の壁には,石綿板が使用されていた。
守衛室,受付
ウ 2階
a 以下の天井部分には,有孔石綿板が使用されていた。
貴賓席,記者席,観覧席,通路
b 以下の天井部分には,石綿板が使用されていた。
男子女子便所,厨房,C階段,更衣ロッカー場,切符売場
c 食堂の天井部分には,岩綿化粧板が使用されていた。
d ロビーの天井部分には,着色石綿吹付が使用されていた。
e 機械室の壁には,吹付石綿が使用されていた。
エ 3階
a 以下の天井部分には,有孔石綿板が使用されていた。
観覧席,通路
b 放送室の天井部分には,岩綿吸音板が使用されていた。
c 放送室の壁には,石綿板が使用されていた。
ウ 平成17年の実態調査時の石綿使用状況(〈証拠略〉)
本件体育館では,平成17年9月28日,アスベスト等使用実態調査が行われたが,同時点においては,上記イで指摘されている以外に,1階エレベーター機械室の壁と天井,2階機械室の天井でも吹付石綿が使用されていたことが明らかとなった。
エ 平成18年のアスベスト除去工事時の石綿使用状況等(〈証拠略〉)本件体育館では,平成18年8月16日から同年12月6日にかけてアスベスト除去工事が行われた。その際に撮影された写真(〈証拠略〉)によれば,同時点において,上記イ及びウで指摘されている以外では,地下1階の受配電室(電気機械室),バッテリー室(自家発電機室)の天井にも吹付石綿が使用されていたこと,本件体育館のバッテリー室(自家発電機室),受配電室(電気機械室),2階機械室は,老朽化が目立ち,壁や梁の至る所にすれたり,削れたりした跡がみられたことが認められる。
⑵原告の作業内容等
ア 原告は,D株式会社から本件体育館に派遣され,毎月20日程度出勤し,勤務時間は朝8時半から夕方5時半までが通常であったが,まれに夜勤もあった。原告は,D株式会社から,防じんマスク,防じんメガネや手袋を支給されていなかったため,粉じんマスク等をせずに作業に当たることがあった。
また,原告が,本件体育館で保守管理業務等に従事している際には空調運転がされており,各室のドアも開け放たれていたため,埃等が各室に飛散し,浮遊する状態であった。
〈証拠略〉
イ 吹付石綿使用箇所の状況・作業内容
前記⑴で記載した石綿使用箇所のうち,特に吹付石綿が使用されていた場所の状況とそこでの原告の中心的な作業内容は,概ね次のとおりであると認められる(〈証拠略〉)。
ア 受配電室(電気機械室)の状況・作業内容
a 状況
前記⑴のとおり,受配電室(電気機械室)では,壁と天井に吹付石綿が施されており,相当の経年劣化がみられ,石綿繊維が剝離し,床に粉のように落ちていることがあった。
b 巡回点検
原告は,毎日1回,メーター類や機械類の点検,確認等のため,30 ~40分程度かけて,点検・作業等を行った。
c 電力日誌記録
原告は,計測や記録のため,1日10回前後,出入りする必要があった。通常は,短時間の滞在時間であったが,しばしば長時間過ごす必要があった。
d 点検,清掃作業
原告は,月3回の受配設備点検の際には,点検作業や操作,調整を行う必要があったが,これに伴い,室内を清掃する必要があった。埃が発火原因になるため,特に丁寧に掃除することが要求され,清掃時間は数時間にも及んだ。作業として,特に天井にある換気扇の塵芥作業は,雑巾拭きするほか,手が届きにくい場所では,筆で埃を除去することのほかに,埃を吹き飛ばす機械を使用した。
e トラブル対応
そのほか,原告は,現場の責任者として,受配電室(電気機械室)における各種トラブルに対応する必要があった。
イ バッテリー室(自家発電機室)における状況・作業内容
a 状況
前記⑴のとおり,壁と天井に吹付石綿が施されており,相当の経年劣化がみられた。石綿繊維が剝離して下がるなどしていたほか,床に粉のように落ちていることがあった。
b 巡回点検
原告は,毎日1回,巡回点検を行っていた。
c 試運転業務
原告は,自家発電機室における試運転業務に従事していたが,その頻度は,各基につき2週間に1度程度であったため,2基で合計月4回程度であった。試運転の際には,ディーゼルエンジンの振動や巻き起こる風のため,埃が飛散する状態であった。事前の点検に加えて,事後に清掃等の作業があったため,1時間程度はかかった。
