横浜地判　平成14年10月16日

１事案の概要

海上自衛隊及びアメリカ合衆国軍隊が使用している厚木基地周辺に居住し，又は居住していたＸ（原告）ら4951名が，同基地を離着陸する自衛隊機及び米軍機の発する騒音等により，生活全般にわたって甚大な精神的・身体的被害，生活妨害等の損害を被っているとして，Ｙ（被告）に対し，国家賠償法２条１項に基づき，居住期間に生じた過去の損害及びＸらの居住地境界上における年間ＷECPNL値が75を下回るまで，毎月２万3000円の慰謝料を求めた。

２本判決の要旨は次のとおりである。

（１）過去の損害賠償請求について

ア受忍限度

本判決は，共通被害について，航空機騒音により，Ｘらに日常生活の妨害，睡眠妨害，精神的被害が生じており，これらの被害は，Ｘらに共通する定型的な被害であるとし，Ｘらに共通被害が生じていることを認めた。

他方，身体的被害はＸらの個別の主張，立証が必要であるところ，その主張立証はされておらず，これをＸら共通の被害として認定することはできないが，Ｘらがこれに対する不安を抱いていることが共通の精神的被害となるとした。

そして，受忍限度につき，大阪国際空港訴訟上告審判決（最高裁昭和56年12月16日大法廷判決・民集35巻10号1369ページ，訟務月報28巻７号1273ページ，判例時報1025号１ページ，判例タイムズ455号171ページ，以下「大阪空港大法廷判決」という。）が示す事情を考慮し，本件においては，厚木基地周辺の航空機騒音による侵害行為の態様とその程度，Ｘらの受けている被害の性質や内容に加え，厚木基地の公共性，厚木基地周辺において相当長期にわたり侵害行為が継続しているという事情，Ｙが講じている防音対策の内容及びその効果，その他本件に現れた諸般の事情を総合すると，厚木基地の航空機騒音はＸらに受忍限度を超える被害をもたらしていると判示した。

そして，公害対策基本法９条（現環境基本法16条１項）に基づく航空機騒音に係る環境基準（昭和48年12月27日環境庁告示154号）（以下「環境基準」という。）のWECPNL値（以下「Ｗ値」という。）をそのまま受忍限度を画するＷ値として採用するのは適当ではないものの，同基準における地域の用途類型ごとに区別するといった考え方は参考にできるとし，環境基準で定める類型Ｉの地域（専ら住居の用に供される地域）に居住するＸらについてはＷ値75をもって，類型IIの地域（その他の地域であって通常の生活を保全する必要のある地域）に居住するＸらについてはＷ値80をもって受忍限度とするのが相当であるとした。

イ危険への接近

本判決は，本件についていわゆる「危険への接近の法理」の適用はないとした。まず，免責の法理としての危険への接近の理論の適用の可否について，Ｘらの事情として，Ｗ値75以上の地域（以下「コンター内」という。）に転入したＸらは，転入前に厚木基地周辺の騒音状況，騒音実態を正確に把握していたと推認することはできず，同法理の適用の前提を欠くとし，また，再転入者についても，再転入につき，社会生活上の合理的な理由があり，専ら騒音自体を享受する目的であったというわけではないときは当初の転入時の事情と同視して判断すべきであり，結局のところ，同法理の要件の一つである危険の認識を満たさないため同法理の適用はないと判示した。

次に，減額の法理としての危険への接近の理論の適用の可否について，Ｘらに航空機騒音の被害実態を正確に認識していなかったことに過失があるとまではいえず，さらに，Ｙが厚木基地周辺の被害解消に向けて本腰を挙げて真しな対応を取っているようにはうかがわれず，コンター図（等音線による図）や騒音の実態を積極的に住民らに開示するなどの情報提供をしているわけではないといったＹ側の事情を考慮すると，減額の法理を適用することが衡平の原理に沿うということはできないとし，同法理の適用は認められないとした。

