主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は,控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 豊橋税務署長が平成27年6月26日付けで控訴人に対してした控訴人の平成24年4月1日から平成25年3月31日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額1001万5765円,納付すべき税額87万9300円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
3 豊橋税務署長が平成27年6月26日付けで控訴人に対してした控訴人の平成24年4月1日から平成25年3月31日までの事業年度の復興特別法人税額等の更正処分のうち納付すべき税額11万8300円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
4 豊橋税務署長が平成27年6月26日付けで控訴人に対してした控訴人の平成24年4月1日から平成25年3月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち消費税の還付すべき税額4243万0929円を超え4949万0929円を超えない部分及び地方消費税の還付すべき譲渡割額1060万7732円を超え1237万2732円を超えない部分並びに過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第2 事案の概要(略語は,新たに定義しない限り,原判決の例による。以下,本判決において同じ。)
1 本件は,控訴人が,自社の工場において設置した機械装置(本件機械装置)について,平成24年4月1日から平成25年3月31日までの事業年度(本件事業年度)の法人税の所得の金額の計算上,法人税法31条の規定の適用による減価償却(普通償却)の方法により計算した減価償却費(本件減価償却費),及び租税特別措置法(平成25年法律第5号による改正前のもの。以下同じ。)52条の3の規定の適用による特別償却準備金として積み立てた金額(本件減価償却費と併せて本件減価償却費等)を損金の額に算入して法人税の確定申告をし,かつ,当該法人税の確定申告に基づき平成24年4月1日から平成25年3月31日までの課税事業年度(本件課税事業年度)の復興特別法人税の確定申告をするとともに,さらに,平成24年4月1日から平成25年3月31日までの課税期間(本件課税期間)の消費税及び地方消費税(消費税等)の納税(還付)額の計算上,本件機械装置に係る支払対価の額に対する消費税額を消費税法(平成24年法律第68号による改正前のもの。以下同じ。)30条1項に規定する仕入れに係る消費税額(控除対象仕入税額)として控除し,消費税等の確定申告をしたところ,豊橋税務署長が,控訴人は本件機械装置を本件事業年度終了のときにおいて取得しておらず,本件事業年度の法人税の所得の金額の計算上,本件減価償却費等を損金の額に算入することはできず,かつ,この処理を前提とした本件課税事業年度の復興特別法人税の計算には誤りがあり,さらに,控訴人は本件機械装置を本件課税期間中に取得しておらず,本件課税期間の消費税等の納税(還付)額の計算上,本件機械装置に係る支払対価の額に対する消費税額を控除対象仕入税額として控除することはできないとして,本件事業年度の法人税の更正処分(本件法人税更正処分)及び過少申告加算税の賦課決定処分(本件法人税賦課決定処分)並びに本件課税事業年度の復興特別法人税の更正処分(本件復興特別法人税更正処分)及び過少申告加算税の賦課決定処分(本件復興特別法人税賦課決定処分)をするとともに,本件課税期間の消費税等に係る更正処分(本件消費税等更正処分)及び過少申告加算税の賦課決定処分(本件消費税等賦課決定処分)をしたことに対して,控訴人が本件法人税更正処分,本件法人税賦課決定処分,本件復興特別法人税更正処分,本件復興特別法人税賦課決定処分,本件消費税等更正処分及び本件消費税等賦課決定処分(本件各更正処分等)のうち第1・2ないし4に掲記した部分の取消しを求める事案である。
