最三小判　平成13年11月27日

１本件は，Ｘ（国，原告・被控訴人・被上告人）が，訴外Ａの滞納国税を徴収するため，ＡのＹ（被告・控訴人・上告人）に対する売掛金債権を差し押さえた（以下「本件差押処分」という。）ところ，当該債権の大半が，いわゆる一括支払システム契約により，譲渡担保に供されていることが差押え後に判明したため，その譲渡担保権者である訴外Bに対して国税徴収法24条４項，同条２項に基づく告知（以下「本件告知」という。）をした上で，同法67条による取立権に基づき，Ｙに対し，上記一括支払システム契約により譲渡担保に供された債権（以下「本件債権」という。）の支払を求めた事案である。

一括支払システムとは，支払企業（本件ではＹ）が，仕入先企業（本件ではＡ）との間の商取引により負担する仕入代金等の支払を行う際に，上記両者と仕入先企業の取引金融機関（本件ではB，以下「提携銀行」という。）を交えた三者間の合意により，仕入先企業が，支払企業に対する上記仕入代金債権を提携銀行に担保目的で譲渡し，支払企業は上記仕入代金を提携銀行に入金し，提携銀行において仕入先企業の指定口座に上記仕入代金を入金するが，仕入先企業が支払期日前に資金を必要とする場合には，上記仕入代金債権を担保として，提携銀行が上記の債権額を限度とする当座貸越を行い，提携銀行は支払期日に支払企業から支払を受けた仕入代金を当座貸越債権に充当するシステムである。

本件の争点は，一括支払システム契約において，国税徴収法24条２項の告知が発せられたときは，譲渡担保の目的となった債権は何らの手続も要しないで代物弁済によってBのＡに対する債権に充当される旨の条項（以下「本件代物弁済条項」という。）が規定されていることから，本件告知が発せられた時に，本件債権が代物弁済としてBのＡに対する債権に充当され，本件告知がBに到達した時点では，本件債権は譲渡担保財産ではなくなるため本件告知は効力を有さず，したがって，本件告知を前提とする本件差押処分の続行も許されないか，それとも，国税徴収法24条５項により，Ｘは，本件債権を譲渡担保財産として存続するものとみなして本件差押処分を続行することができるかにあった。

２１審判決は，国税徴収法24条５項は，同条２項の告知後，譲渡担保債権が債務不履行その他弁済以外の理由により消滅した場合にも，なお譲渡担保財産として存続するものとみなすことにより，当該財産が譲渡担保財産か否かを判断する基準時を告知の時とし，その後における譲渡担保権の実行等の処分を禁じる効果を創設したものであり，また，徴収機関が譲渡担保財産を譲渡担保設定者（滞納者）の財産として差し押さえた後，その財産が譲渡担保に供されていることを認識し，譲渡担保権者の財産として滞納処分を続行するという判断をするまでの間に，譲渡担保権の実行等により譲渡担保財産が消滅したとしても，なお譲渡担保財産として存続するものとみなすこととし，もって，当該財産が譲渡担保財産か否かを判断する基準時を差押えの時としたものと解すべきであるから，同条5項の「前項の規定の適用を受ける差押」とは，同条１項の要件に該当し，滞納処分としての差押えとして続行できるものであれば足り，告知の時点で譲渡担保財産が存在していることを必要としないと解すべきであるところ，本件においては，本件差押処分はこの「前項の規定の適用を受ける差押」に当たり，仮に本件代物弁済条項が有効であるとしても，当該代物弁済は，実質的には譲渡担保権の実行というべきであり，同条５項で除外している「弁済」に該当しないことは明らかであるから，本件債権は，本件告知到達時においてなお譲渡担保財産として存続するものとみなされるので，本件告知は有効であり，Ｘは，同条４項により，本件債権についてした差押えをもって滞納処分を続行できるとして，Ｘの請求を認容した。

３２審判決は，本件代物弁済条項には滞納処分が先行している場合について何ら特別の取扱いをする旨の約定がないのであるから，同条項は，この場合についても，告知処分の時を基準として代物弁済の効力を発生させる趣旨であると解するほかなく，差押処分の発信時に譲渡担保債権で当座貸越債権の代物弁済を受ける者とは解し得ないと理由を付加した上，１審判決を維持し，控訴を棄却した。

４本判決は，ＸがBに対してした国税徴収法24条に基づく譲渡担保権者に対する告知に先行する本件差押処分通知が発せられた時にBが譲渡担保の目的とされた債権で代物弁済を受けるものということはできず，Ｙは上記代物弁済による譲渡担保権の消滅をＸに対して主張することはできないとした原審の判断は正当であるとして上告を棄却した。

５前記１のとおり，一括支払システムには，仕入先企業が提携銀行に担保のために譲渡した仕入代金債権に対して国税徴収法24条などの規定に基づく譲渡担保権者に対する告知が発せられたときは，これを担保とした提携銀行の当座貸越債権は直ちに弁済期が到来するものとし，同時に，担保のために譲渡した仕入代金債権は当座貸越債権の代物弁済に充当されるものとする旨の代物弁済条項が付されている。そこで，この条項の国税債権者に対する効力が問題となる。

すなわち，この一括支払システム契約に基づいて譲渡担保に供されている債権から国税徴収法によって徴収する手続としては，[1]同法24条２項の告知を行った後に譲渡担保に供されている債権を差し押さえる場合と，[2]本件のように当該債権を納税者の財産として差し押さえた後に譲渡担保権者に同法24条２項の告知を行う場合とがあるところ，上記のとおり，代物弁済条項は告知が発せられたときに代物弁済の効力を発生させるとするものであることから，[1]の場合には，代物弁済条項の有効性そのものが問題となり，[2]の場合には，告知の前にされた同条4項の差押えについて，同条３項の差押えとして滞納処分を続行することができるか，すなわち同条5項の適用の有無が問題となるのである。この点に関する裁判例として，[1]のケースについては，東京地方裁判所平成９年３月12日判決（訟務月報44巻５号831ページ，行裁例集48巻３号141ページ）及びその控訴審である東京高等裁判所平成10年２月19日判決（判例時報1647号86ページ）があり，国側の主張が認められているが，上告され，現在も最高裁に係属中である。

[1]のケースについては，本件のほか，名古屋地方裁判所岡崎支部平成11年２月23日判決（平成８年（ワ）第389号〈公刊物未登載〉）及びその控訴審である名古屋高等裁判所平成12年１月31日判決（平成11年（ネ）第305号〈公刊物未登載〉。なお，平成15年１月24日，上告審として受理しない旨の決定がされた。），並びに東京地方裁判所平成11年11月29日判決（平成10年（行ウ）第104号〈公刊物未登載〉）及びその控訴審である東京高等裁判所平成12年６月28日判決（平成11年（行コ）第278号〈公刊物未登載〉）があるが，いずれも国側の主張が認められている（上記東京高裁平成12年６月28日判決に対しては，上告及び上告受理申立てがされ，現在も最高裁に係属中である。）。

本判決は，代物弁済条項の有効性自体について判断したものではないが，結果的に[2]のケースにおける代物弁済条項の効力を否定しており，同条項の一定の限界を示したものといえる。

６本判決は，一括支払システム契約における代物弁済条項の効力が争われた事案についての初めての最高裁判決であり，今後の実務に与える影響も小さくないと思われるので紹介する。