主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，原告Ｘ11を除く各原告に対し，別紙１「原告ら・被相続人ら対照表」の「被相続人」欄記載の各故人の遺骨を引き渡せ。
２ 被告は，原告Ｘ11を除く各原告に対し，別紙１「原告ら・被相続人ら対照表の「被相続人」欄記載の各故人が埋葬等されている場合，その場所，施設及び手続を明らかにせよ。
３ 被告は，その費用によって，別紙２記載の謝罪文を，同別紙記載の要領で朝日新間，毎日新聞，読売新聞，産経新聞，日本経済新聞，東亜日報，中央日報，朝鮮日報，韓国日報及びハンギョレ新聞に掲載して謝罪せよ。
４ 被告は，原告らに対し，それぞれ別紙３「未払金一覧表」記載の各原告に対応する「未払金額」欄記載の金員及びこれに対する昭和20年８月15日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 被告は，原告らそれぞれに対し，2000万円及びこれらに対する昭和20年８月15日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 請求の概要
別紙１「原告ら・被相続人ら対照表」の「被相続人」欄記載の11名（以下，総称して「被相続人ら」という。）は，いずれも，第二次世界大戦当時，朝鮮から徴用されて，Ａ株式会社（以下「新会社」という。）の前身であるＢ株式会社（以下「旧会社」という。）Ｃ製鐵所（以下「Ｃ」という。）において労働していたが，労災事故によって死亡した１名を除き，昭和20年７月及び８月の２回にわたる米国及び英国海軍による同製鉄所に対する艦砲射撃の結果死亡した。終戦後，旧会社は被相続人らに対する未払賃金等を供託した。
本件は，被相続人らの遺族である原告ら（原告Ｘ7は遺族の承継人）が，被告によって朝鮮から強制連行されてＣ製鉄所で強制労働させられたこと，上記艦砲射撃により死亡したこと，死亡後に被相続人らの遺骨が行方不明になっていること及び被相続人らの未払賃金等が違法に供託されて支払を拒絶されていること等がいずれも被告の違法行為であると主張した上，被告に対し，
（１） 被相続人らの遺骨引渡（請求１）
（２） 遺骨の埋葬場所，施設及び手続の開示（請求２）
（３） 謝罪広告掲載（請求３）
（４） 未払金相当額の損害賠償（請求４）
（５） 損失補償ないし損害賠償（請求５）
をそれぞれ請求する訴訟である。
なお，原告らは，当初，新会社に対しても，請求１ないし５と同旨の請求にかかる訴えを併合提起していたが，訴訟外の和解の成立により，平成９年９月18日，上記新会社に対する訴えは取り下げられた。
２ 原告らの主張
原告らの主張は，別紙４のとおりである。
３ 被告の主張
被告の主張は，別紙５のとおりである。
４ 争点
本件の主要な争点は，次のとおりである。
（１） 請求１（被相続人らの遺骨引渡請求）の可否
（２） 請求２（埋葬場所等の開示請求）の可否
（３） 請求３（謝罪広告掲載請求）について
ア 人格権侵害を理由とする謝罪広告掲載請求の可否
イ 名誉毀損を理由とする謝罪広告掲載請求の可否
ウ カイロ宣言・ポツダム宣言受諾及び日本国憲法前文により発生した道義的国家たるべき義務に基づく謝罪広告掲載請求の可否
（４） 請求４（不法行為に基づく未払金相当額の損害賠償請求）の可否
（５） 請求５（損失補償・損害賠償請求）について
ア 国家賠償法の類推適用に基づく損害賠償請求の可否
イ 明治憲法27条に基づく損失補償請求の可否
ウ 安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求の可否
被相続人・被告間における安全配慮義務の存否
エ 強制労働条約（ＩＬＯ29号条約）違反に基づく請求の可否
（ア） 国際法を根拠として個人が損害賠償を請求することができるか
（イ） 国内法としての強制労働条約違反に基づく損害賠償請求の可否
オ 戦傷病者戦没者遺族等援護法等に基づく請求の可否
カ 立法不作為を理由とする国家賠償請求の可否
キ 供託無効を理由とする慰謝料請求の可否
（６） 明治憲法下における国家無答責の法理の適否
（７） 除斥期間による請求権消滅の成否
