主文
一本件控訴を棄却する。
二控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
一控訴人は、「原判決を取り消す。被控訴人が平成三年一〇月三一日付で控訴人の遺族共済年金の請求を棄却した決定を取り消す。訴訟費用は、第一、二審とも、被控訴人の負担とする。」と判決を求め、被控訴人は、控訴棄却の判決を求めた。
二当事者の主張及び当裁判所の認定する事実は、控訴人の当審における主張を三項において付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第二事案の概要」に記載のとおりである。
なお、証拠の関係は、原審記録中の証拠目録記載のとおりである。
三控訴人は、当審において次のとおり主張した。
法二条一項三号に定める遺族に当たるかどうかを考えるについて、配偶者の場合には生計維持の要件は必要としないと解すべきである。配偶者は単独であり、順位がないのであるから、配偶者であるというだけで遺族に当たるというべきであるからである。
また、社会保障立法の改正の経過を歴史的にみると、内縁の配偶者に準婚者として法律上の配偶者に準じた地位を与えるために、年金受給者の中に「死亡当時その収入により生計を維持していた者」が含まれることになったものであり、生計維持要件は準婚的内縁関係にある者を救済するために考えられたものである。したがって、歴史的にみても、生計維持要件は準婚者についてのみ必要とされるものである。
四当裁判所の判断は次のとおりである。
１ 前記認定の事実によれば、控訴人とDとは、昭和三七年末以来Dが死亡した＜略＞に至る二七年余の間別居状態であり、その間DはEと同居してその間に子を儲け、これを認知して自分の籍に入れており、控訴人とは、昭和三九年に一度話し合ったことがあっただけで、その後顔を合わせたことも直接音信のあったこともないというのである。このような事実だけを見ると、控訴人とDとの婚姻関係は、実体が失われて形骸化し、かつ、その状態が固定化していたことは否定することができない。
しかし、控訴人とDとの別居の原因は専らDの責に帰すべき悪意の遺棄にあり、控訴人はDとの婚姻を継続する意思を有していたものであって、婚姻関係を解消することに合意していたものではない。そして、このような場合には、外形的には婚姻関係は形骸化していたとしても、婚姻関係継続の意思を有していた控訴人は、なお法二条一項三号にいう「配偶者」に当たると解するのが相当である。
２ しかし、前記認定の事実によれば、控訴人は、Dの死亡当時、Dによって生計を維持していたものとはいえないことは明らかである。その理由は、原判決五枚目表一行目（編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）二三九五ページ下段一一行目の「前記事実関係によれば」から同八行目（編注・同二〇行目）末尾までに記載のとおりである。
３ なお、控訴人は、配偶者の場合には生計維持要件を必要としないと主張するが、【判示事項】法二条一項三号の文言からして、「配偶者」であることのほかに、「組合員又は組合員であった者の死亡の当時その者によって生計を維持していたもの」という要件が必要であることは明白である。
また、社会保障立法の基本理念に照らしても、生計維持の要件は、家族給付における当然の必要要件であると解される。
控訴人の主張する立法の沿革は、以上の判断を左右するものではない。控訴人の主張は採用することができない。
五以上のとおり、本件請求を棄却した原判決は相当であるから、民事訴訟法三八四条により本件控訴を棄却することとし、控訴費用の負担について行政事件訴訟法七条、民事訴訟法九五条、八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官高橋欣一矢崎秀一及川憲夫）
【参考】第一審（東京地裁平成四年（行ウ）第一〇二号平成四年一一月一〇日判決）
主文
一原告の請求を棄却する。
二訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一 請求
被告が平成三年一〇月三一日付で原告の遺族共済年金の請求を棄却した決定を取り消す。
第二 事案の概要
本件は、国家公務員等共済組合の組合員で減額退職年金の受給権者であった者が＜略＞に死亡したことにより、その戸籍上の配偶者が、遺族共済年金の請求をしたのに対し、国家公務員等共済組合連合会が請求者は組合員と事実上離婚状態にあって配偶者とはいえず、組合員により生計を維持していたものでもないとして、これを棄却する決定をしたので、その取消しを求めるものである。
一前提となる事実関係（証拠により認定した事実は、その項の末尾に証拠を掲げた。その他は、当事者間に争いがない。）
１ D（＜略＞死亡、以下「D」という。）は、国家公務員等共済組合法（以下「法」という。）に基づく減額退職年金の受給権者であった。
