主文
1 原告の請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 第1事件
原告が相模原税務署長に対して平成23年9月28日付けでした原告の平成21年3月1日から平成22年2月28日までの事業年度(以下「22年2月期」という。)の法人税に係る更正の請求について,相模原税務署長が原告に対して平成24年7月31日付けでした更正をすべき理由がない旨の通知処分のうち,所得金額2287万8073円,納付すべき税額589万9800円までの更正の請求を理由がないとする部分を取り消す。
2 第2事件(第1事件請求に対する予備的請求)
被告は,原告に対し,580万8900円及びこれに対する平成23年4月1日から支払済みまで年7.3パーセントの割合による金員を支払え。
3 第3事件
相模原税務署長が原告に対して平成25年7月5日付けでした原告の平成22年3月1日から平成23年2月28日までの事業年度(以下「23年2月期」といい,22年2月期と合わせて「本件各事業年度」という。)の法人税に係る更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
第2 事案の概要
原告の現在の一人株主兼代表取締役であるAは,原告の前の株主らの全員からその株式の全部を購入して譲り受けたところ,その売買契約の有効性について,前の株主らとの間で紛争が発生し,Aが一人株主として原告の役員らを選任したとする株主総会決議の不存在確認請求訴訟を本案として,Aほか原告の商業登記上役員の地位にあった者に対する職務執行停止及び職務代行者選任の仮処分命令が出され,原告代表取締役職務代行者は,当該仮処分命令が効力を有していた期間を含む本件各事業年度について,原告の法人税の確定申告をした。上記本案訴訟には,前の株主らによる原告の株主の地位確認請求も併合提起されていたところ,同訴訟について,株主総会決議不存在確認請求は認容する一方,株主の地位確認請求は棄却する判決が確定したことから,Aは,別途改めてした原告の株主総会決議により選任した取締役らの構成する取締役会の決議によりその代表取締役に就任した。
本件は,本件各事業年度の確定申告において,原告の法人税に係る所得金額の計算上,上記職務執行停止等の仮処分申立て後その決定前にAが別の株主総会決議により原告の取締役に選任していたとする者らに対する役員報酬及びこれらの者が原告の役員として使用した業務関連費を損金の額に算入しなかったのは,法人税法の規定に従ったものでなかったとして,Aが原告の代表取締役として管轄税務署長に対し更正の請求をしたところ,管轄税務署長が,これらについて更正をすべき理由がない旨の通知処分をしたため,原告が,管轄税務署長の所属する被告国に対し,これらの各通知処分(22年2月期についてはその一部)の取消しを求める(第1事件及び第3事件)とともに,うち被告において更正の請求が国税通則法所定の期限を徒過してされたものであると主張する22年2月期の申告について,予備的に,当該申告は一部無効であり,更正を求める額を超えて税額を納付した金額部分は誤納金であるとして,当該誤納金の返還及び還付加算金の支払を求める(第2事件)事案である。
1 関係法令の定め
⑴国税通則法
ア 関税通則法(平成23年法律第114号による改正前のもの。以下「通則法」という。)23条1項1号は,納税申告書を提出した者は,当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより,当該申告書の提出により納付すべき税額が過大である場合には,当該申告書に係る国税の法定申告期限から1年以内に限り,税務署長に対し,その申告に係る課税標準等又は税額等につき更正をすべき旨の請求をすることができる旨を規定し,同規定は,上記改正法の施行日である同年12月2日前にその法定申告期限が到来した国税について,適用される。
イ 通則法23条2項1号は,納税申告書を提出した者は,その申告に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実(以下「計算基礎事実」という。)に関する訴えについての判決により,その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定し,その確定した日の翌日から起算して2月の期間の満了する日が同条1項に規定する期間の満了する日後に到来する場合には,同条1項の規定にかかわらず,その確定した日の翌日から起算して2月以内において,その該当することを理由として同項の規定による更正の請求をすることができる旨を規定する。
⑵法人税法
ア 法人税法22条3項は,内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は,別段の定めがあるものを除き,次に掲げる額とする旨を規定する。
① 当該事業年度の収益に係る売上原価,完成工事原価その他これらに準ずる原価の額(1号)
② ①のほか,当該事業年度の販売費,一般管理費その他の費用(償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。)の額(2号)
③ 当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの(3号)
イ 法人税法34条1項は,内国法人がその役員に対して支給する給与(退職給与及び新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等に規定する新株予約権によるもの並びにこれら以外のもので使用人としての職務を有する役員に対して支給する当該職務に対するもの,並びに事実を隠蔽し又は仮装して経理をすることにより支給するものを除く。)のうち,その支給時期が1月以下の一定の期間ごとである給与で当該事業年度の各支給時期における支給額が同額であるもの(以下「定期同額給与」という。同項1号)等に該当しないものの額は,その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上,損金の額に算入しない旨を規定する。
2 前提事実(〈証拠略〉により認められる。)
⑴過去の原告の役員登記の変遷(〈証拠略〉)
ア 原告は,不動産の売買,賃貸,仲介及び管理等を目的として,Bらが平成7年3月22日に神奈川県相模原市に設立した株式会社で,会社法上の取締役会設置会社かつ監査役設置会社であり,毎年3月1日から2月28日までを事業年度としている。
原告においては,かねてBが代表取締役を務めるほか,その母のC及び妻のDが取締役を務め,平成16年5月26日にBの父のEが監査役に就任した。
イ Bは平成21年5月11日に死亡し,同月20日にBの弟のFが原告の取締役に選任され,代表取締役に就任した旨の商業登記が同年6月10日にされた。
ウ 平成21年7月21日にC,D及びFが原告の取締役を,Eが原告の監査役を,それぞれ辞任するとともに,現在の原告の代表取締役であるA,G及びHが取締役に,I(以下,A,G及びHと合わせて「21年7月役員ら」という。)が原告の監査役に,それぞれ選任され,Gが原告の代表取締投に就任した旨の商業登記がいずれも同月23日にされた(以下,これらの登記を「21年7月役員登記」という。)。
⑵原告の株式の帰属及び役員の職務をめぐる紛争
ア Bは,死亡した平成21年5月11日当時,原告の発行済株式200株の全部(以下,単に「原告株式」という。)を保有していたところ,妻のD並びに子のJ及びK(以下,D及びJと併せて「Dら」という。なお,J及びKは現在まで未成年である。)が原告株式を共同相続した。
イ Dらが平成21年7月23日付けで原告株式をAに代金1000万円で売却する旨,DとAが署名した売買契約書が存在し(〈証拠略〉。以下,この契約書に係る契約を「本件株式売買契約」という。),Aは,同月28日,上記1000万円をDらに支払った。
ウアD及びFは,平成21年8月12日,本件原告及び21年7月役員らを債務者として,横浜地方裁判所相模原支部に対し,21年7月役員らの職務執行停止及び職務代行者選任の仮処分命令を申し立てた(〈略〉。以下「別件仮処分申立事件」という。)。
同申立ては,21年7月役員登記の申請書類とされた,①A,G及びHを本件原告の取締役に,Iを本件原告の監査役に,それぞれ選任した旨の同月21日付け臨時株主総会(以下「21年7月総会」という。)議事録,②Gを代表取締役に選任した旨の同日付け取締役会(以下「21年7月取締役会」という。)議事録,並びに③D,F及びC(以下「Fら」という。)が本件原告の取締役を,Eが本件原告の監査役を,それぞれ辞任した旨の辞任届(〈証拠略〉)は,いずれもA又はその関係者によって作出偽造されたものであること等を理由とし,後に提起する21年7月総会決議不存在確認の訴えを本案事件とするものであった。(ア全体につき,〈証拠略〉)
イ 横浜地方裁判所相模原支部は,別件仮処分申立事件について,平成21年9月11日付けで,本案判決の確定に至るまで,21年7月役員らは本件原告においてそれぞれ該当するとされている役員としての職務を執行してはならず,本件原告は21年7月役員らにこれらの職務を執行させてはならず,その職務執行停止期間中,L弁護士を本件原告の取締役兼代表取締役職務代行者に,ほか2名の弁護士を本件原告の取締役職務代行者に,ほか1名の弁護士を本件原告の監査役代行者に選任する旨の仮処分決定をした(〈証拠略〉。以下「別件仮処分決定」という。)。
エア平成21年12月24日,①Fら及びEが,本件原告(代表者・代表取締役職務代行者L弁護士)を被告として,21年7月総会決議が存在しないこと及び21年7月取締役会決議が無効であることの確認を求めるとともに,②Dが,Aを被告として,本件株式売買契約が無効であることの確認を求める訴えを横浜地方裁判所相模原支部に提起した(〈略〉。〈証拠略〉)。