d その他
原告は,同室備付の各種図面をトラブルの都度参照したり,各種点検の際にも長時間過ごしたりする必要があった。
ウ 1階エレベーター機械室における作業内容
原告は,1階エレベーター機械室において,業者が点検に来る都度,室内の掃除や換気扇掃除を行う必要があった。
エ 2階機械室における状況・作業内容
a 状況
2階には,南東機械室,北東機械室,北西機械室の3室の機械室があったが,前記⑴のとおり,壁と天井に吹付石綿が施されていた。
b フィルター点検作業
原告は,月に1回,各室につき約30分程度,内部点検作業を行う必要があった。また,フィルター点検の際には,原告は,清掃も行い,各室につき相当の時間を要した。フィルターを狭い室内で取り外し,壁に立てかけて掃除するので,挨が室内全体に広がり,原告は,埃が飛散する中で作業することを余儀なくされた。
c Vベルト点検・軸受け点検・調整
原告は,南東・北東の機械室の空調機器につき,月1回,Vベルト点検・軸受け点検・調整作業を行っていた。Vベルトは,運転させるとベルトが高速で回転し,室内に強い風が起こり,ベルトからも屑が落ちて床面に溜まっていくので,普段室内に滞積していた埃が加わって,原告は,埃が飛散する中で作業することを余儀なくされた。作業時間は,毎回6~8時間と長時間にわたった。
d その他
原告は,北西機械室の配電盤の点検作業に従事する必要があり,機械室に出入りしてトラブル対応等にあたる必要があった。
ウ 2階における石綿建材の解体・補修作業(〈証拠略〉)
前記⑴イウaのとおり,本件体育館2階通路には,「有孔石綿版」が使用されていたところ,子供達がふざけて天井に穴を空けることがあり,原告はその補修作業として,破損箇所を撤去して倉庫に保管されている石綿建材と取り替える作業を実施した。
2 争点1(本件決定及び本件裁決に判断を誤った違法があるか)について
⑴じん肺(石綿肺)か否かの判断指標(なお,じん肺のうち,本件において問題となるのは,石綿粉じんが原因となる「石綿肺」であるので,以下,「じん肺」と同義として,「石綿肺」ということもある。また,前記第3の4⑴のとおり,原告は,肺癌により,左肺下葉切除術を受け,左腕の大部分を失っているため,原告がじん肺(石綿肺)か否かは,右肺の状況によって判断することについては,当事者間で争いがない。よって,以下,右肺の状況について検討する。)
ア 前記第3の2⑷で認定したとおり,石綿に関する診断や原因特定等につき国際的な基準として通用しているヘルシンキ基準によれば,一般に石綿肺は比較的高い暴露レベルで発症する疾患であること,職歴や累積暴露量が,石綿暴露に関する重要な指標とされていること,石綿関連の病気の臨床診断は,患者の詳細なインタビュー等のほかに,放射線学と肺の組織学的データ等に基づくべきであること,問題症例の評価は,総合的なアプロ一チが望ましいとされていることが認められる。こうしたヘルシンキ基準で示された知見に照らすと,じん肺(石綿肺)か否かは,①職歴からうかがわれる累積暴露量,②エックス線写真等の画像所見,③石綿小体,石綿繊維等を含む医学的,組織学的所見等の要素を総合的に検討して判断するのが相当である。
イ これに対し,原告は,じん肺か否かの判断に際して,石綿小体数や石綿繊維数を考慮すべきではない旨主張する。
しかし,じん肺が,粉じんを吸入することによって生じる線維増殖性変化を主体とする疾病であり,特に石綿肺が一般に比較的高い暴露レベルで発症する疾患であるとされていることに照らすと,石綿の吸入量の多寡は,石綿肺発症の可能性を左右する事情というべきであるから,原告が石綿によるじん肺か否かを判断するに当たっては,石綿の吸入量をうかがわせる石綿小体数,石綿繊維数等の組織学的所見等の事情も考慮要素とするのが相当であって,上記原告の主張は採用することができない。
なお,原告は,じん肺法が,じん肺に罹患する危険のある粉じん作業を類型化し,それに当たればじん肺の橘患があり得るという立場を採っており,大量暴露自体は,じん肺(石綿肺)認定の要件とはならない旨主張するところ,仮に,当該主張が石綿肺か否かを判断するに当たり,石綿の暴露量を考慮すべきではないとする趣旨であれば,上記のとおり,石綿の暴露量は石綿肺か否かを判断する際の考慮要素というべきであるから,採用することができない。