2 原審は,控訴人が本件機械装置を本件事業年度終了のときにおいては取得しておらず,本件事業年度の法人税の所得の金額の計算上,本件減価償却費等を損金の額に算入することはできず,かつ,この処理を前提とした本件課税事業年度の復興特別法人税の計算には誤りがあり,また,控訴人は本件機械装置を本件課税期間中に取得しておらず,本件課税期間の消費税等の納税(還付)額の計算上,本件機械装置に係る支払対価の額に対する消費税額を控除対象仕入税額として控除することはできず,これを前提とした税額は本件法人税更正処分,本件復興特別法人税更正処分及び本件消費税等更正処分により納付すべき法人税,復興特別法人税及び消費税等の額と同額であるから,本件法人税更正処分,本件復興特別法人税更正処分及び本件消費税等更正処分はいずれも適法であるとして,さらに,控訴人が本件事業年度の法人税について還付される税額を過大に申告したこと,本件課税事業年度の復興特別法人税額について納付すべき税額を過少に申告したこと及び本件課税期間の消費税等について還付される税額を過大に申告したことについて,国税通則法65条4項に規定する正当な理由があるとは認められず,これを前提とした過少申告加算税は,本件法人税賦課決定処分における過少申告加算税,本件復興特別法人税賦課決定処分における過少申告加算税及び本件消費税等賦課決定処分における過少申告加算税の額と同額であるから,本件法人税賦課決定処分,本件復興特別法人税賦課決定処分及び本件消費税等賦課決定処分はいずれも適法であるとして,控訴人の請求をいずれも棄却した。
3 これに対し,控訴人は,原判決を不服として控訴した。
4 関係法令の定め,前提事実,本件各更正処分等の根拠と適法性についての被控訴人の主張,争点及び争点に関する当事者の主張は,次のとおり付加訂正し,後記5のとおり,当審における当事者の主張を加えるほかは,原判決の「事実及び理由」の第2・1及び2,第3並びに第4(原判決3頁20行目〈編注・訟務月報本号(以下月報巻号省略)183ページ26行目〉から16頁16行目〈編注・194ページ20行目〉まで。別紙2,3①ないし③,4①ないし③及び別表1ないし6を含む。)に記載のとおりであるから,これを引用する。
⑴原判決14頁6,7行目〈編注・192ページ21行目〉の「使用収益機能」を「使用収益権限」と改める。
⑵原判決別紙4③(46頁)本文6行目〈編注・別紙略部分〉の「切り捨てた後の金額)」の次に「に,」を加える。
5 当審における当事者の主張
⑴控訴人の主張
ア 原判決の「取得」の意義の判断手法の誤り
原判決は,減価償却の制度論から,法人が減価償却の対象となる固定資産の所有権等を法律上取得するか,又はこれと同視できる事情が認められることが必要であるとし,「取得」とは,当該固定資産に係る所有権移転の原因となる私法上の法律行為又はこれと同視することのできる行為であると判示している。しかし,原判決のこのような判断は,①減価償却資産が,法人の事業に供され,その用途に応じた本来の機能を発揮することによって収益の獲得に寄与するものであることがその本質であることの考慮が不十分であり,減価償却資産の本質たる収益獲得への寄与の事実ないし収益の発生源泉において観念される「収益」は,処分権限の行使による収益ではなく,使用収益権限の行使による収益であるから,租税法上の観点から,減価償却資産の取得における「所有権」は,少なくとも使用収益権限を実質的に含んでいればよいのであって,所有権の法律上の取得を要件とする原判決は誤りであって,減価償却制度の本質の理解が不足していること,②形式的には所有権を有しない者であっても減価償却をすることが認められる場合があることを踏まえていないこと,③法人税法22条3項2号において,減価償却費について債務確定を待たずに損金算入が認められることを踏まえていないこと,④原判決は,本件請負契約における引渡しについて,注文者による本件機械装置が所期の性能を有することの確認が必要であると判断しながら,控訴人が本件機械装置を取得したのは,早くとも平成25年5月27日の引渡しの時期であるとして控訴人の主張を排斥しているが,固定資産につき収益獲得への寄与の事実が認定されれば,特段の事情がない限り,当該固定資産につき所有権等取得要件の充足が推認されるという控訴人の主張は,原判決の所期の性能確認が必要であるという判断と矛盾するものではなく,原判決はこの点において理由付けに一貫性を欠くこと,⑤従前の裁判例と整合しない部分があること,⑥原判決は,減価償却資産の取得時期は,原因行為による所有権移転の時期がこれに当たるとし,請負契約において,所有権移転の時期について合意がされていれば当該合意により所有権移転の時期が定まり,所有権移転の時期について合意がなされていない場合には,注文者が請負人から完成した当該工作物の引渡しを受けることにより所有権が移転すると判断しているにもかかわらず,本件請負契約において,所有権移転の時期が契約代金の全額を支払った時期であると合意されていることを踏まえ,本件機械装置の所有権移転の時期が契約代金を支払った平成25年7月10日であるとしながら,本件機械装置が