主文
１ 原判決中，主文第１項，第２項及び第４項を取り消す。
２ 本件訴訟のうち，平成21年11月２日付けじん肺管理区分決定処分の取消しを求める部分及び平成22年３月31日付け審査請求を棄却する旨の裁決の取消しを求める部分は，一審原告亡Ａが〈年月日略〉に死亡したことにより終了した。
３ 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴の趣旨
⑴主文同旨
⑵被控訴人らの請求のうち，平成21年11月２日付けじん肺管理区分決定処分の取消しを求める請求（以下「本件処分取消請求」という。）及び平成22年３月31日付け審査請求を棄却する旨の裁決の取消しを求める請求（以下「本件裁決取消請求」といい，併せて「本件各取消請求」という。）をいずれも棄却する。
⑶訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
２ 控訴の趣旨に対する答弁
⑴本件控訴を棄却する。
⑵控訴費用は控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要等（本判決に特に掲記するほか，略語は原判決の例による。）
１⑴本件は，一審原告亡Ａ（〈年月日略〉死亡。以下「亡Ａ」という。）が，福岡労働局長（処分行政庁）に対し，じん肺法（以下，単に「法」ともいう。）15条に基づき，じん肺管理区分の決定に関する申請をしたところ，処分行政庁から，じん肺管理区分の管理１（じん肺の所見がないと認められるもの）に該当する旨の決定（本件決定。以下「本件処分」ともいう。）を受け，これを不服として，厚生労働大臣（裁決行政庁）に対し審査請求を行ったが，裁決行政庁から審査請求を棄却する旨の裁決（本件裁決）を受けたため，控訴人に対し，ア本件処分及び本件裁決（以下「本件処分等」という。）には，判断を誤った違法及び理由不備の違法があるとして，これらの取消しを求めるとともに（本件各取消請求），イ理由不備の違法によって精神的苦痛を受けたとして，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，慰謝料及び弁護士費用合計110万円及びこれに対する上記裁決の日の翌日である平成22年４月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（以下「本件国賠請求」という。）事案である。
⑵原審は，ア①本件処分取消請求について，亡Ａは，少なくともじん肺管理区分の管理２（エックス線写真の像が第１型で，じん肺による著しい肺機能の障害がないと認められるもの）には該当するところ，本件処分では，亡Ａについて管理１と決定したのであるから，違法であって，取消しを免れないとして，本件処分を取り消し，②本件裁決取消請求については，本件処分の取消判決の拘束力によって，審査請求の目的を達するものといえるから，本件裁決の取消しを求める訴えの利益が失われるとして，本件裁決取消請求を却下するとともに，イ本件国賠請求については，本件処分等にはいずれも理由不備の違法があるとはいえないとして，これを棄却した。なお，亡Ａは，原審口頭弁論終結日（平成25年８月20日）後，原判決言渡期日（同年12月10日）前の〈年月日略〉に死亡した。
⑶控訴人は，ア本件各取消請求に係る訴訟（以下「本件各訴訟」という。）については，本件処分等の取消しを求める法律上の利益が一身専属的なものであるから，本件各訴訟は亡Ａの死亡により既に終了していたが，原判決がこれを看過したとして，訴訟終了宣言を求めるとともに，イ仮に，訴訟終了宣言がされない場合には，亡Ａがじん肺に罹患しているとした原判決の判断は誤りであるとして，本件処分取消請求の棄却を求めて控訴した。なお，被控訴人らは，その敗訴部分のうち，本件国賠請求に係る部分につき不服申立てをしていないので，当該部分は当審審理の対象となっていない。
２ 関係法令等の定め及び前提事実
本件に関する関係法令等の定め（主なもののみ）及び前提事実は，以下のとおり補正するほか，原判決「事実及び理由」中「第３前提事実及び争点」の１ないし４（３頁11行目から16頁26行目〈編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）2119ページ15行目から2131ページ３行目〉まで）に記載のとおりであるから，これを引用する（以下，原判決を引用する場合は，「原判決第３の１」のように表記し，当審における補正後のものによることとする。）。