⑵原告の職歴や職歴からうかがわれる累積暴露量等
ア 粉じん作業該当性
被告は,本件体育館における原告の作業内容が,じん肺法2条1項3号所定の粉じん作業(当該作業に従事する労働者がじん肺にかかるおそれがあると認められる作業)に該当するかどうかも明らかではないと主張するため(争点1「イ被告の主張」イc),原告の職歴や職歴からうかがわれる累積暴露量を検討するに先立って,原告の作業内容が粉じん作業に該当するか否かを検討する。
この点,前記法令の定めのとおり,粉じん作業の内容は,じん肺法施行規則2条別表に列挙されているところ,同別表24号は,「石綿をときほぐし,合剤し,紡績し,紡織し,吹き付けし,積み込み,若しくは積み卸し,又は石綿製品を積層し,縫い合わせ,切断し,研まし,仕上げし,若しくは包装する場所における作業」と規定する。そして,じん肺法施行規則別表における「~する場所における作業」とは,「粉じん発生源から発散する粉じんに暴露する範囲内で行われる作業のうち,粉じん発散の程度,作業位置,作業方法,作業姿勢等からみて当該作業に従事する労働者がじん肺にかかるおそれがあると客観的に認められるすべての作業をいう趣旨」と解されている(〈証拠略〉)。
これを本件についてみると,前記1のとおり,本件体育館には石綿が使用され,本件濃度測定の結果によると,石綿粉じんが計測されたこと,原告は本件体育館において保守管理業務等に従事してきたことが認められ,こうした事実に照らすと,原告が,本件体育館に飛散していた石綿を吸入したことは明らかであって,原告の本件体育館における保守管理業務等は,じん肺法施行規則2条別表24号所定の作業に該当するものと認められる。
イ 原告の職歴や職歴からうかがわれる累積暴露量
前記第3の4⑴及び第4の1で認定した事実によれば,原告は,平成2年から平成17年までの約15年間もの長期間にわたり,本件体育館での業務に従事したこと,本件体育館においては,全てのフロアにおいて石綿が使用され,特に,本件体育館のバッテリー室(自家発電機室),受配電室(電気機械室),2階機械室等では吹付石綿が使用されていたとともに,老朽化のため壁が削れ,相当の石綿粉じんが剝離し,剝離した石綿粉じんは,空調設備によって館内を飛散していたこと,原告は,このような本件体育館において,粉じんマスク等をすることなく,巡回,点検,清掃,保守管理等の業務に従事し,本件体育館2階通路の有孔石綿版に穴が空いた際には,直接石綿含有建材を使用して補修作業を行っていたことが認められる。
これらの事実関係によれば,原告は,長期間にわたり,石綿の飛散する場所での作業に従事し,必ずしも頻度は高くないものの直接石綿含有建材を扱う作業にも従事していたのであって,相当な量の石綿粉じんにさらされてきたものと認めるのが相当である。
ウ 被告の主張について
ア これに対し,被告は,本件濃度測定の結果は,いずれも空気1リットル当たり石綿繊維0.3本未満という低濃度であって,原告の石綿粉じん暴露量は,およそじん肺を発症するに至るレベルにはない旨主張する。しかし,前記第3の4⑵で認定したとおり,本件濃度測定の施行場所は,前記第4の1⑴で認定した本件体育館における石綿使用場所のうち,地下1階の自家発電機室(バッテリー室),2階北東機械室,2階北西機械室の3か所に限定されており,本件濃度測定の結果から,原告に石綿粉じんの大量暴露がなかったといい切れるかどうか疑問がある。また,前記第3の4⑵で認定したとおり,本件濃度測定時の気象条件は,「風速【m/s<0.1】」とされており,ほぼ無風状態であったところ,平成18年10月に,石綿に関する健康管理等専門家会議が作成した「石綿ばく露歴把握のための手引」(以下「本件手引」という。〈証拠略〉)によれば,石綿繊維は数ミクロンという微細な繊維であって,浮遊性が高く,容易に空気中に飛散し,一旦飛散すると長時間空気中に浮遊することが認められる(例えば,高さ2メートル強にあった吹付石綿を除去した翌日に床を箒で掃除した場合,その直後に空気中の石綿濃度が急上昇し,飛散開始14時間後に床に落下していくとの実験結果が存在する。)。そうすると,本件濃度測定の結果は,原告が実際に清掃作業等に従事した際の石綿飛散状況と相当異なる条件であったものと認められるため,本件濃度測定結果を根拠に,原告の石綿粉じん暴露量がおよそじん肺を発症するに至るレベルにはないとする被告の主張は採用することができない。
