主文
一原判決中一審被告らの敗訴部分を取り消す。
二前項の部分につき一審原告の請求をいずれも棄却する。
三一審原告の本件控訴を棄却する。
四一審原告は、一審被告国に対し、二一一六万二二〇八円及びこれに対する平成一〇年六月二九日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
五訴訟費用は、第一、二審を通じて一審原告の負担とする。
事実
第一 当事者の求めた裁判
一一審原告の控訴の趣旨
１ 原判決中一審原告の敗訴部分を取り消す。
２ 一審被告らは、一審原告に対し、各自金八八八五万円及びこれに対する昭和六三年四月一六日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
３ 訴訟費用は、第一、二審を通じて一審被告らの負担とする。
４ 仮執行宣言
二一審被告らの控訴の趣旨
主文一、二、五項同旨
三一審被告国の民事訴訟法二六〇条二項の申立ての趣旨
主文四項同旨
第二 当事者の主張（第三二三〇号事件について）
一請求原因
１ 当事者
（一）亡X1 （以下「X1 」という。）は、昭和三四年八月ころから、A協同組合（以下「本件組合」又は単に「組合」という。）に事務員として勤務し、昭和三七年三月から、本件組合の員外理事となり、昭和四四年八月に退職するまで主として会計事務の担当責任者であった。
（二）本件組合は、昭和二四年に設立されたが、間もなく休眠状態となり、昭和三四年七月ころ、千葉県漁政課の指導により活動を再開するまで約一〇年間、活動を停止していた。本件組合は、活動再開後、共同販売の形式による組合員個人の商品（海産物、塩干類）出荷の取次等を主たる事業とし、取次による手数料を収入源としていた。
２ 本件刑事事件の発生とその経緯
（一）千葉県漁政課職員は、昭和四四年九月五日、本件組合に対し、水産業協同組合法一二三条に基づく検査を実施し（以下「本件検査」という。）、X1 が三千数百万円を横領したと断定し、その旨を外部に発表した。右発表は、直ちに報道機関の知るところとなり、X1 は、横領犯人として新聞、ラジオ等において大々的に報道された。
（二）銚子警察署所属の警察官は、本件組合から告訴を受け、昭和四四年一二月半ばから、在宅のまま、X1 が業務上本件組合の金員三千数百万円を横領したとする被疑事実について捜査を行い、千葉地方検察庁八日市場支部検察官に事件を送致した（以下、この業務上横領被疑事件及び同被告事件を「本件刑事事件」という。）。
（三）千葉地方検察庁八日市場支部検察官は、昭和四七年三月二二日、千葉地方裁判所八日市場支部に対し、本件刑事事件について公訴を提起した（同支部＜略＞事件）。
（四）同支部の裁判官は、昭和五〇年七月二〇日、本件刑事事件につき、X1 に対し、懲役二年に処する旨の判決を言い渡した。
（五） X1 は、右判決に対して控訴したところ、東京高等裁判所は、昭和五一年一一月一五日、原判決には多くの疑問点があり、X1 の無罪を推測せしめるに足りる多くの証拠があるので、原審において更に審理を尽くすのが相当であるとして、原判決を破棄し、本件刑事事件を千葉地方裁判所八日市場支部に差し戻す旨の判決を言い渡した。
（六）千葉地方裁判所八日市場支部は、本件刑事事件につき、再び審理を行い（同支部＜略＞事件）、昭和六〇年三月三〇日、X1 に対し、無罪の判決を言い渡した。
３ 一審被告県の責任（漁政課職員の検査等の違法性）
一審被告県の職員である漁政課職員は、本件検査の実施過程において、次のとおり、X1 に対し、故意又は過失による違法な公権力の行使を行ったのであるから、一審被告県は、国家賠償法一条一項に基づき、右行為によりX1 に生じた後記損害を賠償する責任がある。また、仮に、本件検査が国の機関委任事務としてされたものであったとしても、一審被告県は、その事務の遂行に当たる県知事及びその補助機関ないし補助者たる漁政課職員の給料を支払い、また、右事務の遂行のために所要の経費を負担していたのであるから、国家賠償法三条一項の費用負担者として、同条に基づき、右行為によりX1 に生じた後記損害を賠償する責任がある。