ウ根拠法条

本判決は，Ｘらの国家賠償法２条１項を根拠法条とした請求について，厚木基地内の本件飛行場のうち，日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（日米地位協定）２条１項，同条４項（ａ）（ｂ）の根拠に基づいて米軍の使用に供されている施設についてもＹが管理権を有することに争いはなく，同法を根拠とする請求は肯定できるとし，ＸらがＹに対し日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法２条によっても請求することができるかどうかとは別問題であるが，いずれにしろ，本訴においてＹの責任を肯定することに支障はないと判示した。

（２）将来の損害賠償請求

本判決は，大阪空港大法廷判決を踏まえた上，将来の請求の判断に当たって考慮されるべき事情は，いずれも将来にわたって変動することが予想されるから，判断時点よりも後の損害賠償請求権の成否及びその額をあらかじめ一義的に明確に認定することはできないとし，Ｘらの損害賠償請求に係る訴えのうち，将来の損害賠償請求に係る部分は，権利保護の要件を欠き，不適法であるとした。

３本判決の判断について

（１）厚木基地第１次訴訟差戻後控訴審判決（東京高裁平成７年12月26日判決・訟務月報43巻12号3193ページ），厚木基地第２次訴訟控訴審判決（東京高裁平成11年７月23日判決・訟務月報47巻３号381ページ）は，受忍限度の具体的な基準について，Ｗ値80を受忍限度としているが，本判決においては，厚木基地訴訟におけるこれまでの受忍限度の枠を広げ，環境基準に定める類型Ｉの地域（専ら住居の用に供される地域）に居住するＸらについてはＷ値75を受忍限度としている。これは，嘉手納基地第１次・第２次・第３次訴訟控訴審判決（福岡高裁那覇支部平成10年５月22日判決・訟務月報45巻５号846ページ，判例時報1646号３ページ，判例タイムズ987号87ページ），横田基地第１次・第２次訴訟控訴審判決（東京高裁昭和62年７月15日判決・訟務月報34巻11号2115ページ，判例時報1245号３ページ，判例タイムズ641号232ページ），横田基地第３次訴訟控訴審判決（東京高裁平成６年３月30日判決・訟務月報41巻５号885ページ，判例時報1498号25ページ，判例タイムズ885号246ページ）と同様の基準によっている。ちなみに，小松基地第３次・第４次訴訟１審判決（金沢地裁平成14年３月６日判決・訟務月報49巻１号１ページ，判例時報1798号21ページ），横田基地第５次・第６次・第７次訴訟１審判決（東京地裁八王子支部平成14年５月30日判決・訟務月報49巻５号1355ページ，判例時報1790号47ページ）の基地空港騒音訴訟判決においては，Ｗ値75を受忍限度としている。

（２）大阪空港大法廷判決は，「免責の法理としての危険への接近の法

理」について，[1]危険に接近した者が侵害行為の存在を認識しながら，あえてそれによる被害を容認して居住を開始したこと，[2]被害が精神的苦痛ないし生活妨害の程度にとどまり，直接生命，身体にかかわるものでないこと，[3]侵害行為に相当高度の公共性が認められること，[4]実際の被害が入居時の侵害行為からの推測を超える程度のものであったとか，入居後に侵害行為の程度が格段に増大したなどの特段の事情が認められないことという４要件を満たしている場合，その被害は被害者において受忍すべきであり，同被害を理由として慰謝料の請求をすることは許されないとしており，横田基地第１次・第２次訴訟上告審判決においても同法理は肯認されている。そして，過去，基地騒音訴訟においては，厚木基地第２次訴訟控訴審判決において，１名につき，横田基地第５次・第６次・第７次訴訟判決において25名につき損害賠償請求期間中の全部又は一部について同法理の適用があったものである。しかしながら，他の基地訴訟の多くにおいては，同法理の適用は認められず，本判決においても，同様の判断となっている。