イ 被告は,原告が,本件体育館で勤務していた平成2年当時,本件体育館に石綿が使用されていた可能性は極めて低く,その後の改修工事によって新たに石綿を含有した保温材等が使用された可能性は低い旨主張する。しかし,前記1⑴イのとおり,本件体育館建築時の仕上げ表によると,本件体育館には,建築時に広く石綿建材等が使用されていたことが認められるため,平成2年当時,本件体育館に石綿が使用されていた可能性は低い旨の被告の主張は採用できない。また,その後の改修工事によって新たに石綿を含有した保温材等が使用されたか否かは証拠上明らかではないが,前記1⑴ウ,エのとおり,平成17年及び平成18年において,本件体育館で石綿が使用されていたことは認められるため,仮に被告の主張するように,平成2年以降の改修工事によって新たに石綿を含有した保温剤等が使用されなかったとしても,原告が業務に当たっていた当時,本件体育館において石綿粉じんを吸入したことは確かであり,この点は結論に影響しないというべきである。
ウ 被告は,本件体育館における原告の作業内容は,空調設備等の運転・点検・管理業務であって,石綿の製造や吹き付け,あるいは紡績といったような,直接石綿を取り扱うといった業務ではないことから,原告には,およそ高濃度の石綿粉じんの暴露が認められない旨主張する。
しかし,原告は,石綿粉じんが飛散する本件体育館において,約15年間の長期間にわたって巡回,点検,清掃,保守管理等の業務に従事し,作業の中には,天井の換気扇などの埃が滞積する場所を清掃したり,埃の滞積した空調機器や発電機器を可動させたりするなど,石綿粉じんを吸入する危険性のある作業も含まれていたほか,直接石綿含有建材を使用して天井の補修作業を行っていたものである。そして,本件手引によれば(〈証拠略〉),吹付石綿のある部屋・建物・倉庫等での作業は,「石綿に関する作業」のうちの「注目すべき作業」と位置付けられ,原告の従事するビルメンテナンス業(清掃,空調整備管理,ボイラーマン)は,「石綿ばく露の可能性のある産業と作業」とされていることにも照らすと,原告の作業内容から,原告には,およそ高濃度の石綿粉じんの暴露が認められないということはできず,上記被告の主張は採用することができない。
エ 被告は,本件体育館の石綿剝離の状況,粉じんの堆積状況,原告の稼働実体について,主張の裏付けとなる客観的,具体的資料はなく,原告の供述内容には不自然な点もある旨主張する。
しかし,石綿関連疾患については,石綿暴露開始から具体的な疾病が発症するまで長期間経過することがあることからすれば,客観的な資料が散逸することは当然生じ得るのであるから,石綿暴露に関する事実関係については,客観的な資料のみならず,供述証拠等その他の証拠についても十分な検討を行うのが相当である。
これを前提に検討するに,前記のとおり,本件体育館において,石綿含有建材が使用されていたこと,石綿粉じんが飛散していたこと自体は客観的な裏付けがあり(〈証拠略〉),平成17 ~18年の本件体育館の写真(〈証拠略〉)によれば,壁や梁に老朽化がみられていたことも認められるのであるから,原告の本件体育館の石綿剝離の状況,粉じんの堆積状況に関する供述は,客観的な裏付けを欠くものとはいえない。また,前記1⑵で認定した原告の稼働実態は,原告の記憶に基づくものではあるものの,本件体育館の客観的な設備,構造(〈証拠略〉)とも符合し,その内容も合理的なものといえるから,これに関する原告の供述は,概ね首肯できるというべきであって,他方で,本件記録上,原告の稼働実態に関する前記認定を左右する証拠はない。したがって,上記被告の主張もまた採用することができない,
⑶画像所見
ア 原告の胸部エックス線写真等の所見
