主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告ら各自に対し，それぞれ55万円及びこれに対する平成30年２月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，原告らが，戸籍上の氏が民法上の氏とは別個に存在することを前提に，現行の戸籍法において，日本人同士の婚姻により配偶者の氏を民法上の氏として称することとした場合に，婚姻前の氏を戸籍法上の氏として称することを認める制度（以下「本件旧氏続称制度」という。）が設けられていないこと（以下「本件旧氏続称制度の不存在」という。）について，そのことが，遅くとも，離婚後も離婚の際に称していた氏を称することを認める制度（以下「婚氏続称制度」という。）が戸籍法に設けられた昭和51年の段階，又は，日本人が外国人との婚姻の際に自己の氏を配偶者の称している氏に変更することを認める制度（以下「外国人配偶者氏への変更制度」という。）や，日本人が外国人との離婚の際に自己の氏を当該変更の際に称していた氏に変更することを認める制度（以下「日本人氏への変更制度」という。）が戸籍法に設けられた昭和59年の段階において，憲法13条，14条１項及び24条に違反する状態となっていたのであるから，法律の規定が憲法上保障され又は保護されている権利利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反するものであることが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠る場合に該当し，本件旧氏続称制度を設ける立法措置を執らないという国会議員の立法不作為（以下「本件立法不作為」という。）が国家賠償法１条１項の適用上違法となるところ，原告らにおいて本件立法不作為により精神的苦痛を被った旨を主張して，被告に対し，同項に基づき，損害賠償として，原告ら各自に対し，それぞれ55万円（慰謝料50万円及び弁護士費用５万円）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成30年２月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うことを求める事案である。
１ 前提事実
次の事実は，当事者間に争いがないか，又は，証拠（<証拠略>）及び弁論の全趣旨によって容易に認められる。
⑴原告ら
ア 原告Ｘ１（以下「原告Ｘ１」という。）は，日本人男性であり，その氏が「Ｄ」であったが，〈年月日略〉に日本人女性と婚姻し，その際，妻の氏を称すると定めたことから，その戸籍上，氏が「Ｘ１」と記載されている。原告Ｘ１は，Ｅ株式会社（以下「Ｅ社」という。）の創業者兼代表取締役であるが，自らの仕事及び日常生活において，婚姻前の氏である「Ｄ」を通称として使用しており，Ｅ社の商業登記簿には，取締役及び代表取締役の氏名として「Ｘ１（Ｄ）」と記録されている。
イ 原告Ｘ2（以下「原告Ｘ2」という。）は，日本人女性であり，その氏が「Ｆ」であったが，〈年月日略〉に日本人男性と婚姻し，その際，夫の氏を称すると定めたことから，その戸籍上，氏が「Ｘ2」と記載されている。原告Ｘ2は，自らの仕事及び日常生活において，婚姻前の氏である「Ｆ」を通称として使用している。
ウ 原告Ｘ3（以下「原告Ｘ3」という。）及び原告Ｘ4（以下「原告Ｘ4」という。）は，いずれも日本人であり，〈年月日略〉，結婚披露宴を行い，現在，内縁関係にある。
原告Ｘ3及び原告Ｘ4の住民票の続柄欄には，原告Ｘ3が「世帯主」，原告Ｘ4が「妻（末届）」と記載されている。
⑵本件旧氏続称制度の不存在
現行の戸籍法には，日本人同士の婚姻により配偶者の氏を民法上の氏として称することとした場合に，婚姻前の氏を戸籍法上の氏として称することを認める制度（本件旧氏続称制度）が設けられていない。
２ 争点
本件における主たる争点は，次のとおりである。
⑴本件旧氏続称制度の不存在が憲法14条１項に違反するか否か（争点１）⑵本件旧氏続称制度の不存在が憲法13条に違反するか否か（争点２）⑶本件旧氏続称制度の不存在が憲法24条に違反するか否か（争点３）⑷本件立法不作為が国家賠償法上違法となるか否か（争点４）
⑸本件立法不作為と相当因果関係のある原告らの損害の有無及び額（争点５）
３ 争点１に関する当事者の主張
［原告らの主張］
⑴戸籍法上の氏と民法上の氏との関係について
ア 離婚後，婚姻前の氏に復氏した者は，民法767条２項及び戸籍法77条の２の各規定に基づき，離婚の日から３か月以内に戸籍法に基づき届け出ることにより，離婚の際に称していた氏（婚姻中の氏）を称すること（以下「婚氏続称」という。）ができる（婚氏続称制度）。
婚氏続称制度は，離婚による復氏（民法767条１項）により生じる氏についての不都合を解消するために，民法上の氏とは異なる戸籍法上の氏を称することを認めるべく，戸籍法上特別に設けられたものである。
このように戸籍法77条の２は同法107条１項の特則であり，民法上は，離婚によって婚姻前の氏に復し（民法767条１項），婚姻中の氏（離婚の際に称していた氏）が存在していないにもかかわらず，民法上の氏とは別に，その婚姻中の氏を戸籍法上の氏として称することができるという意味で，通称使用に法的根拠を与えた規定である。すなわち，離婚後も婚姻中の氏を称すること（婚氏続称）ができることを，戸籍法において，実体法上の権利として認めたものといえる。
イ 外国人配偶者と婚姻した日本人は，戸籍法107条２項に基づき，婚姻の日から６か月以内に戸籍法に基づき届け出ることにより，その氏を外国人配偶者の氏に変更し，これを称することができる（外国人配偶者氏への変更制度）。また，外国人配偶者と婚姻した日本人は，同項により外国人配偶者の氏に変更した後に離婚した場合，同条３項に基づき，離婚の日から３か月以内に戸籍法に基づき届け出ることにより，その氏を変更前の氏に変更し，これを称することができる（日本人氏への変更制度）。
外国人配偶者氏への変更制度及び日本人氏への変更制度は，外国人配偶者と婚姻した日本人について，外国人には戸籍が作成されないことにより，①外国人配偶者と婚姻しても日本人の民法上の氏が変わらず，夫婦別氏であることから生じる不都合と，②外国人配偶者の氏を戸籍法上の氏として称していた日本人が，外国人配偶者と離婚した後も，戸籍法上の氏が変わらないことから生じる不都合を解消するために，民法上の氏とは異なる戸籍法上の氏を称することを認めるべく，戸籍法上特別に設けられたものである。このように，戸籍法107条２項及び同条３項は，同条１項の特則であり，外国人配偶者と婚姻した日本人が，その外国人配偶者の氏を，民法上の氏とは別に戸籍法上の氏として称することができるという意味で，通称使用に法的根拠を与えた規定である。すなわち，外国人配偶者と婚姻した日本人が，その後の離婚の前後を問わず，その外国人配偶者の氏を称することができることを，戸籍法において，実体法上の権利として認めたものといえる。
ウ 以上からも明らかなように，戸籍法上の氏は，いわば通称使用に法的根拠が与えられた存在なのであり，決して民法上の氏ではない。戸籍法上の氏は，民法上の氏とは別個に存在するものであると同時に，両立するものである。そのため，民法750条が夫婦同氏制を採用していることを前提とした場合も，日本人同士の婚姻に際して，同条により氏を変えた者が，婚姻前の氏を戸籍法上の氏として称することが否定されるわけではない。
⑵同一戸籍において要求される氏の同一性について
ア 戸籍法６条は，「戸籍は，市町村の区域内に本籍を定める一の夫婦及びこれと氏を同じくする子ごとに，これを編製する。」と規定しているが，当該条文の文言上，「氏を同じくする」と規定されているのは，子についてであり，夫婦について「氏を同じくする」とは規定されていないから，同条が一つの戸籍に入る夫婦についてまで同氏であることを求めているとはいえない。
イ 仮に，戸籍法６条が，一つの戸籍に入る夫婦について同氏であることを求めているとしても，以下の理由により，同氏であることが求められているのは，民法上の氏であって，戸籍法上の氏ではないというべきである。戸籍は，民法上の家族についての法律関係を公文書に記録し，これを公証するものであるところ，民法750条に基づき合意される夫婦の氏は，戸籍筆頭者の氏として戸籍上記載されているから，夫婦の一方が，これとは異なる戸籍法上の氏を称しても，何ら差支えがない。
民法750条は，民法上の氏に関する夫婦同氏制を規定しており，これを受けた戸籍法６条も，民法上の氏の同一性を規定していると解するのが自然である。
戸籍実務においても，以下のとおり，戸籍法６条における氏の同一性は，民法上の氏についてのみ求められ，戸籍法上の氏について求められていないことを根拠付ける運用がされている。
ＡとＢが，Ａの氏であるＸを夫婦の氏として婚姻した後，子Ｃが生まれた。その後，ＡとＢが離婚し，Ｂの氏は，民法上，婚姻前の氏であるＹに戻ったが，Ｂは，婚氏続称制度を利用して，戸籍法上の氏として婚姻中の氏であるＸを称している。Ｃは，ＡとＢの婚姻中の氏であるＸを称している。ＡとＢの離婚後，ＢがＣの親権者となった場合，Ｃは，氏Ｘを称しているものの，Ｂの戸籍にはそのままでは入れない。Ｂは，戸籍法上の氏としてＸを称しているが，その民法上の氏は，Ｙであるため，民法上の氏が，ＢにつきＹ，ＣにつきＸとなって，異なっているからである。Ｂは，家庭裁判所に子Ｃの氏の変更許可の申立てをして，Ｃの民法上の氏をＹに変更した後であれば，ＣをＢの戸籍に入れることができる。
上記戸籍実務は，戸籍法６条が，民法上の氏についてのみ同氏であることを求めたものであることを示している。仮に，戸籍法上の氏についても同氏であることが求められるのであれば，Ｃが民法上の氏をＹに変えた後でも，Ｂは，戸籍法上の氏としてＸを称しており，Ｃは，その段階では氏Ｘを称していないのであるから，Ｂの戸籍に入れないはずであるからである（ＣがＢの戸籍に入った後で，Ｂの戸籍法上の氏を称するのは，戸籍筆頭者の氏を称することの効果にすぎない。）。
⑶日本人同士の婚姻の場面で婚姻前の氏を戸籍法上の氏として称することが法律上許されていないことについて
ア 婚姻と離婚については，①日本人同士の婚姻，②日本人同士の離婚，③日本人と外国人の婚姻及び④日本人と外国人の離婚の四つの場面が存在している。
戸籍法上の氏を称する制度が戸籍法に設けられている結果，日本人同士の離婚において，民法上婚姻前の氏に復する者は，婚姻前の氏を称するのか，それとも戸籍法上の氏として離婚の際に称していた氏を称するのかを選択することができる（上記②の場面）。また，外国人配偶者と結婚した日本人は，自らの氏を称するのか，それとも外国人配偶者の氏に変更して，戸籍法上の氏として外国人配偶者の氏を称するのかを選択することができる（上記③の場面）。さらに，外国人配偶者と結婚し，その氏を外国人配偶者の氏に変更して，外国人配偶者の氏を称した日本人は，当該外国人配偶者と離婚した際，戸籍法上の氏として外国人配偶者の氏を称するのか，それとも変更前の氏を称するのかを選択することができる（上記④の場面）。このように，②日本人同士の離婚，③日本人と外国人の婚姻及び④日本人と外国人の離婚の各場面では，戸籍法上の氏を称することについて，戸籍法に立法上の手当が存在する（なお，法定の期間経過後も，戸籍法107条１項に基づき，家庭裁判所の許可を得て，離婚の際に称していた氏（上記②の場面），外国人配偶者の氏（上記③の場面）及び自らの元の氏（上記④の場面）に変更することは，可能である。）
他方，上記①の日本人同士の婚姻の場面では，民法750条により氏を変えた者が，婚姻前の氏を戸籍法上の氏として称することについて，戸籍法に立法上の手当が設けられていない。
イ 前記のとおり，民法上の氏とは別に，戸籍法上の氏を称することができる制度が既に戸籍法上に存在しており，かつ，戸籍が夫婦の戸籍法上の氏について同一であることまで求めていないことに鑑みると，上記ア②～④の各場面における当事者が，戸籍法上の氏を称することが法律上許されているのに，上記ア①の場面における当事者が，本件旧氏続称制度の不存在により，戸籍法上の氏を称することが法律上許されていないことは，憲法14条１項に違反した不合理な差別に該当する。
⑷日本人同士が婚姻したことを公に知られない手段が戸籍法上何も設けられていないことについて
日本人同士の離婚に際して婚姻前の氏に復した者は，自らが離婚したことを公に知られたくないと考えた場合，婚氏続称制度を利用して，戸籍法上の氏として婚姻中の氏を称することにより，離婚したことを公に知られないようにすることができる。また，外国人配偶者と婚姻した日本人は，外国人配偶者の氏を称しないこととすれば，夫婦が別氏となることから，婚姻したことを公に知られることはない。さらに，外国人配偶者と婚姻し，その後離婚した日本人は，自らが離婚したことを公に知られたくないと考えた場合，①婚姻時に夫婦別氏のままであれば，離婚した場合も氏の変更はないので，離婚したことを公に知られることはなく，②婚姻後に戸籍法107条２項に基づき戸籍法上の氏として外国人配偶者の氏を称した者は，離婚後もその外国人配偶者の氏を称し続けることで，離婚したことを公に知られないようにすることができる。
それらに対して，日本人同士の婚姻の場合には，婚姻をしたことを公に知られない手段が戸籍法上何も設けられていない。その意味でも，本件旧氏続称制度の不存在は，合理的な理由のない差別に該当する。
⑸違憲状態の始期について
日本人同士の離婚に伴う復氏に関して，戸籍法上の氏を称することを認める婚氏続称制度（民法767条２項及び戸籍法77条の２）が戸籍法に設けられた昭和51年の段階において，また，遅くとも，日本人が外国人配偶者との婚姻に関して，戸籍法上の氏を称することを認める外国人配偶者氏への変更制度（戸籍法107条２項）や，日本人が外国人配偶者との離婚に関して，戸籍法上の氏を称するか，それとも自らの元の氏を称するかの選択を行うことを認める日本人氏への変更制度（戸籍法107条２項及び同条３項）が戸籍法に設けられた昭和59年の段階において，本件旧氏続称制度の不存在は，憲法14条１項に違反する状態になっていたものというべきである（なお，憲法13条違反及び24条違反についても，同様である。）。
［被告の主張］
⑴本件旧氏続称制度の不存在が合理的な理由のない差別に該当し，憲法14条１項に違反するとの主張は，争う。
⑵戸籍制度は，民法に従って定められる親族的身分関係を登録公証する制度であり，戸籍は，その親族的身分関係を記録した公正証書であることから，戸籍制度について規定している戸籍法は，民法の親族に関する規定（実体法）に対する手続法という法的性質を有している。
すなわち，婚姻の際の夫婦の氏（民法750条），離婚による復氏等（同法767条），子の氏（同法790条），子の氏の変更（同法791条），養子の氏（同法810条），離縁による復氏（同法816条）など，日本人同士の身分行為を原因とする身分関係の変動等に伴いどのような氏を称するのかについては，全て民法に規定されており，これらの規定を受けて，戸籍法において，これらの身分関係の変動等が戸籍に記載されるための手続等が規定されているものである。⑶ア氏は，出生，婚姻等の身分関係の変動により当然に定まるものであり，社会生活において個人の同一性を識別するために重要な意義があることから，当事者の自由な意思によりその変更を認めることは，社会生活上の混乱を来すおそれがあり，原則として認められない。しかしながら，例外として，「やむを得ない事由」がある場合には，家庭裁判所の許可を得て，その旨を届け出ることによって氏を変更することができるものとされている（戸籍法107条１項）。
イ 夫婦が離婚した場合，婚姻関係の解消により，婚姻の効果は失われ，婚姻前の状態に復することになるため，婚姻によって氏を改めた夫又は妻は，原則として婚姻前の氏に復することとなり（民法767条１項），婚姻前の戸籍に戻ることとなる（戸籍法19条）。
ただし，昭和51年の民法改正により，離婚によって婚姻前の氏に復した夫又は妻は，離婚の日から３か月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって，離婚の際に称していた氏を称することができる旨の規定（民法767条２項）が定められた。この規定は，婚姻によって氏を改めた夫又は妻は，離婚によって当然婚姻前の氏に復するものとされていることから，復氏する者に社会生活上の不利益をもたらす可能性があり，とりわけ，離婚後，親権者に指定されることの多い母とその養育する子の氏が異なることによる不都合を生ずるおそれがあるなど，典型的に「やむを得ない事由」がある場合といえ，しかるに，離婚の際に称していた氏を称するのに必ず家庭裁判所の許可を得なければならないとするのは繁雑であることから，離婚による復氏の原則を維持しながらも，離婚後も引き続き婚姻中の氏を称しようとする者が，簡易な手続により婚姻中の氏を称することができるようにしたものである。この規定を受けて，戸籍法においても，離婚の際に称していた氏を称しようとする者についての戸籍の届出に関する規定（戸籍法77条の２）が定められた。
ウ 日本人と外国人との婚姻においては，民法750条は適用されない（昭和40年４月12日民事甲第838号民事局長回答参照）が，昭和59年の戸籍法改正により，戸籍法に基づく届出によって日本人配偶者が外国人配偶者の称している氏に変更することができる旨の規定（戸籍法107条２項）が定められた。この規定は，外国人と婚姻をした者が，その外国人の称している氏を称しようとする場合には，婚姻生活の維持継続上や，婚姻に伴う社会生活活動上で，典型的に氏の変更の必要性が高い，すなわち，典型的に「やむを得ない事由」がある場合といえ，家庭裁判所の許可を得ることなく氏を変更することができるようにしたものである。
また，昭和59年の戸籍法改正により，戸籍法107条２項によって氏を変更した者が外国人との婚姻を解消した場合（離婚，婚姻の取消し及び配偶者の死亡）において，戸籍法に基づく届出によって変更前の氏に変更することができる旨の規定（同条３項）が定められた。この規定も，その氏を外国人たる配偶者の称している氏に変更する旨の届出をした者が，その婚姻を解消した場合には，従前称していた氏を称する必要性が典型的に強いと思われることから，家庭裁判所の許可を得ることなく変更前の氏に変更することができるようにしたものである。
エ このように，①日本人同士の婚姻，②日本人同士の離婚，③日本人と外国人との婚姻及び④日本人と外国人との離婚という四つの場面のうち，上記①の場面においては，民法750条（夫婦同氏の原則）が適用される一方で，上記②の場面では，離婚によって同条の前提となる婚姻の効果が失われており，また，上記③及び④の各場面では，当初から同条が適用されない。そして，上記②の場面で婚姻中の氏を称し，上記③及び④の各揚面で氏を変更することが認められている趣旨は，本来，氏の変更は，やむを得ない事由がある場合に限り，家庭裁判所の許可を得てすることができるものとされているところ，上記②～④の各場面は，典型的に「やむを得ない事由」があるといえることから，当該許可を得ることなく簡易な手続により氏を称する（又は氏を変更する）ことができるようにしたものであり，上記②～④の各場面においては，昭和51年及び昭和59年の各法律改正以前にも，戸籍法107条１項により家庭裁判所の許可を得て氏の変更が認められる蓋然性が類型的に高かったものと考えられる。