（３）一方，「減額の法理としての危険への接近の理論の適用」につい

て，判例は，仮に侵害行為による被害について容認していなかったとしても，侵害行為の存在を認識しながら，あるいは過失により認識しないであえて危険に接近し，そのために被害を被った場合は，過失相殺に準じて損害賠償額の減額事由として考慮するのが相当であるとしており（前掲横田基地第１次・第２次訴訟上告審判決），基地訴訟の大勢，すなわち厚木基地第１次訴訟第１審判決（横浜地裁昭和57年10月20日判決・訟務月報29巻５号771ページ，判例時報1056号26ページ，判例タイムズ484号107ページ），前掲厚木基地第２次訴訟控訴審判決，小松基地第１次・第２次訴訟第１審判決（金沢地裁平成３年３月13日判決・訟務月報37巻10号1789ページ，判例時報1379号３ページ，判例タイムズ754号74ページ），同訴訟控訴審判決（名古屋高裁金沢支部平成６年12月26日判決・訟務月報42巻１号97ページ，判例時報1521号３ページ，判例タイムズ886号114ページ），前掲小松基地第３次・第４次訴訟第１審判決，嘉手納基地第１次・第２次・第３次訴訟第１審判決（那覇地裁沖縄支部平成６年２月24日判決・訟務月報41巻９号2241ページ，判例時報1488号20ページ，判例タイムズ850号72ページ），前掲横田基地第１次・第２次訴訟控訴審判決，横田基地第３次訴訟第１審判決（東京地裁八王子支部平成元年３月15日判決・訟務月報35巻10号1877ページ，判例時報1498号44ページ，判例タイムズ705号205ページ），前掲同訴訟控訴審判決，前掲横田基地第５次・第６次・第７次訴訟第１審判決，横田基地第４次・第８次訴訟第１審判決（東京地裁八王子支部平成６年（ワ）2929号，平成12年（ワ）2256号，平成15年５月13日判決〈公刊物未登載〉）において一定の率ないし額による減額が認められているところである。本判決では，これらに加えて，騒音被害の解消に向けたＹの態様等を考慮に入れ，減額の法理を適用することは衡平の原理に沿うということはできないと判断したものである。本判決は，そもそも危険への接近の法理を適用しなかった点において，上記裁判例の大勢と異なる判断をした。本判決と同じく危険への接近の法理を適用しなかったものとして厚木基地第２次訴訟第１審判決及び嘉手納基地第１次・第２次・第３次訴訟控訴審判決がある。