平成21年6月27日撮影の原告の胸部エックス線写真(〈証拠略〉以下「本件エックス線写真」という。),同日撮影のCT画像(〈証拠略〉以下「本件CT画像」という。)によれば,原告の右下肺野に不整形陰影が認められ(〈証拠略〉)。以下「本件不整形陰影」という。),仮に,本件不整形陰影がじん肺による不整形陰影であれば,少なくとも第1型(前記第3の3⑴イの12分類の1/2)に該当するものであった(〈証拠略〉)。そして,原告の肺の高分解CT画像(〈証拠略〉以下「本件HRCT画像」という。)によれば,本件不整形陰影には,細気管支の拡張や網状影等の線維化の所見が認められる(〈証拠略〉)。
また,本件HRCT画像によれば,原告の右肺の下葉背部(〈証拠略〉)には,胸膜肥厚が認められる(〈証拠略〉)。ただし,後述のとおり,この胸膜肥厚が胸膜プラークかどうかは争いがある。以下「本件胸膜肥厚」という。)。以上のとおり,原告の右下肺野には,ヘルシンキ基準において必要とされる線維化のエックス線の所見(前記第3の2⑷)及び石綿肺陰影の特徴とされる不整形陰影及び胸膜肥厚等胸膜の変化(前記第3の3⑵)が認められる。
イ 医師らの意見を踏まえた検討
ア 医師らの意見の要旨
これに加えて,原告は,K医師の意見を根拠として,原告の肺に関する画像所見は原告が石綿肺であることを示すものである旨主張し,他方,被告は,主にL医師の意見を根拠として,原告の肺に関する画像所見のみをもって,原告が石綿肺であると判断できない旨主張する。そして,この点に関するK医師とL医師の意見の要旨は,次のとおりである。
a K医師の意見の要旨(〈証拠略〉)
⒜本件胸膜肥厚の評価
本件胸膜肥厚は,右下肺野に認められ,胸膜プラークの好発部位にあること,本件CT画像上,胸膜下脂肪層や肋間静脈と区別して確認することができること等から本件胸膜肥厚は,胸膜プラークである。下葉にある本件胸膜肥厚を上葉と中葉の胸膜肥厚と同様に考えるのは無理がある。胸膜プラークは,初期から結節状ないしクッション状になるわけではなく,この点は必ずしも鑑別診断するための要件ともされていない。
⒝特発性間質性肺炎
原告には,胸膜プラークが認められるため,原告は,石綿肺に罹患していたものであるから,特発性間質性肺炎は鑑別から除外される。
b L医師の意見の要旨(〈証拠略〉)
⒜本件胸膜肥厚の評価
本件胸膜肥厚は,本件CT画像上においては,いずれも薄い一様な肥厚で,限局性に突出している(結節状ないしクッション状の)所見がなく,胸膜プラークに典型的な特徴を有していないため,画像所見のみで胸膜プラークとは判断できない。
また,原告は,肺結核の既往歴があるため,本件HRCT画像からは,両肺の上葉周囲,右肺の中葉,右肺の下葉において,陳旧性結核性胸膜炎の所見としての点状の石灰化やその近傍の胸膜肥厚が多数認められるのであり,K医師が胸膜プラークとして示した本件胸膜肥厚についても陳旧性結核性胸膜炎の一連の変化であると判断する方が妥当である。
⒝特発性間質性肺炎
不整形陰影については,石綿肺でも認められるものではあるが非特異的所見であり,肺結核,気管支炎,特発性間質性肺炎でも認められるものであって,じん肺との鑑別が必要であるところ,本件HRCT画像による画像所見によれば,肺結核,気管支炎は鑑別から除外されるものの,特発性間質性肺炎との鑑別は困難である。
イ 本件胸膜肥厚についての検討
a 中央環境審議会の石綿健康被害判定小委員会が平成25年6月18日付けで改訂した「医学的判定に係る資料に関する留意事項」(〈証拠略〉以下「本件留意事項」という。)によると,「胸膜プラークについては,放射線画像上明確に確認できるものを有意な所見としている。胸膜プラークの確認に当たっては,胸部単純エックス線写真又は胸部CT画像を用いて,限局性で斑状に肥厚していることを十分に確認すること」とされているところ,本件CT画像及び本件HRCT画像上,限局性で斑状の肥厚は確認できず,上記画像から直ちに本件胸膜肥厚が胸膜プラークであると断定することはできない。
b もっとも,限局性で斑状の肥厚は典型的な胸膜プラークに見られる特徴であり,これが確認できなかったとしても,本件胸膜肥厚が胸膜プラークではないと断定することはできない(〈証拠略〉)。むしろ,以下に述べるとおり,本件CT画像及び本件HRCT画像の所見自体から見ても,本件胸膜肥厚は,陳旧性結核性胸膜炎の一連の変化によるものではなく,胸膜プラークである可能性が高いというべきである。