他方，上記①の場面においては，民法750条の夫婦同氏の原則の適用がある点で，上記②～④の各場面と決定的な違いがあり，戸籍法107条１項による氏変更の許可の申立て及び氏変更の届出も，配偶者がある場合には夫婦共同でしなければならないと規定され，そもそも夫婦の一方のみが氏を変更することはできないことからして，上記②～④の各場面における簡易な手続で氏を称する（又は氏を変更する）ことができるようにした趣旨が妥当しないことは明らかである。
⑷そもそも，法律関係それ自体の内容を定める法である「実体法」に反する規定を，実体法が定める法律関係を実現するための手続を定める法である「手続法」に設けるなどということは，法体系を無視するものであるといわざるを得ない。実体法である民法750条の規定を改正しないまま，手続法である戸籍法のみの改正によって，夫婦同氏の原則を規定した民法に反することとなる選択的夫婦別氏制度を実質的に実現させるような規定を設けるなどということは，許されるものではない。
したがって，最高裁平成26年第1023号同27年12月16日大法廷判決・民集69巻８号2586頁（以下「夫婦同氏制国賠訴訟大法廷判決」という。）において，民法750条が憲法14条１項に違反するものではないと判示されている以上，民法750条が適用される日本人同士の婚姻の場面において，戸籍法上，婚姻前の氏を称することができるとする規定が設けられていないことが，憲法14条１項に違反するものではないことは明らかである。
４ 争点２に関する当事者の主張
［原告らの主張］
⑴米国の法律やＥＵのＧＤＰＲ（一般データ保護規則）では，「結婚状況」（marital status）は，プライバシー情報であり，それを問うなどの行為が禁止されている。日本法においても，「結婚情報」は，「個人の人格的生存にかかわる重要な私的事項」に該当するプライバシー情報であり，それを意に反して問うことは，プライバシー権侵害として違法となる。
⑵婚姻後の氏を使用することにより，婚姻をしたことが知られる結果となる場合がある。それは，婚姻に際して氏を変えることにより，婚姻状態にあるという「結婚状況」に係る個人のプライバシー情報を公にすることを義務付けられることを意味する。
具体的には，日本人同士の婚姻に際して，民法750条により氏を変えることを義務付けられた者は，氏が変わったことにより，その者が婚姻したことが，本人の意思に反しても公にされる。また，その者が後に離婚をして婚姻前の氏に復した場合，離婚をしたことが，本人の意思に反しても公にされる。さらに，その者が再婚をした際にも，やはり氏が変わったことにより，再婚をしたことが，本人の意思に反しても公にされる。
しかも，それらの身分上の変動があった旨の記録が，例えば，不動産登記簿や商業・法人登記などに記載されることにより，公の記録として永遠に残ってしまう。この状況は，登記・登録において，婚姻前の氏の併記ができる旨の法令の規定がある場合であっても，何ら変わるところがない。
⑶日本人同士の婚姻に際して，民法750条により氏を変えることを義務付けられた者が，婚姻前の氏を戸籍法上の氏として称することが許されていれば，それを称することにより，①婚姻して氏が変わったことを公にされることはなく，②離婚して氏が変わったことを公にされることはなく，③再婚して氏が変わったことを公にされることもない。
⑷以上のとおり，「結婚状況」がプライバシー情報であり，それを意に反して問うことは，プライバシー権侵害として違法となるところ，本件旧氏続称制度の不存在のため，そのプライバシー権侵害を防ぐ手段が，日本人同士の婚姻に際して氏を変えた者に与えられていないことは，憲法13条に違反するというべきである。
［被告の主張］
⑴本件旧氏続称制度の不存在が日本人同士の婚姻に際して氏を変えた者のプライバシーの権利を侵害し，憲法13条に違反するとの主張は，争う。⑵現行の民法及び戸籍法を前提としても，氏の変更は，養子縁組等によっても生じ得るものであるから，ある者の氏が変更されたことと，その者が婚姻・離婚をしたこととは，直接結び付くものではない。したがって，氏の変更により，必ずしも婚姻・離婚の事実が公にされることになるわけでない。⑶この点を措くとしても，婚姻は，税制（例えば，所得税法83条所定の配偶者控除）や社会保障（例えば，国民年金法７条１項３号により同項２号の被保険者の配偶者の一部が国民年金の被保険者とされること）の面にも関わるものであり，単なる私的事項に属するものとはいえず，それ自体を秘匿することが直ちに法的権利として保障されるものとは解されない。
また，氏は，社会生活において個人の同一性を識別するという機能を有することからすると，社会生活上，戸籍上の氏を明らかにする場面が生じ，それに伴う結果として婚姻等の身分変動があったことが知られる場合があるとしても，そのことによって，現行の民法及び戸籍法の氏に関する規律が，個人の人格権を侵害するものとして憲法に違反するなどといえないことは明らかである。
５ 争点３に関する当事者の主張
［原告らの主張］
⑴憲法24条２項は，具体的な制度の構築を第一次的には国会の合理的な裁量に委ねるとともに，その立法に当たっては，同条１項も前提としつつ，個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚すべきであるとする要請，指針を示すことによって，その裁量の限界を画したものといえる。そして，憲法24条が，本質的に様々な要素を検討して行われるべき立法作用に対してあえて立法上の要請，指針を明示していることからすると，その要請，指針は，単に，憲法上の権利として保障される人格権を不当に侵害するものでなく，かつ，両性の形式的な平等が保たれた内容の法律が制定されればそれで足りるというものではないのであって，憲法上直接保障された権利とまではいえない人格的利益をも尊重すべきこと，両性の実質的な平等が保たれるように図ること，婚姻制度の内容により婚姻をすることが事実上不当に制約されることのないように図ること等についても十分に配慮した法律の制定を求めるものであり，この点でも立法裁量に限定的な指針を与えるものといえる（夫婦同氏制国賠訴訟大法廷判決参照）。
⑵婚氏続称制度，外国人配偶者氏への変更制度及び日本人氏への変更制度は，いずれも配偶者又は元配偶者の同意を要しないものとされており，これらの制度は，氏名権の尊重のための制度であって，かつ，個人の尊厳が氏名権について発現した制度であると解される。仮に，「結婚状況」そのものがプライバシー情報ではなく，プライバシー権には含まれないとしても，日本人同士の婚姻に関し，個人の尊厳が氏名権について発現した制度が設けられていないということは，本件旧氏続称制度の不存在に係る憲法24条適合性の判断において，考慮されなければならない。
また，厚生労働省人口動態統計によれば，日本人同士の婚姻の場合には，95％以上の夫婦が男性（夫）の氏を選び，女性（妻）は氏を変更しているという不均衡が生じている。この不均衡を是正するためには，婚姻前の氏を戸籍法上の氏として称することを認める制度を設ける必要があるということも，本件旧氏続称制度の不存在に係る憲法24条適合性の判断において，考慮されなければならない。
さらに，本件旧氏続称制度の不存在により，法律婚を回避する者も現に存在しているところ，婚姻制度の内容により婚姻をすることが事実上不当に制約されている，という現在の状況も，本件旧氏続称制度の不存在に係る憲法24条適合性の判断において，考慮されなければならない。
⑶上記⑵の各事情を考慮すれば，本件旧氏続称制度の不存在は，国会の立法裁量の範囲を超える不合理なものであり，憲法24条に違反するというべきである。
［被告の主張］
本件旧氏続称制度の不存在が，国会の立法裁量の範囲を超える不合理なものであり，憲法24条に違反するとの主張は，争う。その詳細については，前記３で主張したところと同様であり，夫婦同氏制国賠訴訟大法廷判決において，民法750条が憲法24条に違反するものではないと判示されている以上，民法750条が適用される日本人同士の婚姻の場面において，戸籍法に婚姻前の氏を称することができるとする規定が設けられていないことが，憲法24条に違反するものではないことは，明らかである。
６ 争点４に関する当事者の主張
［原告らの主張］
⑴前記３～５において主張したとおり，本件旧氏続称制度の不存在は，憲法13条，14条１項及び24条に違反しているところ，その違憲性は明白である。
そして，別紙「本件立法不作為に係る立法事実について」に記載の各事実が存在することに照らせば，遅くとも昭和59年から現在に至るまでの間に，本件旧氏続称制度の不存在を立法措置によって解消する機会があったことは，優に認められる。
それにもかかわらず，国会（国会議員）は，本件旧氏続称制度の不存在について，これを解消するための立法措置を執らなかったのであるから，本件立法不作為が，憲法の規定に違反するものであることが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠る場合に該当し，国会議員の立法過程における行動が，職務上の法的義務に違反したものとして，国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けることは明らかである。
⑵この点に関し，被告が主張するように，戸籍法上の氏に関する制度を戸籍法に設けるためには，民法の根拠規定が必要であるとの見解に立ったとしても，上記結論は左右されない。なぜなら，本件旧氏続称制度の不存在は，上記のとおりその違憲性が明白であるところ，国会（国会議員）は，当該違憲状態を解消するため，戸籍法だけでなく，民法においても，婚姻前の氏を称することができる旨の制度を設ける内容の立法をすべき義務を負うからである（具体的には，民法750条の２として，「民法750条により氏を改めた夫又は妻は，婚姻の日から三箇月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって，婚姻の際に称していた氏を称することができる。」との規定を設けることが考えられる。）。なお，仮に，戸籍法６条が，民法上の氏及び戸籍法上の氏が共に同氏であることを同一戸籍の要件としているとしても，国会（国会議員）は，同条に関し，民法上の氏についてのみ同氏であれば足りる旨の法改正をする義務を負うというべきである。
［被告の主張］
本件立法不作為が，国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるとの主張は，争う。
国会議員の立法不作為が同項の適用上違法となるのは，法律の規定が憲法上保障され又は保護されている権利利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反するものであることが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠る場合など，国会議員の立法過程における行動が職務上の法的義務に違反したと認められる場合である。
しかるに，本件旧氏続称制度の不存在は，憲法13条，14条１項及び24条に違反するものではなく，本件旧氏続称制度が設けられていないことにより，憲法上保障され又は保護されている権利利益が合理的な理由なく制約されているとはいえない。
また，原告らは，民法750条が，憲法上保障され又は保護されている権利利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反するものであることが明白であることについて，何ら主張立証していないのであるから，国会（国会議員）に同条の改廃を伴う立法をすべき職務上の法的義務があるとする根拠を欠くことは，明らかである。
７ 争点５に関する当事者の主張
［原告らの主張］
原告らは，婚氏続称制度の不存在により，以下のような不利益を受け続けている。
⑴原告Ｘ１について
ア 婚姻時
銀行口座，クレジットカード，旅券，免許証，健康保険証，マイレージカード（氏を婚姻前の氏から婚姻後の氏に変えないと，マイレ－ジが付かない。），病院の診察券などの氏を婚姻前の氏から婚姻後の氏に変更することが必要であった（原告Ｘ１が所持しているカードは，ほぼ全てについて氏の変更が必要であった。）。
婚姻後の氏の印鑑の作成が必要であった。
所有していた株式の名義を婚姻後の氏のものに変更することが必要であった。その結果，多額の費用が発生した。
原告Ｘ１は，婚姻前にＥ社を起業し，現在，同社の代表取締役を務めている。そして，原告Ｘ１自身が同社の株式の約17％を所有している。
上場企業の場合，信託銀行が株主リストを管理しており，手数料を取る。売買される度に，株式の所有者が変わるため，それを管理する手間賃である。Ｅ社は，Ｇ信託銀行に委託している。
手数料を払うのは，原告Ｘ１ではなくＥ社であるが，原告Ｘ１は，保有株式数が多かったため，約81万円の手数料が発生した。原告Ｘ１が株式の名義を婚姻後の氏のものに変更すると，翌月，上記信託銀行から多額の請求が来て，大変驚いた。Ｅ社に生じた経済的損害は，株主である原告Ｘ１個人の経済的損害でもある。
経営している会社の登記について，婚姻後の氏のものへの変更が必要であった（現在では，婚姻前の氏（通称）の併記が可能となってはいる。）。困婚姻前の氏で作った銀行口座を解約するのに戸籍謄本（氏変更の証明）が必要であった。
イ 婚姻後
通称としての婚姻前の氏「Ｄ」と婚姻後の氏「Ｘ１」を仕事で使い分ける手間が多大である。公式書類では，婚姻後の氏「Ｘ１」を使う必要がある。それぞれの書類について，氏についてのルールを確認しながら名前を書くことが必要である。
Ｅ社の契約書類についても，契約書には国内外に様々なものがあり，その都度，法務部門の指示に従って，婚姻前の氏「Ｄ」と婚姻後の氏「Ｘ１」を使い分けて作成することが必要である。
平成27年まで，東証の指導で，ＩＲ（Investor Relations。企業が株主や投資家に対し，財務状況など投資判断に必要な情報を提供していく活動全般を指す。）関係では，戸籍上の氏である「Ｘ１」を使用せざるを得なかった。そこで，原告Ｘ１は，決算短信などの公式文書を，全て戸籍上の氏である「Ｘ１」で書いていた。また，株主総会の案内も戸籍上の氏である「Ｘ１」で書いていたため，株主が「Ｘ１って誰だ？」と混乱することがあった。原告Ｘ１は，当時の株主総会では，冒頭で「本日，議長を務めさせていただくＸ１です。普段は通称のＤで業務をしていますが，これは旧姓です。同一人物ですので，ご心配のなきようよろしくお願いいたします。」などと説明していた。これらの点について，平成28年から婚姻前の氏が使用できるようになったが，それまでに原告Ｘ１が氏の使い分けにより受けた精神的苦痛は，甚大であった。
なお，現在においても，原告Ｘ１のＥ社の株式の所有者名が「Ｘ１」に変更されていることと，原告Ｘ１が仕事上，婚姻前の氏「Ｄ」を使用していることから，原告Ｘ１が婚姻前の氏「Ｄ」を使用していることを知らない投資家は，「Ｅ社は，Ｄ社長が株式を全く持ってないね。」などと言い，誤解されることがよくある。株式会社にとって，投資家にそのような誤解をされることは重大であり，Ｅ社の代表者である原告Ｘ１が受けている精神的苦痛は，甚大である。
証券口座や株式の名義は，重要な通知などを受け取るために，戸籍と合わせておく必要がある。そのため，原告Ｘ１は，それらの点について，戸籍上の氏「Ｘ１」を用いざるを得ないのである。
仕事上，婚姻前の氏「Ｄ」を通称として使用しているが，マイレージカードや旅券に合わせて，飛行機やホテルの予約は，婚姻後の氏「Ｘ１」で取らなければならない。また，他人に予約を取ってもらうときは，事前に説明が必要である。海外出張において，通称としての婚姻前の氏「Ｄ」で予約を取ってしまうと，ホテルのフロントで確認に伴うトラブルが発生することが多い。
通称としての婚姻前の氏「Ｄ」を使用すると，飛行機でマイレージが付かないなどの不利益が生じる。
子供の父母会などでは，婚姻後の氏「Ｘ１」を使うが，仕事で関係のある人からは，通称としての婚姻前の氏「Ｄ」で呼ばれることもあり，周囲が混乱する。
自社従業員の結婚式の案内状や年賀状について，通称としての婚姻前の氏「Ｄ」と婚姻後の氏「Ｘ１」のどちらで出すか，どちらの氏名でスピーチをするべきか，気を遣う。
仕事では通称としての婚姻前の氏「Ｄ」を使用していることを子供に説明することが難しい。
病院では婚姻後の氏「Ｘ１」で呼ばれ，違和感を覚える。
上記のとおり，原告Ｘ１は，婚姻前にＥ社を起業し，現在，同社の代表取締役を務めている。原告Ｘ１は，通称としての婚姻前の氏「Ｄ」で，経営者として社会に対し知名度や信頼度を築いてきた。そのブランドとしての婚姻前の氏「Ｄ」は，知的財産としての存在となっているといえる。その婚姻前の氏「Ｄ」の利用を制限することは，原告Ｘ１にとって効率的な経済活動を阻害し，個人の財産権を制限することを意味している。
⑵原告Ｘ2について
原告Ｘ2は，両親から，「Ｆ」姓は，全国で〈略〉名ほどしかいないと聞いている。原告Ｘ2自身，そのような珍しい「Ｆ」の氏に強い愛着を感じており，自ら「Ｆ」の氏を称し続けることを希望している。それにもかかわらず，戸籍法上は，それを行うことができない。
ア 婚姻時
原告Ｘ2は，生まれたときに両親が付けてくれた「Ｆ〈編注・Ｘ2の氏名〉」という名前を愛していた。「Ｆ」という名字に合う響の名前や字画など，たくさん考えた結果，「〈編注・Ｘ2の名〉」になったと原告Ｘ2は聞いている。大切な両親が付けてくれた名前であるので，「Ｆ〈編注・Ｘ2の氏名〉」という名前を大事に，誇らしく生きてきた。「Ｆ〈編注・Ｘ2の氏名〉」であることがアイデンティティであった。ところが，そのアイデンティティが結婚によって奪われた。戸籍謄本の「Ｆ〈編注・Ｘ2の氏名〉」という名前が二重線で消されているのを見たときには，涙しか出なかった。本来なら嬉しいはずの結婚が，全く嬉しくなかった。もうこの世界に「Ｆ〈編注・Ｘ2の氏名〉」はいないのだと絶望し，毎日泣き，鬱状態になった。今でもその深い絶望の中にいる状態が続いている。
原告Ｘ2は，銀行口座，複数所有しているクレジットカード，旅券，免許証等を婚姻前の氏から婚姻後の氏に変更する必要があった。それには多大な時間と労力が必要であった。
イ 婚姻後
原告Ｘ2は，結婚により法律上「Ｘ2」に氏が変わったことと，それにもかかわらず，結婚の後も「Ｘ2」姓を受け入れることができずに，婚姻前の氏の「Ｆ」を名乗り続けていることから，法律上の氏とは違う名前で，大切な人たちとの社会関係を構築し続けている。それは原告Ｘ2にとって，とても辛いことである。原告Ｘ2は，そのような状態が今後ずっと，一生続くのかと思うと，とても辛い。
原告Ｘ2は，社会生活において婚姻後の氏である「Ｘ2」を用いなければならない場合を避けることができず，社会生活の中で通称としての婚姻前の氏「Ｆ」と婚姻後の氏である「Ｘ2」の使い分けを行うこと自体が，精神的にとても辛い。原告Ｘ2は，婚姻後の氏である「Ｘ2」を使う度に，「私は，Ｘ2なんかじゃない。」と自分で自分を否定して自己嫌悪に陥ってしまい，胸が締め付けられる思いをしている。原告Ｘ2は，婚姻によって，「Ｆ〈編注・Ｘ2の氏名〉」であるという誇りが奪われてしまったことに，憤りを感じている。原告Ｘ2は，夫と同じ業界で働いているが，業界自体が狭いことや職場環境等の理由から，結婚を公表できていない状態が続いている。