イ 上記ア②の請求は,後に,Dが,A及び本件原告を被告として,本件原告の株式100株を有する株主であることの確認を求めるものに変更され,別途,平成22年7月8日,J及びKが,本件原告を被告として,それぞれ本件原告の株式50株を有する株主であることの確認を求める訴えを横浜地方裁判所相模原支部に提起した(〈略〉。〈証拠略〉)。
ウ Aは,上記ア①の請求について,被告とされた本件原告のために共同訴訟的補助参加をした。
エ 横浜地方裁判所相模原支部は,上記ア及びイの両事件を併合した上,平成22年11月19日,Fらは,21年7月総会決議が存在しなかったとしても,任期満了と取締役兼代表取締役職務代行者にL弁護士が選任されていることにより,本件原告の取締役としての地位を有しないから,21年7月総会決議の不存在及び21年7月取締役会決議の無効の確認を求める原告適格を欠くとして,Fらの上記各訴え部分を却下するとともに,Eの21年7月総会決議不存在確認請求を棄却し,21年7月取締役会決議無効確認請求は認容し,Dらの株主の地位確認請求を棄却する旨の判決を言い渡した。(エ全体につき,〈証拠略〉。以下,この一連の訴訟を「別訴第1審」という。)
オア別訴第1審判決に対し,Fら,E,本件原告(代表者・代表取締役職務代行者L弁護士)及びAがいずれも控訴した(〈略〉。以下「別訴控訴審」といい,別訴第1審と合わせて,単に「別訴」という。)ところ,同裁判所は,平成23年3月7日に口頭弁論を終結した上で,同年7月13日,Fら及びEの控訴に基づき,Fらの原告適格を認めた上で,Fら及びEの21年7月総会決議不存在確認請求及び21年7月取締役会決議無効確認請求をいずれも認容する限度で別訴第1審判決を変更する一方,同判決のうち株主の地位確認請求を棄却した部分に対するDらの控訴をいずれも棄却する旨の判決を言い渡した(〈証拠略〉)。
イ 別訴控訴審判決に対しては,いずれの当事者からも上告等のないまま,これにより変更された内容の判決が平成23年7月30日に確定した(〈証拠略〉。以下,確定した別訴の判決を「別訴確定判決」という。)。
カア平成23年8月9日,横浜地方裁判所相模原支部裁判所書記官が前日付けでした別訴確定判決に基づく嘱託を受けて,21年7月役員登記の抹消並びにFら及びEの役員登記の回復並びに21年7月役員らの職務執行停止の登記及び職務代行者ら選任登記の抹消の商業登記がされた(〈証拠略〉)。
イ 同じく平成23年8月9日,同年7月30日付けで,任期満了したFらの後任の原告取締役としてA,G及びHが選任され,原告監査役Eが解任されて後任の原告監査役としてMが選任され,Aが原告代表取締役に就任した旨の商業登記がされた(〈証拠略〉)。
⑶原告の管理運営に関わるその余の議事録の存在
ア 原告株式の唯一の株主であるAが,平成21年8月14日付けで,神奈川県相模原市所在のN物件の住所地において,
ア 原告の取締役であるFらを解任した旨のAの記名押印のある臨時株主総会議事録(〈証拠略〉)
イ A,H,G及びO(以下,この4名を「Aら」という。)を原告の取締役に選任した旨のAらの記名押印のある臨時株主総会議事録(〈証拠略〉)
ウ 同月からAについて月80万円,H及びGについてそれぞれ月50万円,Oについて月65万円の役員報酬(以下「8月決議報酬」と総称する。)を支給することを承認した旨のAらの記名押印のある臨時株主総会議事録(〈証拠略〉)
が,それぞれ存在する(以下,これらの議事録上開催されたとされている原告の臨時株主総会を「21年8月総会」と総称し,これらの議事録を「21年8月総会議事録」と総称する。)。
イ 原告株式の唯一の株主であるAが,平成22年2月26日付けで,同年3月からA及びOについてそれぞれ月50万円,Gについて月30万円の役員報酬(以下「2月決議報酬」という。)を支給することを承認した旨のA,O及びGの記名押印のある臨時株主総会議事録が存在する(〈証拠略〉。以下,この議事録上開催されたとされている原告の臨時株主総会を「22年2月総会」といい,この議事録を「22年2月総会議事録」という。)。
⑷原告の法人税申告等
原告は,L弁護士において代表して,相模原税務署長に対し,
ア 平成22年4月26日,原告の22年2月期の所得金額を4224万1562円,納付すべき法人税額を1170万8700円とする確定申告書を提出し(〈証拠略〉。以下「本件22年分申告」といい,その確定申告書を「本件22年分申告書」という。),その頃,同申告に基づき,同事業年度の法人税として,同金額を納付した(〈証拠略〉。以下「本件22年分納付」という。)。
イ 平成23年4月19日,原告の23年2月期の所得金額を5722万8651円,納付すべき法人税額を1620万8200円とする確定申告書を提出した(〈証拠略〉。以下「本件23年分申告」といい,本件22年分申告と合わせて「本件各申告」という。)。
⑸本件各訴えに至る経緯
アア原告は,Aにおいて代表して,相模原税務署長に対し,別訴の判決が確定した日の翌日から起算して2月以内である平成23年9月28日,「判決による申告内容の訂正」を理由として,原告の22年2月期の所得金額の計算上,本件22年分申告においては損金の額に算入されていなかったAらに対する8月決議報酬7か月(平成21年8月から平成22年2月まで)分1715万円のほか,Aらが原告の経営に実質的に従事して発生したとする業務関連費258万8563円の合計1973万8563円が損金の額に算入されるべきであるとした上,同事業年度の所得金額を2250万2999円,納付すべき法人税額を507万1400円とするよう求める更正の請求書を提出した(〈証拠略〉。以下「本件22年分更正請求」という。)。
イ 相模原税務署長は,原告に対し,平成24年7月31日付けで,本件22年分更正請求について,別訴確定判決が通則法23条2項1号に規定する「課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決」には該当しないなどとして,更正をすべき理由がない旨の通知をした(〈証拠略〉。以下「本件22年分通知処分」という。)。
ウ 原告は,相模原税務署長に対し,平成24年9月28日,本件22年分通知処分を不服として,その取消しを求める異議申立てをしたが,相模原税務署長は,原告に対し,同年12月20日付けでこれを棄却する旨の決定をした(〈証拠略〉)。
エ 原告は,国税不服審判所長に対し,平成25年1月18日,上記ウの異議申立て棄却決定を不服として,Aらに対する8月決議報酬1715万円のほか,Aらが原告の経営に実質的に従事して発生したとする業務関連費のうち221万3489円の合計1936万3489円(以下「22年2月期未計上費用額」という。)が損金の額に算入されるべきであるとして,本件22年分通知処分の取消しを求める審査請求をしたが,国税不服審判所長は,原告に対し,平成26年1月8日付けでこれを棄却する旨の裁決をした(〈証拠略〉)。
オ 原告は,被告に対し,平成26年7月7日,本件22年分通知処分のうち,22年2月期未計上費用額を損金の額に算入して計算される所得金額2287万8073円,納付すべき税額518万7800円までの更正の請求をする部分について理由がないとする部分の取消しを求める第1事件の訴えを提起し,その後,上記所得金額及びこれに基づき正しく計算した場合の納付すべき税額589万9800円までの更正の請求をする部分について理由がないとする部分の取消しを求める内容にその請求を変更した(顕著な事実)。
カ 原告は,被告に対し,平成27年2月26日,本件22年分申告は無効であり,同申告に係る納付すべき法人税額1170万8700円と22年2月期未計上費用額を損金の額に算入して計算した納付すべき法人税額589万9800円との差額である580万8900円は誤納金であるとして,同金額及びこれに対する本件22年分納付の後である平成23年4月1日から支払済みまで通則法58条1項所定の年7.3パーセントの割合による還付加算金の支払を求める第2事件の訴えを提起し,当裁判所がこれを第1事件の弁論に併合した後,原告は,同請求が第1事件請求の予備的請求であることを明示した(顕著な事実)。イア原告は,Aにおいて代表して,相模原税務署長に対し,原告の23年2月期の法人税の法定申告期限から1年以内である平成24年5月1日,原告の23年2月期の所得金額の計算上,本件23年分申告においては損金の額に算入されていなかったA,G及びOに対する2月決議報酬12か月分1560万円のほか,Aらが原告の経営に実質的に従事していた際に発生したとする業務関連費361万1712円の合計1921万1712円(以下「23年2月期未計上費用額」といい,22年2月期未計上費用額と合わせて「本件各未計上費用額」という。)が損金の額に算入されるべきであるとした上,同事業年度の所得金額を3801万6939円,納付すべき法人税額を1044万4600円とするよう求める更正の請求書を提出した(〈証拠略〉。以下「本件23年分更正請求」といい,本件22年分更正請求と合わせて「本件各更正請求」という。)。
イ 相模原税務署長は,原告に対し,平成25年7月5日付けで,本件23年分更正請求について,所得金額の計算上損金の額に算入すべき金額として請求する経費はいずれも損金の額に算入すべき金額に該当しないなどとして,更正をすべき理由がない旨の通知をした(〈証拠略〉。以下「本件23年分通知処分」という。)。
ウ 原告は,相模原税務署長に対し,平成25年9月2日,本件23年分通知処分を不服として,その取消しを求める異議申立てをしたが,相模原税務署長は,原告に対し,同年11月28日付けでこれを棄却する旨の決定をした。
エ 原告は,国税不服審判所長に対し,平成25年12月25日,上記ウの異議申立て棄却決定を不服として,A,G及びOに対する2月決議報酬計1560万円のほか,Aらが原告の経営に実質的に従事して発生したとする業務関連費415万2452円の合計1975万2452円が損金の額に算入されるべきであるとして,本件23年分通知処分の取消しを求める審査請求をしたが,国税不服審判所長は,原告に対し,平成26年12月11日付けでこれを棄却する旨の裁決をし,同月18日以降にこれを送達した(〈証拠略〉)。