すなわち,まず,胸膜プラークの好発部位は,後外側胸壁の下半分,前胸壁の気管分岐部辺りの高さから上方にかけて,傍脊椎領域下部,横隔膜ドーム等である一方(前記第3の2⑹),結核性胸膜炎は肺尖部,肋骨横隔膜に多く見られるところ(〈証拠略〉),本件胸膜肥厚は,胸膜プラークの好発部位である右肺の下葉背部に認められる(〈証拠略〉)。
次に,本件胸膜肥厚は,本件HRCT画像の各画像上,横方向の広がりのほか,上下方向についても少なくとも7mm厚で4スライスにわたる広がりが見られる上,相応の厚みも認められ(〈証拠略〉なお,前記第3の2⑹のとおり,胸膜プラークの厚みは1~5mm程度のものが多いとされている。),形状や厚みに照らして胸膜プラークと見て矛盾はない上,右肺上葉,中葉に見られる陳旧性結核性胸膜炎の影響であると考えられる胸膜肥厚とは形状を異にし,また,右肺上葉,中葉の胸膜肥厚とは異なり,近くに陳旧性結核性胸膜炎の痕跡と考えられる石灰化が認められない(本件胸膜肥厚と右下葉にみられる多数の石灰化(〈証拠略〉)については,肺内石灰化が少し頭尾方向にずれて存在することが認められる(〈証拠略〉))。
こうした本件胸膜肥厚の部位や形状,陳旧性結核像との関係に照らすと,本件胸膜肥厚は,画像上から直ちに胸膜プラークであるとは断定できないものの,陳旧性結核性胸膜炎の一連の変化ではなく,胸膜プラークである可能性が高いと認めるのが相当である。
ウ 本件不整形陰影についての検討
前記第3の2⑺で認定した特発性間質性肺炎の診断基準によると,特発性間質性肺炎の診断に当たっては,じん肺や膠原病等のほかの原因の可能性を除外する必要があるところ,原告について,K医師は石綿肺であると診断するのが相当である旨意見を述べ(〈証拠略〉),L医師も石綿肺である可能性を排除することはできない旨述べている(〈証拠略〉)。そうすると,本件不整形陰影が特発性間質性肺炎と断定することはできず,少なくとも,本件不整形陰影が,特発性間質性肺炎に当たるとの理由で,石綿肺を除外することはできない。なお,本件CT画像及び本件HRCT画像の所見自体からは本件不整形陰影が石綿肺によるものか特発性間質性肺炎によるものかを鑑別することはできないものの,上記のとおり,本件胸膜肥厚が胸膜プラークである可能性が高いことに照らすと,本件不整形陰影は石綿肺によるものである可能性が高いと考えられる。
⑷石綿小体,石綿繊維等の肺の組織学的所見
ア 石綿小体,石綿繊維に関する医学的知見及び原告の所見
前記のとおり,ヘルシンキ基準おいては,石綿肺の臨床例が現れるのは,肺癌の発症リスクを2倍に高める累積暴露量と同等の暴露量であるとされており(前記第3の2⑷ウイ),また,ヘルシンキ基準や平成18年報告によると,肺癌のリスクが2倍になるのは,概ね,①乾燥肺1g 当たり石綿小体5000本以上,②乾燥肺1g 当たり石綿繊維200万本以上(5μm 超)又は乾燥肺1g 当たり石綿繊維500本以上(1μm 超)とされている(前記第3の2⑷ウウ,第3の3⑸イ)。
そして,原告は,平成18年及び平成19年に,肺の石綿小体の計測を実施したが,その計測結果は,乾燥肺1g あたり469本と430.6本であり(前記第3の4⑶),石綿小体については,上記の基準を満たさず,石綿繊維数については,上記の基準を満たしたことを認めるに足りる証拠はない。
イ M分析
これに対し,原告は,M分析(〈証拠略〉)を根拠として,原告の肺内には,乾燥肺重量1g当たり130万本のクリソタイル繊維が存在するため,多量のクリソタイル暴露を受けていたと考えられる旨主張する。
しかし,測定値の信頼性を確保するためには,相当の石綿繊維の数を確保しなければならないところ,検出下限値や観察すべき繊維数につき,国際的な基準によれば,それぞれのサンプルに対して,①WHO繊維(長さ5μm以上,直径3μm 以上,長さ/直径3以上を満たす繊維)が400となった時点,②全体として繊維数ないし粒子数が1000を記録した時点等で計測を終了してもよいとされていると認められる(〈証拠略〉)。しかるに,M分析は,繊維状の粒子を104本計測し,2本の石綿繊維を観察したものにすぎず(〈証拠略〉),上記基準と比較して明らかに計測数が少なく,M分析は信頼性の高い分析ではないといわざるを得ない。