原告Ｘ2は，婚姻後の氏に変えたことにより，結婚前に「Ｆ〈編注・Ｘ2の氏名〉」として受けていた個人的な仕事が，結婚後は受けられなくなった（報酬の支払いや源泉徴収などの関係で，戸籍上の氏が必要であるとともに，結婚したことを公表していないからである。）
原告Ｘ2は，病院や選挙等の公的な手続の場で，婚姻後の氏で呼ばれるのが苦痛である。また，職場で結婚を公表していないため，病院や選挙等の公共の場で，婚姻後の氏で呼ばれ，そこに結婚していることを知らない知人がいたらと考えると，体調が悪くてもなかなか病院に行けず，辛い思いをしている。
原告Ｘ2は，子供を持つことを望んでいるが，このまま原告Ｘ2が婚姻前の氏「Ｆ」を通称として使い続けた状態であると，子供が生まれた後に，原告Ｘ2と子供の氏が違うことについて法律上の根拠がなく，そのことについての子供や周囲への説明が必要となることに心を痛めている。子供と氏が違うことが理解されない，又は子供と氏が違うことで本当はできたはずのことが不可能となる場合が生じるのではないかと考える度に，精神的苦痛を味わっている。原告Ｘ2は，このように考えた結果，子供を持つことを望んでいるのに子供を作れないという心理的な矛盾が生まれ，その葛藤がとても苦しい状態である。
原告Ｘ2は，高校生の頃から，なぜ国際結婚だと夫婦別氏を選べるのに，国籍が同じ日本人同士の結婚の場合だと夫婦別氏にできないのだろうとずっと疑問に思っていた。そのため，原告Ｘ2は，昔から国際結婚を望んでいた。しかし，時が経ち，日本人と結婚した。原告Ｘ2は，結婚して１年半が経過した現在まで，婚姻後の氏である「Ｘ2」が嫌で，数え切れないくらい泣いた。原告Ｘ2は，離婚して事実婚にすることも考えた。しかし，事実婚にした後で子供ができた場合のことを考えると，子供が非嫡出子になるのではないかなどの問題があるために，事実婚を選択することはできないのが現状である。⑶原告Ｘ3及び原告Ｘ4について
ア 原告Ｘ3及び原告Ｘ4は，法律上の婚姻を行うことができないため，いわゆる事実婚であり続けることを余儀なくされている。
イ 原告Ｘ3及び原告Ｘ4は，平成28年11月頃から，互いに婚姻する意思があり，すぐに入籍をすることを考えたが，同氏としなければ入籍ができないため，入籍を見送った（原告Ｘ4は，両親が別氏であったために，日本人同士が婚姻する際にも別氏で婚姻をすることができるのだと思っていたが，入籍をするに際してそれができないと初めて知った。）。原告Ｘ3及び原告Ｘ4は，入籍ができないため，周囲に対し，婚姻することを言えなかった。最終的に，対外的には披露宴当日をもって，いわゆる事実婚で夫婦となることに決まったが，披露宴を行う時期と実際に夫婦になると決めた時期には，大きな乖離が生じる結果となった。この間，原告Ｘ3と原告Ｘ4との間の話合いや両家両親との話合いに多大な時間と労力を費やし，喧嘩に発展したことが何度もあった。
ウ 原告Ｘ3及び原告Ｘ4が法律上の婚姻を行うことができず，いわゆる事実婚であり続けることを余儀なくされる結果，将来両名の間に生まれてくる子は，非嫡出子となる。その場合，生まれてくる子は，原告Ｘ3の認知がなければ，原告Ｘ3との間に父子関係が生じない。また，生まれてくる子の親権者は，母親である原告Ｘ4となり，原告Ｘ3は，認知した場合であっても，原則としてその子の親権者になることができないし（民法819条４項），原告Ｘ3及び原告Ｘ4の共同親権とすることもできない。また，原告Ｘ3の認知がされた場合であっても，子は，原告Ｘ4の氏を名乗ることになる（同法790条２項）。それらの意味において，原告Ｘ3及び原告Ｘ4は，生まれてくる子について，安定した親子の法律関係を享受することができなくなる。
エ 原告Ｘ3及び原告Ｘ4は，婚姻後の住所として共同名義の不動産を購入しようとしたが，不動産購入時にペアローンが組めなかった。
原告Ｘ3及び原告Ｘ4が現在居住している住居の購入時に，頭金を原告Ｘ4が現金で出し，残りを原告Ｘ3がローンを組む形で購入した。幾つかの銀行から見積りをもらい，一番金利が低かった銀行でローンを借りようとしたところ，内縁関係では共同名義で不動産を購入する場合に融資できないと言われたため，借入れの条件が相対的に良くない別の銀行から，ローンを借りることを余儀なくされた。
オ 原告Ｘ3及び原告Ｘ4は，婚姻後の光熱費や家賃の分担の利便のために，原告Ｘ3が既に所有していたクレジットカードについて，同じ会社と契約して「家族カード」を作りたかったが，内縁関係では作ることができなかった。原告Ｘ3及び原告Ｘ4は，やむを得ず，別のクレジットカード会社と契約して「家族カード」を作った。
カ 原告Ｘ3又は原告Ｘ4が，将来海外勤務になった場合，２人で赴任先国に移住して同居を続けたいという希望を持っている。この場合，帯同ビザで渡航する方法があるが，夫婦であることを証明する書類を提出する必要があり，内縁関係では夫婦関係を証明する書類が発行してもらえないため，帯同ができない可能性がある。また，原告Ｘ4の現職の社内規定では，内縁関係では海外赴任時の「帯同の家族」として扱われないため，帯同家族用の住宅や渡航手続等の経費，医療費，保険料等の各種手当が支給されない。
キ 原告Ｘ3及び原告Ｘ4は，法律上の婚姻を行えないため，それぞれの勤務先の会社から，該当の祝い金と休暇が付与されない。
ク 原告Ｘ3及び原告Ｘ4の各両親は，いずれも原告Ｘ3及び原告Ｘ4が法律上の婚姻を行えずに，いわゆる事実婚のままで夫婦としての生活を営むことを，大変不安に思っている。そのような姿を見た原告Ｘ3及び原告Ｘ4は，自分たちのことでそれぞれの両親が不安に感じていることを知り，心を痛める状態が続いている。
ケ原告Ｘ3及び原告Ｘ4は，法律上の婚姻をしていないために，周囲から正式な配偶者として認めてもらえない可能性がある。
原告Ｘ3及び原告Ｘ4は，法律上の婚姻をしていないために，いずれかが入院した際，その相手方が病院で当然に配偶者として認めてもらえない可能性がある。
原告Ｘ3及び原告Ｘ4は，法律上の婚姻をしていないために，互いに遣言がなければ相続できない。
原告Ｘ3及び原告Ｘ4は，法律上の婚姻をしていないために，税法上の扶養家族になれず，配偶者控除，相続税非課税枠等の配偶者としての税法上の優遇制度が適用されない。
原告Ｘ3及び原告Ｘ4は，法律上の婚姻をしていないために，携帯電話会社の家族割引を受けられない。
原告Ｘ3及び原告Ｘ4は，法律上の婚姻をしていないために，互いに個人年金保険や生命保険の受取人になれない。
⑷ア前記⑴のとおり，原告Ｘ１は，本件立法不作為という違法な行為により多大な精神的苦痛を被っているところ，これに対する慰謝料は，50万円を下らない。また，原告Ｘ１は，本訴提起のために弁護士に依頼せざるを得なかったが，弁護士費用のうち５万円については，本件立法不作為との間に相当因果関係が認められる。したがって，原告Ｘ１の受けた損害は，合計55万円である。
イ 前記⑵のとおり，原告Ｘ2は，本件立法不作為という違法な行為により多大な精神的苦痛を被っているところ，これに対する慰謝料は，50万円を下らない。また，原告Ｘ2は，本訴提起のために弁護士に依頼せざるを得なかったが，弁護士費用のうち５万円については，本件立法不作為との間に相当因果関係が認められる。したがって，原告Ｘ2の受けた損害は，合計55万円である。
ウ 前記⑶のとおり，原告Ｘ3及び原告Ｘ4は，本件立法不作為という違法な行為により多大な精神的苦痛を被っているところ，これに対する慰謝料は，それぞれ50万円を下らない。また，原告Ｘ3及び原告Ｘ4は，本訴提起のために弁護士に依頼せざるを得なかったが，弁護士費用のうちそれぞれ５万円については本件立法不作為との間に相当因果関係が認められる。したがって，原告Ｘ3及び原告Ｘ4の受けた損害は，それぞれ合計55万円である。［被告の主張］
原告らが受けたとする不利益については，不知。原告らに対する権利侵害があったこと及び損害額は，いずれも否認ないし争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１について
⑴原告らは，日本人同士の婚姻の場面における本件旧氏続称制度の不存在が憲法14条１項に違反する旨を主張するので，以下，検討する。⑵憲法14条１項は，法の下の平等を定めており，この規定は，事柄の性質に応じた合理的な根拠に基づくものでない限り，法的な差別的取扱いを禁止する趣旨のものであると解すべきである（最高裁昭和37年第1472号同39年５月27日大法廷判決・民集18巻４号676頁，最高裁昭和45年(あ1)第1310号同48年４月４日大法廷判決・刑集27巻３号265頁等参照）。
⑶もっとも，氏は，婚姻及び家族に関する法制度の一部として法律がその具体的な内容を規律しているものであるから，現行法における氏の性質や氏に関する具体的な法制度の内容を離れて，本件旧氏続称制度が設けられていないことが禁止される差別的な取扱いに当たるか否かを論ずることは，相当ではない。
⑷そこで，民法における氏に関する規定を通覧すると，人は，出生の際に，嫡出である子については父母の氏を，嫡出でない子については母の氏を称することによって氏を取得し（民法790条），婚姻の際に，夫婦の一方は，他方の氏を称することによって氏が改められ（同法750条），離婚や婚姻の取消しの際に，婚姻によって氏を改めた者は婚姻前の氏に復する（同法767条１項，771条，749条）等と規定されている。また，養子は，縁組の際に，養親の氏を称することによって氏が改められ（同法810条），離縁や縁組の取消しによって縁組前の氏に復する（同法816条１項，808条２項）等と規定されている。
これらの規定は，氏の性質に関し，氏に，名と同様に個人の呼称としての意義があるものの，名とは切り離された存在として，夫婦及びその間の未婚の子や養親子が同一の氏を称するとすることにより，社会の構成要素である家族の呼称としての意義があるとの理解を示しているものといえる。そして，家族は，社会の自然かつ基礎的な集団単位であるから，このように個人の呼称の一部である氏をその個人の属する集団を想起させるものとして一つに定めることにも合理性があるといえる。
また，氏は，個人の呼称としての意義があり，名とあいまって社会的に個人を他人から識別し特定する機能を有するものであることからすれば，自らの意思のみによって自由に定めたり，又は改めたりすることを認めることは，本来の性質に沿わないものであり，一定の統一された基準に従って定められ，又は改められるとすることが不自然な取扱いとはいえないところ，上記のように，氏に，名とは切り離された存在として社会の構成要素である家族の呼称としての意義があることからすれば，氏が，親子関係など一定の身分関係を反映し，婚姻を含めた身分関係の変動に伴って改められることがあり得ることは，その性質上予定されているといえる（以上につき，夫婦同氏制国賠訴訟大法廷判決参照）。
なお，民法は，夫婦間及び親子間以外において，氏の決定や氏の異同について規定していないから，氏が家族の呼称として意義を有するのも，夫婦及び親子の関係を有する当事者間においてであると考えられる。
⑸次に，戸籍法における氏に関する規定をみると，市町村の区域内に本籍を定める一の夫婦及びこれと氏を同じくする子ごとに戸籍を編製し（戸籍法６条），夫婦について，婚姻の届出があったときは，夫婦について新戸籍を編製し（同法16条１項本文），子について，父母の氏を称する子は，父母の戸籍に，父の氏を称する子は，父の戸籍に，母の氏を称する子は，母の戸籍に，養子は，養親の戸籍に，それぞれ入り（同法18条），婚姻又は養子縁組によって氏を改めた者が，離婚，離縁又は婚姻若しくは緑組の取消しによって，婚姻又は縁組前の氏に復するときは，婚姻又は縁組前の戸籍に入る（同法19条１項本文）等と規定されている。また，出生届には，子ではなく父母の氏が記載され（同法49条２項３号），婚姻届には，夫婦が称する氏が記載される（同法74条１号）等と規定されている。
戸籍制度は，人が生まれて死ぬまでの間における身分関係を公に記録し，かつ，これを公に証明することを主たる目的とする制度であり，その身分関係を記録した公正証書が戸籍であるところ，戸籍法の上記各規定に照らせば，法律上の氏は，民法上の制度として，氏を同じくする者の間に一定の身分関係があることを示す法的概念の形式で存在するだけでなく，戸籍の記載事項として具体化されているものであり，戸籍は，そこに記載された氏の字体及び呼称の同一性によって，社会の構成要素である家族（ただし，夫婦及び親子の関係に限る。以下同じ。）の同一性及び当該家族の構成員の範囲を公に識別し得るようにするとともに，新戸籍の編製や個人の戸籍間の移動に伴う氏の字体及び呼称の変動によって，民法が規定する身分関係の変動があったことを公示し得るようにしたものというべきである。
⑹このように，戸籍法上の氏の規律は，民法上の氏の規律と密接不可分の関係にあり，民法上の氏の取得又は変動の原因があれば，戸籍法に規定された手続を通じて，それが戸籍に反映される関係にあるということができる。そして，このような民法と戸籍法との関係に照らせば，個人の民法上の氏と戸籍法上の氏も密接不可分の関係にあって，合わせて一つの法律上の氏を構成するものというべきであり，現行法の下において，個人が社会において使用する法律上の氏は，一つであることが予定されているものというべきである。
⑺現行法の下において，個人が社会において使用する法律上の氏は，一つであることが予定されているという理解は，以下のとおり，戸籍法６条が，民法上の氏と戸籍法上の氏を共に同じくする者であることを，同一戸籍に在籍する要件とし，民法上の氏又は戸籍法上の氏のいずれか一方が異なれば氏が異なる扱いとしていることとも，よく整合するところである。
ア 戸籍法６条は，「一の夫婦及びこれと氏を同じくする子」を戸籍の編製基準として規定しているところ，戸籍制度が，戸籍に記載された氏の字体及び呼称の同一性によって，家族の同一性及び当該家族の構成員の範囲を公に識別し得るようにするとともに，新戸籍の編製や個人の戸籍間の移動に伴う氏の字体及び呼称の変動によって，民法が規定する身分関係の変動があったことを公示し得るようにする趣旨で設けられていることに鑑みると，上記規定は，夫婦及び親子について，一つの戸籍の中で戸籍法上の氏を同じくすることを要求しているものというべきである。そして，戸籍法107条１項が，戸籍法上の氏の変更に当たり，戸籍筆頭者に加え，その配偶者についても，家庭裁判所の許可を得てその旨を届け出なければならないものとしているのは，同法６条が，夫婦及び親子について，一つの戸籍の中で戸籍法上の氏を同じくすることを要求していることを踏まえ，夫婦間で戸籍法上の氏が異なることのないようにしたものと理解される。
イ また，戸籍法６条が「一の夫婦」とのみ規定し，子の場合とは異なり，夫婦間の氏の同一性を条文の文言上明示していないのは，民法750条が「夫婦は，婚姻の際に定めるところに従い，夫又は妻の氏を称する。」と規定しており，夫婦間における民法上の氏が同一であることが当然の前提となっているからであると解される。そして，民法に子の氏の変更の制度（民法791条１項）が設けられ，父母の氏の字体及び呼称が同一であるか否かを問わず，子が父又は母と氏を異にする場合に，家庭裁判所の許可を得て戸籍法の定めるところにより届け出ることによって，その父又は母の氏を称することができるものとされ，これを受けた同法98条１項が，子の氏の変更の届出を，子がその氏を称しようとする父又は母の戸籍に入籍する要件としていることを併せ考慮すれば，同法６条は，夫婦及び親子について，一つの戸籍の中で民法上の氏を同じくすることを要求しているものというべきである。
⑻夫婦同氏制国賠訴訟大法廷判決も，現行法の下において，個人が社会において使用する法律上の氏は一つであることが予定されていることを前提としているものと解される。すなわち，夫婦同氏制国賠訴訟大法廷判決は，夫婦同氏制を定める民法750条について，同条の規定が憲法13条，14条１項及び24条にそれぞれ違反するか否かを詳細に検討した上，合憲であると判示したものであるところ，仮に，夫婦同氏制が，個人が社会において使用する法律上の氏が複数あることを前提に，そのうちの一つである民法上の氏の取扱いについて定めるにすぎない制度であったのであれば，夫婦同氏制国賠訴訟大法廷判決が，民法750条の規定の憲法適合性につき検討した意義は，著しく乏しいものとなることが明らかであり，夫婦同氏制国賠訴訟大法廷判決は，現行法の下において，個人が社会において使用する法律上の氏が一つであることが予定されていることを，判示の前提として採用したものということができる。
⑼氏は，民法上の氏の取得又は変動の原因がなくとも，戸籍法107条１項の氏の変更の手続に基づいて変更され得るものであり，この手続は，家庭裁判所の許可を得た者の氏の字体及び呼称，すなわち戸籍法上の氏を変更する結果を生じさせるが，その者の民法上の氏には影響を与えることがないものと解される。その点のみを捉えれば，民法上の氏と戸籍法上の氏が別個独立に存在する関係にあると考えられなくもない。
しかしながら，ここで同項による氏の変更が民法上の氏に影響を与えることがないとされることの意味は，戸籍に記載された具体的な氏の字体及び呼称を変更するものにすぎず，その者の属する家族の同一性やその構成員の範囲に変更を来すものではないということにほかならず，民法上の氏と戸籍法上の氏とが独立して存在し，個人が社会において使用する法律上の氏が複数あることまで許容する趣旨ではないものというべきである。
このことは，戸籍法が，名の変更については，「正当な事由」があればこれを認めているのに対し（戸籍法107条の２参照），氏の変更については，「やむを得ない事由」がなければこれを認めないものとしていること（同法107条１項）からもうかがわれるところである。すなわち，同法107条１項は，戸籍に記載された氏の字体及び呼称の同一性によって，家族の同一性及び当該家族の構成員の範囲を公に識別し得るようにするとともに，新戸籍の編製や個人の戸籍間の移動に伴う氏の字体及び呼称の変動によって，民法が規定する身分関係の変動があったことを公示し得るようにするという戸籍制度の趣旨を踏まえ，身分関係の変動に基づかない氏の字体及び呼称の変更を容易に認めないことにより，個人の民法上の氏と戸籍法上の氏との密接不可分の関係を堅持するとともに，身分関係の変動に基づかない氏の字体及び呼称の変更による社会への影響を最小限度にとどめようとするものであると解され，同項による氏の変更がされた場合であっても，個人が社会において使用する法律上の氏は，一つであるものというべきである。
なお，ある者が婚姻して配偶者の氏を称するものとして新戸籍に入籍した後，その者の親が戸籍法107条１項所定の手続を経て氏を変更した場合，その者が離婚等により婚姻前の氏に復すると，婚姻前の氏の戸籍ではなく，変更後の親の氏の戸籍に復籍するという戸籍実務があるところ，当該戸籍実務も，上記の理解を前提とするものにほかならない。