オ 原告は,被告に対し,平成27年6月18日,改めて23年2月期未計上費用額1921万1712円が損金の額に算入されるべきであると主張して,本件23年分通知処分の取消しを求める第3事件の訴えを提起した(顕著な事実)。
3 主な争点と当事者の主張
本件の主な争点は,⑴別訴確定判決が,本件22年分申告に係る計算基礎事実に関する訴えについての判決であり,これにより,その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したといえるか否か(争点1。第1事件関係),⑵本件22年分申告が無効なものとして誤納金の不当利得返還請求をすることができるか否か(争点2。第2事件関係),及び⑶本件各未計上費用額は法人税法上本件各事業年度の損金の額に算入すべき金額であるか否か(争点3。全事件関係)であり,これらに関する当事者の主張は,以下のとおりである。
⑴別訴確定判決が,本件22年分申告に係る計算基礎事実に関する訴えについての判決であり,これにより,その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したといえるか否か(争点1)
(原告の主張)
ア 通則法23条2項1号の計算基礎事実には,課税要件事実に限らず,課税標準の算定に関連する事実も含まれ,広く課税計算の基礎又は前提となって,その事実により特定の課税計算の内容を明確に左右するようなものであれば,これらの諸事実も含まれると解釈すべきである。
イ 原告は,本件株式売買契約は無効であって,Aは原告の株主ではなく,そうである以上,21年8月総会は会社法309条,341条所定の定足数及び議決権の数を満たしておらず,したがって21年8月総会決議は無効ないし不存在であると考えたため,8月決議報酬が成立せず,また,Aらが諸経費を損金の額に算入するための前提となる原告役員に選任された事実がないものとして,本件22年分申告書にDらが株主である旨を記載して,本件22年分申告をした。すなわち,本件22年分申告は,本件株式売買契約が無効であることを計算基礎事実としてされたものである。
ウアしかるところ,別訴では,Dらは,本件原告の株主たる地位が自己に帰属することの確認を求めたのに対して,別訴確定判決は,Dらの請求を棄却したものであり,その理由中においても,DらとAが本件株式売買契約を締結したことを認め,Dらが原告株式を喪失した事実を認定し,本件株式売買契約が有効に成立していた事実が確定した。
別訴の訴訟物とされた本件原告の株主たる地位がDらに帰属するという法律関係と,本件株式売買契約日である平成21年7月23日にAがDらから原告株式を取得したという事実は,相互に矛盾し排斥する関係にあるから,同時点以降Aが本件原告の唯一の株主であるという事実は,別訴確定判決の既判力の消極的効力が及ぶ範囲内にあり,主文で確定された事実又はこれと同視される事実に該当する。
そして,Aは,本件株式売買契約日以降,自己が原告の唯一の株主であることを前提として21年8月総会を開催し,8月決議報酬を承認したものであり,本件株式売買契約は21年8月総会決議が有効に成立するための要件である。21年8月総会決議は課税要件事実に該当するところ,本件株式売買契約が有効であり,同契約日以降Aが原告の唯一の株主であることが認められれば論理必然的に21年8月総会決議の有効性が認められるから,本件株式売買契約の有効性は,課税計算の基礎又は前提となって,その事実により特定の課税計算の内容を明確に左右するような事実として計算基礎事実に該当する。
イ この点,被告は,別訴確定判決によりAが原告の唯一の株主であるという事実が導かれるとしても,平成21年7月23日の本件株式売買契約日の時点において原告の唯一の株主であったことにとどまり,21年8月総会の時点において原告の唯一の株主であったことは別訴確定判決により確定した事実とはいえない旨主張するが,一般に,権利義務ないし法律関係を発生させる事実があった場合には,これを変更,消滅,阻止させる事実がない限り,当該権利義務ないし法律関係が存続するものとされるのであるから,上記の被告の主張は失当というべきである。
また,被告は,別訴確定判決において21年8月総会決議の有無や適法性は判断されていないと主張するが,それは別訴では当事者間で争点とされていなかったため判断されていないにすぎない。通則法23条2項1号の判決の判決文に課税要件の全てが含まれている必要はなく,課税標準の算定に関連する事実が含まれていれば,同号の判決として足りるというべきである。
エ 別訴確定判決により,計算基礎事実である本件株式売買契約の有効性について本件22年分申告の計算の基礎としたところと異なることが確定したことは明らかであるから,その確定した日の翌日から起算して2月以内にした本件22年分更正請求は,通則法23条2項1号に該当する。
仮に,本件の状況で,別訴確定判決に基づいて通則法23条2項1号による更正の請求が認められなければ,原告としては,Aらから役員報酬の支払を求める訴えが提起されるまで待つか,あるいは敗訴判決が出るのを分かっていながらAらに対する役員報酬債務不存在確認の訴えを提起するほかなく,極めて不合理な事態が生じることになるが,通則法の規定がかかる不合理な結論を予定しているとは到底考えられない。
(被告の主張)
ア 通則法23条2項1号の判決により,計算基礎事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したというためには,計算基礎事実と異なる事実を前提とする法律関係が判決の主文で確定されたとき,又は,主文を導くのに必要不可欠な判決理由中の判断において確認された場合のように判決の主文で確定されたのと同視できるような場合をいうものと解するのが相当である。
イ この点,原告は,本件22年分申告は,本件株式売買契約が無効であることを計算基礎事実としてされたものであると主張する。
しかし,仮に原告が本件株式売買契約を無効であると考えていたならば,Dらを原告の株主として取り扱って株主総会招集手続等を行うべきところ,そのような取扱いをした状況は認められない。
また,本件株式売買契約は,AとDらの間で締結されたものであり,原告は関与していないのであるから,本件株式売買契約による取引それ自体は21年8月総会決議の存否に直結するものではなく,原告の法人税に係る課税標準等又は税額等の計算とは何ら関係がない。本件株式売買契約が無効であることは計算基礎事実に該当しない。
さらに,これが有効に成立したという事実は,計算基礎事実の該当性について原告の主張する基準に拠ったとしても,特定の課税計算の内容を明確に左右するような事実とは認め難い。
したがって,上記の原告の主張には理由がない。
ウ また,別訴確定判決の主文において確定されたのは,①Dらが本件原告の株主ではないこと,及び②21年7月総会決議は不存在であり,21年7月取締役会決議は無効であることにとどまり,Aが本件原告の唯一の株主であったことが確定されたものではなく,Aが本件原告の唯一の株主であったことは,別訴確定判決の理由中においても何ら確認されていない。そもそも,Aが本件原告の唯一の株主であったことは,Dらが原告の株主であるか否かの判断を導くのに必要不可欠なものとはいえない。
また,仮に,別訴確定判決により,本件株式売買契約日にAがDらから原告株式を取得したという事実をもって,Aが本件原告の唯一の株主であるという事実が導かれるとしても,それは,同日時点においてAが本件原告の唯一の株主であるという事実であって,21年8月総会の時点においてAが本件原告の唯一の株主であるという事実が別訴確定判決によって確定するわけではない。したがって,そのことをもって,Aが21年8月総会決議を行ったか否かや当該決議の内容,ひいては21年8月総会決議の有効性が確定するわけでもなく(別訴確定判決は,別訴口頭弁論終結時である平成23年3月7日において,Fらが本件原告取締役としての権利義務を有しているとも認定している。),21年8月総会決議の有効性が別訴確定判決の主文において確定された事実又はこれと同視される事実に該当するとはいえない。
エ 本件22年分更正請求が通則法23条2項1号の要件を充足しないことは明らかである。
⑵本件22年分申告が無効なものとして誤納金の不当利得返還請求をすることができるか否か(争点2)
(原告の主張)
ア 取締役会設置会社かつ監査役設置会社において,計算書類は,監査役の監査を受けた(会社法436条1項)上,取締役会の承認を受けなければならず(同条3項),その後,取締役が定時株主総会の招集通知に際して株主に提供して(同法438条1項),定時株主総会の承認を受けなければならない(同条2項)。
しかるところ,本件22年分申告に添付された原告の22年2月期の決算書(以下「本件22年分決算書」という。)は,平成22年4月26日にL弁護士ら職務代行者により開催された取締役会において,その内容が暫定的なものであることを前提として議論されていたから,原告の取締役会の承認を受けていないと評価される。また,原告においては,22年2月期末から3か月以内に開催されなければならない定時株主総会が開催された事実はなく,L弁護士らはその招集通知を発しておらず,当然,招集通知において計算書類を株主に提供したことも株主総会を受けたこともない。
法人税法74条1項は,確定申告は確定した決算に基づきなされなければならないとし,同条3項は,確定申告に際し,貸借対照表,損益計算書などの計算書類の添付を要求するところ,計算書類について会社法の定める承認手続がない場合には,確定した決算は存在せず,このような決算書に基づき作成,提出された確定申告は無効である。
本件22年分決算書は,取締役会の承認を受けたとは評価されず,株主総会決議による承認も存在しないので,本件22年分申告は無効であるが,一人株主は,会社法上の手続の瑕疵を追認し,これにより株式の取得時に㴑って法律上の効力を生じさせることができるところ,原告の唯一の株主であるAは,22年2月期未計上費用額を損金の額に算入して計算した所得金額2287万8073円の限度で,本件22年分決算書を本件22年分申告当時に㴑って追認するとの意思表示をする。