したがって,M分析を根拠に,原告の肺内に,相当の石綿繊維がみられるとの事実を認めることはできない。
ウ クリソタイルの特殊性
上記アのとおり,原告の肺内の石綿小体数は,ヘルシンキ基準や平成18年報告における基準値を満たさない。
しかし,原告は,本件体育館において専らクリソタイルに暴露したと考えられるところ(前記第3の4⑵),前記第3の2⑶で認定したとおり,クリソタイルは石綿小体を形成し難く,まれにしか確認されないという特性が認められ,こうした特性からすれば,累積暴露量に比し,肺内石綿小体数が少なくなることも十分に予想されるといえる。
したがって,少なくともクリソタイル暴露においては,石綿小体数が,ヘルシンキ基準に代表される国際的な基準を下回っていたからといって,直ちに石綿肺であることが否定されるわけではないと解するのが相当である。そして,このような理解は,ヘルシンキ基準が,「石綿繊維と石綿小体のための肺の組織の分析は,職業歴を補うためのデータとなりうる」(第3の2⑷アウ)として,肺の組織分析を補助的なデータとして扱う旨規定していることに沿うものといえる。
エ 労災認定基準
被告は,原告の肺内石綿小体数は,クリソタイル暴露の場合の労災認定における個別審査とされる基準(乾燥肺1g 中の石綿小体の数が1000本以上。以下「本件労災認定基準」という。)すら満たさないことから,原告が石綿肺を発症するほどの職業暴露があったと認めることはできない旨主張する。そこで,上記主張の当否を検討するに,まず,本件労災認定基準は,クリソタイルと角閃石系石綿に同時に暴露しており,かつ,クリソタイルと角閃石系石綿の量比が分かっている特殊な条件を満たす世界的にも数少ない調査研究(Kohyamaら 1991)に基づき試算した結果,肺内クリソタイルは暴露から40年で1/ 2から1/ 5に減少することになることを根拠とする(最大で5分の1まで肺内クリソタイルがクリアランスされた場合を想定し,最下限の石綿小体数乾燥肺1g 当たり5000本に,5分の1を乗じたことによる数値)ものと認められる(〈証拠略〉)。
しかし,上記試算自体,世界的にも唯一の調査に基づくものであって,全面的に信頼を寄せられるのか明らかではないといわざるを得ず,この点は措くとしても,本件労災認定基準においては,前記第3の2⑶で認定したクリソタイルの肺内で比較的溶解しやすいという性質(クリアランスの点)は考慮しているものの,クリソタイルは表面電荷の関係で,そもそも石綿小体を形成しにくいという性質が考慮されていないといわざるを得ず,上記の肺の組織分析を補助的なデータとして扱うというヘルシンキ基準で示された知見も併せると,少なくとも,本件労災認定基準を満たさなかったからといって,直ちに石綿肺であることが否定されるわけではないというべきである。
⑸総合判断
以上を総合して,原告がじん肺(石綿肺)に罹患していたか検討するに,平成18年報告によると,原則として石綿暴露作業に概ね10年以上従事したことをもって肺癌リスクを2倍に高める指標とみなすとされているところ,原告は約15年間にわたり石綿暴露作業に従事していること,線維化のエックス線の所見や石綿肺陰影の特徴とされる不整形陰影のほかに胸膜肥厚が認められること,この胸膜肥厚は我が国において一般的に石綿暴露のみによって発生すると考えられる胸膜プラークである可能性が高いことが認められる。こうした事情に照らすと,原告がじん肺(石綿肺)に罹患していたものと推認することができる。
他方,原告の肺内の石綿小体数は,ヘルシンキ基準や平成18年報告における基準値を満たさないものの,クリソタイルは石綿小体を形成し難く,まれにしか確認されないという特性が認められ,累積暴露量に比し,肺内石綿小体数が少なくなることも十分に予想されることは既に判示したとおりであり,原告の石綿小体数が基準値を満たさないことを考慮しても,原告が石綿肺に罹患していたとの上記推認は左右されない。
⑹本件決定取消請求について