⑽婚氏続称制度は，民法等の一部を改正する法律（昭和51年法律第66号）において導入されたものであるところ，これは，婚姻によって氏を改めた夫又は妻が，離婚等により婚姻前の氏に復すると，復氏する者に社会生活上の不利益をもたらす可能性があるとともに，離婚後に，復氏する者とその養育する子との氏が異なることによる不都合を生ずるおそれがあることから，戸籍法107条１項にいう「やむを得ない事由」が類型的に存するものとして，氏を変更することについて家庭裁判所の許可を不要としたものである。このように，婚氏続称は，類型的に戸籍法107条１項が規定する家庭裁判所の許可を不要とする制度であって，氏の変更の要件を緩和したものではないと解されるから，現行法の下において，個人が社会において使用する法律上の氏は一つであることが予定されているとの理解を，何ら妨げるものではない。また，婚氏続称については，民法の規定（民法767条２項）の中で，戸籍法上の氏が規律されているが，これは，離婚等により婚姻前の氏に復するという民法上の氏に関する規定が既に存在していることが制度の前提となっていることから，続称に係る氏（離婚の際に称していた氏）が民法上の氏ではなく，民法上の氏の取得原因が新たに定められたものでないことを，民法において注意的に規定したものであると理解することができる。このように，婚氏続称について，民法の規定の中で，戸籍法上の氏につき規律されていることは，上記のような法律上の氏に関する民法と戸籍法との関係を損なうものではない。⑾外国人配偶者氏への変更制度（戸籍法107条２項）や日本人氏への変更制度（同条３項）についても，以下のとおり，外国人と婚姻した日本人については，民法750条の適用がないことを前提として，戸籍法107条１項にいう「やむを得ない事由」が類型的に存するものとして，氏を変更することについて家庭裁判所の許可を不要とした制度であって，氏の変更の要件を緩和したものではないと解されるから，現行法の下において，個人が社会において使用する法律上の氏は一つであることが予定されているとの理解を，何ら妨げるものではない。
ア 民法750条は，その条文の文言上，外国人に対する適用があるか否かを明示していない。
しかし，氏が法に規定されるに至った歴史的経緯や，氏に関する法制度の内容，氏が有する社会的機能は，国ごとに異なると考えられるところ，民法750条が，それらの事情を考慮することなく，我が国の法制度の下で婚姻する全ての者に対し，夫婦の民法上の氏を同じくすることを求めているものとは解されない。
また，戸籍法16条３項本文が，日本人と外国人との婚姻について，婚姻の届出があったときは，その日本人について新戸籍を編製すると規定し，同法107条２項が，氏の変更届の提出を要するものとしているのは，日本人と外国人との婚姻において，民法750条の適用がなく，婚姻により民法上の氏の変動が生じる場面を想定していないからであると理解することができる。加えて，通常は，自らの意思のみによって氏を自由に定めることができないにもかかわらず，帰化により日本国籍を取得した者が，その自由意思により氏を創設することができるものとされていることは，外国人につき民法上の氏があることを想定していないものといえるから，日本人と外国人との婚姻において，民法上の氏を同じくすることも想定していないことがうかがわれる。
以上によれば，民法750条は，日本人同士の婚姻の場面において適用される規定であっで，日本人と外国人との婚姻の場面において適用される規定ではないと解するのが相当である。
イ 外国人配偶者氏への変更制度（戸籍法107条２項）は，国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律（昭和59年法律第45号）において導入されたものであるところ，これは，外国人と婚姻をした日本人については，上記のとおり，民法750条の適用がなく，民法上の氏の変更はないことになるが，婚姻生活の維持継続上や，婚姻に伴う社会生活上で，外国人たる配偶者と同呼称となることを欲することがあり得るとともに，そのような呼称変更の必要性も高いことから，戸籍法107条１項にいう「やむを得ない事由」が類型的に存するものとして，氏を変更することについて家庭裁判所の許可を不要としたものである。
ウ また，日本人氏への変更制度（戸籍法107条３項）は，国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律（昭和59年法律第45号）において導入されたものであるところ，これは，上記のとおり，日本人と外国人との婚姻の場面において民法750条の適用がないことを前提として，外国人配偶者氏への変更制度が設けられていることを踏まえ，外国人と婚姻をし，その氏を外国人たる配偶者の称している氏に変更する旨の届出をした日本人が，その婚姻を解消した場合（離婚，婚姻の取消し及び配偶者の死亡）には，上記変更前に称していた氏を称する内容の呼称変更の必要性が高いことから，戸籍法107条１項にいう「やむを得ない事由」が類型的に存するものとして，氏を変更することについて家庭裁判所の許可を不要としたものである。
エ このように，外国人配偶者氏への変更制度及び日本人氏への変更制度に係る戸籍法107条２項及び同条３項の各規定は，婚氏続称に係る民法767条２項と同様に，類型的に戸籍法107条１項が規定する家庭裁判所の許可を不要とする規定であり，氏の変更の要件を緩和した規定ではないと解される。⑿原告らは，民法上の氏と戸籍法上の氏とが別個のものとして存在し，両立するものである旨を主張するところ，この主張は，個人が社会においてこれら二つの氏をいずれも法律上の氏として使用し得る権利を有することをいうものであると解される。
しかし，既に説示したとおり，現行法の下において，個人が社会において使用する法律上の氏は，一つであることが予定されているのであり，原告らの上記主張は，講学上及び戸籍実務上，民法上の氏と戸籍法上の氏とが区別して論じられていることをもって，個人がこれら二つの氏を使用することが権利として認められているという独自の見解を述べるものであって，採用することができない。
⒀原告らは，戸籍法６条が，同一戸籍に在籍する要件として，民法上の氏を同じくする者であることを求めているものの，戸籍法上の氏を同じくすることまでは求めていない旨を主張するが，既に説示したとおり，同条は，民法上の氏と戸籍法上の氏を共に同じくする者であることを，同一戸籍に在籍する要件としているものというべきであり，原告らの上記主張は，戸籍制度の仕組みを看過して個別の条文解釈を積み重ねた独自の見解を述べるものであって，採用することができない。
⒁以上を前提に，①日本人同士の婚姻，②日本人同士の離婚，③日本人と外国人との婚姻及び④日本人と外国人との離婚の四つの場面について比較検討する。
①日本人同士の婚姻の場面では，民法750条が適用され，夫婦が同氏であることが求められるが，同条の規定は，憲法13条，14条１項及び24条に違反するものではなく，合憲であると解される（夫婦同氏制国賠訴訟大法廷判決参照）。そして，当該場面において，夫婦同氏制を維持しつつ，婚姻により配偶者の氏を称することとした者が，婚姻後も戸籍法上の氏として婚姻前の氏を称することを認めようとすれば，その者が社会において使用する法律上の氏は，二つに分かれることになるが，既に説示したとおり，そのような事態は，現行法の下で予定されているものではない。したがって，婚姻により配偶者の氏を称することとした者が，婚姻後も戸籍法上の氏として婚姻前の氏を称することを認めないことには，制度上合理性があるといえる。
これに対し，②日本人同士の離婚の場面では，婚姻により配偶者の氏を称することとした者は，離婚により婚姻前の氏に復するから，夫婦の民法上の氏が同氏であることを求められる状況は，解消されている。そして，離婚により婚姻前の氏に復した者に婚氏続称を認めても，その者が社会において使用する法律上の氏は，一つに定まるものであり，それが二つに分かれることになる①日本人同士の婚姻の場面とは状況が異なる。
また，③日本人と外国人との婚姻及び④日本人と外国人との離婚の各場面では，そもそも，日本人と外国人との婚姻について民法750条の適用がないと解される以上，当該日本人について民法上の氏は変動していない。③日本人と外国人との婚姻の場面で外国人配偶者氏への変更を認め，④日本人と外国人との離婚の場面で当該日本人に当該変更後の氏を称することを認めても，その者が社会において使用する法律上の氏は，一つに定まるものであり，それが二つに分かれることになる①日本人同士の婚姻の場面とは状況が異なる。このように，個人が社会において使用する法律上の氏が一つであることを予定する現行法の下において，日本人夫婦の同氏制を定める民法750条の規定が合憲である以上，①日本人同士の婚姻の場面において，本件旧氏続称制度を設けず，婚姻により配偶者の氏を称することとした者の法律上の氏が二つに分かれることを認めないものとする一方，②日本人同士の離婚の場面において，婚氏続称を認め，③日本人と外国人との婚姻の場面において，外国人配偶者氏への変更を認め，④日本人と外国人との離婚の場面において，当該日本人に当該変更後の氏を称することを認めて，法律上の氏が一つに定まるこれらの場面において，戸籍法107条１項が規定する家庭裁判所の許可を不要とする限度で，離婚の際に称していた氏又は外国人配偶者の氏を称することとした者に便宜を与えることには，既に説示した現行法における氏の性質や氏に関する具体的な法制度の内容に照らして合理的根拠があるものというべきである。この合理的根拠は，本件旧氏続称制度の不存在によって，日本人同士が婚姻したことを第三者が推知し得ることがあるとしても，直ちに失われるものではない。また，我が国において，夫婦となろうとする者の間の個々の協議の結果として夫の氏を選択する夫婦が圧倒的多数を占めることが認められるとしても，それが，本件旧氏続称制度の不存在という取扱いから生じた結果であるということはできない。
したがって，［判示事項］日本人同士の婚姻の場面における本件旧氏続称制度の不存在について，憲法14条１項に違反する状態にあるということはできない。この結論に反する原告らの主張は，いずれも採用することができない。
２ 争点２について
⑴原告らは，本件旧氏続称制度の不存在により，個人が婚姻状態にあるという「結婚状況」に係るプライバシー情報が，本人の意に反して公にされることとなるところ，そうした意に反するプライバシー情報の公開を防ぐ手段が，日本人同士の婚姻に際して氏を変えた者に与えられていないことは，憲法13条に違反する旨を主張するので，以下，検討する。
⑵憲法13条は，国民の私生活上の自由が公権力の行使に対しても保護されるべきことを規定しているものであり，個人の私生活上の自由の一つとして，何人も，個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を有するものと解される（最高裁昭和40年(あ1)第1187号同44年12月24日大法廷判決・刑集23巻12号1625頁，最高裁平成19年第403号，同年(受1)第454号同20年３月６日第一小法廷判決・民集62巻３号665頁参照）。
⑶しかしながら，法律，命令，規則又は処分（以下「法令等」という。）に対する合憲性審査は，具体的な争訟事件において行われるものである（最高裁昭和27年(マ1)第23号同27年10月８日大法廷判決・民集６巻９号783頁参照）ところ，本件において，原告らは，本件旧氏続称制度の不存在という事実状態を主張するのみで，原告らに係る個人に関する情報を第三者に開示又は公表することとなる法令等を具体的に主張していない。現行の法制度の下で不利益が生じており，法律により新たに制度を設ければその不利益が解消されるとしても，そのような新たな法制度の当否は，立法政策の問題であって，現行の法令等による具体的な権利侵害を離れて，裁判所が新たな法制度の当否を判断することは，相当ではない。
また，婚姻は，戸籍法の定めるところにより届け出ることによって，その効力を生じ（民法739条１項），戸籍法74条に規定された婚姻の届出がされると，当該夫婦について新戸籍が編製されて，新戸籍に夫又は妻である旨が記載される（戸籍法16条１項，13条６号）。戸籍は，人の身分関係を記録した公正証書であるから，個人が法律婚の状態にあるか否かは，公に記録されることが予定されている情報というべきであり，税制（所得税法83条所定の配偶者控除等）や社会保障（国民年金法７条１項３号により同項２号の被保険者の配偶者の一部が国民年金の被保険者とされること等）の場面で，個人が法律婚の状態にあるという情報が用いられていることも，その表れであると理解することができる。そうすると，当該情報をみだりに第三者に開示又は公表するものであるか否かは，具体的な法令等やそれに基づく法制度を対象として，個別に判断されるべきものであり，そうした法令等や法制度の内容を離れて，抽象的に開示又は公表の是非を判断することはできないものといわざるを得ない。
さらに，原告らの主張を前提としても，原告Ｘ3及び原告Ｘ4は，そもそも法律婚の状態にない（前記前提事実⑴ウ）のであるから，自らが法律婚の状態にあるという情報を第三者に開示又は公表される状況になく，権利侵害の前提を欠いているものというべきである。他方，原告Ｘ１及び原告Ｘ2は，法律婚の状態にあるが，夫婦がいずれの氏を称するかは，夫婦となろうとする者の協議に委ねられていることに鑑みると，当該協議の結果，配偶者の氏を称することとした原告Ｘ１及び原告Ｘ2において，社会生活上婚姻前の氏と異なる婚姻後の氏を称する場面があることに納得していないからといって，公権力の行使によって，自らが法律婚の状態にあるという情報を第三者に開示又は公表されたということはできない。そして，原告Ｘ１は，Ｅ社の商業登記薄に，取締役及び代表取締役の氏名として，「Ｘ１（Ｄ）」と記録されている（前記前提事実⑴ア）が，法律上の氏は，婚姻や離婚によらず，養子縁組（民法810条）や氏の変更の手続（戸籍法107条１項）によっても変更されるものであることに鑑みると，上記記録によって，原告Ｘ１が，自らが法律婚の状態にあるという情報をみだりに第三者に開示又は公表されたということはできない。
⑷以上のとおり，［判示事項］そもそも，本件旧氏続称制度の不存在という事実状態について，憲法13条適合性を判断することが相当ではない上，原告らについて，具体的な法令等やこれに基づく法制度によって，自らが法律婚の状態にあるという情報をみだりに第三者に開示又は公表されたとも認められない。その余の点について判断するまでもなく，原告らの上記主張は，採用することができない。
３ 争点３について
⑴原告らは，本件旧氏続称制度の不存在が，国会の立法裁量の範囲を超える不合理なもので，憲法24条に違反する旨を主張するので，以下，検討する。
⑵憲法24条は，２項において，「配偶者の選択，財産権，相続，住居の選定，離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては，法律は，個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して，制定されなければならない。」と規定している。
婚姻及び家族に関する法制度を定めた法律の規定が憲法13条及び14条１項に違反しない場合であっても，当該法制度の趣旨や同制度を採用することにより生ずる影響につき検討し，当該規定が個人の尊厳と両性の本質的平等の要請に照らして合理性を欠き，国会の立法裁量の範囲を超えるものとみざるを得ないような場合に当たるときは，憲法24条に違反することとなるというべきである。
もっとも，婚姻及び家族に関する事項は，関連する法制度においてその具体的内容が定められていくものであることから，当該法制度の制度設計が重要な意味を持つものであるし，上記事項は，国の伝統や国民感情を含めた社会状況における種々の要因を踏まえつつ，それぞれの時代における夫婦や親子関係についての全体の規律を見据えた総合的な判断によって定められるべきものでもあることから，憲法24条２項は，具体的な制度の構築を第一次的には国会の合理的な立法裁量に委ねているものというべきである（以上につき夫婦同氏制国賠訴訟大法廷判決参照）。
⑶本件において，原告らは，本件旧氏続称制度の不存在という事実状態を主張するのみで，日本人同士の婚姻の場面において，個人の尊厳と両性の本質的平等の要請に照らして合理性を欠き，国会の立法裁量の範囲を超えるものとみざるを得ないような，婚姻及び家族に関する法制度を定めた具体的な法律の規定を主張していない。現行の法制度の下で不利益が生じており，法律により新たに制度を設ければその不利益が解消されるとしても，そのような新たな法制度の当否は，立法政策の問題であり，憲法24条２項に規定された婚姻及び家族に関する事項に限っても，不利益を生じさせている現行の法制度を離れて，裁判所が新たな法制度の当否を判断することは，上記事項に係る国会の合理的な立法裁量を否定することにもなりかねず，相当ではない。
また，既に説示したとおり，夫婦同氏制を定める民法750条は，それ自体，憲法13条，14条１項及び24条に違反しない合憲の規定である。夫婦同氏制の下においては，婚姻によって氏を改める者にとって，そのことによりいわゆるアイデンティティの喪失感を抱いたり，婚姻前の氏を使用する中で形成してきた個人の社会的な信用，評価，名誉感情等を維持することが困難になったりするなどの不利益を受ける場合があることは否定できず，夫婦となろうとする者のいずれかがこれらの不利益を受けることを避けるために，あえて婚姻をしないという選択をする者も存在するところではあるが，そのような不利益は，婚姻前の氏の通称使用が社会的広まることにより一定程度は緩和され得るものであり，不利益が生じているそれぞれの場面に応じて，個別の立法措置等によって対処することも可能である。
夫婦同氏制を定める民法750条の規定が合憲である以上，そこから派生する不利益に対処するため，立法措置を執るか否か，立法措置を執るとしてその内容をいかなるものと定めるかは，国会の立法裁量に委ねられた問題であって，この点につき憲法24条により裁量の限界が画される否かを論じる余地はないというべきである（なお，証拠（<証拠略>）によれば，旅券や住民基本台帳及びそれに連動する「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」所定の個人番号カード（いわゆるマイナンバーカード）について，婚姻前の氏の併記を認める方向で関係法令の改正等が検討されていることがうかがわれる。）。
⑷以上のとおり，［判示事項］本件旧氏続称制度の不存在という事実状態について，憲法24条適合性を判断することが相当ではない上，夫婦同氏制を定める民法750条の規定が合憲である以上，そこから派生する不利益に対処するため，本件旧氏続称制度に関する法律の規定を設けるか否かは，国会の立法裁量に委ねられた問題であって，本件旧氏続称制度の不存在について憲法24条適合性を論じる余地はないから，その余の点について判断するまでもなく，原告らの上記主張は，採用することができない。
４ 争点４について