（一）本件検査自体の違法性
（１） 水産業協同組合法に基づく常例検査は、組合の健全な育成を図るため、組合の業務会計の内容について検査を行うものである。ところが、本件検査は、右の趣旨を超えて個人の犯罪行為を明らかにすべく、漁政課職員と本件組合の幹部が画策の上、X1 の横領額を確定するために行われた。仮に、犯罪行為を明らかにするような検査が許されるとしても、検査の対象となる者の名誉、信用を侵害しないよう十分配慮し、適正な手続により行うべきであることは、憲法三一条の趣旨に照らしても当然のことである。
（２） 本件組合の理事長B（以下「B」という。）及び会計理事C（以下「C」という。）は、本件組合の資金不足の責任をX1 に押し付けようと考え、また、Bは、X1に対する本件組合及び個人の借入金を踏み倒そうと画策し、X1 が本件組合から貸付金の返済を受けていた点をとらえ、X1 が本件組合の金を横領したとし、千葉県漁政課に連絡をした。
（３） X1 は、漁政課職員に対し、後記（４）のとおり、X1 と本件組合との間には金銭の貸借関係があり、横領金といわれている金員は、本件組合からX1 に対する債務の弁済であって、この事情を熟知している当時のD銀行 E支店の行員F（以下「F」という。）から事情を聴取して欲しい旨、また、本件組合の売上帳、預金元帳、個人売上台帳及び振替伝票を調査して欲しい旨要求した。ところが、本件検査は、次のとおり、X1 の弁解に耳を貸すこともなく、乏しい資料、利害関係者の一方のみからの事情聴取に基づいて行われ、二日間という極めて短期間で結論を出したものであり、X1 の権利を侵害するような不公正かつ強制的な方法により行われた。すなわち、漁政課職員は、本件組合振出の小切手の耳と組合員個人の普通預金通帳の照らし合せにより資金の流れを調べ、検査員の一人が小切手の耳の記載を読み上げ、居合わせた本件組合員らに対し「どこかに入っていますか。」と問いかけ、組合員らが「入っていません。」と答えると、「では、X1 の使い込み分…」と決めつけるという方法によって、X1 が本件組合資金を流用したと認定した。X1 は、右のような方法では、本件組合資金の流用であるのか貸金の返済であるのかを区別することは困難であるので、「このような検査に立ち会うことはできない。」と抗議したが、本件組合事務所には、血相を変えた多くの組合員らが詰めかけており、検査員が「分からないのはX1さんの横領にするんだからいいですよ。」と述べるなど、X1 の弁解が受け入れられる状況にはなかった。そして、X1 は、検査終了後、漁政課職員及び組合員らの見守る中、X1 が本件組合の資金を多額に横領した旨の内容の確認書に署名押印を迫られ、拒否、退出ができないような雰囲気の中で強制的に確認書を作成させられた。
（４） 昭和三七年ころの本件組合の自己資金は、出資金二四万円、増資出資金一〇三万円、公的な補肋金八〇万円の合計二〇七万円にすぎなかった。本件組合の収入は、本件組合が組合員の出荷を取り次いだ際の手数料収入が主たるものであったが、右手数料は、売上代金に対し、昭和三七年までは〇・五パーセント、昭和四一年までは〇・七パーセント、それ以降は一パーセントにすぎず、しかも一人当たりの年間所得手数料が、昭和三七年までは三万円、昭和四一年までは四万円、それ以降は五万円までに制限されていた。また、本件組合においては、いわゆる七分金制度と称する、組合員が出荷するときに本件組合がその売上金の七割を仮払する制度が採用されており、後日出荷先から代金が支払われたときに返還を受けるまでの利息分は本件組合の負担となっていた。本件組合は、このように窮迫した財政状況にあったにもかかわらず、昭和三七年ころ、組合員の出荷品の保管及び冷凍魚加工の便宜に供するため、約一九〇〇万円の費用をかけて冷蔵庫を設置することを計画した。本件組合は、右設置費用のうち、一〇四〇万円を政府資金から、八〇万円を県及び市の補助金から調達することができたが、残余の八〇〇万円のうち、増資により充当できたのは約一〇〇万円にすぎず、その余の資金は、金融機関からの借入金や組合員からの預り金により賄うことになった。他方、右冷蔵庫に対する組合員の使用料は極めて低廉であった。
