主文
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人が，控訴人らに対し，平成７年３月17日付けでした平成５年２月２日相続開始に係る控訴人らの相続税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の各通知処分（ただし，いずれも平成７年12月１日付けの控訴人らに対する減額更正処分後のもの）を取り消す。
３ 訴訟費用は，第１，２審を通じ，被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
主文同旨
第２ 事案の概要
本件は，平成５年２月２日に死亡した被相続人Ａの相続人である控訴人らが，同日相続開始に係る控訴人らの相続税の申告のうち相続財産である東京都新宿区三栄町〇〇番〇所在の土地（以下「本件土地」という。）の持分10分の９（以下「本件相続土地」という。）の評価額を過大に申告したとして，被控訴人に対し，更正の請求をしたところ，被控訴人から更正をすべき理由がない旨の各通知処分を受けたことから，同各通知処分（ただし，いずれも減額更正処分後のもの）の取消しを求めた事案であり，原審は，控訴人らの上記申告に係る本件相続土地の評価額は過大とはいえないとして控訴人らの請求を棄却した。本件事案の概要は，原判決の「事実及び理由」中の「第二事案の概要」欄に記載のとおりであるから，これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件においては，被相続人Ａに係る相続について，相続財産の範囲，本件土地を除く相続財産の価額，債務等の控除額，加算される贈与財産の価額及び納付すべき税額の算出方法については，当事者間に争いがなく，争点は，専ら本件相続土地の価額の点のみにある。そして，相続税法22条は，相続により取得した財産の価額は，相続時における時価によるものと定めているから，以下この点について判断する。
２ 当審における鑑定人Ｂの鑑定（以下「当審鑑定」という。）の結果によれば，相続開始の日である平成５年２月２日時点における本件土地の時価は，４億1300万円と評価している。その評価の概要は，次のとおりである。
（１） 当審鑑定における評価は，まず，取引事例比較法を採用して，近隣地域及び同一需給圏内の類似地域から，価格時点である平成５年２月２日に近い時点での取引事例を収集，選択し，平成４年５月から平成５年２月までの間に取引された新宿区内の具体的な４件の取引事例の土地価格について個別的要因に基づく標準化補正を施し，本件土地との地域要因の比較を行って１ｍ2当たり162万円から171万円の試算値を得，この試算値のほぼ中庸値である１ｍ2当たり168万円を標準的な画地の比準価格と査定した。上記標準化補正の過程では，街路条件，交通接近条件，環境条件，行政的条件，画地条件（間口の狭小，規模等による補正）がそれぞれ考慮されており，また，地域格差による修正に際しても同様の考慮が払われている。
（２） また，地価公示価格を規準として，同様の補正を加え，標準画地の価格を１ｍ2当たり150万円とした。
（３） そして，現実の取引価格を基礎として実証的に導かれた取引事例比較法による価格を重視して，これと地価公示価格とをほぼ７対３で加重平均し，近隣地域における標準的画地の更地価格を１ｍ2当たり163万円とした。
（４） さらに，本件土地の個別的要因について，本件土地が公道から幅員約2.15ｍ，長さ約17ｍの専用通路を経由して有効宅地部分に接続する路地状敷地であること及び敷地が隣接画地に比し603.50ｍ2と過大であることから，まず，土地価格比準表等に基づき，路地状敷地であることによる減価率17％，再建築不可による減価率23％，地積過大による減価率10％として，これらによる減価率総乗積42％を算出し，他方，取引事例分析，土地残余法による効用格差分析等に基づき，路地状敷地であることによる減価率につき，取引事例分析による35％と収益価格比較による32％とを関連づけて34％とし，再建築不可による減価率につき35％とし，地積過大による減価率につき15％として，これらによる減価率総乗積64％を算出し，これらを総合して，最終的に，路地状敷地による減価率30％，再建築不可による減価率30％，地積過大による減価率15％として，総合減価率を58％として，本件土地の１ｍ2当たりの更地価格を68万5000円とし，これに地積603.50ｍ2を乗じて，本件土地の時価を４億1300万円と評価した。
３ 弁論の全趣旨によれば，本件土地の評価上の特性としては，路地状敷地であること，再建築が不可能なこと，規模が大きいことであるところ，当審鑑定は，これら一般的基準にはなじみにくい特性を含む本件土地の評価にあたり，その個別的要因，特殊性を十分考慮して，土地価格比準表等に基づく個別格差率だけでなく，路地状敷地の取引事例分析，土地残余法による効用格差分析に基づく検討も加えており，適正な鑑定方法と評価することができる。よって，本件土地の相続時点での時価は，当審鑑定に基づき４億1300万円であると認めるのが相当である。
４ そして，本件相続土地は，本件土地の持分10分の９であること，相続開始の直前において亡Ａが居住の用に供していた宅地であるから租税特別措置法69条の３（平成６年法律第22号による改正前のもの）により，200ｍ2までの部分についてはその金額の100分の60に相当する金額が相続税の課税価額から減額されることを考慮すると，本件相続土地の相続時点における時価は２億8957万9039円となる。413,000,000×0.9＝371,700,000
371,700,000×（200/543.15）×0.6＝82,120,961371,700,000−82,120,961＝289,579,039
５ ところで，控訴人らの各申告における本件相続土地の価額（４億0266万4462円）は，平成７年12月１日の減額更正処分後においても，３億8850万3837円であったから（〈証拠略〉），申告書に記載した課税標準等の計算が相続税法の規定に従っていない誤りがあり，納付すべき税額が過大であったということができる。そうすると，【判示事項】控訴人らの更正の請求に対し，更正すべき理由がないとした本件各通知処分は違法というべきである。
第４ 結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，本件各通知処分は違法であるからこれを取り消すべきであり，本件控訴は理由があるから原判決を取り消すこととし，主文のとおり判決する。
（裁判官森脇勝池田克俊松本光一郎）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報49巻11号3234頁。
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