法律の規定が憲法上保障され又は保護されている権利利益を合理的な理由なく制約するものとして憲法の規定に違反するものであることが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠る場合などにおいては，国会議員の立法過程における行動が個々の国民に対して負う職務上の法的義務に違反したものとして，その立法不作為は，国家賠償法１条１項の規定の適用上違法の評価を受けることがあるというべきである（最高裁昭和53年第1240号同60年11月21日第一小法廷判決・民集39巻７号1512頁，最高裁平成13年(行ツ)第82号，第83号，同年(行ヒ)第76号，第77号同17年９月14日大法廷判決・民集59巻７号2087頁，最高裁平成25年第1079号同27年12月16日大法廷判決・民集69巻８号2427頁参照）。しかしながら，既に認定説示したとおり，本件旧氏続称制度の不存在は，憲法13条，14条１項及び24条に違反するものでないから，本件立法不作為は，国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではない。
したがって，争点４に関するその余の点及び争点５について判断するまでもなく，被告が原告らに対し，同項に基づく損害賠償責任を負うものとは認められない。
５ 結論
よって，原告らの請求は，いずれも理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法61条，65条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判官中吉徹郎下和弘長谷川翔太）
（別紙）
本件立法不作為に係る立法事実について
１ 法改正について
⑴昭和51年に民法及び戸籍法が改正され，民法767条２項及び戸籍法77条の２により，離婚後，婚姻前の氏に復氏した者が，離婚時の氏を戸籍法上の氏として称することが可能となった。
⑵昭和59年に戸籍法が改正され，同法107条２項及び同条３項により，日本人が外国人配偶者との婚姻に関して，戸籍法上の氏を称することや，日本人が外国人配偶者との離婚に関して，戸籍法上の氏を称するか，それとも元の氏を称するかの選択を行うことが可能となった。
２ 戸籍法上の氏が当事者主導型の夫婦別氏制度に対応できる制度であるとの指摘がされていること
学説上，戸籍法107条２項及び同条３項について，それは，戸籍法上の氏であるとの指摘がされた上で，「しかも昭和59年改正により，当事者の意思をも尊重することができるようになったのであり，将来増加するであろう夫婦別氏制，しかも当事者主導型の別氏制にも十分対応できるのであり，何らこの解釈に不都合はないと考えるものである。」との指摘がされている。以下では，佐藤やよひ「渉外婚姻と夫婦の氏―民法750条の適用をめぐって―」『星野英一先生古稀祝賀日本民法学の形成と課題下』（有斐閣，1996年）1080頁，1102頁を引用する。
「昭和59年，国籍法の改正に伴って，戸籍法が改正された。ここでは渉外婚姻当事者および学会の批判をいれて，従来，外国人と婚姻する場合には，日本人間の婚姻の場合とは異なり，新戸籍が編製されなかったのを改め，すでにその者を筆頭者とする戸籍がある場合を除き，新戸籍を編製することとなった（戸籍法16条３項）。さらに外国人と婚姻した者は，婚姻の日から６ヵ月以内に限り，家庭裁判所の許可を得ないでも届出だけでその氏を外国人配偶者の称している氏に変更することができるとした（戸籍法107条２項）。（中略）そしてこの届出で変更される氏とは，戸籍法所定の氏，すなわち単に呼称の変更にすぎず，民法上の氏の変更ではないと説明するのである。」，「筆者の考えは以上のとおりであるが，このように考えると戸籍実務の考え方，すなわち民法750条を外国人当事者との婚姻について適用しないということは，むしろわが国の戸籍実務が氏の法制について謙抑的に考えているのであり，渉外的な氏の規制としては望ましいといわざるをえない。しかも昭和59年改正により，当事者の意思をも尊重することができるようになったのであり，将来増加するであろう夫婦別氏制，しかも当事者主導型の別氏制にも十分対応できるのであり，何らこの解釈に不都合はないと考えるものである。」
３ 国際人権条約について
⑴昭和54年に，日本は，国際人権規約Ｂ規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約）を批准した。同規約23条４項は，「この規約の締約国は，婚姻中及び婚姻の解消の際に，婚姻に係る配偶者の権利及び責任の平等を確保するため，適当な措置をとる。」と規定している。
⑵昭和60年に，日本は，女子差別撤廃条約を批准した。同条約16条１項は，「締約国は，婚姻及び家族関係に係るすべての事項について女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし，特に，男女の平等を基礎として次のことを確保する。「(1g)夫及び妻の同一の個人的権利（姓及び職業を選択する権利を含む。）」と規定している。
⑶平成10年に，日本政府は，女子差別撤廃条約実施状況第４回報告において，夫婦別氏選択制について，「従前の調査に比べると，例えば３）の選択的夫婦別氏制度の導入を支持する意見が比較的若い世代を中心に増えているなどの特色もみられるところであるので，今後の世論の動向等も見据えつつ，政府において引き続き検討することとしている。」とした。
⑷平成14年に，日本政府は，女子差別撤廃条約実施状況第５回報告において，夫婦別氏選択制について，「ただし，⑶夫婦の氏については，2001年５月に内閣府が実施した「選択的夫婦別氏制度に関する世論調査」で，同制度の導入に賛成する者の割合が反対する者の割合を上回り，同制度に対する国民の理解が進んでいる状況が示され，また，男女共同参画会議の下に置かれた基本問題専門調査会が，同制度の導入を期待する旨の中間的なとりまとめを行った。そこで，この問題については，制度の導入に向けて努力が続けられている。」とした。
⑸平成15年に，日本政府の女子差別撤廃条約実施状況第４回及び第５回報告に対して，国連女性差別撤廃委員会は，最終コメントにおいて，日本の法律制度について，「371．委員会は，民法が，婚姻最低年齢，離婚後の女性の再婚禁止期間，夫婦の氏の選択などに関する，差別的な規定を依然として含んでいることに懸念を表明する。」，「372．委員会は，民法に依然として存在する差別的な法規定を廃止し，法や行政上の措置を条約に沿ったものとすることを要請する。」とした。
⑹平成20年に，日本政府は，女子差別撤廃条約実施状況第６回報告において，夫婦別氏選択制について，「第16条（婚姻及び家族関係に係る差別の撤廃）１．家族に関する法律の整備 393．世論調査等により国民意識の動向を把握しつつ，結婚に伴う氏の変更が職業生活等にもたらしている支障を解消するという観点からも，婚姻最低年齢の男女統一及び再婚禁止期間の短縮を含む婚姻及び離婚制度の改正の是非と併せ，選択的夫婦別氏制度について，国民の議論が深まるよう引き続き務めている。」とした。
⑺平成21年に，日本政府の女子差別撤廃条約実施状況第６回報告に対して，国連女子差別撤廃委員会は，最終見解において，日本の法律制度について，「差別的な法規定 17．委員会は，前回の最終見解における勧告にもかかわらず，民法における婚姻適齢，離婚後の女性の再婚禁止期間，及び夫婦の氏の選択に関する差別的な法規定が撤廃されていないことについて懸念を有する。（中略）委員会は，締約国が，差別的法規定の撤廃が進んでいないことを説明するために世論調査を用いていることに懸念をもって留意する。」，「18．委員会は，男女共に婚姻適齢を18歳に設定すること，女性のみに課せられている６カ月の再婚禁止期間を廃止すること，及び選択的夫婦別氏制度を採用することを内容とする民法改正のために早急な対策を講じるよう締約国に要請する。（中略）委員会は，本条約の批准による締約国の義務は，世論調査の結果のみに依存するのではなく，本条約は締約国の国内法体制の一部であることから，本条約の規定に沿うよう国内法を整備するという義務に基づくべきであることを指摘する。」とした。
⑻平成23年11月４日に国連女子差別撤廃委員会は，日本政府に対し，「それゆえ，委員会は日本政府に対し，１年以内に以下の追加的情報を提供するよう，勧告する。a）（中略）女子差別撤廃条約16条１(1g)の規定に沿って夫婦に氏の選択を認めること（中略）を内容とする民法改正法案の採択について講じた措置」として，選択的夫婦別氏制度導入のための民法改正法案の採択について講じた措置の報告を求めた。
⑼平成25年９月３日に，国連女子差別撤廃委員会は，日本政府に対し，「「（前略）女子差別撤廃条約第16条(1g)の規定に沿って夫婦に氏の選択を認めること（中略）を内容とする民法改正法案の採択について講じた措置」に関する追加的情報の要請について：締約国は，内閣は民法改正法案を提出しておらず，問題について政府は引き続き国民の議論を深めることを望んでいることを示した。委員会は，勧告が履行されていないものと判断する。」，「委員会は締約国に対し，次回の定期報告において，以下の講じた措置に関する追加的情報を提供するよう，勧告する：１）（中略）女子差別撤廃条約第16条(1g)の規定に沿って夫婦に氏の選択を認めること（中略）を内容とする民法改正法案を採択すること。」として，選択的夫婦別氏制度導入のための民法改正法案の採択について講じた措置の報告を求めた。
⑽平成26年９月に，日本政府は，女子差別撤廃条約実施状況第７回及び第８回報告において，「第16条（婚姻及び家族関係に係る差別の撤廃）１．家族に関する法律の整備 384．婚姻適齢の男女統一，選択的夫婦別氏制度の導入及び再婚禁止期間の短縮等を内容とする民法等の改正については，国民の理解を得て行う必要があるとの認識の下，引き続き，国民意識の動向の把握に努め，また，国民の議論が深まるよう情報提供等に努めている。なお，1996年の法制審議会の答申を受け，同年及び2010年に，婚姻適齢の男女統一，選択的夫婦別氏制度の導入，女性の再婚禁止期間の短縮等を内容とする民法等の改正法案を国会に提出すべく準備をしたが，同法案については政府部内及び国民の間にさまざまな意見があり，国会に提出することができなかった。」，「386．男女共同参画会議監視専門調査会は，2013年11月監視専門調査会意見において，今般の民法改正法案にとどまらず，婚姻適齢の男女統一，選択的夫婦別氏制度の導入及び再婚禁止期間の短縮に係る民法改正及び出生届の記載事項に係る戸籍法の改正について，引き続き法案の提出に向けて努力する必要があるとした。さらに，選択的夫婦別氏制度に関しては，その意義や想定されている内容，氏の選択に関する現状等について広く情報提供することなどにより，国民各層におけるより深い理解を促しつつ，その議論の裾野を広げるよう取り組む必要があるとした。」とした。
⑾平成28年３月７日に，国連女子差別撤廃委員会は，日本政府に対し，「差別的な法律及び法的保護の欠如 12．委員会は，既存の差別的な規定に関する委員会のこれまでの勧告への対応がなかったことを遺憾に思う。委員会は特に以下について懸念する。(1c)2015年12月16日に，最高裁判所は夫婦同氏を求めている民法第750条を合憲と判断したが，この規定は実際には多くの場合，女性に夫の姓を選択せざるを得なくしていること。」，「13．委員会は，これまでの勧告（CEDAW/C/JPN/CO/5）及び（CEDAW/C/JPN/CO/6）を改めて表明するとともに，以下について遅滞なきよう要請する。(1a)（中略）女性が婚姻前の姓を保持できるよう夫婦の氏の選択に関する法規定を改正すること（後略）」として，選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正を求める再度の勧告を行った。
４ 民法の一部を改正する法律案要綱等について
⑴平成８年に，法務大臣の諮問機関である法制審議会は，「民法の一部を改正する法律案要綱」を法務大臣に答申した。同要綱では，「夫婦は，婚姻の際に定めるところに従い，夫若しくは妻の氏を称し，又は各自の婚姻前の氏を称するもの」とする選択的夫婦別氏制度の導入が規定されていた。⑵「民法の一部を改正する法律案要綱」の答申を受け，法務省は，平成８年及び平成22年にそれぞれ改正法案を準備した。
⑶選択的夫婦別氏制度の導入については，これまでも政府が策定した男女共同参画基本計画に盛り込まれてきた。平成27年12月に閣議決定された第４次男女共同参画基本計画においても，夫婦や家族の在り方の多様化や女子差別撤廃委員会の最終見解も踏まえ，選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正について，引き続き検討を進めることとされている。
⑷平成24年に実施された「家族の法制に関する世論調査」の結果では，①選択的夫婦別氏制度を認めるよう法律を改めてもかまわないとした者が35.5％，②夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきだが，婚姻前の氏を通称として使えるように法律を改めることはかまわないとした者が24.0％，③夫婦は必ず，同じ名字（姓）を名乗るべきであり，法律を改める必要はないとした者が36.4％であった。①と②を合計した数字は59.5％であり，③の36.4％を大きく上回っている。
５ 国会に民法改正案が繰り返し提出されたこと
⑴平成10年６月８日，超党派野党が，衆議院に民法改正案を提出した。⑵平成11年12月10日，超党派野党が，衆参両議院に民法改正案を提出した。
⑶平成12年１月20日，超党派野党が，参議院に民法改正案を提出した。⑷平成12年10月31日，超党派野党が，参議院に民法改正案を提出した。⑸平成13年５月10日，超党派野党が，参議院に民法改正案を提出した。⑹平成16年５月14日，超党派野党が，衆参両議院に民法改正案を提出した。
⑺平成17年３月30日，超党派野党が，参議院に民法改正案を提出した。⑻平成18年５月31日，超党派野党が，参議院に民法改正案を提出した。⑼平成18年６月８日，超党派野党が，衆議院に民法改正案を提出した。⑽平成20年４月22日，超党派野党が，参議院に民法改正案を提出した。⑾平成21年４月24日，超党派野党が，参議院に民法改正案を提出した。⑿平成28年５月12日，超党派野党が，衆議院に選択的夫婦別姓を認める民法改正案を提出した。
６ 国会による法改正を求める動きが繰り返し行われてきたこと
⑴平成元年１月20日，東京弁護士会が，「選択的夫婦別姓採用に関する意見書」を法務省に提出した。
⑵平成８年10月25日，日本弁護士連合会が，選択的夫婦別姓制導入及び非嫡出子差別撤廃の民法改正を求める旨の決議を出した。
⑶平成９年３月27日，法学者260人が，「選択的夫婦別姓制度の導入と婚外子相続分の平等化の実現を求めるアピール」を出した。
⑷平成13年10月11日，内閣府男女共同参画会議基本問題専門調査会が，「選択的夫婦別姓制度に関する審議の中間まとめ」を発表した。
⑸平成14年３月14日，自民党法務部会が，例外的夫婦別氏制度の法務省試案を議論した。同年７月に，「例外的に夫婦の別姓を実現させる会」が，法案の提出を審議するが，見送られた。
⑹平成16年３月11日，自民党が，職業上の理由などで必要な場合に家庭裁判所の許可を得て別氏を認める改正案の国会提出を見送った。
⑺平成17年９月，法務省民事局参事官室が，「婚姻制度等の見直し審議に関する中間報告及び報告の説明」を提出した。
⑻平成26年６月23日，日本学術会議が，「男女共同参画社会の形成に向けた民法改正」において，選択的夫婦別氏制度の導入を提言した。
⑼平成26年９月５日，第２次安倍改造内閣の松島みどり法務大臣が，就任直後の会見で，婚姻前の氏の使用など現実的な運用の改善を検討する意向を表明した。
７ 婚姻後に婚姻前の氏を使用する要請に応える運用がされていること⑴平成13年７月11日付けで，「国の行政機関での職員の旧姓使用について」の各省庁人事担当課長会議申し合わせが行われ，国家公務員行政職は，省庁を問わず婚姻前の氏の使用が認められた。
⑵平成18年３月20日，旅券に婚姻前の氏を併記し得る基準が緩和され，学者や記者だけでなく，「職場で旧姓使用が認められており，業務により渡航する者」も可能とされた。
⑶平成27年２月27日，改正商業登記規則が施行され，役員登記において，婚姻前の氏の併記を行うことが認められた。
⑷最高裁は，平成29年から，判決や決定などの裁判関係文書で裁判官や書記官が婚姻前の氏を使用することを認めることとした（『新注釈民法⒄親族⑴』（有斐閣，2017年）178頁。産経新聞配信の「産経ニュース」の平成29年６月28日付け記事では，次の解説がされている。「最高裁は28日，社会情勢の変化を踏まえ，判決や令状など裁判関係の文書で，関与した裁判官や職員の旧姓使用を認めると明らかにした。９月から運用を始める。これまでは「国民の権利や義務に重大な影響を及ぼすため，手続きに関与した者と，文書に記された者との同一性を担保する必要がある」として戸籍姓の使用を義務付けていた。」。）。
⑸平成29年７月28日に，特許庁が，女性の活躍を推進していくとして，希望する全ての職員を対象に同年９月から結婚後も婚姻前の氏の使用を認めると発表した。これまでは庁内の文書に限り婚姻前の氏の使用を認めてきたが，企業などに対する対外的な文書においても「利便性が高い」などとして，中央省庁として初めて全面的に導入した（平成29年７月28日付けＴＢＳ配信の記事）。
⑹平成29年９月１日に，政府が，行政文書での婚姻前の氏の使用を全面的に認めることを決めた（平成29年９月１日付け日本経済新聞の記事）。⑺最高検が，刑事裁判で使う起訴状などに検察官が結婚前の氏を使用できるようにする方針を決めた（平成29年９月６日付け朝日新聞大阪版掲載の記事）。
⑻政府は，女性活躍を推進するため，2019年度をめどに旅券への婚姻前の氏の併記を原則自由化する方向で検討に入った（平成29年５月30日付け読売新聞配信の記事）。
⑼内閣府男女共同参画局が発表した「女性活躍加速のための重点方針2017」の25頁において，「住民基本台帳法及びそれに連動するマイナンバーカードに本人からの届出により旧姓を併記することが，平成30年以降速やかに可能となるよう，関係法令の改正を行うとともに，システム改修を行う。」とされた。
⑽そもそも，戸籍名と通称（婚姻前の氏）を使い分けさせること自体に対し，氏名の人格権性を侵害するという批判も有力である（『新注釈民法⒄親族⑴』（有斐閣2017年）178頁）。
⑾また，公文書を通称（婚姻前の氏）で作成することは，法律上の根拠のない名前で公文書が作成されるという点において，新たな問題が生まれる。
８ 離婚後の婚氏続称制度が使用される比率が急増していること
民法767条２項が定める婚氏続称制度が急速に普及し，定着している（『新注釈民法⒄親族⑴』（有斐閣，2017年）387頁）。離婚届出数に占める婚氏続称届出の比率は，制度導入後最初の昭和51年度は17％にとどまっていたが，10年後には倍増し（昭和61年度は35％），近年では40％を超えている（平成27年度は離婚届出数229,084に対し続称届出が93,499（40.8％），平成28年度は離婚届出219,358に対し続称届出が91,273（41.6％）である。）（『新注釈民法⒄親族⑴』，（有斐閣，2017年）387頁，法務省戸籍統計平成28年度）。離婚の際の婚氏続称制度の使用が40％になっているということは，民法上婚姻前の氏に戻った方の40％が婚姻中の氏を使用しており，それだけの割合で，民法上の氏と戸籍法上の氏とが分離していることを意味している。それでも社会に混乱は生じていない。日本人同士の婚姻に際しては，100％戸籍法上の氏の使用が認められていないこととアンバランスな状態が生じている。