（原判決の補正）
⑴原判決３頁11行目〈編注・2119ページ15行目〉の「法令の定め」を「法令等の定め（主なもののみ）」に改める。
⑵同５頁25行目〈編注・2121ページ26行目〉の「随時申請（15条）」を「労働者等による随時申請（15条，以下「15条申請」という。）」に改め，６頁１行目〈編注・2121ページ28行目〉の「あった者」の後に「（以下，両者を併せて「労働者等」という。）」を加える。
⑶同６頁８行目〈編注・2122ページ６行目〉の後に，次のとおり，新たな項を加える。
「キ事業者による随時申請（16条，以下「16条申請」という。）
ア 事業者は，いつでも，労働者等について，じん肺健康診断を行い，厚生労働省令で定めるところにより，都道府県労働局長にじん肺管理区分を決定すべきことを申請することができる（１項）。
イ 法15条２項の規定は前項の規定による申請に，法13条２項から４項まで及び14条の規定は前項の規定による申請があつた場合に準用する（２項）。」⑷同６頁９行目〈編注・2122ページ７行目〉の「キ」を「ク」に，同頁20行目〈編注・2122ページ17行目〉の「ク」を「ケ」にそれぞれ改める。⑸同７頁５行目〈編注・2122ページ28行目〉の後に，次のとおり，新たな項を加える。
「⑶改正じん肺法の施行について（労働省基準局長通達：昭和53年４月28日付け基発第250号）（〈証拠略〉，以下「本件通達」という。）（第４災害補償関係，２じん肺及び合併症の認定の手続）
ア （第４，２⑴）①じん肺管理区分が管理４と決定された者又は②管理２若しくは３と決定された者で合併症に罹っていると認められた者から労災保険給付の請求があった場合は，管理区分決定通知書等を確認の上，決定の根拠となった健康診断を行った日に発病したものとみなして所定の事務処理を行うこと。
イ （第４，２⑵）じん肺管理区分が管理２又は３と決定された者から合併症に係る労災保険給付の請求があった場合は，管理区分決定通知書等を確認の上，合併症に係る審査を行い，合併症に罹っていると認められる場合は，当該合併症の症状確認の日に発病したものとして所定の事務処理を行うこと。
ウ （第４，２，⑶）①じん肺管理区分が管理４以外の者からじん肺に係る労災保険給付の請求があった場合又は②じん肺管理区分が管理１の者若しくはじん肺管理区分の決定を受けていない者から合併症に係る労災保険給付の請求があった場合は，随時申請（15条申請）を行うべきことを指導し，当該申請によるじん肺管理区分の決定をまって，上記ア又はイによる所定の事務処理を行うこと。
なお，この場合において，当該労働者が死亡し，又は重篤な疾病に罹っているなど随時申請を行うことが不可能又は著しく困難な事情があると認められるときは，収集可能な範囲でじん肺の進行程度の判断に必要な資料等の収集を図り，地方じん肺診査医の意見に基づき，じん肺管理区分に相当するじん肺の進行度の判断を行って差し支えない。」
⑹同11頁22行目〈編注・2126ページ27行目〉の「突発性」を「特発性」に改める。
⑺同14頁３行目〈編注・2128ページ22行目〉の「。（〈証拠略〉）」を「（〈証拠略〉）。」に改める。
⑻同14頁６行目〈編注・2128ページ25行目〉の「含む」の後を「。」を加える。
⑼同14頁13行目〈編注・2129ページ２行目〉の「った」の後に「（なお，「ｆ／Ｌ」は，１リットル当たりの繊維本数を意味する。）」を加える。⑽同16頁26行目〈編注・2131ページ３行目〉の後に，次のとおり，新たな項を加える。
「⑺亡Ａの死亡
亡Ａは，原審口頭弁論終結日（平成25年８月20日）後，原判決言渡期日（同年12月10日）前の〈年月日略〉に死亡した。被控訴人Ｘ1は，亡Ａの妻であり，同Ｘ2，同Ｘ3及び同Ｘ4は，亡Ａの子であり，亡Ａには，被控訴人らの他に相続人はいない。」
３ 争点及び争点に関する当事者の主張
本件における争点及び争点に関する当事者の主張は，以下のとおり補正し，後記４のとおり，当審における当事者の主張を付加するほか，原判決「事実及び理由」中「第３前提事実及び争点」の５（17頁１行目から30頁25行目〈編注・2131ページ４行目から2142ページ15行目〉まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