第３ 認定事実
証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
１ 原告ら
原告Ｘ1は，昭和20年〇月〇日に死亡したＤの二男である。
原告Ｘ2は，昭和20年〇月〇日に死亡したＥの長男である。
原告Ｘ3は，昭和20年〇月〇日に死亡したＦの長男である。
原告Ｘ4は，昭和20年〇月〇日に死亡したＧの長男である。
原告Ｘ5は，昭和20年〇月〇日に死亡したＨの弟である。
原告Ｘ6は，昭和20年〇月〇日に死亡したＩの弟である。
承継前原告であったＪは，昭和20年〇月〇日に死亡したＫの兄である。原告Ｘ7は，Ｊの妻であり，同人の死亡によりその地位を承継した者である。
原告Ｘ8は，昭和20年〇月〇日に死亡したＬの妹である。
原告Ｘ9は，昭和20年〇月〇日に死亡したＭの甥である。
原告Ｘ10は，昭和20年〇月〇日に死亡したＮの甥である。
原告Ｘ11は，昭和19年〇月〇日に死亡したＯの弟である。
（〈証拠略〉）
２ 朝鮮人労働者の徴用
（１） 明治政府は，1894年（明治27年）の日清戦争，1904年（明治37年）の日露戦争を経て，1910年（明治43年）８月，当時の韓国政府との間で「韓国併合ニ関スル条約」を調印し，韓国をその植民地とした。そして，朝鮮の統治機関として朝鮮総督府が置かれ，天皇直隷の総督が朝鮮駐箚の陸海軍に対する統率権，制令を発する権限，行政一般に対する政務統理権，司法を含む下級官庁に対する指揮監督権などを握り，地方には，道の下に府，郡，面（市・郡・村にほぼ相当する。）が置かれた上，面レベルにも官吏が派遣されるなどの施策が採られた。併せて，朝鮮人民に対する「同化主義」の政策が掲げられ，朝鮮教育令等を通じて朝鮮人の日本人化を図る政策が進められた。
（２） 昭和12年，日中戦争勃発に伴い，精神面において戦時動員体制を確立するため，朝鮮人に対し「内鮮一体」をスローガンとする皇民化政策が推進された。また，日本国内では，昭和13年に国家総動員法が公布され，翌14年には国民徴用令も公布された。このなかで，日本人労働者の不足を補うために，植民地を含む労働力動員計画が立てられ，この年の動員計画数110万人のうち，８万5000人が朝鮮人に割り当てられた。
このような大規模な動員により徴用された者は，その多くが，当初石炭産業に就労したが，その後，建設業や製鉄業にも就労するようになった。旧会社を含む製鉄事業者及び製鉄事業に関連する統制機関も，昭和16年，鉄鋼統制会を設立し，労働力不足の解消を目的として，朝鮮人労働者の日本内地移入に取り組んだ。
（３） 朝鮮人労働者の徴用にあたっては，当初，朝鮮では民族感情への配慮から，徴用令を適用する強制動員は避けられ，日本内地の各事業所が労働者を募集する形式を採っていたが，太平洋戦争勃発後の昭和17年２月以降は，これをさらに発展させ，朝鮮総督府及び地方庁が面の役人や警察による指導・勧奨の方法により直接募集する「官斡旋」の方法が実施されるようになり，昭和19年９月からは徴用令状による強制的徴用が行われ，軍需産業に強制動員された。募集方式や「官斡旋」方式による動員は，徴用令状による動員のように法的強制力を伴うものではないが，拒否すれば本人や家族に不利益が及ぶとの心理的強制の下で行われたり，動員後行動の自由が制限されるなど，事実上の強制力を伴うものであった（以下，これらによる朝鮮人労働者の内地移入を動員の方法を問わず一括して「徴用」という。）。
（〈証拠略〉）
３ 被相続人らの徴用
被相続人らのうち，Ｎ，Ｆは昭和17年１月，Ｄは同年５月，Ｏは同年10月，Ｍは昭和18年９月，Ｈ，Ｉ，Ｋ，Ｌは昭和19年10月，Ｅ，Ｇは昭和20年２月ころ，上記２（３）の徴用により，その意思に反して動員され，日本国内に連行された上，宮城県釜石市まで送られ，当時の重要な軍需産業であった旧会社Ｃ製鉄所において，旧会社の労務管理の下に，第二次世界大戦末期まで強制的に労働に従事せしめられた。
Ｃ製鉄所の敷地内には，日本人労働者とは別に，朝鮮人徴用工が居住するための寮があり，製鉄所の敷地内に外出するときは，許可証が必要とされていた。さらに，同製鉄所の門や工場建物の出入口等には，監視所が設けられ，監視にあたる者が人の出入りを厳重に調べていた。また，徴用工に対して，作業中に体罰が加えられることもあった。