９ 戸籍法６条が，同一の戸籍に入る者につき同一の氏であることが必要とされているのは，親と子との間だけであり，戸籍法６条は，夫と妻との間では同一の氏であることを必要としていない。
10 夫婦別氏制度を導入していない国は，日本以外にはほとんどない（平成22年11月にまとめられた衆議院調査局法務調査室『夫婦の氏』18頁によると，同書がまとめられた段階で，夫婦別氏を認めていない国は，日本，インド，ジャマイカだけであった。）。
第189回国会（常会）における平成27年９月25日の糸数慶子氏による「2015年現在，日本のように婚姻した際，法律で夫婦の姓を同姓とするように義務付けている国があれば示されたい。」との質問に対し，政府は，同年10月６日付けの答弁書において，「現在把握している限りにおいては，お尋ねの「法律で夫婦の姓を同姓とするように義務付けている国」は，我が国のほかには承知していない。」と答弁を行った。
11 夫婦の氏の選択に男女の格差が生じていること
⑴ 95％以上の夫婦が男性（夫）の氏を選択し，女性（妻）が氏を変えている（厚生労働省人口動態統計では，平成28年の統計で95.95％の夫婦が男性（夫）の氏を選び，女性（妻）は氏を変更している。）。
⑵平成８年に法務大臣の諮問機関である法制審議会が法務大臣に答申した「民法の一部を改正する法律案要綱」において，「夫婦は，婚姻の際に定めるところに従い，夫若しくは妻の氏を称し，又は各自の婚姻前の氏を称するもの」とする選択的夫婦別氏制度の導入が規定されていることについての解説では，「民法750条制定後の社会の実情は，妻の約98％が夫の氏を称しており，「女性は婚姻によって氏を改める」というのが強固な社会慣習となった感がある。その後昭和50年代に入ってから，世界的規模における女性の地位向上運動の展開があり，これと並行する形で進んだ我が国における女性の社会進出があった。そこでは，女性が婚姻によって氏を改めることに伴う不利益・不都合が次第に強く意識され，氏に対する新しい価値観が芽生えてきたのである。」という，法改正が求められる理由が説明されている。また，そこでは，「特に，最近まで我が国と同様，夫婦同氏制を固守してきた統一ドイツが，1994年４月から，夫婦同氏を原則型としつつ，別氏を称することも認める制度の実施に踏み切ったことは，我が国の立法の方向を考える上で，少なからぬ影響を与えた。」との指摘がされている。
「戦後の民法改正作業の過程においては，夫婦は夫の氏を称するのを原則とし，妻の氏を称する旨の特別の合意がある場合には，妻の氏を称する旨とする案が主として検討された。その最終段階においては，ＧＨＱから，夫婦がそれぞれ別の氏を称することをも認める案にすべきである旨の示唆もあったが，結局，夫婦は同じ氏を称することとする案に落ち着いた。それが，現行の（原告ら注：民法）750条の規定で，「夫婦は，婚姻の際に定めるところに従い，夫又は妻の氏を称する。」とされたのである。」，「現行法の右の規定が，憲法24条の精神に立脚して，夫婦が夫の氏を称するか妻の氏を称するかは，双方が対等な立場で決定することを予定していたことは疑いない。しかしながら，その後の社会の実情は，妻の約98％が夫の氏を称しており，「女性は婚姻によって氏を改める」というのが強固な社会慣習となった感がある。そして，少なくとも昭和40年代までは，現行の制度及びその下における社会慣習に対して異を唱える声は，ほとんどみられなかった。むしろ，高度経済成長の時代には，「夫が外で働き，妻は内を守る」という夫婦の役割分担に合致する呼称ルールとして，一定の評価さえ与えられたのである。」，「こうした状況に変化が起こり，我が国においても選択的夫婦別氏制を導入すべきであるとの意見が沸き上がってきたのは，前述のとおり，昭和50年代に入ってからで，その背後には，これも前に触れた世界的規模における女性の地位向上運動の展開があり，これと並行する形で進んだ我が国における女性の社会進出があった。そこでは，女性が婚姻によって氏を改めることに伴う不利益・不都合が次第に強く意識され，氏に対する新しい価値観が芽生えてきたのである。一方，海外に目を転ずると，西欧諸国においては，1970年代以降，夫婦が何らかの形で別氏を称することを認める制度を導入してきている。特に，最近まで我が国と同様，夫婦同氏制を固守してきた統一ドイツが，1994年４月から，夫婦同氏を原則型としつつ，別氏を称することも認める制度の実施に踏み切ったことは，我が国の立法の方向を考える上で，少なからぬ影響を与えた。」
12 夫婦別氏にできないために法律上の婚姻を行うことを諦め，その結果婚姻そのものを諦める者が生じている。
また，夫婦別氏にできないために，法律上の婚姻を行うことを諦めていわゆる事実婚を選択する者が生じる。その場合，生まれてくる子は非嫡出子となる。いずれの側面についても，法律上の夫婦や法律上の嫡出子が受けることができる安定した法律制度上の保護や関係を享受することができなくなる。さらに，法律上の婚姻をした場合でも，親が婚姻前の氏を通称として使用していることについて法律上の根拠が存在しないことで，子が生まれた場合に氏の混乱が生じることを恐れて，子をもうけることができなくなる。
13 民法750条の違憲性が問われた事件についての夫婦同氏制国賠訴訟大法廷判決では，５名の裁判官が違憲であるとの意見を出し，３名の女性裁判官の全員が，違憲であるとの意見を出した。
同判決において，夫婦別氏制度について国会での審議が求められたにもかかわらず（同判決第４の４項⑵「なお，論旨には，夫婦同氏制を規制と捉えた上，これよりも規制の程度の小さい氏に係る制度（例えば，夫婦別氏を希望する者にこれを可能とするいわゆる選択的夫婦別氏制）を採る余地がある点についての指摘をする部分があるところ，上記⑴の判断は，そのような制度に合理性がないと断ずるものではない。上記のとおり，夫婦別氏制の採用については，嫡出子の仕組みなどの婚姻制度や氏の在り方に対する社会の受け止め方に依拠するところが少なくなく，この点の状況に関する判断を含め，この種の制度の在り方は，国会で論ぜられ，判断されるべき事柄にほかならないというべきである。」），その後も国会における審議は進んでおらず，夫婦別氏を可能とする法改正も行われていない。
14 東京地裁平成28年10月11日判決は，結婚後に職場で婚姻前の氏の通称使用を認めないのは，人格権侵害だとして，日大三中・三高（東京都町田市）に勤務する30代女性教諭が，運営法人に婚姻前の氏の使用と約120万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で，原告の請求を棄却した。
同判決について，「そこには，いまだに戸籍上の氏こそが合法的に社会に遍く通用するものであり，個人を完全に表象するものと捉える考え方がある。最高裁が説くほどに通称使用が一般的に理解されているものとはいえない状況の一端を示した判決である。」との評価がされている（『新注釈民法⒄親族⑴』（有斐閣，2017年）178頁）。
15 高齢化・晩婚化が進み，氏を維持することへの要請が高くなっている（夫婦同氏制国賠訴訟大法廷判決）。仮に，戸籍法が，日本人同士の婚姻に際して氏を変えた者が，戸籍法上の氏を称する制度を設ければ，それを称することで，婚姻前の氏を婚姻後も自己の氏として称することを希望する全ての者が，婚姻後も氏を維持することができるようになる。
16 日本人同士の婚姻に際して氏を変えた者が，自分が婚姻したことを公に知られたくないと考えたとしても，戸籍上の氏で作成することが求められる文書上や戸籍上の氏を使用することが業務上求められる場合等においては，婚姻後の戸籍上の氏が記載されることで，婚姻したことが知られる結果となる。それは，プライバシー権の侵害である。
日本人同士の離婚に際して婚姻前の氏に復した者が，自分が離婚したことを公に知られたくないと考えた場合には，戸籍法上の氏（民法767条２項，戸籍法77条の２，同法107条１項）を称することで，離婚したことを公に知られない手段が存在する。外国人配偶者と婚姻した日本人が，自分が婚姻したことを公に知られたくないと考えた場合には，戸籍実務上外国人配偶者と婚姻した日本人には民法750条が適用されないとされており，その結果夫婦は別氏となるので，婚姻したことを公に知られることはない。外国人配偶者と婚姻した日本人が，その後離婚した場合，自分が離婚したことを公に知られたくないと考えた場合には，①婚姻時の夫婦別氏のままであれば，離婚した場合も氏の変更はないので，離婚をしたことを公に知られることはなく，②婚姻後に戸籍法107条２項に基づき戸籍怯上の氏として外国人配偶者の氏を称した者は，離婚後もその戸籍法上の氏としての外国人配偶者の氏を称し続けることができるため（同条３項参照），自らが離婚をしたことを公に知られることはない。それらに対して，日本人同士の婚姻の場合には，そのような婚姻をしたことを公に知られない手段が戸籍法上設けられていない。
仮に，戸籍法が，日本人同士の婚姻に際して氏を変えた者が，戸籍法上の氏を称する制度を設ければ，それを称することで，婚姻後も戸籍上の氏が変わらない結果，戸籍上の氏で作成することが求められる文書上や戸籍上の氏を使用することが求められる業務上等においても，婚姻したことを公に知られる結果を防ぐことができ，プライバシー権が保護される。
17 内閣府の調査の結果，日本人同士の婚姻に際して氏を変えた者が，婚姻前の氏を使用することを認めない企業が半数以上であることが判明した。内閣府が平成29年６月30日に発表した「旧姓使用の状況に関する調査報告書」によると，調査票を回収した企業4695社のうち，「旧姓使用を認めている」企業は，45.7％，「条件付きで旧姓使用を認めている」企業は，3.5％で，何らかの形で旧姓使用を認めている企業が全体の49.2％のみであった。仮に，戸籍法が，日本人同士の婚姻に際して氏を変えた者が，戸籍法上の氏を称する制度を設ければ，それを称することで，婚姻前の氏を使用することを希望する全ての者が，会社で婚姻前の氏を称することができるようになる。
18 日本人同士の婚姻に際して氏を変えた者が，婚姻前の氏を通称として名乗る場合，場面によって，婚姻前の氏（通称）を称することができるのか，それとも婚姻後の夫婦の氏を使用することが必要なのかを，一つ一つ確認することが余儀なくされる。仮に，その氏の使い分けの判断に何らかの問題が生じた場合，手続の効力が否定されるという，法律関係における不安定さを余儀なくされる。
例えば，内閣府が平成29年６月30日に発表した「旧姓使用の状況に関する調査報告書」には，企業における旧姓使用の範囲について，以下のとおり記載されている。
⑴ 50％以上の企業で婚姻前の氏の使用が認められているもの
①名札，社員証（71.6％），②名刺（75.2％），③日付印，印鑑（70.2％），④社内名簿（60.9％），⑤呼称，座席（内線番号）表（81.2％），⑥個人メールアドレス（69.3％），⑦発信文書・各種伝票類（61.8％），⑧出席簿またはタイムカード（54.7％）。
⑵ 50％以上の企業で婚姻前の氏の使用が認められていないもの
①給与明細（28.4％），②給与振込依頼（新姓名義の金融機関の口座に旧姓での振込依頼）（19.0％），③辞令，社告（43.4％），④社内資格（31.6％），⑤論文，執筆原稿（23.0％），⑥プレスリリース等の対外的な公表資料（役員人事や新サービスのお知らせ等）（21.1％），⑦社内システム（電子的な決済，手続等を行うシステム）（35.8％），⑧採用時の提出書類（履歴書等）（14.1％）。仮に，戸籍法が，日本人同士の婚姻に際して氏を変えた者について，戸籍法上の氏を称する制度を設ければ，それを称することで，上記のような煩雑さと法律関係における不安定さは，解消される。
19⑴平成29年５月の内閣府男女共同参画局による「各種国家資格における旧姓使用の状況について」の報告２～４頁によると，教員，医師，薬剤師，保健師，助産師，看護師，理容師，美容師，管理栄養士，栄養士及び調理師については，婚姻後における婚姻前の氏の使用が制度上担保されておらず，婚姻後に婚姻前の氏の使用を希望する者は，本来ならば婚姻後の夫婦の氏につき免許証の記載事項に変更が生じたとして書換えを行うべきところを，あえてその免許証の書換えに係る交付の申請をしないことで，婚姻前の氏の免許証をそのまま使用せざるを得ないという，不安定な立場に置かれている。仮に，戸籍法が，日本人同士の婚姻に際して氏を変えた者について，戸籍法上の氏を称する制度を設ければ，それを称することで，上記の者についても，婚姻後に婚姻前の氏の使用が可能となり，不安定な立場に置かれる事態は，解消される。
⑵平成29年５月の内閣府男女共同参画局による「各種国家資格における旧姓使用の状況について」の報告４頁によると，保育士及び介護福祉士については，婚姻後における婚姻前の氏の使用が制度上担保されていない。仮に，戸籍法が，日本人同士の婚姻に際して氏を変えた者について，戸籍法上の氏を称する制度を設ければ，それを称することで，保育士及び介護福祉士についても，婚姻後における婚姻前の氏の使用が可能となる。
⑶平成29年５月の内閣府男女共同参画局による「各種国家資格における旧姓使用の状況について」の報告２頁によると，弁護士，司法書士，公認会計士及び税理士については，関係団体によって婚姻前の氏の使用が制度上担保されている，とされているが，例えば，弁護士で婚姻後に婚姻前の氏を使用している者は，弁護士法人の社員登記において戸籍上の氏を用いなければならず，業務で用いている婚姻前の氏と，弁護士法人の社員としての登記上の氏とが分離する事態が生じる。その意味において，業務上の婚姻前の氏の使用は，完全なものではない。
仮に，戸籍法が，日本人同士の婚姻に際して氏を変えた者について，戸籍法上の氏を称する制度を設ければ，それを称することで，上記の者についても，婚姻後における婚姻前の氏の使用が可能となる。
⑷平成29年５月の内閣府男女共同参画局による「各種国家資格における旧姓使用の状況について」の報告２頁によると，建築士は，所轄省により，免許証への婚姻前の氏の併記が認められているが，婚姻前の氏そのものの免許証の発行は，できない。その意味において，業務上の婚姻前の氏の使用は，完全なものではない。
仮に，戸籍法が，日本人同士の婚姻に際して氏を変えた者について，戸籍法上の氏を称する制度を設ければ，それを称することで，建築士についても，婚姻後における婚姻前の氏の使用が可能となる。
20 日本人同士の婚姻に際して氏を変えた者が，婚姻前の氏を通称として名乗る場合，民間の資格の取得を，通称として名乗る婚姻前の氏では行えない。例えば，英語の資格試験であるＴＯＥＩＣでは，公式認定が婚姻後の夫婦の氏でのみされ，ＴＯＥＦＬも受験の際に婚姻後の夫婦の氏が記載された身分証明書（ＩＤ）が必要とされており，取得した資格の公式認定上の氏と，通称として名乗る婚姻前の氏との間に齟齬が生じる。
仮に，戸籍法が，日本人同士の婚姻に際して氏を変えた者について，戸籍法上の氏を称する制度を設ければ，それを称することで，取得した資格の公式認定上の氏との間に齟齬は生じない。
21 一般的に，日本人同士の婚姻に際して氏を変えた者が婚姻前の氏を通称として名乗る場合，公文書や私文書の作成に際して，婚姻前の氏（通称）で作成が可能なのか，それとも婚姻後の夫婦の氏で作成しなければならないのかが不明確であり，それを一つ一つ確認することを余儀なくされる。仮にその氏の使い分けの判断に何らかの問題が生じた場合，文書の効力が否定されるという，法律関係における不安定さを余儀なくされる。
仮に，戸籍法が，日本人同士の婚姻に際して氏を変えた者について，戸籍法上の氏を称する制度を設ければ，それを称することで，上記のような煩雑さと法律関係における不安定さは，解消される。
22 日本人同士の婚姻に際して氏を変えた者が，婚姻前の氏を通称として名乗る場合，医療機関では健康保険証に記載された婚姻後の夫婦の氏で呼ばれるところ，普段名乗っている氏（婚姻前の氏）と健康保険証に記載された婚姻後の夫婦の氏が異なっていることで，患者の取り違えが発生する可能性が生じたり，医療機関で意識朦朧状態どなった際に婚姻後の夫婦の氏で呼ばれても，自らの氏を呼ばれているという認識ができない可能性が生じたりするなど，氏のために医療上の危険が発生する可能性がある。
仮に，戸籍法が，日本人同士の婚姻に際して氏を変えた者について，戸籍法上の氏を称する制度を設ければ，それを称することで，上記のような医療上の危険が発生する可能性は，なくなる。
23 日本人同士の婚姻に際して氏を変えた者が，婚姻前の氏を通称として名乗る場合，海外で事故や災害に遭えば，病院で旅券記載の名前で呼ばれることで，前項記載の内容と同様の医療上の危険が発生する可能性がある。また，海外で事故や災害に遭った場合，邦人被害者として報道されるときは，婚姻後の氏が用いられ，あらゆる場面で混乱が生じることが予想される。仮に，戸籍法が，日本人同士の婚姻に際して氏を変えた者について，戸籍法上の氏を称する制度を設ければ，それを称することで，上記のような医療上の危険や混乱が発生する可能性は，なくなる。
24 日本人同士の婚姻に際して氏を変えることができず，そのために法律上の婚姻ができないカップルが存在している。当該カップルは，いわゆる事実婚とならざるをえないが，その場合，互いに相続人となることができないことや，産まれてくる子との関係で法律婚の夫婦のように安定した親子関係を持つことができないなど，様々な不利益が生じる。その不利益の一つの例として，体外受精などの不妊治療費用の助成を事実婚カップルは受けることができないことを，厚生労働省が決めたことを挙げることができる。仮に，戸籍法が，日本人同士の婚姻に際して氏を変えた者が，戸籍法上の氏を称する制度を設けていれば，日本人同士の婚姻に際して氏を変えることができない者も，法律上の婚姻ができ，その結果，事実婚カップルが受ける様々な不利益を受けることは，なくなる。
25 少子化問題が深刻になっている。その問題の解決方法として，婚姻数を増加させることが求められるが，現行法において夫婦別氏制度が認められていないことで婚姻ができないカップルがおり，婚姻数の増加が阻害される。仮に，戸籍法が，日本人同士の婚姻に際して氏を変えた者が，戸籍法上の氏を称する制度を設けていれば，その阻害要素は，消滅する。
26 人手不足問題が深刻になっている。その問題の解決方法として，女性の社会進出を進めることが求められるが，現行法において夫婦別氏制度が認められていないことにより，法律上の婚姻により氏を変えた女性が職場で婚姻前の氏を通称として称することができないことや，婚姻前の氏により築いた社会的なつながりを失うなどの理由により，女性の社会進出の増加が阻害される。
仮に，戸籍法が，日本人同士の婚姻に際して氏を変えた者が，戸籍法上の氏を称する制度を設けていれば，その阻害要素は，消滅する。
27 福田康夫元首相が，平成30年２月28日に東京都内で講演を行い，少子高齢化問題に言及して，「人口が減ってその分，労働力も減るので外国人労働者の話が必ず出てくる。女性の働きやすい社会を考えた場合，例えば夫婦別姓（導入）についての議論をしなければならない。」と主張した。
28⑴平成29年12月に総務省から発表された補正予算の説明資料では，「マイナンバーカード等に旧氏（旧姓）を併記できるようにする」ための住基システム改修のために，100億円の予算を取ると記載されている。