なお，被控訴人らは，本件裁決の違法事由として，本件処分の違法事由を主張するが，裁決の取消しの訴えにおいては，処分の違法を理由とすることはできない（行政訴訟事件手続法10条２項）から，かかる主張は許されない。
（原判決の補正）
⑴原判決17頁２行目〈編注・2131ページ５行目〉の「及び本件裁決」を削除する。
⑵同23頁１行目〈編注・2135ページ30行目〉の「及び本件裁決」及び同２行目〈編注・2136ページ１行目〉の「いずれも」を削除する。⑶同23頁12行目〈編注・2136ページ10行目〉の「同条」を「４条」に改める。
⑷同24頁９行目〈編注・2137ページ１行目〉の「」」を削除する。⑸同28頁24行目の「そして，」から同頁25行目〈編注・2140ページ23行目から同ページ24行目〉末尾までを削除する。
４ 当審における当事者の主張
⑴訴訟承継の成否
【控訴人の主張】
ア 処分の取消訴訟等の抗告訴訟において，原告が死亡した場合，原告適格を基礎づける「当該処分の取消しを求める法律上の利益」を承継する者があるときは，その者が訴訟を承継すべきことになるが，上記利益が一身専属的であって，これを承継する者がいないときは，訴訟は当然終了する。
イ 本件処分等の取消しを求める法律上の利益は，じん肺管理区分決定を受ける法律上の利益であると解されるところ，次のアないしエによれば，同決定を受ける利益は，労働者等に固有の，一身専属的なものであるといえる。
ア じん肺法の目的は，じん肺に関し，適正な予防及び健康管理その他必要な措置を講ずることにより，労働者の健康の保持その他福祉の増進に寄与することにあり（法１条），同法による保護の対象は，粉じん作業に従事するため，じん肺に罹患し，又はその症状が悪化するおそれのある労働者等であること。
イ じん肺管理区分決定を申請できるのは，事業者及び労働者等に限られており（法15条，16条），労働者等の相続人や関係者等において管理区分決定の申請ができる旨の規定はなく，また，管理区分決定の通知は，労働者等及びその使用者である事業者に対してするものとされており（法15条３項，16条２項，14条１項，２項），労働者等の相続人等が管理区分決定を申請し，又は同決定の通知を受けることは想定されていないこと。
ウ じん肺管理区分決定によりなされる各種健康診断の義務付けや健康管理等の措置の対象者は，常時粉じん作業に従事する労働者等であり，このような労働者等の健康増進のために事業者や政府に課されている義務に対応する健康管理等の措置を受ける地位は，当該労働者の死亡により相続人等に承継される性質のものでないこと。
エ 上記ウに関し，じん肺管理区分決定に伴う事業者の義務として，転換手当の支払義務があるところ（法22条），転換手当は，労働者の粉じん作業以外の作業への転換の促進を目的とし，見舞金としての性質を有するから，労働者の死亡により相続人に承継されるべき性質のものではなく，また，当該労働者がじん肺管理区分を受ける前に離職又は死亡していた場合には，そもそも転換手当の支払義務が発生しないこと。
ウ なお，本件通達は，行政上の取扱いを定めたものにすぎず，本件通達から，じん肺管理区分決定が労災認定の前提になっているとはいえない。そして，本件通達第４，２⑶（前記１⑶ウ）後段では，労災保険給付の請求があった場合，労働者が死亡しており，じん肺管理区分の随時申請を行うことが不可能なときは，収集可能な資料等により，地方じん肺診査医の意見に基づき，じん肺管理区分に相当するじん肺の進行度の判断を行って差し支えないと定めているのであって，労働者の死亡時には，じん肺管理区分決定がされることは予定されていない。
エ 上記イ及びウによれば，じん肺管理区分決定の取消しを求める法律上の利益は，一身専属的なものであり，当該労働者の死亡により相続人等に承継されるものではないといえる。
したがって，本件各訴訟は，亡Ａの死亡により当然に終了したものというべきである。
【被控訴人ら（同Ｘ3を除く。）の主張】
被控訴人らは，本件決定等の取消しを求める「法律上の利益」を有する（行政事件訴訟法９条１項）。その理由は，以下のアないしエのとおりである。