引き渡されたのは同年5月27日であるとして,控訴人が減価償却として本件機械装置を取得したのは同日であると判断しており,規範の定立とあてはめが連動していないこと,⑦控訴人による本件機械装置の取得時期が本件検収書発行日たる平成25年5月27日と判断されるのであれば,公正処理基準,所得課税の基本理念及び所得課税に関する憲法の理念にいずれも反すると主張したのに対し,原判決は,控訴人の主張は,納税義務者が固定資産の使用収益権限を実質的に取得していれば当該固定資産に係る減価償却費の損金算入を認めるべきであるというもので,これを採用することはできないとして,控訴人の主張を排斥したが,これは控訴人に収益課税が行われるにもかかわらず,当該収益に対応する費用は損金不算入とするという不利益を控訴人に負わせるのに十分な理由付けとはいえないこと,⑧法人税基本通達7-1-4は,契約上の引渡しを受けていなくても,事実上の引渡しを受けて使用し,収益獲得へ寄与していれば,当該部分の減価償却資産としての取得を肯定するものであるとして,原判決はこの通達の理解を誤っていることから,失当である。
減価償却資産の取得は,所有権の帰属のみに拘泥するのではなく,使用収益権限の有無を中心に,費用収益対応の原則を基礎付ける事実関係にも着目した判断を行うべきであり,減価償却資産は,法人の事業の用に供され,その用途に応じた本来の機能を発揮することによって収益獲得に寄与することがその本質であるから,使用収益権限を実質的に取得すれば,減価償却資産を取得したというべきである。
イ 原判決の「取得」の意義によるとしても,控訴人は本件機械装置を取得していること
原判決は,本件機械装置の取得の時点は,引渡しが行われた時点であり,引渡しには,「請負人において当該機械装置等の物理的な設置及び所要の調整作業等を完了した上で,注文者による当該機械装置等が所期の性能を有することの確認等が必要である」との基準を用いているところ,控訴人は,平成25年2月20日,本件機械装置が所期の性能を満たしていることを確認している。仮に,同日までに所期の性能を満たしていると評価されないとしても,控訴人は,同年3月末日までには所期の性能を満たしていることを確認していることから,原判決の基準によっても,同年2月20日(又は少なくとも同年3月末日)までに,本件機械装置を取得している。
本件機械装置の検収日が平成25年5月27日になったのは,所期の性能以上の細かい点についても念のためA社に不具合対応を続けてもらうために検収書の発行を遅らせていたことによる。
ウ 原判決の「取得」の意義によるとしても,控訴人は本件機械装置のうち少なくとも自動倉庫を「取得」していること
本件機械装置のうち,少なくとも,その一部である自動倉庫は,平成25年2月20日,完成して控訴人に引き渡されている。自動倉庫の価額は少なくとも1億1119万5000円(税込)を下らない。
したがって,原判決が自動倉庫も取得していないと判断している点は誤りである。
⑵被控訴人の主張
ア 原判決の「取得」の意義の判断手法の誤りに関する主張について控訴人は,原判決を正解することなく,減価償却資産を取得したか否かの判断について,当該固定資産を法人の事業の用に供しているか否かにより,同資産に係る減価償却の可否を判断すべきとの自説を述べるにすぎない。
イ 原判決の「取得」の意義によるとしても,控訴人は本件機械装置を取得しているという主張について
そもそも,控訴人が平成25年3月31日以前に,本件検収書を発行していなかったことは,その時点で本件機械装置に所期の性能が確認できていなかったことの証左である。
この点をおくとしても,本件機械装置は,平成25年2月以降,トラブルが頻発していたため,同年3月末までに所期の性能が確認されず,同年5月27日に至って,控訴人が納得できる水準に達したため,検収されて引渡しが完了したことは,本件機械装置を設置した関係者の明確な供述(〈証拠略〉)や,同月22日以降,本件機械装置に顕著な不具合が記録されていないこと(〈証拠略〉)からも明らかである。
なお,控訴人は,本件機械装置の検収日が平成25年5月27日になつたのは,所期の性能以上の細かい点についても念のためA社に不具合対応を続けてもらうために検収書の発行を遅らせていたことによると主張しているが,契約仕様書〔第4版(差替版)〕の「6.5保証」(〈証拠略〉)においては,検収後一定期間内であればA社が無償で不具合の修理等を行うこととされているのであり,控訴人の主張は合理的ではなく,採用できない。
ウ 原判決の「取得」の意義によるとしても,控訴人は本件機械装置のうち少なくとも自動倉庫を「取得」しているとの主張について