仮に，戸籍法が，日本人同士の婚姻に際して氏を変えた者が，戸籍法上の氏を称する制度を設けていれば，その100億円の公金の支出は，不要である。⑵今後も，上記⑴と同趣旨の高額な公金の支出が繰り返されることが予想される。
仮に，戸籍法が，日本人同士の婚姻に際して氏を変えた者が，戸籍法上の氏を称する制度を設けていれば，そのような高額な公金の支出が繰り返されることは，不要である。
29 平成30年１月９日に最高裁判所判事に新しく就任した宮崎裕子氏が，最高裁判所判事として初めて婚姻前の氏を通称として使用する。宮崎裕子判事は，その就任の際の記者会見で，「選択的夫婦別姓なら全く問題ない。価値観が多様化する中，可能な限り選択肢を用意することが非常に重要だと思う。
（裁判官の旧姓使用の制度変更について）遅きに失した。もっと早くてもよかった。」と発言した。
30 平成30年２月５日，衆議院議員井出庸生氏が，衆議院予算委員会で，本件訴訟における原告らの主張を踏まえて，「戸籍法を改正して，『戸籍法上の氏（呼称上の氏）』を日本人同士で婚姻をして氏を変えた方についても認めるべきではないか。」との質問を行ったのに対して，答弁を行った野田総務大臣は，いわゆる「選択的夫婦別姓制度」について，「私が推進していることは周知の事実だ。これからの女性の活躍の時代にあわせて，その要望は急増してくると思う。なるべく速やかに答えを出していくべきではないか。」と述べた。
31 内閣府が，平成30年２月，「家族の法制に関する世論調査」の結果を公表した。その結果，「夫婦が婚姻前の名字（姓）を名乗ることを希望している場合には，夫婦がそれぞれ婚姻前の名字（姓）を名乗ることができるように法律を改めてもかまわない（原告ら注：選択的夫婦別氏制度の導入に向けた法改正について賛成するという立場）」が42.5％に達し，反対の立場である「婚姻をする以上，夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきであり，現在の法律を改める必要はない」，の29.3％を上回った。
さらに，上記世論調査の結果，「夫婦が婚姻前の名字（姓）を名乗ることを希望している場合には，夫婦がそれぞれ婚姻前の名字（姓）を名乗ることができるように法律を改めてもかまわない（原告ら注：選択的夫婦別氏制度の導入向けた法改正について賛成するという立場）」の42.5％と，「夫婦が婚姻前の名字（姓）を名乗ることを希望していても，夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきだが，婚姻によって名字（姓）を改めた人が婚娯前の名字（姓）を通称としてどこでも使えるように法律を改めることについては，かまわない（原告ら注：夫婦は，必ず同じ名字を名乗るべきだが，婚姻前の氏を通称とし使える法改正は，容認するという立場）」の24.4％を合計すると66.9％となり，反対の立場である「婚姻をする以上，夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきであり，現在の法律を改める必要はない」の29.3％を大きく上回る。上記世論調査の結果について，法務省民事局の担当者は，「名字に対する受け止めの多様化や女性の社会活躍が影響した可能性がある」と分析した。32⑴「夫婦は，婚姻の際に定めるところに従い，夫又は妻の氏を称する。」とした民法750条は，「婚姻の効力」の節に規定が置かれている。⑵夫婦同氏制国賠訴訟大法廷判決は，民法750条について，「本件規定は，婚姻の効力の一つとして夫婦が夫又は妻の氏を称することを定めたものであり」と判示している。
⑶法の適用に関する通則法25条は，「婚姻の効力は，（中略）夫婦の常居所地法が同一であるときはその法により」と規定している。その結果，日本に常居所がある日本人と外国人の夫婦についての氏の変更を含む「婚姻の効力」には，日本法が適用される。
⑷これらのことにより，日本人同士の婚姻の氏の変更と，日本人と外国人の婚姻の氏の変更について，法適用の結果が平等であることが求められる。33⑴民法767条２項，戸籍法77条の２及び同法107条１項に基づく「離婚後に離婚の際に称していた氏を戸籍法上の氏として称する制度」は，前の配偶者との間の婚姻が離婚により終了し，もはや法律上の関係が存在していないにもかかわらず，その前の配偶者との婚姻中の氏を戸籍法上の氏として称するものであり，「通称使用」に法的根拠を与えた規定であると評価できる。⑵戸籍法107条２項及び同条１項に基づく「日本人配偶者が外国人配偶者の氏を戸籍法上の氏として称する制度」は，外国人配偶者について戸籍が作成されることはないにもかかわらず，その外国人配偶者の氏を戸籍法上の氏として称するものであり，「通称使用」に法的根拠を与えた規定であると評価できる。
⑶戸籍法107条３項及び同条１項に基づく「日本人配偶者が外国人配偶者の氏を戸籍法上の氏として称した後に離婚しても，そのままその外国人配偶者の氏を戸籍法上の氏として称する制度」も，外国人配偶者について戸籍が作成されることはないにもかかわらず，その外国人配偶者の氏を戸籍法上の氏として称するものであり，「通称使用」に法的根拠を与えた規定であると評価できる。
⑷上記⑴～⑶に記載した現行法上の戸籍法上の氏を称する制度は，いずれも社会生活上の必要性が認められることを受けて，戸籍法が，特別に「通称使用」に法的根拠を与えた規定であると評価できる。
⑸日本人同士の婚姻に際して民法750条により氏を変えた者についても婚姻前の氏を「通称使用」する社会生活上の必要性が認められる。
その必要性は，上記⑴～⑶に記載した場合と共通しており，それらの場合と同様に「通称使用」に法的根拠を与える必要性が認められる。
それにもかかわらず，上記⑴～⑶に記載した場合についてのみ，戸籍法に特別な「通称使用」に法的根拠を与えた規定（戸籍法上の氏を称することを認める規定）が設けられているのに対して，日本人同士の婚姻に際して民法750条により氏を変えた者については，それが設けられていない。
34 両親が付けてくれた名前は，名字とのバランスを考え，意味や画数・響きなどを考慮して生み出された創作物である。その名前は，幼少期からの長い人生体験と共に本人や周囲にとって意味深い名称となっていく。この事実を無視し，希望しない人にまで婚姻に際して氏を変えることを義務付け，旧姓を法律上の氏として称することを許していない現行の制度は，その人にとって今までの人生を否定されたような，大きな精神的苦痛を生む原因となっている。
35 平成30年３月20日の衆議院法務委員会における国重議員（公明党所属）の質問で，以下の点が指摘され，それに対する政府の答弁が行われている。⑴国重議員が，質問に先立ち，「平成８年に法制審議会が選択的夫婦別氏制度の導入を答申してから，二十年がたちます。しかし，まだこれは法制化されておりません。大臣所信ではこの選択的夫婦別氏制度について触れられておりませんでしたけれども，国会で議論すべき大事なもののテーマの一つであると思いますので，きょうは，選択的夫婦別氏制度，そして旧姓の通称使用の拡大，これらについてお伺いしてまいりたいと思います当然のことですけれども，この選択的夫婦別氏制度というのは，何も日本人の夫婦を全て別氏にするという制度ではございません。あくまで選択ですので，結婚した後も別氏を望む人だけが別氏にするという制度であります。きょう私が言いたいことの骨子，結論を先に言いますと，我が国の社会の変化とか将来を見据えたときに，選択的夫婦別氏制度あるいは例外的夫婦別氏制度，こういったものは早晩，導入せざるを得なくなるんじゃないか。そうであれば，できるだけ摩擦を少なく，スムーズに導入できるように，それに関する諸課題についてこれまで以上に検討，準備していく必要があるんじゃないか，これがきょう，私が一番言いたいことであります。」と述べた。
⑵平成29年に実際された内閣府の世論調査によると，40代以下及び49歳以下では，選択的夫婦別氏制度の導入について，賛成が反対を上回っており，それに対して，平成30年３月13日に閣議決定がされた成年年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案については，これまで実施した内閣府の世論調査によると，反対が賛成を大きく上回っている。それにもかかわらず，あえて成年年齢の引き下げをする民法改正案を閣議決定した理由についての国重議員の質問に対して，上川国務大臣は，諸外国との比較について，「Ｇ７構成国や，またＯＥＣＤ加盟国のほとんどは，成年年齢と選挙権年齢をともに18歳と定めておりまして，さまざまな面で国際的な交流が進む今日の状況のもとでは，我が国が成年年齢を20歳のまま維持する合理性は見出しがたいのではないかと考えております。」と答弁をした。
その上川国務大臣の答弁を踏まえて，国重議員は，成年年齢の引下げに関する民法改正案の閣議決定では，世論調査で賛成意見が多数派になっていない中で，国際社会の動向や，少子高齢化が進む我が国の社会の変化というものを見据えた上で，成年年齢を引き下げる閣議決定をしており，それに対して，夫婦別氏制度についても，我が国の社会の変化，また将来を見据えた観点，国際社会の動向といった角度からの検討が必要であると指摘した。⑶少子化が進んでおり，これに伴っていわゆる一人っ子の割合も増えている。そのため，現在の夫婦同氏の義務化を前提にすると，一人っ子同士が結婚する場合，どちらかの氏を選べばどちらかの氏が途絶えてしまうといった後継ぎ問題が，これまで以上にこれが生じてくると思われ，このことも視野に入れて選択的夫婦別氏制度について検討していく必要がある。
以上の趣旨の国重委員の質問に対し，上川国務大臣は，「現行の夫婦同氏制度のもとでは，兄弟姉妹のいない者同士が婚姻をする場合に，一人っ子同士の婚姻ということでありますが，どちらか一方の実家の氏を継承していくことが難しくなるものというふうに認識をしております。夫婦それぞれの実家の氏の継承という視点では，選択的夫婦別氏制度の導入の是非を検討するに当たりまして考慮すべき視点の一つであるというふうに考えます。」と答弁した。
⑷氏名は，氏と名前がセットであり，選択的夫婦別氏制度を考えるに当たっては，名前の変化にも注視をしてそれに対応していく必要がある。ここ数年の名付けの傾向として，男の子，女の子の区別がはっきりとつく名前より中性的な名前が好まれており，中性的な名前が増えているという名前の変化，社会の変化を踏まえると，近い将来，同じ名前の人同士であっても結婚したいと思うことはレアケースではなくなってくる，これまで以上に増えてくると思われる。今でも同じ名字の人が，氏の人が結婚する場合もあるところ，この同じ名前のカップルが法律婚を選んだ場合，現在の夫婦同氏の義務化を前提にすると，夫婦は同姓同名にならざるを得ない。同姓同名の場合，例えば，郵便物が届いた場合にも，夫婦どちらのものか分からない，開けないと分からない，送り主例で分かる場合もあるかもしれないが，分からない場合もあるなど，社会生活上の不都合，不便というものが生じる。選択的夫婦別氏制度を考えるに当たっては，このような男女どちらでも使えるような中性化した名前が増えつつあるという社会の変化も捉えた上で検討を進めていく必要がある。
以上の趣旨の国重委員の質問に対し，上川国務大臣は，「夫婦で同姓同名になるという事態も将来起こり得るのではないかと予想する場面もございます。」，「一般論として申し上げれば，夫婦が同姓同名になる場合には，当事者にとって社会生活上の不便が生じ得るものというふうに考えられるところである。」，「選択的夫婦同氏制度の導入の是非を検討するに当たっては，夫婦同姓同名となる事態が生じ得る点も含め，さまざまな事情を総合的に考慮する必要があると考える。」と答弁した。
⑸法務省が把握している限りでは，夫婦同氏を義務化している国，すなわち，婚姻後に夫婦のいずれかの氏を選択しなければならない夫婦同氏制度を採用している国は，日本以外にはない。
以上の趣旨の政府の答弁に対して，国重議員は，「先ほど，成年年齢の引下げは国際社会のスタンダードに合わせるということでしたけれども，選択的夫婦別氏制度については国際社会のスタンダードからは外れております。」と指摘した。
⑹平成29年12月に内閣府が実施した家族の法制に関する世論調査においては，「夫婦・親子の名字（姓）が違うと，夫婦を中心とする家族の一体感（きずな）に何か影響が出てくると思いますか。」という質問に対し，「家族の名字（姓）が違うと，家族の一体感（きずな）が弱まると思う」と答えた者の割合が31.5％，「家族の名字（姓）が違っても，家族の一体感（きずな）には影響がないと思う」と答えた者の割合が64.3％であるという結果が出ており，家族の一体感に影響がないと思うという意見が，弱まると思うという意見の倍以上になっている。
⑺国重議員は，「それぞれのアイデンティティー，またこれまでのキャリア，あるいは後継ぎ問題といった観点，さまざまな理由で，やむを得ず事実婚を選ぶ人はいます。またこれからの子供たちに，先ほど言ったような中性的な名前がふえているこの中で，同姓同名になるから法律婚をやめておこうか，こういったことで悩ませる，苦しませる制度というのは，私はよくないと思います。同氏制度に一定の合理性があることは，私は否定しませんけれども，その一律義務化というのはやはり不合理だと思います。子供たちの将来を考えた上でも，選択的夫婦別氏制度の導入というのはやはり不可避なんじゃなかろうかと思います。選択的夫婦別氏制度を導入すると，親の一方と氏が違うことになるので，子供に何らかの影響がある，好ましくない影響があると思うという世論調査でありました。また，いじめられるといった意見もございます。しかし，これは，少しでも異質だと思うと排除したり攻撃したりしようとするこの社会の風土に問題があるのであって，いじめられるから別氏がいけないということ，これを突き詰めますと，全てが横並び，同質でなければいけないということになります。これでは個性は殺され，社会は発展しません。こんな社会がいい社会だとは，私は思いません。それぞれの個性を，差異を尊重する，認め合う，一人の人を大切にする，教育でこういった人権感覚を教えていく，政治では人権を尊重していく，こういったことが大切になるんだろうと思います。」と指摘した。
⑻国重議員は，「ところで，先ほど日本以外に夫婦同氏を義務化している国を法務省としては把握していないということでありましたが，夫婦同氏制度から夫婦別氏を認める制度に変えた国が多くございます。私は，繰り返しになりますけれども，早晩選択的夫婦別氏制度というのは導入せざるを得ないと思っておりますが，それらの国々が制度を導入した際，世論の動向はどうだったのか，導入の進め方はいかなるものだったのか，導入後に社会にどのような変化が生じたのか，仮に問題が生じたのであれば，それはどのようなものだったのか。こういったことについて研究を進め，この研究を深めていくべきだと考えますが，上川法務大臣の見解をお伺いいたします。」との質問を行った。
その国重議員の質問に対し，上川法務大臣は，「御指摘いただきました夫婦同氏制度から選択的夫婦別氏制度に改めた国もあるものというふうに承知をしております。諸外国におきまして選択的夫婦別氏制度の導入時の議論，あるいは導入後の影響の内容，程度などの調査につきましては，我が国において選択的夫婦別氏制度の導入の当否を検討するに当たりまして参考になるものというふうに考えます。そのため，御指摘がございました，諸外国において制度導入時の議論などを的確に把握するために，どのような調査が必要なのかにつきましては，検討をし，前向きに対応してまいりたいと思っております。」と答弁を行った。
36 平成30年３月20日の衆議院法務委員会における串田議員（日本維新の会所属）の質疑において，串田議員は，「夫と妻が同姓同名であるとすると，不動産を持っているときの不動産登記簿謄本はどうなってしまうんだろう。御存じのように，不動産登記簿謄本は住所と名前しか記載がされておりませんので，これが夫の所有なのか妻の所有であるのかというのが大変わかりづらい。また，マイホームを取得するときには共有持分で取得することがあるわけでございますが，甲野アオイ五分の二，甲野アオイ五分の三，わけがわからないというようなそんなこともあるでしょうし，また，強制執行をしたときに，夫のものと思って執行したら実は妻のものであったという，第三者異議が出されるというようなこともありまして，これはもう家庭内だけの問題ではなくて，社会的な混乱を招くことが将来十分予想できるというような観点からも，検討をしていただきたいと思います。」と指摘した。
37 平成30年３月22日の参議院法務委員会で，糸数議員（沖縄の風所属）が，選択的夫婦別氏制に関する質問において，以下の点を指摘し，それに対する政府の答弁がされた。
⑴内閣府が，家族の法制に関する世論調査を平成29年12月に実施し，平成30年２月に公表した家族の法制に関する世綸調査の結果では，「夫婦が婚姻前の名字を名のることを希望している場合には夫婦がそれぞれ婚姻前の名字を名のることができるように法律を改めても構わない」とする回答が，これまでで最も高い数値となった。
⑵選択的夫婦別姓制度を導入することについて，反対が多数を占めたのは，70歳以上のみで，70歳未満は，男女とも全ての年代で賛成が反対を大幅に上回り，特に女性では，60歳末満の全ての年代で反対が僅か10％であった。⑶これまで，政府は，賛否が拮抗しているとして慎重な姿勢を示してきたが，今回，賛否に大きな開きが出たことから，停滞させる理由は，もはや成り立たない。国民の理解は，深まっている。それぞれが名前を名のりたいだけなのに裁判までしなければならない。もはや，法改正をしないことにつき合理性は，ない。
38 平成30年４月５日の参議院法務委員会で，糸数議員が選択的夫婦別氏制について，以下の点を指摘し，それに対する政府の答弁がされた。
⑴糸数議員の，別氏が認められないために事実婚を余儀なくされ，そのことで大きな不利益を受けている方々のことをどのように受け止めているかという質問に対し，上川法務大臣は，重く受け止めていると答弁した。⑵糸数議員は，上川法務大臣の上記答弁に対し，平成23年当時の法務大臣が，「既に法制審を通っているという意味で，立法の玄関までもうたどり着いている」と答弁したことを挙げ，「７年前に法の玄関まで来ていたのに，上川大臣は直ちに導入すべき状況にあるとは言えないとしたが，これまでの答
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弁で世論以外の理由を述べていない，世論以外に法改正しない合理な理由があるか。」と質問した。
39 平成30年４月９日に同年秋の自民党総裁選挙への意欲を示す野田総務相（自民党所属）が，山形市内で，記者団に対し，「選択的夫婦別姓の問題を避けては通れない」と述べ，制度導入の必要性を訴えていく考えを示した。
40 平成30年４月25日に福田元首相（自民党所属）が都内で講演を行い，以下のように発言した。