ア じん肺法による労働者保護と労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）による労働者保護は不可分であり，じん肺管理区分決定を求める権利と遺族補償給付請求権との関連性は強く，不可分であることから，被控訴人らの「法律上の利益」が認められる。すなわち，じん肺管理区分決定を受ける権利ないし利益と労災認定を受ける権利ないし利益は，いずれも「労働により一定の障害を負った場合に定型的に国から療養や補償を保障される」という共通の趣旨に基づくものであり，実際上も，労災認定に先立って管理区分認定を得ることが通例であって，じん肺管理区分制度の趣旨は，労災認定のための利益をも保護することにあると解される。
イ そして，本件通達においても，じん肺管理区分制度が労災補償の前提とされ，じん肺管理区分決定が労災補償と不可分一体であることが明らかにされている。なお，控訴人は，本件通達が行政上の取扱いを定めたものにすぎない旨主張するが，行政の取扱い上，有利に又は迅速に扱われるということも，十分に「法律上の利益」たり得るというべきである。また，本件通達第４，２⑶（前記１⑶ウ）後段では，労働者がじん肺管理区分の申請前に死亡した場合には，申請が不可能であるから，これとは別に労災申請をすべきことが記載されているにとどまり，申請後に死亡した場合等，既に申請がされている場合は，管理区分決定を行い，その後，同決定に応じて労災給付を行うべきことになる。
ウ また，被控訴人らは，亡Ａの下で発生していた療養給付請求権，休業給付請求権又はこれに関連する各診療機関に対する支払済み医療費の返還請求権を亡Ａに代わって行使する立場にあるところ，上記各請求権についても，本件決定等を取り消しておかなければ，具体的な不利益が生じる。
エ さらに，被控訴人らの遺族補償給付請求権についても，基礎的な事実関係は亡Ａの下で発生しており，本件処分の存在は，被控訴人らが今後遺族補償請求権を行使するに当たり，重大な障害になり，最終的には遺族補償を受けられるとしても，別訴を提起して亡Ａと同様の主張立証を要するなど，著しい不利益を強いられる。したがって，被控訴人らには，本件処分等の取消しを求める「法律上の利益」があるというべきである。
⑵本件処分の実体的適法性の有無（亡Ａのじん肺罹患の有無）
【控訴人の主張】
ア 原判決は，亡Ａが長期間にわたり石綿の飛散する場所での作業に従事し，相当な量の石綿粉じんに曝されてきたものと認めるのが相当であるとするが，同認定は誤りである。
イ また，原判決は，亡Ａの肺の高分解ＣＴ画像（本件ＨＲＣＴ画像）における右肺下葉背部に認められる胸膜肥厚（本件胸膜肥厚）を胸膜プラークである旨判断し，それを根拠として，亡Ａの胸部エックス線写真及びＣＴ画像の右下肺野にある不整形陰影（本件不整形陰影）が石綿肺によるものである可能性が高い旨判断するが，証拠評価を誤っており，同判断も誤りである。
ウ さらに，原判決は，亡Ａはクリソタイルに曝露したと考えられるところ，クリソタイルは石綿小体を形成しがたく，稀にしか確認されないという特性があり，肺内石綿小体が本件労災認定基準等を満たさないことから，亡Ａが石綿肺であることが否定されるわけではない旨判断するが，同判断は，医学的知見を無視するものであり，誤りである。
エ そして，亡Ａについては，作業歴や作業内容，石綿小体の組織学的所見からも，じん肺を発症する程度の石綿粉じんの大量曝露をうかがわせる事情はなく，胸部エックス線写真等の画像所見からも，本件胸膜肥厚が胸膜プラークであると判断できず，じん肺であるとは判断できないことから，亡Ａがじん肺であるとは認められない。
したがって，本件処分は適法である。よって，仮に，訴訟終了宣言がされないとしても，本件処分取消請求は棄却されるべきである。
【被控訴人ら（同Ｘ3を除く。）の主張】
ア 原判決の認定判断はいずれも正当であり，控訴人の主張は争う。
イ 亡Ａは，平成２年から平成17年までの15年間にわたり，石綿建材が多用され，経年劣化により吹付石綿の剝離が進むなど，石綿を含む粉じんが堆積，浮遊，飛散する場所で様々な作業に従事しており，相当な量の石綿粉じんにさらされたのであり，じん肺に罹患するに十分な粉じんに曝露したことは明らかである。