したがって,本件22年分申告は,上記所得金額2287万8073円を超える限度で,一部無効である。
イ また,本件22年分申告には,その外形上,22年2月期未計上費用額が損金に含まれていないところ,原告(その唯一の株主であるA)は,同金額を損金に含めて確定申告すべきとの真意を有するから,本件22年分申告は,22年2月期未計上費用額を損金の額に算入して計算した所得金額2287万8073円を超える限度で,錯誤により一部無効である。
ウ 原告が,22年2月期について,22年2月期未計上費用額を損金の額に算入して計算した所得金額を課税標準として本来納付すべき法人税額は589万9800円であるところ,本件22年分納付額1170万8700円との差額580万8900円は,当初から法律上の原因を欠いていたものであるから誤納金であり,原告は,被告に対し,通則法58条1項所定の年7.3パーセントの割合の還付加算金相当額ともども不当利得返還請求権を有する。
(被告の主張)
アア法人税法74条1項柱書の確定した決算に該当するためには,定時株主総会による計算書類の承認(会社法438条2項)又は定時株主総会に提出された計算書類の取締役による内容の報告(同法439条)が必要であるとされているが,そのような決議がない場合でも,法人の決算が組まれているときは,その決算に基づいてされた申告書は有効と解釈することが適当であると解すべきである。
したがって,株主総会の承認を経ていない決算書類(暫定的な概算の決算書を含む。)に基づく確定申告も有効というべきである。
イ また,職務代行者は,原則的に,会社の常務に属する行為を行うことができ,決算書の作成及び確定申告は会社の常務に属する行為であると認められるところ,本件22年分決算書については,L弁護士ら職務代行者による取締役会が開催され,監査報告を受けており,本件22年分申告書の代表者欄にL弁護士の氏名が記載された上,原告は,本件22年分申告に基づいて本件22年分納付をしていることからすると,同申告は,申告当時の原告の意思に基づくものであると認められ,当該申告書には,税理士の署名押印もされている。
ウ 以上のことからすると,本件22年分申告は,仮に本件22年分決算書が暫定的なものであり,また,株主総会の承認を受けていないとしても,法人税法74条1項に基づく有効な申告というべきものである。
イ 確定申告書の記載内容についての錯誤の主張は,その錯誤が客観的に明白かつ重大であって,特段の事情がある場合でなければ許されないと解するのが相当であり,上記の明白かつ重大の解釈については,処分行政庁にとって申告時点において客観的に明白であることを要すると解するのが相当である。
この点,上記アイのとおり,本件22年分申告は,申告当時の原告の意思に基づくものであると認められるのであって,その表示と申告当時の原告の真意との間に不一致などなく,錯誤は存在しない。
また,仮に,原告が本件22年分申告時点において,8月決議報酬等を損金の額に含めて確定申告すべき真意を有していたにもかかわらず,錯誤により損金の額に算入できなかったのだとしても,そのような場合は,通則法23条1項の規定により法定申告期限から1年以内であればいつでも更正の請求により是正を求めることが可能であったというべきである。
さらに,仮に,更正の請求期限後に,8月決議報酬等を損金の額に算入していないことが誤りであったと判明し,本件22年分申告に錯誤があったことになるとしても,少なくとも同申告のされた時点においては,処分行政庁においてその錯誤が客観的に明白であったとはいえないことから,錯誤の主張を許すべき特段の事情も認められない。
よって,本件では,通則法に定める更正の請求の手続によらず,不当利得返還請求訴訟において錯誤の主張を行うことは許されない。
ウ 上記ア及びイのとおり,本件22年分申告が一部無効である旨の原告主張は認められず,仮にそこに錯誤があったとしても,本件の事情の下においては錯誤の主張を行うことは許されず,同申告によって適法に確定した額の法人税の納付を無効とする原因は認められないから,同法人税を被告が保有することには法律上の原因があり,原告に不当利得返還請求権は認められない。
なお,過誤納金に対し加算される還付加算金の割合は,租税特別措置法の規定に基づき,平成22年から平成25年までは年4.3パーセント,平成26年は年1.9パーセント,平成27年は年1.8パーセント等となり,その金額は通則法120条3項及び4項により端数計算等をした後の金額となる。
⑶本件各未計上費用額は法人税法上本件各事業年度の損金の額に算入すべき金額である否か(争点3)
(原告の主張)
ア 21年8月総会決議によるAらの原告取締役就任
ア 原告の唯一の株主であるAは,21年8月総会の決議により,Aらを原告の取締役に選任した。
イa被告は,21年8月総会議事録に関し,N物件の住所や取締役の氏名の漢字の記載の誤りがあると指摘して,その総会決議の存在が疑わしい旨主張する。
b しかし,これらはいずれも形式的な誤謬にとどまる。原告のごとき一人株主のいわゆるオーナー中小企業においては,株主総会決議事項が株主兼代表者の日常の中で特段の様式を経ることなく決定されるのが通常であり,株主総会議事録についても,専ら決議内容を明らかにするための道具として,作成時期や様式等に注意を払われることなく作成されることの方が多いことは顕著な事実である。
c 21年8月総会が開催された経緯は,以下のとおりである。
すなわち,Fは,平成21年7月23日にAとDとの間で締結した本件株式売買契約に異論を唱え,Dの名で,同月30日付けで,同契約にはJ及びKの特別代理人が関与していないなどの瑕疵があり,また,AらがF,C及びEの辞任届を偽造したなどと主張して,21年7月役員登記を抹消するよう請求してきた。
A,G及びHは,爾後の対応を協議すべく,同年8月14日にN物件に集まった際,本件株式売買契約が完全に有効であることを確認するとともに,原告の経営権を掌握するために一刻も早く自分たちが原告の取締役に就任する必要があるという意見で一致し,Aは本件株式売買契約により原告の唯一の株主となったのであるから,F等が辞任を争うのであれば解任すればよいとの結論に至った(その前提として,21年7月総会が外形的に開催されたことはなかったという事実があった。すなわち,Aは,別訴において,21年7月総会決議は存在しないものの,本件原告の唯一の株主となったAの意思決定に基づくものであるから,正規の株主総会があったのと同視されて有効である旨を主張していた。)。
そこで,Aは即座に臨時株主総会(21年8月総会)を開催し,Fらの原告取締役からの解任並びにAらの原告取締役への選任及び8月決議報酬の支給を決議した。なお,OにはAが架電して事情を説明し,Oは,原告の取締役への就任及び自身に対する8月決議報酬額を承諾した。
d 21年8月総会議事録作成の経緯は,以下のとおりである。
すなわち,上記cのとおり,21年8月総会は,急きょ開催されたため,Aはその日のうちに議事録を作成することができなかった。
また,Aは,別件仮処分申立事件に対して代理人を立てずに自ら対応したため,それに追われて株主総会議事録の作成にまで手が回らない状況であった。別件仮処分決定後も,Aらは,ほとんど出社しない職務代行者に代わって,原告の業務に関する情報を収集し,原告の業務が滞りなく行われているかどうかを監視せざるを得なくなり,さらに,別訴が提起されると,Aは,こうした活動に加え裁判の準備に注力せざるを得ない状況に置かれた。そうしたところ,平成22年4月,別訴第1審の担当裁判官が交替し,その後初めて臨んだ期日において,訴訟当事者に対し,Dらは原告株式の全部を譲渡しているので,J及びKとの利益相反の問題が生じる余地はなく,本件株式売質契約は全体として有効だと考えている旨の心証を開示した。これを聞いたAは,別訴に勝訴する見込みが限りなく高まったと考えて,原告の経営者に復帰するための準備を進める一環として,同年5月ないし6月頃に21年8月総会議事録を作成し,各取締役に持ち回りで完成させた。
e 21年8月総会議事録に沿った決議がされた事実は優に認められ,その決議は実質を備えたものであり,上記aの被告の主張は失当である。ウa被告は,Aが,別訴において,21年8月総会に関する主張立証をしておらず,別訴確定判決後も原告が21年8月総会の内容に沿った登記をしていないことを指摘して,その総会決議の存在が疑わしい旨主張する。
b しかし,別訴第1審の担当裁判官は,本件原告及びAが優勢であるとの心証を早期に開示して,21年7月総会決議が有効である旨のAの主張を容れて,新たな株主総会決議の存在を検討するまでもなく判決を下したにすぎない。
また,別訴控訴審においては,口頭弁論終結後の和解期日において,受命裁判官により,初めて21年7月総会決議不存在確認請求及び21年7月取締役会決議無効確認請求について原告及びAが敗訴する可能性が示され,Aは,訴訟代理人から,一部敗訴判決を回避するため,口頭弁論の再開を求めて21年8月総会決議をした事実を主張することを提案されたものの,当時,本件原告は経営の危機に陥っており,Aらは直ちに別訴を終わらせて原告の経営権を取り戻さなければならない緊急の必要があったことから,21年8月総会に関する主張をしなかったものである。
c さらに,別訴確定判決後,仮に原告が別訴の口頭弁論終結前に行われた21年8月総会決議に沿った登記をすれば,Fらから改めてその株主総会決議の不存在ないし無効を主張されるおそれもあったのであるから,更なる紛争の発生による紛争の長期化を避けるために,原告が21年8月総会決議に沿った登記をしなかったことも十分合理的である。
d 以上より,上記aの被告の主張はいずれも理由がない。
イ Aらに対する役員報酬
ア 21年8月総会によりAらについて承認された8月決議報酬は,法人税法34条1項1号の定期同額給与に該当するから,平成21年8月から平成22年2月までの7か月分の8月決議報酬合計1715万円は,22年2月期の法人税の所得金額の計算上,損金の額に算入されるべきである.