２ 原告は、昭和一九年一二月二一日Dと婚姻し、その間にFが出生した。
３ Dは、昭和三七年一二月三一日原告とFの不在中に、自宅から家出をし、以後死亡するまで原告と同居することはなかった。Dは、東京家庭裁判所八王子支部に夫婦関係調整の調停を申し立て、昭和三八年四月三日Dが原告に対し、当事者間に別に調停が成立するまで婚姻費用として毎月三万五〇〇〇円を支払う旨の調停が成立した。そこにいう別の調停は、申立て自体されなかった。
４ Dは家出以来Eと同居し、その間に＜略＞Gが出生した。Dは、同月二三日Gを認知し、昭和四七年一月二四日Dの戸籍に入籍させた。
５ 原告は、Dが調停で定められた婚姻費用の履行を怠ったので、数回にわたって強制執行を行った。その後Dから現金書留で送金されることもあった。
６ 原告とDとは、調停成立以来、昭和三九年の始め頃親戚とともに集まった際話し合ったことがあるだけで、その後はD死亡まで顔を合わせたことはなく、直接の音信もなかった（＜証拠略＞）。
７ Dは、平成元年八月二〇日付けで遺言書を作成している。その内容は、不動産、動産をGに相続させ、年金受給権はEに贈与するというものであった。
８ 原告は、Dが同居の女性と縁を切って夫婦同居が復活されることを願っていた（＜証拠略＞）。
９ 原告は、Dの死亡に伴い、その遺族であるとして、被告に対し、法に基づく遺族共済年金の支給の請求をしたが、被告が、これを棄却した。その審査請求について、国家公務員等共済組合審査会は、これを棄却した。
二争点及びこれに対する当事者の主張
法二条一項三号によれば、Dの戸籍上の配偶者である原告について、遺族共済年金の受給資格が認められる遺族とされるためには、原告がその規定にいう組合員であった者の配偶者で、組合員であった者の死亡の当時その者によって生計を維持していた者に該当することを要する。したがって、本件の争点は、原告が、右規定にいう配偶者としての遺族といえるかどうかである。
（被告の主張）
１ 本件事実関係によれば、原告とDとの婚姻関係は実体を失って形骸化し、かつ、これが固定化して、近い将来解消する見込みはないものとなっていたと判断すべきである。
２ 原告は、主として自己の内職により生計を立てていたもので、Dの死亡当時、Dによって生計を維持していたものとも認められない。
（原告の主張）
１ Dの原告との婚姻関係についての意思がどのようなものであれ、原告は、Dに依然として愛情を抱き、同居を願っていて、再婚を考えたことはなかった。Dから婚姻費用を継続して送られ、それを生計費の一部としていた。これら事実関係によれば、Dと原告との婚姻関係が形骸化していたとはいえない。
２ 本件のように、重婚的内縁関係にある者と法律上の妻とが居る場合には、生活維持条件を強調すると、事実上法律上の婚姻関係を無視することとなるから、これを重視すべきではない。
第三 争点に対する判断
１ 前記事実関係によれば、原告とDとは、昭和三七年一二月末以来Dが死亡した＜略＞に至る二七年余の間別居状態であり、その間DはEと同居してその間に子を儲け、これを認知して自分の籍に入れており、原告とは、昭和三九年に一度話し合ったことがあっただけで、その後顔を合わせたことも直接音信のあったこともないというのであるから、原告とDとの別居の原因が、専らDの責めに帰するべき悪意の遺棄にあり、原告がある程度継続的に調停で定められた婚姻費用三万五〇〇〇円の送付をDから受けており、また、原告においては、Dとの婚姻を継続する意思を有していたとしても、なお、原告とDとの婚姻は、完全に破綻して形骸化し、かつその状態が固定化して近い将来解消される見込みのない状態にあったものと評価せざるを得ず、原告を法二条一項三号にいう配偶者ということはできない。
２ なお、前記事実関係によれば、原告は、昭和三八年以来Dから三万五〇〇〇円の婚姻費用をある程度継続的に送付されてきたことが認められるが、その額は、昭和三八年以来増額されていないのであって、少なくとも昭和六〇年代になってからは、そのような額では生計維持の一助とするにも足りない程度のものといわざるを得ず、かつ、昭和六一年に入ってからは、その額さえ定期的には送付されなくなったというのであって（原告が＜証拠略＞において記載するところである。）、原告が、Dの死亡当時、Dによって生計を維持していたものでもないことが明らかである。
第四 結論
そうすると、原告は、Dとの関係で法二条一項三号所定の者に該当するとは認められないから、原告の給付請求を棄却した本件処分は、適法である。
（裁判官中込秀樹榮春彦長屋文裕）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報39巻11号2388頁。
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