徴用された労働者らの賃金は，逃亡防止のために，必要な生活費を除き強制的に貯金させられ，預金通帳自体も会社側が保管していた場合がほとんどであり，このことは，Ｃ製鉄所で働く徴用工についても同様であった。また，徴用された労働者に対し，旧会社から，賃金を朝鮮の家族の元に送金するという説明もされていたが，被相続人らの賃金が家族の元に送金されたことはなかった。この結果，旧会社は，被相続人らに対し未払賃金等の債務を負うこととなった。
被相続人らのうちＯは，この労働に従事していた際の労災事故により，昭和19年〇月〇日に死亡し，その遺骨は遺族によって引き取られた。
（〈証拠略〉）
４ 艦砲射撃による被相続人らの死亡
米国及び英国海軍の艦隊は，昭和20年７月14日及び同年８月９日の２回にわたって，Ｃ製鉄所を主要目標として，大規模な艦砲射撃を行った。「アメリカ戦略爆撃調査艦砲射撃調査班報告書」によれば，米国海軍の発射砲弾数は，２回の艦砲射撃を合わせて，16インチ砲弾1605発，８インチ砲弾2048発等に及び，Ｃ製鉄所は，これにより壊滅的打撃を受け，その操業を停止した。
この２回にわたる艦砲射撃により，Ｃ製鉄所では，死者218名，重軽傷者438名の人身被害を生じ，また，釜石市内の一般市民にも多数の犠牲者が出た。当時，同製鉄所では，400名近い朝鮮人徴用工が労働に従事していたがこのうちの約25名が上記２回の艦砲射撃により犠牲となった。被相続人らのうち，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｉ，Ｋ，Ｍ及びＮの８名は，７月14日の第１回艦砲射撃により，Ｈ及びＬの２名は，８月９日の第２回艦砲射撃により，それぞれ死亡したものである。このうち，Ｉ，Ｋ，Ｈ及びＬは，工場において業務に従事中，被害にあった。
被相続人らを含む労働者には，Ｃ製鉄所の敷地内に多数の防空壕が一応は準備されていたものの，強固なものではなく，死者の中には，防空壕が直撃されて犠牲になった者もいた。他方，会社幹部には，製鉄所事務所地下に特設された強国な防護壕が用意されていた。
なお，上記艦砲射撃により，日本人及び連合軍捕虜も被災した。このため，第二次世界大戦終了後，横浜Ｂ・Ｃ級裁判において，捕虜収容所長は，「必要な安全策を講じず，捕虜を危険にさらした」との理由で，有罪判決を受けた。
（〈証拠略〉）
５ 遺族に対する死亡の通知
Ｏを除く被相続人らが前記のとおり艦砲射撃により死亡したことについては，本件訴え提起に至るまで，原告らを含む遺族に対して旧会社または新会社からの正式の通知は一切なされなかった。このため，終戦後朝鮮に帰還した同郷者からの伝聞や，一般の風聞による他は，ほとんどの遺族は，故人の犠牲については知らされないままであった。ちなみに，被相続人らのうちＤ，Ｆ，Ｇ及びＨの遺族らに対しては，終戦後帰還した同郷の元同僚により，骨壷様のものや遺品が届けられたり，被相続人の死亡が伝えられたりしたが，骨壷様のものの中には，灰があるのみで遺骨とおぼしきものは入ってはいなかった。また，被相続人らの遺族の中には，遺骨の返還はもとより，上記のように何らかの具体的情報が伝えられることも全くないままでいた者も少なからずいた。
結局，Ｏを除く被相続人らの遺族の元には，今日まで，被相続人らの遺骨は戻っていない。
（〈証拠略〉）
６ 未払金の供託
終戦後の昭和21年，全国の在日朝鮮人連盟（以下「連盟」という。）より朝鮮人労働者を使用していた各社に対し，朝鮮人労働者に関する総合的情報の提供とあわせ，死亡者，傷病者，帰国者，行方不明者に対する金銭支払等を求める要求がなされた。連盟側から提出された要求書では，死亡者，帰国者，行方不明者に対する支払は，連盟中央総本部に委託するよう要求されていた。
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出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報51巻7号1669頁。
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