イ 22年2月総会によりA,G及びOについて承認された2月決議報酬は,法人税法34条1項1号の定期同額給与に該当するから,平成22年3月から平成23年2月までの12か月分の2月決議報酬合計1560万円は,23年2月期の法人税の所得金額の計算上,損金の額に算入されるべきである。
ウa被告は,本件各事業年度において,8月決議報酬又は2月決議報酬に係る債務が成立していたとは認められないと主張する。
しかし,法人税法22条3項2号の「債務の確定」について,当該事業年度終了の日までに当該費用に係る債務が成立していることが要件とされるのは,債務の発生や履行が条件付きであったり,金額が合理的に算定できなかったりする場合を排除するものである。21年8月総会議事録において,役員報酬の支払に条件は付されておらず,その発生時期,給付を受ける者及び金額が明記されている以上,21年8月総会の決議の時点で8月決議報酬に係る原告の債務は確定したものであり,22年2月期終了の日に8月決議報酬に係る債務が成立していたことは明らかである。
また,22年2月総会議事録も後日作成したものであるところ,これを直ちに作成することができないやむを得ない事情があったことや,形式的記載がその決議の存否に影響を及ぼすものでないことは,前記アイと同様である。そもそも2月決議報酬は役員報酬を減額するものであり,Aらにとって不利益なものであるにもかかわらず,当初から22年2月総会決議の主張をしていること自体,同決議の存在を裏付けるものである。
もっとも,仮に22年2月総会決議をした事実が認められないとしても,原告は21年8月総会決議に基づき,Aらに対し8月決議報酬を支払うべき義務を負っており,その額は2月決議報酬額を上回っているから,22年2月総会決議の存否にかかわらず,2月決議報酬に係る債務が成立していることは明らかである。
被告は,2月決議報酬について,21年8月総会決議に基づいては,その金額が合理的に算定できると認められないとも主張するが,2月決議報酬の成立について,当事者である原告とAらとの間で争いはなく,その金額は客観的に明らかとなっているから,23年2月期終了の日までにその金額を合理的に算定できることは明らかである。
b 次に,被告は,別件仮処分決定により,Aらが原告の取締役としての職務を行い得ないから,具体的な役員報酬の給付をすべき原因となる事実が発生していないと主張する。
しかし,法人税法2条15号の「役員」に該当するためには,会社法上適法に取締役に選任されていれば足り,取締役としての職務を現に行っていることは要件とされていないところ,取締役の職務執行停止・代行者選任の仮処分命令が申し立てられた場合において,被保全権利の対象である株主総会と同一の内容の株主総会決議をすることができるときは,保全の必要性を欠くとされているとおり,一人株主の株式会社において,職務執行停止・代行者選任の仮処分決定がされること自体,通常はあり得ないのであり,そのような会社において新たな株主総会決議が行われたとしても,そのことが仮処分の潜脱に当たり不当であるとはいえない。
また,取締役の職務執行停止の仮処分が下された場合,当該仮処分を誘致した会社と取締役の双方の責めに帰すべき事由によって,委任契約に基づく取締役の業務執行義務が社会通念上履行不能になったのであるから,職務執行を停止された取締役は,反対給付たる報酬請求権を失わないと解すべきであり,職務執行停止の仮処分の名宛人でない取締役は,当該仮処分を誘致した会社の責めに帰すべき事由によって業務執行義務が社会通念上履行不能になったのであるから,かかる取締役は,民法536条2項により反対給付たる報酬請求権を失わない。したがって,Aらは役員報酬請求権を失わず,当然に役員報酬の給付をすべき原因となる事実が発生したというべきである。
エ さらに,被告は,実際に支給されず,未払経理もされていなかった役員報酬について,各支給時期における支給額が同額である定期同額給与ではない旨主張する。
しかし,法人税法は,損金算入の時期を,現実の支払がされたときではなく,債務が確定したときとすることを原則としており(22条3項2号),このことは,役員給与の損金不算入について定めた同法34条においても異なるところではない。上記の被告の主張は,「支給した」給与ではなく「支給する」給与の損金算入を明確に規定している同法34条1項各号の文言を逸脱した解釈であって失当である。
Aらに対する役員報酬が未払費用として計上されていないのは,確定申告書に添付された計算書類の内容及び承認手続に過誤があり,かつ,確定申告期限までに当該過誤を是正することができないようなやむを得ない事情があったためである。そもそも未払経理がされていなかったことを問題とする被告の主張は,定期同額給与に関して,法人税法34条の文言を離れて,債務の確定とは別の独自の要件を論じるものであり,憲法84条が要請する租税法律主義に反し,失当である。
また,原告の売上総利益は,平成19年3月以降,23年2月期までほぼ一定の水準で推移しているところ,平成21年2月までの2事業年度においては月額約360万円の役員報酬が計上されていたのに,本件各事業年度においては,役員報酬が大幅に少なく計上され又は全く計上されなかったため,当期純利益の額が大幅に増加し,原告の事業の実態を反映しないものとなってしまったのを是正する目的で原告が本件各更正請求をしたという本件の経緯に照らせば,8月決議報酬又は2月決議報酬の損金の額への算入は,利益調整による法人税の課税回避を目指したものでなく,課税の公平を何ら害さないものであり,法人税法34条1項の趣旨を没却するものでないことは明らかである。8月決議報酬又は2月決議報酬が同項1号の定期同額給与に当たることは明らかである。
ウ Aらの使用した業務関連費
ア 22年2月期にAらが原告の業務に関連して支出した費用(税抜き額)は以下の合計226万7604円であり,このうちfの交際費について,租税特別措置法(平成25年法律第5号による改正前のもの)61条の4第1項により,法人税の所得金額の計算上,損金の額に算入されない1割相当の8012円を控除した225万9592円のうち221万3439円は,22年2月期の法人税の所得金額の計算上,損金の額に算入されるべきである。
a Aらが活動拠点としていたN物件に係る経費
⒜賃料 93万1000円
⒝電気料金 15万2553円
⒞上下水道料金4万6151円
⒟ガス料金5万5661円
b 通信費 20万9221円
c 旅費交通費 27万3010円
d 車両費(燃料費を含む。) 16万9534円
e 会議費及び福利厚生費4万4658円
f 交際費8万0120円
g 消耗品費 5696円
h 弁護士費用 30万0000円
イ 23年2月期にAらが原告の業務に関連して支出した費用(税抜き額)は以下の合計371万7708円であり,このうちdの会議費及びeの交際費について,租税特別措置法(平成25年法律第5号による改正前のもの)61条の4第1項により,法人税の所得金額の計算上,損金の額に算入されない1割相当の10万5948円を控除した361万1760円のうち361万1712円は,23年2月期の法人税の所得金額の計算上,損金の額に算入されるべきである。
a Aらが活動拠点としていたN物件に係る経費
⒜賃料 159万6000円
⒝電気料金 26万1140円
⒞上下水道料金5万3648円
⒟ガス料金8万3170円
⒠通信費 13万2950円
b 旅費交通費 18万6124円
c 車両費(燃料費を含む。) 27万8016円
d 会議費 34万0330円
e 交際費 71万9153円
f その他6万7177円
ウ なお,A,H及びGは,別件仮処分決定の被保全権利とは関わりのない21年8月総会決議に基づいて原告の取締役に就任したのであるから,別件仮処分決定によっておよそ一切の職務を執行することができなくなると解すべきではなく,例えば職務代行者であるL弁護士が経営に関する意思決定をするために必要な情報の収集及び同人への情報の提供など,職務代行者以外でも行うことが許されるような業務の遂行については,別件仮処分決定により制限されないと解すべきである。また,Oは,別件仮処分決定の名宛人ではないから,職務代行者が行うべき職務についてのみ職務の執行を制限されるにすぎない。
エ Aらは,21年8月総会決議後,N物件を活動拠点として,別件仮処分決定前にも原告の経営方針について協議するとともに,別件仮処分申立事件に対応したし,別件仮処分決定後には,原告代表取締役職務代行者に選任されたL弁護士らが意思決定をするために必要な情報を収集し,同人らに対して情報を提供するなど,本件各事業年度において,原告との間の任用契約に基づき,その取締役の業務を継続的に遂行したものである。
(被告の主張)
ア 21年8月総会決議が存在することについての疑義
21年8月総会については,①相模原市が政令指定都市になり区制が施行されたのは平成22年4月1日であるのに,21年8月総会議事録には,開催場所とされるN物件の住所として「相模原市南区」と記載され,その開催日の時点では存在しなかった地名となっている,②別訴確定判決後も,21年8月総会議事録の内容に応じた商業登記を一切行わず,別訴確定判決に沿った内容の登記をしている,③一部の21年8月総会議事録におけるH及びOの記名に誤記や文字の不一致があり,同人ら本人がこれら議事録の内容を確認して押印したとは直ちに認められない,④Aは,別訴において,21年8月総会に関する主張立証を一切行っていないなどの事実が認められ,その総会決議の存在は疑わしい。
イ 原告においてAらに対する役員報酬と主張するものが,原告の法人税に係る所得金額の計算上,損金の額に算入されないこと