以上のとおり,原告は,じん肺(石綿肺)に罹患しているものと認められ,原告の肺内には,少なくとも第1型に該当する本件不整形陰影が存在するのであるから,原告は,少なくともじん肺管理区分の管理2には該当すると解される。しかるに,本件決定は,原告には「じん肺の所見がない」と判断して,管理1と決定したのであるから違法であって,取消しを免れない。⑺本件裁決取消し請求について
以上のとおり,本件決定の取消しを求める原告の請求は理由があるところ,本件決定の取消しを求める審査請求を棄却した本件裁決については,本件決定の取消判決の拘束力(行政事件訴訟法33条)によって,審査請求の目的を達するものといえるので,本件裁決の取消しを求める原告の訴えの利益は失われるものと解される。
よって,原告の本件裁決の取消しを求める訴えは,その余の争点を検討するまでもなく,これを却下すべきものと解される。
3 争点2(本件決定及び本件裁決に理由不備の違法があるか)について⑴本件決定
ア 被告は,本件決定は,じん肺管理区分申請者である原告に対して,じん肺管理区分1と決定するものであるから,申請を拒否する処分ではなく,行政手続法8条1項の適用がない旨主張する。
しかし,行政手続法8条1項所定の拒否処分とは,名称のいかんを問わず申請を拒否する趣旨の処分すべてを指すものと解されるところ,本件決定は,じん肺による所見があるとの決定を求める申請に対し,じん肺による所見がないと判断するものであって,原告の申請を拒否する趣旨の決定であり,行政手続法8条1項の適用自体はあるというべきである。
イ しかし,前記第3の4⑷のとおり,本件決定の決定通知書には,「じん肺法第15条第3項において準用する同法第13条第2項の規定により下記のとおりじん肺管理区分を決定したので通知します。」と記載されているとともに,「じん肺管理区分」欄の「管理1」の部分が丸印で囲まれ,「じん肺健康診断の結果」欄内にある「エックス線写真の像」欄の「PR0」の部分が丸印で囲まれ,通知書の欄外には,「PR0 じん肺の所見がない。」と用語の意味が記載されていたのであるから,これによれば,処分行政庁が,原告のエックス線写真の像が第1型に至らないものであると判断したことから,じん肺管理区分・管理1との結論に到達したものであることは,申請者に対して明らかであるといえる。
したがって,本件決定には,理由不備の違法があるということはできない。⑵本件裁決
前記第3の4⑸のとおり,本件裁決の裁決書の「裁決の理由」欄には,「じん肺法第19条第1項の規定に基づき,中央じん肺診査医が請求人のじん肺管理区分について審査を行ったところ,平成21年6月27日撮影の胸部エックス線写真によれば,じん肺のエックス線写真の像は第1型に至らないので,本件は,じん肺法第4条第2項に規定するじん肺管理区分の管理1に相当するとの結論が得られた。」と寵載されていたことが認められ,これによれば,裁決行政庁は,原告のエックス線写真の像が第1型に至らないものであると判断したことから,じん肺管理区分・管理1結論に到達したものであることが明らかであるから,本件裁決に付すべき理由として不備があるとはいえない。
⑶以上のとおり,本件決定及び本件裁決のいずれについても理由不備の違法があるとは認められないから,理由不備の違法を原因とする本件決定及び本件裁決の取消請求は,いずれも理由がない。
4 争点3(国家賠償請求の可否)について
原告の国家賠償請求は,本件決定及び本件裁決に理由不備の違法があることを原因とするものであるところ,前記のとおり,本件決定及び本件裁決のいずれについても理由不備の違法があるとは認められないから,この請求についても,理由がない。
第5 結論
以上によれば,その余の点について判断するまでもなく,原告の訴えのうち,本件決定の取消しを求める請求は理由があるから認容し,本件裁決の取消しを求める訴えは訴えの利益がないから却下し,その余の請求(国家賠償請求)は理由がないから棄却することとして,主文のとおり判決する。
(裁判官平田豊長谷川秀治坂本智)
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報63巻9号2105頁。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。