平成17年12月21日になされた空気中の石綿粉じんの濃度を測定した結果（本件濃度測定）は，亡Ａの作業時の環境とは乖離した条件下で行われたものであり，亡Ａの曝露状況を認定する根拠になり得るものではない。
ウ 原判決は，亡Ａの胸膜肥厚につき，その部位や厚み，石灰化の程度などを総合的に判断し，陳旧性結核性胸膜炎の一連の変化ではなく，胸膜プラークである可能性が高いと判断しているところ，亡Ａは，死亡した後，平成25年９月15日にＩ病院において解剖され，胸膜プラークの存在が確認されており，原判決の判断は正当であった。
エ 亡Ａは管理２以上のじん肺に罹患していたと判断されるべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当審における当事者の主張（訴訟承継の成否）について
⑴本件処分及び本件裁決の各取消しを求める訴訟（本件各訴訟）は，「当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者」に限り提起することができるところ（行政事件訴訟法９条１項），本件では，亡Ａが，原審口頭弁論終結後に死亡したものの，これを看過して原判決の言渡しがなされているから，亡Ａから被控訴人らへの訴訟承継が認められるためには，被控訴人らにおいて，本件処分等の取消しを求める「法律上の利益」を承継していることを要し，この利益が一身専属的であって，承継されないときは，亡Ａの死亡によって，上記各訴訟は当然終了することになると解される（最高裁判所昭和39年（行ツ）第14号同42年５月24日大法廷判決・民集21巻５号1043頁参照）。
そこで，本件において，被控訴人らが本件決定等の取消しを求める法律上の利益を承継しているか否か，すなわち，この法律上の利益が一身専属的であって承継されないものかどうかについて検討する。
⑵ところで，本件各訴訟は，亡Ａが，福岡労働局長に対し15条申請をしたところ，管理１に該当する旨の決定（本件処分）を受け，これを不服として，厚生労働大臣に対し審査請求を行ったが，審査請求を棄却する旨の裁決（本件裁決）を受けたため，本件処分等の取消しを求めて提起したものであり，本件処分等の取消しによって回復される法律上の利益は，管理２以上のじん肺管理区分決定を受ける権利ないし地位（以下，単に「地位」という。）であると解される。
そこで，被控訴人らにおいて，このような地位を相続により承継したか否かについてみるに，このような法律上の利益が相続性のない一身専属的なものかどうかについては，本件処分等に関連する規定の内容・趣旨・目的を検討し，当該利益の性質，根拠法令全体の趣旨等を併せ考慮して，個別に判断するのが相当である。以下，順に検討する。
ア じん肺法の目的及び体系等
じん肺法は，「じん肺に関し，適正な予防及び健康管理その他必要な措置を講ずることにより，労働者の健康の保持その他福祉の増進に寄与することを目的とする」ものであり（法１条），同法は，粉じん作業に従事する労働者又は粉じん作業に従事する労働者であった者（法４条２項）を対象とし，労働者に係るじん肺の予防及び健康管理を柱として構成されている（予防等について法５条及び６条，健康管理について法７条ないし23条，予防及び健康管理に関する政府の援助等について法32条ないし35条）。
このように，同法による保護の対象は，粉じん作業に従事する労働者又は粉じん作業に従事する労働者であった者であって，同法はこのような労働者の健康の保持及び福祉の増進に寄与することを目的とするものである。
イ じん肺管理区分決定の申請手続等
じん肺管理区分決定を申請できるのは，事業者及び常時粉じん作業に従事する労働者又は常時粉じん作業に従事する労働者であった者（労働者等）に限られており（法15条，16条），労働者等の相続人や関係者等において管理区分決定の申請ができる旨の規定はない。
また，じん肺管理区分決定の通知は，労働者等及びその使用者である事業者に対してするものとされており（法15条３項，16条２項，14条１項，２項），労働者等の相続人が同決定の通知を受けることは想定されていない。
ウ じん肺管理区分決定によりなされる措置