４本件は，双方が控訴しており，控訴審での判断が注目される。

目次

（用語等）

主文

事実

第１当事者の求めた裁判

第２事案の概要

第３当事者の主張

１請求原因

２被告の本案前の主張

３本案前の主張に対する原告らの反論

４請求原因に対する認否

５被告の反論及び抗弁

６原告らの再反論

理由

（事実認定に用いた書証等について）

第１判断の順序等

第２厚木基地の概況

１厚木基地の現況

２厚木基地の設置，管理の経緯等

３厚木基地の基地機能の変遷

第３航空機騒音の評価方法，環境基準及び騒音コンター

１航空機騒音の評価方法

２航空機騒音に係る環境基準の策定とその内容

３航空機騒音の測定（Ｗ値の具体的（補正）算出方法）

４厚木基地周辺における騒音コンターの作成等

第４原告らの居住地等

１居住地等の認定方法

２居住地等の認定事実

３居住地の認定に関する補足説明等

第５侵害行為の有無・程度（厚木飛行場の騒音の実態）

１厚木基地の使用状況と飛行概況

２航空機騒音

３振動等

４航空機等の事故とその危険

第６航空機騒音による被害の有無・程度

１原告らに共通する被害の有無・内容

２騒音被害の仕組み・性質

３生活妨害の有無・内容

４睡眠妨害の有無

５聴覚被害（難聴，耳鳴り）の有無

６聴覚以外の身体的被害の有無

７精神的被害の有無

８被害の概況

第７厚木基地の公共性の有無

１被告の主張の要旨

２公共性を基礎づける事実の概要

３公共性の有無と受忍限度を超える違法の有無

第８被告による騒音対策等

１音源対策，騒音軽減措置

２防音工事に対する助成

３住宅以外の施設に対する防音工事助成

４移転助成等

５その他の周辺対策

６被告による騒音対策と違法性との関係

第９違法性の有無

１序（判断基準）

２本件における違法の有無

３被告の主張に対する判断

第10危険への接近の理論の適用の有無

１危険への接近の理論とその適用についての被告の主張

２危険への接近の理論（免責の法理としてのもの）の適用の有無

３危険への接近の理論（減額の法理としてのもの）の適用の有無

第11損害の内容等

１口頭弁論終結前の損害

２弁護士費用関係

３当事者の死亡後の損害賠償請求権の有無

４口頭弁論終結後の損害賠償請求の許否

第12結論

別紙１当事者目録〈略〉

２居住状況及び損害賠償額一覧表〈略〉

３被害不存在等原告目録〈略〉

４損害賠償請求額一覧表〈略〉

５地域別甲６号証未提出者目録〈略〉

６騒音データ（抽出分）〈略〉

７年間Ｗ値〈略〉

８苦情件数の推移〈略〉

９Ｗ値75・類型II居住状況一覧表〈略〉

10死亡原告目録〈略〉

別図１〈略〉

別図２〈略〉

（原告側主張書面）

別冊「厚木基地爆音公害訴訟（第三次）第１審最終準備書面」〈略〉

別冊「平成９年（ワ）第4237号，同10年（ワ）第474号，同第1278号厚木基地航空機離着陸騒音損害賠償請求事件最終準備書面別冊（引用図表）〈略〉

別冊「厚木基地爆音公害訴訟（第三次）準備書面（15）」〈略〉

（被告側主張書面）

別冊「横浜地方裁判所平成９年（ワ）第4237号，平成10年（ワ）第474号，平成10年（ワ）第1278号厚木基地航空機離着陸損害賠償請求事件（３次～５次）最終準備書面」〈略〉

別冊「同最終準備書面添付別表（１）」〈略〉

別冊「同最終準備書面添付別表（２）」〈略〉

平成９年（ワ）第4237号（以下「甲事件」という。），平成10年（ワ）第474号（以下「乙事件」という。），同年（ワ）第1278号（以下「丙事件」という。）損害賠償請求事件

判決

（用語等）

１用語の意味

本判決中で使用した用語（騒音評価の単位）の意味内容は，本文中に記載するもののほか，次のとおりである。

（１）デシベル，フォーン（phon）

音波によって空気中に生ずる圧力を音圧というところ，デシベル（dB）は，音圧レベル（Sound Pressure Level）の表示単位として用いられるもので，マイクロパスカル（μPa。圧力の単位）を対数処理したものである。

ところで，人の耳には，同じ音圧の音でも周波数によって異なった大きさに聞こえる。フォーン（phon）は，人の耳に感じる音の大きさを定量的に表示する単位として用いられるもので，周波数1000ヘルツを標準とし，フレッチャー・マンソンの等感曲線で感覚補正をしたものである。

（２）ホン，デシベル（Ａ）

いずれも，騒音計によって測定した騒音レベルの単位である。前記のとおり，同じ音圧の音でも周波数によって人の聴覚には異なった大きさの音に聞こえることから，騒音計は，フレッチャー・マンソンの等感曲線に近似させた音の大きさに反応するＡ，Ｂ，Ｃの３つの聴感補正回路を備えている。Ａ回路は比較的人の聴覚に近い傾向にあり，Ｃ回路は平坦な特性があり音圧レベルに近いという特徴がある。単位としては，ホン又はデシベルを用いる。騒音計には上記のように回路特性があるので，測定数値を表すときは，「ホン（Ａ）」又は「デシベル（Ａ）」のように表すのが正確である。当事者の主張及び証拠上は，ほとんどの場合はＡ回路で測定された数値が使用されていると思われるが，中には回路の区別が明らかでないものがあるところ，その場合は，適宜「ホン」又は「デシベル」と表記する。

（３）WECPNL（Weighted Equivalent Continuous Perceived Noise Level）ICAO（国際民間航空機構）によって提唱された航空機騒音の評価の単位であり，加重等価継続感覚騒音レベルといわれる。その意味・算出方法の詳細は，本文中で認定したとおりである。WECPNLによる値を示すときは，便宜上「Ｗ値」ということがある。

２略語

本判決において，本文中に特記するもののほか，次の略語を使用する。

<略>

当事者の表示別紙１当事者目録〈略〉記載のとおり