アa法人税法22条3項2号にいう債務の確定の判定については,当該事業年度終了の日までに,ⅰ当該費用に係る債務が成立し,ⅱ当該債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生し,ⅲその金額を合理的に算定することができることの全ての要件に該当することが必要である。
b しかるところ,上記アのとおり,21年8月総会決議が存在したとは認められない。
また,22年2月総会議事録についても,①上記ア①と同じ疑問点のほか,②出席取締役として別件仮処分決定により職務執行停止中のGの記名押印がされている,③その作成日付時点における原告の商業登記上の代表取締役はGであり,原告の印鑑もL弁護士が管理していたと認められるのに,Aの記名に添えて代表取締役印が押されている,④AはL弁護士に対して2月決議報酬について何ら報告をしていないという事実によれば,後付けで作成されたものであることは明らかであり,22年2月総会決議が存在したとは認められない。
したがって,Aらが本件各事業年度において原告の役員であったとは認められず,ⅰ8月決議報酬又は2月決議報酬に係る債務が成立していたとは認められない。
なお,2月決議報酬については,21年8月総会決議に基づいては,ⅲその金額が合理的に算定できるとも認められない。
c また,仮に,Aらが21年8月総会により原告の取締役として適法に選任されていたとしても,別件仮処分決定により,Aらは平成21年9月以降原告の取締役としての職務を行い得なかったのであるから,ⅱその役員報酬債務に基づく具体的な給付をすべき原因となる事実は認められない。取締役の具体的な報酬請求権の発生には,特段の合憲がない限り,会社との委任契約に基づく委任事務の遂行ないし労務の提供が必要である。
イ さらに,法人税法34条は,同法22条3項柱書の「別段の定め」に該当する規定であり,仮に同項の損金算入に係る要件を満たすものであっても,同法34条1項各号の要件に該当しないものは,役員給与として,当該事業年度の損金の額に算入することはできない。
しかるところ,同項1号の規定は,株主総会の決議等の会社法上の手続を経た役員給与であったとしても,実際の各支給時期における支給額が同額でないものは損金の額に算入しない旨の規定であり,そもそも事業年度末において実際の支給額を法人の帳簿書類によって確認することができず,実際に各支給時期において同額の支給額で支給されたかどうかを確認できないような役員給与について,これを無制限に損金の額に算入することを認めるならば,法人の代表者が当該法人の一人株主であるような場合に,およそ支払う予定のない高額な役員給与を月々の支払予定額が同額となるよう株主総会で定めさえすれば,その高額な役員給与が損金の額に算入されることにより,法人の所得の金額を殊更に少なくし,法人税の課税を回避することが可能になってしまい,課税上の弊害が著しく生じることとなる。
この点,本件各事業年度において支給はもとより未払経理すらすることもなかった8月決議報酬及び2月決議報酬は,各支給時期における支給額が同額である給与ではないから,定期同額給与として損金の額に算入することはできない。
ウ 原告においてAらの使用した業務関連費と主張するものが,原告の法人税に係る所得金額の計算上,損金の額に算入されないこと
ア 取締役が仮処分により職務の執行を停止された場合,その取締役は,会社の一切の職務執行から排除されるというべきであり,仮処分の趣旨に反して行った行為は絶対に無効であるところ,A及びGが,別件仮処分決定において職務を執行してはならないとされた趣旨に反して原告の取締役の職務執行として行った行為は,絶対に無効なものである。また,Oは,別件仮処分決定の名宛人ではないが,職務執行停止期間中の取締役の職務は職務代行者が行うべきこととなるのであるから,別件仮処分決定の効力はOについても及ぶものと解され,A及びGと同様,その趣旨に反して行った行為は絶対に無効と解すべきである。
したがって,そのような無効な行為に基づく経費について,原告の役員としての地位に基づいて支出した費用であると直ちに認めることはできないし,役員の地位にある者が個人として支出した費用があったとしても,法人の業務との関係が明らかでないものは,当然に法人の機関が支出したものとして扱われるものではなく,法人税の所得金額の計算において損金の額に算入されるものではない。
イ この点,原告の主張は,原告の業務とそれ以外のA個人の業務との区分について一切触れず,抽象的な主張に終始するものにすぎず,各経費と原告業務との関連性について具体的に説明するものではない。
第3 当裁判所の判断
1 争点1(別訴確定判決が,本件22年分申告に係る計算基礎事実に関する訴えについての判決であり,これにより,その事実が当該卦算の基礎としたところと異なることが確定したといえるか否か)について
⑴通則法23条2項の趣旨
通則法23条1項は,申告納税方式を採る国税について,申告に係る課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより,申告等に係る①納付すべき税額が過大であり(1号),②純損失等の金額が過少であり若しくはその金額の記載がなく(2号),又は,③還付金の額に相当する税額が過少であり若しくはその金額の記載がなかったとき(3号)に,課税標準等又は税額等について,一定の期間を区切って,納税義務者側から課税庁に対して更正の請求をすることを認めているところ,同条2項は,①計算基礎事実に関する訴えについての判決等により,その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとき(1号),②納税義務者に帰属するものとされていた所得その他課税物件が他の者に帰属するものとする当該他の者に係る国税の更正等があったとき(2号),③その他当該国税の法定申告期限後に生じたこれらに類するやむを得ない理由があるとき(3号)に,一旦適法に成立した課税関係を,変動後の事実関係に適合させるため,同条1項所定の更正の請求の期間経過後もなお2月以内の期間,納税義務者側から課税庁に対して更正の請求をすることを認めて,納税義務者からの権利救済の途を拡充したものと解される。
⑵原告の主張の要旨
本件22年分更正請求は,前提事実⑸アアのとおり,「判決による申告内容の訂正」を理由に,別訴の判決が確定した日の翌日から起算して2月以内である平成23年9月28日にされたものであり,別訴確定判決を原因として通則法23条2項1号に基づいてされた更正の請求であると解されるところ,その請求が同号の要件を満たして適法なものであるといえるためには,別訴確定判決が,本件22年分申告に係る計算基礎事実に関する訴えについての判決であり,これにより,その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したといえる必要がある。
この点に関し,原告は,本件株式売買契約が有効であり,Aが原告の唯一の株主であることが認められれば,論理必然的に21年8月総会決議の有効性が認められるから,本件株式売買契約の有効性は,計算基礎事実に該当するところ,別訴確定判決は,本件株式売買契約の有効性について判断したものであるということができ,それにより,本件22年分申告に係る計算基礎事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したといえる旨主張するので,以下,検討する。
⑶別訴確定判決における判断内容
ア 別訴の訴訟物
前提事実⑵エ及びオによれば,別訴における直接の訴訟物は,①Dらが本件原告の株主たる地位にある法律関係の存否と,②21年7月総会決議の存否及び21年7月取締役会決議の有効性であったと考えられる。したがって,本件株式売買契約の有効性や,Aが本件原告の株主たる地位にあるか否かの法律関係の存否は,それ自体が,別訴確定判決における訴訟物とされていたものではないし,また,21年8月総会決議の有効性は,何ら審理判断されていない。
イ 本件原告の株主たる地位(本件株式売買契約の有効性)についてもっとも,例えば,株式会社の2つの株主グループの間で株式の帰属についての争いがある場合において,一方の株主グループから他方の株主グループに対して自身らが当該会社の株主の地位にあることの確認を求める訴訟が提起されたときには,被告とされた株主グループとしては,自身らが当該会社の株主の地位にあることについて,必ずしもその積極的確認を求める反訴を提起等することまではせずに,当該提起された訴訟に応訴する中で,原告たる株主グループの地位確認請求の棄却判決を専ら求めることにより,自身らの株主の地位に係る法律関係の確定を図ろうとする場合もあるものと考えられ,そのような訴訟対応を非難すべき理由も見出し難い。
そうすると,上記に例示したような訴訟においては,被告とされた株主グループが勝訴した場合に,被告たる株主グループの株主の地位の積極的な確認までが明示されないからといって,これが判決主文で確定されたのと同視できないと評することは酷というべきであり,請求棄却の主文はその趣旨を含むものと解するのが相当である。
これを本件についてみると,別訴において,Aも被告とされていたDらの株主の地位確認請求を棄却する旨の判決が確定したことにより,別訴当事者間での株式の帰属を分ける唯一の争点であったと考えられる本件株式売買契約の有効性と,その契約日以降,Aが本件原告の唯一の株主であったことが確定されたのと同視することができるというべきである。
ウ 本件原告の役員たる地位について