そもそも,控訴人は,自動倉庫を含む本件機械装置を平成25年3月31日以前に取得していないから,少なくとも自動倉庫を取得しているという控訴人の主張は前提において誤っている。
その点は措くとしても,注文書等において,本件機械装置のうち,自動倉庫についての金額は記載されておらず,また,そのような税務処理も会計処理もなされていないから,前記控訴人の主張は失当である。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も,原審と同様に控訴人の請求をいずれも棄却すべきものと判断する。その理由は,後記2のとおり,当審における当事者の主張に対する判断を加えるほかは,原判決の「事実及び理由」の第5・1ないし4(原判決16頁18行目〈編注・194ページ22行目〉から26頁11行目〈編注・202ページ21行目〉まで。別紙3①ないし③,別紙4①ないし③及び別表4ないし6を含む。)に記載のとおりであるから,これを引用する。
2 当審における当事者の主張に対する判断
⑴原判決の「取得」の意義の判断手法の誤りについて
ア 控訴人は,第2・5⑴ア①のとおり主張し,原判決の判断は減価償却制度の本質の理解が不足していると主張する。
しかし,減価償却の制度は,固定資産の取得に要した費用を将来の収益に対する費用の一括前払と捉えた上で,使用又は時間の経過による固定資産の価値の減少に応じて,徐々に費用として計上することを認める制度であるから,その前提として,減価償却費を費用として計上しようとする法人が当該固定資産の所有権等を法律上取得するか,又はこれと同視できる事情が認められることが必要であるのは当然である。
控訴人は,前記のとおり,減価償却資産の取得は私法上の所有権である必要はなく,使用収益権限を実質的に含んでいればよいと主張し,その根拠として本判決で付加訂正の上で引用する原判決(以下「原判決」という。)第4・2(原告の主張)⑴アのとおり,費用収益対応の原則を強調するが,費用収益対応の原則は,企業会計において,期間損益を正確に把握するため,収益とそれを生み出すのに要した費用は同一会計年度に計上されなければならないという原則であって,そこから直ちに使用収益権限を取得すれば,減価償却資産の取得となるという結論が導き出されるわけではない。その上,減価償却制度が,固定資産の取得に要した費用を将来の収益に対する費用の一括前払と捉えた上で徐々に費用化することを認めることを通じて,投下資本の回収という経済的機能を果たすものであることからすれば,控訴人のこの点に関する主張は採用できない。
イ 控訴人は,原判決は,形式的には所有権を有しない者であっても減価償却をすることが認められる場合があることを踏まえていないと主張する。しかし,原判決は,減価償却における法人による固定資産の取得とは,当該固定資産に係る所有権移転の原因となる私法上の法律行為又はこれと同視することのできる行為をいうものと解するのが相当であると判示しているのであって(原判決第5・2⑴ア),所有権を取得した場合に限定しているわけではない。
したがって,控訴人の批判は原判決を正解しないものであって,原判決が形式的には所有権を有しない者であっても減価償却をすることが認められる場合があることを踏まえていないとはいえない。
なお,譲渡担保やリース契約は,所有権の帰属に関してみれば,法的な所有権の帰属と実質的な所有権の帰属が一致しない例であり,例えば,固定資産を譲渡担保に供したものの,目的物は引き続き債務者が占有するような場合などは,経済的実質において通常の担保権と変わらないとして,税務上はその譲渡はなかったものとして取り扱われているが(法人税基本通達2-1-18。〈証拠略〉参照),所有権等の移転それ自体が問題となっている本件とは事案が異なる。
ウ 控訴人は,法人税法22条3項2号において,償却費の損金算入は債務確定を待たずに認められているとして,原判決が,「当該固定資産に係る所有権移転の原因となる私法上の法律行為又はこれと同視することのできる行為」をもって,減価償却資産の取得であるというのは誤りであると主張する。しかし,償却費が債務確定を待たずして損金算入が認められ,償却費について債務確定主義がとられていないとしても,それは償却費が過去の支出額を期間配分するものであって,債務確定という問題が生じないためであるから,そのことから,原判決の判断は正当性を失うものではなく,この点に関する控訴人の原判決に対する批判は当を得ていない。
エ 控訴人は,第2・5⑴ア④のとおり主張し,原判決はこの点において一貫性を欠くと主張する。