以上のように、本件組合の経理は、収入と支出との均衡が崩れていたため、毎年大幅な赤字を累積し、非常に苦しい状態にあったことから、本件組合は、振り出した小切手の決済資金にも窮するようになり、X1 又は他の組合幹部から融通を受けるなどして急場を切り抜ける状態であった。そのため、X1 は、本件組合の役員会や組合員総会を通じて、組合員に対し、組合資本の充実、手数料の引き上げなどを要請したが、組合員個人の負担増加となるため、容易には協力が得られなかった。また、本件組合においては、経理を担当する職員に時間的余裕が与えられておらず、人材も十分でなかったため、帳簿処理は万全ではなかった。そこで、X1 は、昭和四二年二月から昭和四四年八月までの間、本件組合に対し、本件組合の小切手決済資金に充てるため、合計一億二三七〇万三四三〇円を貸し付けた。これに対し、本件組合は、九二〇四万六〇〇〇円を返済したので、当時、X1 は、本件組合に対し、三一六五万七四三〇円の貸付金債権を有していた。
（５） 千葉県漁政課は、前記（３）のような不十分な検査であるにもかかわらず、X1 を横領犯人と決めつけ、横領額等の検査結果を組合幹部、組合員一五名、県職員五名の前で発表し、それにより、X1 が横領を認めた旨の記事が新聞に掲載され、X1 の名誉及び信用が著しく侵害された。
（二） BらによるX1 所有財産の不法処分への関与
X1 は、昭和四四年八月二日ころ、本件組合振出の小切手が不渡りになりそうになった際、B及びCからの依頼を受け、一次的な資金調達担保のため、X1 又は一審原告所有の各不動産（以下「本件各不動産」という。）の権利証並びに実印をBらに預けた。その後、X1 が再三にわたり禁止したにもかかわらず、B及びCは、本件各不動産につき、本件組合に対し、譲渡担保を原因とする所有権移転登記をし、その後第三者に対する所有権移転登記が経由された。右のようなBらによるX1 所有の本件各不動産の売却は、右不動産を早く処分しないと組合の負担が重くなるので、早急に処分するようにとの漁政課職員による指導に従って行われた。このように、漁政課職員は、Bらによる本件各不動産の不法な処分を教唆ないし幇助したものである。
４ 一審被告県の責任（警察官の捜査の違法性）
一審被告県の職員である銚子警察署警察官らは、本件刑事事件の捜査を行ったが、その遂行過程において、次のとおり、X1 に対し、故意又は過失による違法な公権力の行使を行ったのであるから、一審被告県は、国家賠償法一条一項に基づき、右行為によりX1 に生じた後記損害を賠償する責任がある。
（一）裏付捜査の不十分性
X1 は、昭和四四年一二月半ばころから、本件刑事事件に関し、銚子警察署において取調べを受けた。X1 の取調べを担当したG警察官（旧姓H。以下「G警察官」という。）は、X1 に対し、本件組合から告訴状が提出されており、それによると昭和四二年四月一日から昭和四四年八月二日までの間、X1 が組合の資金を三〇〇〇万円以上横領したとされていると説明した。X1 は、G警察官に対し、告訴状の内容は事実無根であり、X1 が本件組合に貸与した金員につき返済を受けただけである旨弁解し、X1 と本件組合との間に貸借関係が生じた原因を説明し、X1 や本件組合の銀行元帳、本件組合の帳簿、伝票類を調査すれば右弁解が裏付けられると申し述べた。本件のような事案では、本件組合の資金がX1 に流れたとしても、それが本件組合資金の流用行為なのか、それともX1 の弁解にあるように貸金の返済を受けたにすぎない行為なのかについて慎重に捜査をする必要があるにもかかわらず、G警察官は、次のとおり、不十分な裏付捜査しかしなかった。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報46巻11号3934頁。
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