また,例えば,株式会社において,株式の帰属についての争いが発生し,自身らが株主の地位にあるとする2つのグループが,それぞれ株主総会決議に基づき適法に役員を選任したと主張しているような場合において,役員を選任した個々の株主総会決議の存否,有効性又は適否に関する訴訟により争うのではなくて,紛争のより抜本的な一回的解決を図るために,株式の帰属に関する訴訟の提起が選択されることは,一般的にみても起こり得ることである。そうだとすると,株式の帰属に関する訴訟であっても,株式会社の法人税に係る役員報酬等の役員関連経費の計算基礎事実に関する訴えに該当する場合があり得ることは,一般論として否定されるものではないというべきである。もっとも,これに該当し得るのは,少なくとも,株式の帰属に関する訴訟が,紛争の一回的解決を図るため,役員の地位に関する紛争に代替的に利用された場合に限られるというべきである。
これを本件についてみると,別訴においては,Dらによる株主の地位確認請求とともに,Fらによる21年7月総会決議不存在確認請求及び21年7月取締役会決議無効確認請求についても併合して審理され,Aもこれらに共同訴訟的補助参加をしており(前提事実⑵エ),Aらの役員性は,むしろ21年7月総会決議不存在確認請求の訴訟物に直結する問題として,株主の地位確認請求とは別に別訴の審理の対象とされていたことが認められ,株主の帰属に関する訴訟が役員の地位に関する紛争に代替的に利用されていたものとはいえない。しかも,その21年7月総会決議不存在確認請求について,Aは最終的に敗訴し,これが別訴確定判決となっていること(同オ)からすると,別訴確定判決により,Aらの役員性について本件22年分申告が計算の基礎としたところと異なることが確定した事実は認められない。
以上の事情の下においては,別訴確定判決中の株主の地位確認請求に関する判断により,本件株式売買契約日以降,Aが本件原告の唯一の株主であったことが確定されたことと同視することができるとしても,同判決により,本件22年分申告の計算基礎事実であるAらの役員性について,当該計算の基礎としたところと異なることが確定したということはできない。
エ 21年8月総会決議の有効性について
原告は,本件株式売買契約が有効であり,Aが原告の唯一の株主であることが認められれば,論理必然的に21年8月総会決議の有効性が認められる旨主張するが,そのように解すべき根拠はなく,採用の限りではない。なお,原告は,Aが,別訴において21年8月総会決議に関する主張立証をしていないことに相応の事情がある旨主張している(前記第2の3の争点3に関する原告の主張アウ)が,上記ウに判示したところは,別訴の株主の地位確認請求の位置付けを21年7月総会不存在確認請求等との関係において検討したものであり,上記のような別訴の状況においては,別訴で21年8月総会決議に関する主張がされていたと否とにかかわらず,株主の地位確認請求自体の位置付けが変わるものではないから,上記ウに判示したところが左右されるものではない。
オ 小括
以上によれば,別訴確定判決により,本件22年分申告に係る計算基礎事実(Aらの役員性)が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとはいえない。
⑷第1事件請求の帰結
したがって,本件22年分更正請求は,通則法23条2項1号の要件を満たすとはいえず,本来の更正の請求の期限を徒過してされたものであることになるから,これについて理由がない旨の通知をした本件22年分通知処分は適法であり,その一部が違法であるとして取消しを求める第1事件請求は,争点3等のその余の点について判断するまでもなく,理由がない。
そこで次に,第1事件請求の予備的請求である第2事件請求に係る争点2を検討する。
2 争点2(本件22年分申告が無効なものとして誤納金の不当利得返還請求をすることができるか否か)について
⑴判断の枠組み
法は,法人税について申告納税制度を採用し,確定申告書に記載した法人税額が,適正に計算したときの法人税額に比して過大であることを知った場合には,一定の期間を区切って,更正の請求をすることができる旨規定している(前記1⑴参照)ところ,そもそも法が法人税について申告納税制度を採用し,確定申告書記載事項の過誤の是正につき特別の規定を設けたのは,法人税の課税標準等の決定については,最もその事情に通じている納税義務者自身の申告に基づくものとし,その過誤の是正は法が特に認めた場合に限る建前とすることが,租税債務を可及的速やかに確定させるべき国家財政上の要請に応ずるものであり,納税義務者に対しても過当な不利益を強いるおそれがないと認めたからにほかならない。したがって,法人税に係る確定申告書の記載内容の是正については,申告の瑕疵が客観的に明白かつ重大であって,上記の更正の請求以外にその是正を許さないならば,納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合でなければ,その瑕疵の主張をすることは許されないものといわなければならない。(最高裁判所昭和39年10月22日第一小法廷判決・民集18巻8号1762頁参照)そして,申告の瑕疵が客観的に明白かつ重大であって,一定の期間を区切られた更正の請求以外にその是正を許さなければ納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合に当たるといえるのは,納税義務者たる法人とはおよそ関わりのない無権限の者によって確定申告書が提出されたといった,当該確定申告に基づいて一旦納税義務を確定させる効果を当該法人に帰属させることが,当該法人にとっておよそ酷であり過当な不利益を強いることとなる場合に限られるというべきである。
⑵原告の主張の要旨
原告は,①本件22年分申告に添付された本件22年分決算書は,会社法の定める承認手続を経ておらず,法人税法74条にいう確定した決算であるとはいえないから,本件22年分申告は無効であり,②原告の唯一の株主であるAは,22年2月期未計上費用額を損金の額に算入して確定申告をすべきとの真意を有するところ,本件22年分申告はこの真意に反してされた部分について一部無効であると主張する。
⑶検討
そこで検討するに,本件22年分申告は,当時の原告代表取締役職務代行者であったL弁護士によって行われたものである(前提事実⑷ア)ところ,会社の経理や確定申告書の提出は,会社の常務に属するというべきである(〈証拠略〉も参照)から,本件22年分申告は,法が認めた会社組織上の権限に従って行われたものであるということができる。そうすると,本件22年分申告に基づいて一旦納税義務を確定させる効果を原告に帰属させることが,原告にとっておよそ酷であり過当な不利益を強いることとなる場合に当たるとはいえない。
この点,会社法が監査役設置会社の決算を含む計算書類の承認を定時株主総会の権限に服せしめた(同法438条2項)のは,専ら組織法上の立法政策に基づくものであると考えられ,同法439条が,会計監査人設置会社について,これを定時株主総会の権限としない例外を認めているのも,その表れであると解されることも勘案すれば,定時株主総会の承認を欠く計算書類を添付した確定申告であるからといって,無効なものであるとはいえない(最高裁判所昭和57年1月19日第三小法廷判決・税務訴訟資料122号1頁参照)。本件22年分申告が錯誤に基づくものである旨の主張についても,同様に考えられるものであり,そもそも株主総会と会社の常務を行う権限を有する者との意思の相違をもって,確定申告の錯誤に該当するともいえないと解される。
⑷第2事件請求の帰結
以上によれば,本件22年分申告が無効であることを前提に誤納金の返還等を求める第2事件請求もまた,その前提を欠くものとして,争点3等のその余の点について判断するまでもなく,理由がない。
そこで次に,本件23年分更正請求について,争点3を検討する。
3 争点3(23年2月期未計上費用額は法人税法上本件各事業年度の損金の額に算入すべき金額である否か)について
⑴役員報酬について
ア 法人税法22条3項2号,34条1項の趣旨
法人税法22条3項2号は,内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上,当該事業年度の損金の額に算入すべき費用の額は,別段の定めがあるものを除き,当該事業年度の販売費,一般管理費その他の費用(償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。)の額とする旨を規定し,法人税法34条1項は,その別段の定めとして,内国法人がその役員に対して支給する給与のうち,定期同額給与等に該当しないものの額は,その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上,損金の額に算入しない旨を規定している(前記第2の1の関係法令の定め⑵)。
役員給与について,法人税法34条1項に,損金の額への算入に関する別段の定めが設けられたのは,役員給与は,同法22条3項2号に規定する費用の一種ではあるものの,法人と役員との関係に鑑みると,役員給与の額を無制限に損金の額に算入することとすれば,その支給額をほしいままに決定し,法人の所得の金額を殊更に少なくすることにより,法人税の課税を回避するなどの弊害が生ずるおそれがあり,課税の公平を害することとなることから,同号の費用のうち,上記のような弊害がないと考えられる同法34条1項各号に定めるものに限って損金の額への算入を認めることとする趣旨であると解される。