しかし,原判決は,本件機械装置が引き渡されたというためには,注文者による本件機械装置が所期の性能を有することの確認が必要であるとは述べているが(原判決第5・2⑴ア),その前提として,本件請負契約のように,機械装置等を特定の場所に設置し,これを稼働させることを目的とする請負契約においては,請負人において,当該機械装置等を設置すべき場所に物理的に設置するのみならず,当該機械装置をその使用目的に沿って使用することが可能な状態にすることが当然予定されていると判示しているのである,そして,原判決は,以上のような本件請負契約の内容や本件機械装置の設置時の状況等から,本件機械装置の設置及び関係者の立会いが完了した平成25年2月20日の時点での本件機械装置の引渡しを認めず,その後に不具合の調整や改善が行われ,検収日を同年5月27日とする本件検収書が作成されたことなどを踏まえて,本件機械装置の引渡日を同日と認めたものであり(同⑵),原判決の理由に一貫性を欠く点はない。
オ 控訴人は,原判決は従前の裁判例に明確に反すると主張し,本件同様に請負契約に係る減価償却資産の取得の意義が争いになった事件についての裁判例として,名古屋地方裁判所平成元年(行ウ)第8号同3年10月30日判決・行政事件裁判例集第42巻第10号1737頁(〈証拠略〉)及びその控訴審である名古屋高等裁判所平成3年(行コ)第15号同4年10月29日判決・行政事件裁判例集第43巻第10号1385頁(〈証拠略〉)を証拠として提出する。そこで,前記裁判例について検討するに,前記裁判例は,製飴業等を営む法人が,発電用ボイラー設備等を業者に発注し,一定の事業年度内に,工場への設置が完了したことからこれを事業の用に供していたが,前記設備は前記事業年度内に契約上の所定の性能が出なかったため,注文者による性能確認や検収が行われたのは翌事業年度であったという事案について,完成されたものを引き渡すことを内容とする請負契約によって減価償却資産を取得する場合においては,原則として,注文者が請負人から完成した当該資産の引渡しを受けることによって,前記取得があったと解するのが相当であるとした上で,注文者により性能の確認が行われた日をもって引渡日と認めたものである(引渡日についてのこの判断は控訴審の判断である。)。この裁判例も,原判決と同様に,引渡しには注文者による性能確認が必要であるとした上で,問題となっている事業年度においては,性能確認がなされなかったとして,引渡しを認めなかったものであって,原判決の取得時期についての判断が前記の裁判例に反するとはいえない。
カ 控訴人は,第2・5⑴ア⑥のとおり,規範の定立とあてはめが連動していないと主張する。
しかし,原判決は,減価償却資産の取得を,当該資産に係る所有権移転の原因となる私法上の法律行為又はこれと同視することのできる行為をいうものと解するのが相当であり,前記取得の時期はその原因行為による所有権移転の時期がこれに当たるものと解するとした上で(原判決第5・2⑴ア),本件機械装置の引渡しが行われたのは平成25年5月27日と,本件機械装置の所有権が控訴人に移転したのは同年7月10日であると,それぞれ認定し(同⑵),控訴人が本件機械装置を取得したのは,早くとも引渡しが行われた同年5月27日であって,本件事業年度終了時である同年3月31日に本件機械装置を取得していないと判断している(同)。要するに,原判決は,所有権移転時期より早い引渡時期を基準としても,控訴人は本件事業年度終了時までに減価償却資産を取得していないと判断しているのであって,規範の定立とあてはめが連動していないという批判は妥当しない。
キ 控訴人は,第2・5⑴ア⑦のとおり主張し,原判決が公正処理基準,所得課税の基本理念及び所得課税に関する憲法の理念に係る控訴人の主張を正解していないと批判する。
しかし,前記アで述べたとおり,減価償却の制度は,固定資産の取得に要した費用を将来の収益に対する費用の一括前払と捉えた上で,使用又は時間の経過による固定資産の価値の減少に応じて,徐々に費用として計上することを認めるものであるから,その前提として,減価償却費を費用として計上しようとする法人が当該固定資産の所有権等を法律上取得するか,又はこれと同視できる事情が認められることが必要であるのは当然である。所有権等を取得していない控訴人が減価償却費を計上できないことが,公正処理基準,所得課税の基本理念及び所得課税に関する憲法の理念に反するとはいえない。したがって,これと同義に解する原判決に対する控訴人の批判は妥当しない。