じん肺法は，じん肺管理区分決定がされた場合，その対象となった労働者等，事業者又は政府に対し，じん肺管理区分に応じて，アじん肺健康診断の実施（法７条から11条まで），イ健康管理のための措置（法20条の２から23条まで）及びウ政府の援助等（法32条から35条まで）の施策を実施すべき旨を定めている。これらの施策の対象者は，常時粉じん作業に従事する労働者又は同労働者であった者（労働者等）であり，上記アないしウのとおり，事業者及び政府に課されている義務に対応する健康管理のための措置等の施策を受ける地位は，その性質上，労働者等自身に帰属するものであり，労働者等の死亡により相続人等に承継され得るものでない。
付言するに，上記イに関して，じん肺管理区分決定に伴う事業者の義務として，転換手当の支払義務があるところ（法22条），転換手当は，じん肺管理区分が管理３イ又は管理３ロである労働者が「常時粉じん作業に従事しなくなつたとき」に支払義務が生ずるものであるから（同条柱書），当該労働者等がじん肺管理区分決定を受ける前に死亡していた場合には，転換手当の支払義務が発生する余地はない（したがって，相続等による承継の余地もない。）。これは，転換手当の日的が，管理３イ又は管理３ロの決定を受けた労働者の，粉じん作業以外の作業への転換の促進であることによるものであることからは当然のことである。
このように，じん肺管理区分決定は，事業者及び政府に対し，労働者等に対する諸施策を義務付けるものであって，じん肺管理区分それ自体から，じん肺に罹患したことについて何らかの補償に関する権利義務関係が生ずるものではない。
エ 労働者等の死亡の場合におけるじん肺管理区分決定
上記イのとおり，15条申請の申請者は，労働者等に限られているから，当該労働者等が死亡した場合には，当該労働者の相続人等において申請を行う余地はない。そして，当該労働者が申請後に死亡した場合（また，16条申請の場合又は法12条若しくは16条の２によるエックス線写真等の提出の場合であって，申請若しくは提出後に対象労働者が死亡した場合）には，当該申請又は提出を受けた都道府県労働局長は，法13条２項（15条２項，16条２項及び16条の２第２項で準用される場合を含む。）にかかわらず，じん肺管理区分の決定をする義務を負わないものと解される。これは，15条申請の場合，じん肺管理区分決定の通知先が「申請者及び申請者を使用する事業者」とされており（法15条３項，14条１項），同決定を行うのは，申請者が生存していることが前提とされていること，また，労働者が死亡した場合には，じん肺管理区分決定による健康管理のための措置等の諸施策を受ける者が存在しなくなり，じん肺法上，同決定を行う意味がなくなることによる。上記アないしエによれば，じん肺法上，じん肺管理区分決定を受けるという労働者等の地位は，労働者等に固有のものであり，一身専属的なものであると解される。したがって，じん肺管理区分決定を受ける地位は，当該労働者の相続人が承継することはできないというべきである。
⑶前記⑴及び⑵によれば，本件各訴訟は，本件処分等の取消しによって，じん肺管理区分決定を受ける地位を回復しようとするものであるから，亡Ａの死亡によって，当然終了することになる。
２ 被控訴人ら（同Ｘ3を除く。）の主張について
⑴被控訴人らは，じん肺管理区分決定を求める権利と遺族補償請求権との関連性が強く，不可分であることから，被控訴人らの「法律上の利益」が認められる旨主張する。
ア そこで検討するに，労災保険法上，遺族補償給付（同法12条の８第１項４号，16条～16条の９）等との関係で，じん肺管理区分決定を受けることは，労災認定の前提にはなっていない（同法12条の８第２項）。
イ そして，じん肺法及び労災保険法はいずれも労働者の福祉の増進に寄与することを究極の目的とするものであるが，じん肺法が「じん肺に関し，適正な予防及び健康管理その他必要な措置を講ずること」を目的とするものである（法１条）のに対し，労災保険は，①業務上の事由等による労働者の疾病等に対して保険給付を行い，②当該労働者の社会復帰の促進，遺族の援護，労働者の安全及び衛生の確保等を図ることを目的とし（労災保険法１条），上記①の目的達成のために保険給付を行い，上記②の目的達成のために社会復帰促進等事業を行うとするものであるから（同法２条の２），その趣旨及び目的等が異なる。
ウ したがって，じん肺管理区分決定を受ける権利ないし利益と，労災保険法上の遺族補償給付を受ける権利とは直接の法的関連性はないというべきである。よって，被控訴人らの上記主張は採用できない。