したがって,役員給与が法人税法34条1項各号に定めるものとして,損金の額に算入すべきものと認められるためには,同項各号の要件に該当することはもちろん,当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものでないことという,同法22条3項2号の要件も満たすものである必要があると解される(〈証拠略〉も参照)。
イ 原告の主張の要旨
原告は,2月決議報酬について,22年2月総会議事録に基づいて債務が確定していると主張するものであるところ,同議事録においては,同年3月からA及びOについてそれぞれ月50万円,Gについて月30万円の役員報酬を支給する旨が明示されており(前提事実⑶イ),23年2月期の1月ごとの各支給時期における支給額が同額である外形は存在するものと認められるから,同議事録に基づいてその債務が確定しているといえる場合においては,定期同額給与に当たるといえる。
したがって,22年2月総会決議に基づく2月決議報酬が,原告の23年2月期の法人税の所得金額の計算上,損金の額に算入すべき金額であるか否かは,結局のところ,同事業年度終了の日までに債務の確定したものであったといえるか否かの点に収れんされるというべきである。
被告において2月決議報酬が定期同額給与に当たらないと主張する点も,基本的には同日までに債務の確定しないものであった趣旨を述べるものであると解される。
そこで以下,上記の見地に立って,2月決議報酬が23年2月期終了の日までに債務の確定したものであったといえるか否かを検討する。
ウ 検討
ア 法人税基本通達2-2-12は,法人税法22条3項2号の償却費以外の費用で当該事業年度の終了の日までに債務が確定しているものとは,別に定めるものを除き,①当該事業年度終了の日までに当該費用に係る債務が成立していること,②当該事業年度終了の日までに当該債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること,③当該事業年度終了の日までにその金額を合理的に算定することができるものであることという要件の全てに該当するものとする旨を規定するところ,その内容は,課税の公平を図り,所得計算は可能な限り客観的に覚知し得る事実関係に基づいて行われるべきであるという観点から見て合理的で妥当なものというべきである。したがって,2月決議報酬が23年2月期終了の日までに債務の確定したものであったといえるか否かを判断するに際しても,2月決議報酬が,上記の①ないし③の要件の全てに該当するかという観点から検討を進めるのを相当とする。
イ この点,原告においては,平成21年9月11日付けの別件仮処分決定以降,平成23年7月30日に別訴の判決が確定するまで,21年7月役員らの職務の執行は停止されていたものであり(前提事実⑵ウイ及びカア),23年2月期を通じて別件仮処分決定が効力を有する状態にあったことが認められる。そうすると,Aらが原告の取締役に選任されたとする21年8月総会決議の存否にかかわらず,Aらは,別件仮処分決定に係る職務執行停止の直接の名宛人ではないOを含め,別件仮処分決定が効力を有する間,原告の取締役としての権限を行使することはできなかったものであり(最高裁判所昭和45年11月6日第二小法廷判決・民集24巻12号1744頁参照),23年2月期を通じてその取締役としての業務に従事することはできなかったものというほかない。そうであれば,2月決議報酬は,23年2月期当初から履行不能であった原始的不能の委任契約上の事務の遂行に対する対価として約束されたものというべきであるから,債務として成立してもいないし,具体的な給付をすべき原因となる事実も同事業年度終了の日までには発生していないものと解される。
ウ この点に関し,原告は,取締役の職務執行停止の仮処分がされた場合,当該仮処分を誘致した会社等の責めに帰すべき事由によって委任契約に基づく取締役の業務執行義務が社会通念上履行不能になったものであるとして,民法536条2項を援用するなどして,職務執行を停止された取締役は反対給付たる報酬請求権を失わないと主張する。
しかし,仮に職務執行停止の仮処分がされたことについて,当該仮処分を誘致した会社の責めに帰すべき事由があるといえるとしても,上記のような考え方が成立するのは,報酬請求権の成立後に職務執行停止の仮処分がされた場合についてのみであると解されるところ,22年2月総会決議がされたとされる時点においては,既に別件仮処分決定は効力を生じていたのであるから,上記の考え方に基づいて,2月決議報酬に係る債務が成立し,具体的な給付をすべき原因となる事実があるということはできないというべきである。上記の原告の主張は採用の限りでない。
エ したがって,2月決議報酬に係る債務は,上記ア①及び②の要件に欠け,23年2月期終了の日までに確定していたということはできない。
オ なお,原告は,21年8月総会決議に基づく8月決議報酬の額が2月決議報酬の額を上回っていることから,22年2月総会決議の存否にかかわらず,2月決議報酬に係る債務が成立している旨も主張する。
しかしながら,21年8月総会において決議されたとする8月決議報酬と22年2月総会において決議されたとする2月決議報酬とでは,その報酬金額が異なるのであるから,21年8月総会決議に基づく場合においては,2月決議報酬は,1月ごとの各支給時期における支給額が同額である外形が存在するものとはいえず,定期同額給与に該当するとはいえないというべきであるし,債務が確定しているというための要件との関係においても,その金額を合理的に算定することができるものであるとはいえない。
したがって,21年8月総会決議に基づいても,2月決議報酬に係る債務が定期同額給与として確定しているとはいえず,上記の原告の主張は採用の限りでない。
エ 小括
以上によれば,2月決議報酬は,23年2月期終了の日までに債務の確定した定期同額給与であったとはいえない。
⑵業務関連費について
ア 23年2月期にAらが原告の業務に関達して支出した費用として主張する金額についても,債務が確定しているというためには,当該事業年度終了の日までに,当該費用に係る債務が成立し,当該債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生し,その金額を合理的に算定することができるものである必要があることは,役員報酬について前記⑴ウアに判示したところと同様である。
イ 前記⑴ウイに判示したとおり,原告においては,23年2月期を通じて別件仮処分決定が効力を有する状態にあり,Aらは,その間,原告の取締役としての業務に従事することはできなかったものであるから,当該費用の具体的な給付をすべき原因となる事実が同事業年度終了の日までに発生していたということはできない。
ウ この点,原告は,職務代行者以外でも行うことが許されるような業務の遂行については,別件仮処分決定により制限されないと解すべきである旨主張する。
しかし,そのような業務は,そもそも取締役としての業務であるとはいえず,せいぜい使用人の事務に相当するものとして会社の常務に属すると解されるところ,常務に係る費用を会社の計算で支出することが認められるためには,その原因となる行為を常務を行う権限を有する者の了承の下に行う必要があると考えられるものであり,さもなくば,そのような費用の債務が会社に成立したとはいえないと解されることには,多言を要しない。そして,21年7月役員らの職務の執行を停止するとともに職務代行者を選任した別件仮処分決定の効力が存続する間,その権限はL弁護士を始めとする職務代行者らにあったと解される(会社法352条1項参照)ところ,Aらにおいて,上記の事務費用を原告の計算で支出する原因となる行為について,職務代行者らの了承を得ていた形跡はうかがわれないから,原告の主張する業務関連費用は,上記のような使用人の事務費用としてみた場合でも,23年2月期終了の日までに原告の債務として成立していたものとはいえないというべきである(なお,別件仮処分決定の効力が失われた後,取締役らにおいてこれを追認することは可能というべきであるが,そのような追認が必要であるということ自体,当時においてはいわば条件付き債務にとどまっていたということであって,23年2月期終了の日までに,具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していたとはいえないことの証左である。)。
エ 23年2月期にAらが原告の業務に関連して支出した費用として原告の主張するものは,23年2月期終了の日までに債務の確定したものであったとはいえない。
⑶第3事件請求の帰結
23年2月期未計上費用額は,いずれも同事業年度終了の日までに債務の確定したものということはできないから,その余の点につき判断するまでもなく,原告の23年2月期の法人税の所得金額の計算上,損金の額に算入すべき金額であるとはいえず,第3事件請求は全て理由がない。
4 結論
よって,原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし,訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法7条,民事訴訟法61条を適用して,主文のとおり判決する。
(裁判官谷口豊平山馨馬場潤)
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報64巻6号932頁。
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/12994.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。