ク 控訴人は,第2・5⑴ア⑧のとおり,原判決が法人税基本通達7-1-4の理解を誤っているとして,本件機械装置について減価償却資産としての取得を認めなかった原判決を批判する。しかしながら,法人税基本通達74は,「建設中の建物,機械及び装置等の資産は減価償却資産に該当しないのであるが,建設仮勘定として表示されている場合であっても,その完成した部分が事業の用に供されているときは,その部分は減価償却資産に該当するものとする。」ものであるところ,これまで繰り返し判示するとおり,本件機械装置の引渡日は原判決が認定するとおり平成25年5月27日であると解すべきであり(原判決第5・2⑵),それ以前に本件機械装置の一部分が完成し,これが控訴人に引き渡されたことをうかがわせる事情が見当たらないことは,原判決が判示するとおりであるから,法人税基本通達74を考慮しても,原判決の判断に誤りは認め難く,控訴人のこの主張は採用できない。
⑵原判決の「取得」の意義によるとしても,控訴人は本件機械装置を取得しているという主張について
控訴人は,第2・5⑴イのとおり,原判決の減価償却資産の取得の有無に係る基準が適用される場合でも,控訴人は平成25年3月31日以前に,本件機械装置が所期の性能を有することを確認済みであるから,控訴人は本件機械装置を取得していると主張する。
しかし,原判決第5・1のとおり,本件請負契約において,本件機械装置の機能が問題なく動作するかを確認した後に検収がなされ,検収と同時に引渡しがあったものとされており,控訴人が残代金を全額支払ったときに所有権がA社から控訴人に移転するとされていたこと,平成25年5月に入って本件機械装置の不具合の発生が少なくなり,同月27日を検収日とする本件検収書が作成されたことから同日の引渡しが,同年7月10日に残代金が全額支払われたことから同日の所有権移転が,それぞれ認められるから,同年2月20日(又は少なくとも同年3月末日まで)に控訴人が本件機械装置を取得したとは認められない。
控訴人は,この点に関し,検収日が同年5月27日になったのは,所期の性能を満たしていることを確認した後も,A社に不具合対応を続けてもらうために検収書の発行を遅らせていたと主張し,控訴人代表者作成の陳述書(〈証拠略〉)にはこれに沿う記載がある。しかし,この陳述書の記載を的確に裏付ける客観的証拠はない上,検収がなされるか否かはA社にとって残代金支払に係る重要な事項であり,同年3月末までに検収可能な状況になっていながら,控訴人の思惑により検収が同年5月27日まで伸びることは考え難いし,検収後一定期間はA社が無償で不具合の修理等を行うこととされており(〈証拠略〉),それにもかかわらず,あえて検収日を遅らせる必要があったという事情はうかがえない。これに加えて,仮に控訴人主張のとおりであったとしても,本件請負契約上,検収と同時に引渡しがあったとされている以上,本件機械装置の引渡しは検収がなされた平成25年5月27日であるといわざるを得ないことからすれば,控訴人のこの主張は前記判断を左右しない。⑶原判決の「取得」の意義によるとしても,控訴人は本件機械装置のうち少なくとも自動倉庫を取得しているという主張について
控訴人は,第2・5⑴ウのとおり,原判決の減価償却資産の取得の有無に係る基準が適用される場合でも,本件機械装置のうち自動倉庫は,平成25年2月20日に引渡しを受けているから,控訴人は本件機械装置のうち少なくとも自動倉庫を同日に取得していると主張する。
しかし,控訴人の主張等を踏まえても,本件機械装置は,製品の搬送,保管等を自動化し効率的に管理することに特徴がある上(訴状12頁),本件注文書(〈証拠略〉),本件確認書1(〈証拠略〉),本件請求書(〈証拠略〉)及び本件確認書2(〈証拠略〉)などでも自動倉庫について別に記載されていることもなく,税務処理(〈証拠略〉)や会計処理(〈証拠略〉)でも自動倉庫は他の部分と区別されていないから,控訴人が,本件機械装置のうち自動倉庫のみを他と区別して扱っていたとは認められない。したがって,控訴人が,平成25年2月20日に本件機械装置のうち自動倉庫についてのみ引渡しを受けたとは認められず,控訴人のこの主張は採用できない。
3 控訴人はその他種々主張するが,いずれも前記認定及び判断を左右するものではない。
第4 結論
よって,原判決は相当であり,本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして,主文のとおり判決する。
(裁判官深見敏正今井攻餘多分宏聡)
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報65巻2号171頁。
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2018/pdf/13182.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。