⑵この点，被控訴人らは，本件通達からも，じん肺管理区分制度が労災補償の前提となっているといえ，両者の不可分性が明らかである旨主張する。
ア しかしながら，通達は，行政機関内部の解釈や取扱いを示達するものであり，本件通達も労災保険における取扱いを明らかにしたにすぎないと解され，じん肺管理区分を受ける地位と労災保険請求をする地位とを法的に関連付けるものでない。
イ また，確かに，本件通達の第４，２⑶（原判決第３の１⑶ウ）では，前段で，①じん肺管理区分が管理４以外の者からじん肺に係る労災保険給付の請求があった場合又は②じん肺管理区分が管理１の者若しくはじん肺管理区分の決定を受けていない者から合併症に係る労災保険給付の請求があった場合は，随時申請（15条申請）を行うべきことを「指導し，当該申請によるじん肺管理区分の決定をまって」，所定の事務処理を行うこととされている。しかし，上記は，飽くまでも行政上の取扱いとして，随時申請を「指導」するというものにすぎず，法的にじん肺管理区分決定を受けることを労災保険請求の要件とするものではない。実際，労働者等が上記「指導」に応じない場合であっても，管轄労働基準監督署長は，労災保険請求に係る請求書の提出を拒否できず，当該請求に基づき，事務処理を行わなければならないのである。
さらに，本件通達の第４，２⑶の後段では，「当該労働者が死亡し，…随時申請を行うことが不可能…な事情があると認められるときは，収集可能な範囲で…資料等の収集を図り，地方じん肺診査医の意見に基づき，じん肺管理区分に相当するじん肺の進行度の判断を行って差し支えない」とされているのであり，むしろ，労働者の死亡の場合には，じん肺管理区分決定がされないことが前提とされている。
なお，被控訴人らは，上記後段部分は，労働者がじん肺管理区分申請前に死亡するなどして，申請が全くされていない場合の定めである旨主張するが，じん肺法上，労働者等が死亡した場合には，申請後であったとしても，管理区分決定を行うことは想定されていないこと（前記１⑵エ）に照らし，採用できない。
ウ 上記ア及びイによれば，被控訴人らの上記主張は採用できない。⑶また，被控訴人らは，亡Ａの下で発生していた療養給付請求権等を亡Ａに代わって行使する立場にあるところ，上記各請求権についても，本件各訴訟により本件決定等を取り消しておかなければ，具体的な不利益が生じる旨主張する。
しかしながら，本件処分等を取り消すことによって得られる利益は，飽くまでじん肺法上の健康管理のための措置等を受けるという利益であって，労災保険給付を請求できる権利ないし利益ではない。仮に，本件処分等が取り消されたとしても，亡Ａの労災保険給付を受ける地位が回復されるという関係にはなく，亡Ａの労災保険給付を受ける地位は，相続人の遺族補償給付を受ける地位とともに，飽くまで労災保険法に基づく給付請求において，別途実現されるべきものである。
したがって，被控訴人らの上記主張は採用できない。
⑷また，被控訴人らは，被控訴人らが今後遺族補償給付請求権を行使するに当たり，本件処分等の存在が重大な障害になり，遺族補償給付を受けられるとしても，別訴提起を要するなど，著しい不利益を強いられるから，被控訴人らには，本件処分等の取消しを求める「法律上の利益」がある旨主張する。
しかしながら，前記⑴及び⑵のとおりであり，被控訴人らが遺族補償給付請求を行うに当たって，本件処分等は法的障害にならないし，遺族補償給付を受けるために，別訴提起等を要するとしても，本件処分等の取消しを求める「法律上の利益」があるということにはならない。
したがって，被控訴人らの上記主張は採用できない。
第４ 結語
以上によれば，控訴人の本件控訴は，本件各訴訟が亡Ａの死亡により当然に終了しているから理由があり，原判決を取り消して本件各訴訟について訴訟終了を宣言することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官金村敏彦片山昭人清野英之）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報63巻9号2105頁。
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