「人口は減る，働く人は減る。会社の組織，官庁の組織とか中身も，変えていかないといけない。女性にも働いてもらわないといけない。昨今のセクハラ問題とか，ああいうことをやっている限りは，対策にはならんと思う。そうじゃない前向きの女性対策を考えていかなければいけない。たとえば夫婦別姓制度，これは15年ぐらい前に議論した。あの頃はね，議論はしたけども，日本人はそういうことはダメなんだと一蹴されましたけど，しかし，こういうことも女性が働きやすい環境をつくるということになれば必要かもしれない。このことは，国会議員が決めなきゃいかんですよ。国会議員が議論して，どういう方法がいいのか国民に示して，国民の賛否を仰ぐ。大事なことは国会で議論して，お示ししないといけない。最近やってないですね。女性がもっと働けるような環境は，セクハラなんか論外なんだけども，そういうことも含めて環境整備することをしなければいけない。」。
41 平成30年６月15日の講演で，野田総務相は，立候補に意欲を示す同年９月の自民党総裁選挙では，「選択的夫婦別姓」の導入を自らの公約に盛り込むことを明らかにした。野田総務相は，「これ（選択的夫婦別姓）は若い人たちへの贈り物なんだと。これからやっばり若い人たちが，もっともっといい形で結婚を選べたり，自分のアイデンティティを守っていけたり。当然，総裁選の中の自分の公約の一つにはなると思っています。」との考えを示した。
42 平成30年６月29日のＴＢＳの番組収録で，野田総務相は，選択的夫婦別氏制に関し，「どうして駄目なのか。名字一つにしても（選択する）権限を国ではなく，それぞれ（の夫婦）が持って前向きに進んでほしい」と述べて，選択的夫婦別氏制を導入する必要性を強調した。
43⑴平成30年６月14日に，選択的夫婦別氏制を導入する民法一部改正法案が，立憲民主党，日本共産党，国民党，無所属の会，自由党，社民党の５党１会派により衆議院に共同提出された。
提出後に記者会見をした立憲民主党の山尾志桜里衆院議員は，「選択を奪われている少数者の人権をしっかり保障する」と法案の意義を説明した。⑵平成30年６月19日に，選択的夫婦別氏制を導入する民法一部改正法案が，立憲民主党，日本共産党，希望の会（自由党，社民党），沖縄の風の４会派により参議院に共同提出された。
提出後に記者会見をした立憲民主党の小川敏夫議員は，その民法一部改正法案について，法制審議会が平成８年に答申した民法改正法律案要綱にある「婚外子相続差別の廃止」，「選択的夫婦別姓制度の導入」，「婚姻最低年齢を男女ともに18歳とする」，「女性の再婚禁止期間の短縮」の４点のうち，実現していないのは選択的夫婦別氏制だけだと指摘し，世論調査では多くの国民，特に若い世代が支持していることに触れ，成立を目指す決意を述べた。提出後の記者会見で，法案提出者の各党・各会派の議員は，世界で法律上同氏を強制するのは日本だけだと指摘し，多様な生き方が法律婚から排除されるのは許されないと数多くの裁判も起きている中，国民に求められている本法案こそ成立させるべきだと主張した。
さらに，衆議院と同様の法案を参議院に提出したことについては，「夫婦別姓訴訟」が相次ぐ中，立法府の不作為が問われているとして，こうした状況を生み出している与党，とりわけ自民党に対し，国会で実現をすべきだという意思を明確にし，その実現を迫り旗印を鮮明にしたものだと意義を強調した。
44 平成28年３月18日に，大阪府泉大津市議会で，「選択的夫婦別姓の導入を求める意見書」が採択され，衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣及び厚生労働大臣に提出された。
45 平成28年６月17日に，埼玉県新座市議会で，議案「選択的夫婦別姓制度の早期導入を求める意見書」が可決され，内閣総理大臣及び法務大臣に提出された。
46 平成30年６月21日に，埼玉県蕨市議会で，議案「選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書」が採択された。
47 平成30年６月27日に，千葉県市川市議会で，議案「選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書の提出について」が可決された。
48⑴日本人同士の婚姻に際して民法750条により氏を変えることを義務付けられる者について，婚姻前の氏の使用を希望するものの職場に婚姻前の氏を使用する制度がない場合には，婚姻自体を諦めるか，婚姻後も戸籍姓を秘密にせざるを得ない。それは，その者の婚姻の自由（憲法24条１項（夫婦同氏制国賠訴訟大法廷判決））に対する制約となる。
⑵日本人同士の婚姻に際して民法750条により氏を変えることを義務付けられる者について，転職を希望する職場で婚姻前の氏の使用が認められていない場合には，転職自体ができない事態となる。それは，その者の職業選択の自由（憲法22条１項）に対する制約となる。
⑶仮に，戸籍法が，日本人同士の婚姻に際して氏を変えた者が，戸籍法上の氏を称する制度を設ければ，それを称することで，上記⑴及び⑵の各事態が生じることは，なくなる。
49⑴日本人同士の婚姻に際し民法750条で氏を変えることが義務付けられることを避けるために，いわゆる事実婚を選ぶ者が生じている。
法律上の婚姻ができないことで，生まれてくる子との間で不安定な法律関係となる。その結果，氏の問題でいわゆる事実婚を選んだ者が，子を安心してもうけることができない状態が生じる。
⑵仮に，戸籍法が，日本人同士の婚姻に際して氏を変えた者が，戸籍法上の氏を称する制度を設けていれば，日本人同士の婚姻に際して氏を変えることができない者も，法律上の婚姻ができ，その結果，子を安心してもうけることができる状態が生じる。そのことは，現在大きな社会問題となっている少子化対策を解決する手段となる。
50 平成27年３月６日に，日本経済新聞が行った調査により，「働く既婚女性の77％が，夫婦が望む場合に結婚後もそれぞれ結婚前の姓を名乗ることを認める「選択的夫婦別姓制度」に賛成していること」が，明らかになった（同調査は，平成27年２月中旬，全国の20代～50代の働く既婚女性100人にインターネットで尋ねたものである。）。
51 中北浩爾氏（専門：日本政治史・現代日本政治論）は，「内閣府の調査では，特に若年層で選択的夫婦別姓制度を導入してもよいという意識が高まっています。政治に関わる人が旧来型で，男性優位の壁が非常に厚い。夫婦別姓が実現しないことと，国会議員や裁判官など指導的地位に女性が少ないことは完全にリンクしていると思います。」と指摘した。
52 宮崎裕子最高裁判所判事は，平成30年１月26日付け毎日新聞のインタビューにおいて，「『宮崎裕子』を名乗ることができないと言われたら，（判事を受けるかどうか）かなり悩んだと思う。」，「結婚後も一貰して宮崎姓を使うが，パスポートの戸籍姓と違うことで海外のホテルで宿泊を拒まれるなど「小さなストレス」は今も感じる。予期せぬところで思わぬ時間を取ることがある。こうしたことを引き受けながら男性と同じレベルの仕事をしなさいというのは，フェアではない。」と語った。
53⑴昭和54年に，日本は，国際人権規約Ｂ規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約）を批准した。同規約17条（私生活・通信・名誉・信用の保護）は，「何人も，その私生活，家族，住居若しくは通信に対して恣意的に若しくは不法に干渉され又は名誉及び信用を不法に攻撃されない。」（１項），「すべての者は，１の干渉又は攻撃に対する法律の保護を受ける権利を有する。」（２項）と規定している。
⑵米国やＥＵ諸国も国際人権規約Ｂ規約を批准している。
⑶国際人権規約が締結された趣旨は，いかなる国においても，基本的人権が同様な状態で保障・享受されることを実現することにある。その趣旨からすると国際人権規約Ｂ規約を批准している米国の法律やＥＵのＧＤＰＲ（一般データ保護規則）において，「結婚状況」は，プライバシー情報であり，それを問うなどの行為が禁止されているのと同様に，同規約を批准している日本でも，「婚姻状況」がプライバシー情報として保護され，それが基本的人権として保障・享受されるべきである。
54⑴平成８年に法務大臣の諮問機関である法制審議会が採択した「民法の一部を改正する法律案要綱」において改正が必要とされた主要な問題として，①民法731条で男女の婚姻年齢につき男が18歳，女が16歳と異なっている点を男女ともに18歳と平等にすること，②当時の民法733条１項が女性のみに再婚禁止期間を６か月設けている点を100日に短縮すること，③当時の民法900条４号が，嫡出でない子の相続分を嫡出子の２分の１としている点を，同等の相続分とすること，④選択的夫婦別氏制度を導入することの４点が挙げられていた。
⑵上記⑴①～④のうち，①は，平成30年６月13日に法改正が成立し（2022年４月１日から施行される予定），②は，平成28年月１日に，女性の再婚禁止期間を100日とする民法733条の法改正が成立し，③は，平成25年12月５日に，嫡出でない子の相続分と嫡出子の相続分を同等とする法改正が成立した。その結果，上記⑴で改正が必要とされた主要な問題のうち，法改正が実現されていないのは，「④選択的夫婦別氏制度を導入すること」のみとなった。55⑴平成24年７月９日に施行された「住民基本台帳法の一部を改正する法律」により，外国人住民も住民基本台帳法の適用対象となり，住民票が作成されるようになったため，日本人と外国人配偶者が同一世帯の住民票に記載されることが可能となった。
⑵日本人と外国人が婚姻した場合には，原則別氏となる。戸籍法107条２項の届出がされた場合には，日本人が外国人配偶者の氏を戸籍法上の氏として称することができる。その結果，住民票の表記においても，日本人と外国人配偶者の夫婦は，別氏と同氏を選択することができる。
⑶それに対して，日本人同士の夫婦の場合には，民法750条により夫婦同氏とされ，氏を変えた者が婚姻前の氏を戸籍法上の氏として称する規定が戸籍法上認められていない結果，住民票の表記においても，夫婦同氏が義務付けられており，別氏を選択することができない。
⑷民法750条は，「婚姻の効力」の節に規定が置かれており，夫婦同氏制国賠訴訟大法廷判決は，同条について，「本件規定は，婚姻の効力の一つとして夫婦が夫又は妻の氏を称することを定めたものであり」と判示している。⑸法の適用に関する通則法25条は，「婚姻の効力は，夫婦の常居所地法が同一であるときはその法により」と規定している。その結果，日本に常居所がある日本人と外国人の夫婦についての氏の変更を含む「婚姻の効力」には，日本法が適用される。それにもかかわらず，上記⑵及び⑶のとおり，住民票表記における氏選択について相反する結果が生じていることは，法の適用に関する通則法25条の趣旨に反していると評価されるべきである。
⑹日本人同士の夫婦で民法750条により婚姻に際して氏を変えることを義務付けられた者について，婚姻前の氏を戸籍法上の氏として称することが戸籍法上認められれば，日本人同士の夫婦についても，住民票の表記において，夫婦同氏と別氏を選択することが可能となる。その法適用の結果は，日本人と外国人の夫婦についての住民票の表記と一致することになり，法の適用に関する通則法25条の趣旨に合致する。
56⑴法務省が公開した「戸籍情報システム標準仕様書（平成６年12月１日付け）」に記載されているとおり，既に平成６年の段階から，戸籍情報システムは，夫婦それぞれが「氏」と「名」の情報を登録できる仕様となっている（２～３頁。「⑶氏名ファイル戸籍法第13条に定める「戸籍の記載事項」のうちの「氏名」を記録するファイルである。現行の戸籍制度では氏は筆頭者氏名欄にのみ記載し，名欄には「名」だけを記載しているが，氏名ファイルには「氏」と「名」両方を記録する。氏名ファイルに記録する情報の概要は次のとおりである。「個人番号」「カナ氏名」「漢字氏名」（中略）また，名の変更・氏の変更があった者を旧氏名でも検索できるように変更前の「カナ氏名」「漢字氏名」も履歴として記録する。」。）。
現在の戸籍情報システムでは，一つの戸籍に夫婦を別氏で記載することができないが，上記仕様を追加することで，実現できる状態となっている（その仕様では，夫婦になっても，それぞれが「氏」と「名」のデータを持っている。よって，同一戸籍上でそれを記載するように仕様を変えれば，戸籍上の別氏が実現できる状態なのである。）。
⑵上記⑴につき，金井智洋「戸籍事務のＩＴ化―戸籍事務の今後―」『戸籍』平成17年３月号（770号）23～25頁では，「戸籍事務のコンピュータ化ということで，法務省の委託を受けた財団法人民事法務協会のもとで，戸籍事務の電算化の検討が昭和60年から開始されました。（中略）母の氏の記載については，平成４年か５年頃，夫婦別姓制度が大きな話題になったときに，もし，将来的に夫婦別姓となれば，母の氏を記載することになるので，あらかじめコンピュータでは表記しておく事がいいのではないかと考えました。」との解説がされている。
⑶上記⑴のシステムは，一つの家族単位の戸籍に，夫婦を別氏で記載することができる法的根拠が与えられさえすれば，その使用を開始することができる。
57⑴日本人同士の婚姻の場合には，95％以上の夫婦が男性（夫）の氏を民法750条における夫婦の氏として選び，女性（妻）は氏を変更している（厚生労働省人口動態統計では，平成28年の統計で95.95％の夫婦が男性（夫）の氏を選び，女性（妻）は氏を変更している。）。それはつまり，民法750条の夫婦同氏制度から生じる不利益は，95％以上の夫婦において，女性（妻）が受けていることを意味している。そして，現行法上，その女性（妻）が受けている不利益を解消する法律は存在していない。
その法律の不存在により不利益を受ける95％以上が女性（妻）であるという男女の不均衡は，「離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては，法律は，（中略）・両性の本質的平等に立脚して，制定されなければならない。」と規定した憲法24条に違反していると評価されるべきである。国会（国会議員）は，法律を制定することにより，その男女の不均衡を是正することが求められていた。
⑵夫婦同氏制国賠訴訟大法廷判決は，以下のように判示した。
「イこれに対して，夫婦同氏制の下においては，婚姻に伴い，夫婦となろうとする者の一方は必ず氏を改めることになるところ，婚姻によって氏を改める者にとって，そのことによりいわゆるアイデンティティの喪失感を抱いたり，婚姻前の氏を使用する中で形成してきた個人の社会的な信用，評価，名誉感情等を維持することが困難になったりするなどの不利益を受ける場合があることは否定できない。そして，氏の選択に関し，夫の氏を選択する夫婦が圧倒的多数を占めている現状からすれば，妻となる女性が上記の不利益を受ける場合が多い状況が生じているものと推認できる。さらには，夫婦となろうとする者のいずれがこれらの不利益を受けることを避けるために，あえて婚姻をしないという選択をする者が存在することもうかがわれる。しかし，夫婦同氏制度は，婚姻前の氏を通称として使用することまで許さないというものではなく，近時，婚姻前の氏を通称として使用することが社会的に広まっているところ，上記の不利益は，このような氏の通称使用が広まることにより，一定程度は緩和され得るものである。」
同判決では，「上記の不利益は，このような氏の通称使用が広まることにより，一定程度は緩和され得るものである。」と判示され，「氏の通称使用が広まることにより，完全に緩和される。」とは判示されていない。
⑶仮に，戸籍法上日本人同士の婚姻に際して氏を変えた者が，婚姻前の氏を戸籍法上の氏として称する制度が設けられたならば，①日本人同士の婚姻に際して，男性（夫）の氏を民法750条における夫婦の氏としたとしても，氏を変えた女性（妻）は，戸籍法上の氏を戸籍法上称することで，婚姻前の氏を戸籍法上使用し続けることが可能となる。そのことが，現在の日本人同士の婚姻の場合に95％以上の夫婦が男性（夫）の氏を民法750条における夫婦の氏として選び，女性（妻）が氏を変更しているという男女の不均衡を是正する手段となる。
また，日本人同士の婚姻に際して，女性（妻）の氏を民法750条における夫婦の氏とした上で，男性（夫）が旧姓を戸籍法上の氏として称することが可能となる。その結果，上記のような男女の不均衡自体が，解消の方向に向かうことが期待できる。
58⑴商業登記法に基づく商業登記では，氏変更の登記の年月日とは別に，氏変更の原因の年月日が「平成〇年〇月〇日氏変更」と記載される。それは，結婚，離婚及び再婚の各身分変動が生じた日である。その結果，登記した者の，結婚，離婚及び再婚の各身分変動が生じたことが公にされ，結婚状況についてのプライバシー情報が公にされる。
商業登記において，婚姻前の氏の併記がされている場合には，「結婚している」という結婚状況が公にされる。離婚した場合，氏変更の登記がされて，婚姻前の氏の併記がなくなり，離婚したことが公にされる。その際にも，氏変更の登記の登記年月日だけでなく，氏変更の原因の年月日が記載される。その結果，離婚した日も公にされる。「離婚した」，「いつ離婚した」という結婚状況についてのプライバシー情報が公にされる。
⑵仮に，戸籍法が，日本人同士の婚姻に際して氏を変えた者について，戸籍法上の氏を称する制度を設ければ，それを称することで，商業登記上において，結婚状況についてのプライバシー情報が公にされることはなくなり，プライバシー権が保護される。
59⑴商業登記法に基づく商業登記において，前項のとおり記載される結果，登記した者の，結婚，離婚及び再婚の各身分変動が生じる度に，登記手続費用の支出が必要となる。
⑵仮に，戸籍法が，日本人同士の婚姻に際して氏を変えた者について，戸籍法上の氏を称する制度を設ければ，それを称することで，登記した者の，結婚，離婚及び再婚の各身分変動が生じた場合でも，登記手続費用の支出が不要となる。
60⑴日本では，少子化が進んでいる。少子化が進んだために，いわゆる一人っ子が増えている。
現行法上，選択的夫婦別氏制が認められていないため，少子化が進むことで，婚姻に伴う氏の変更により，氏の数が減少していくことが予想される。⑵仮に，戸籍法が，日本人同士の婚姻に際して氏を変えた者について，戸籍法上の氏を称する制度を設ければ，それを称することで，夫婦共に氏を維持することができるようになる。また，子の世代においても氏を維持することを求める側が戸籍筆頭者になることで，夫婦共に氏を維持することができた上で，氏を子の世代においても維持することができるようになる。61⑴近時，日本では，大規模な災害が立て続けに数多く発生している。日本人同士の婚姻に際して氏を変えた者が，日常生活で婚姻前の氏を通称使用している場合，災害が発生した際の安否確認が迅速かつ的確に行われない可能性がある。
⑵仮に，戸籍法が，日本人同士の婚姻に際して氏を変えた者について，戸籍法上の氏を称する制度を設ければ，それを称することで，そのような危険は，生じない。
62 平成30年10月に新しく就任した山下貴司法務大臣は，同月11日，日本経済新聞社等のインタビューにおいて，選択的夫婦別氏制等の家族法制をめぐり研究会を発足させる意向を示し，「家族のあり方の多様化や国民意識，社会情勢の変化も含めて，積極的な議論を期待したい」と述べた。
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出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報65巻11号1555頁。
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