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訟月地裁判決訟月36巻7号1141頁

大阪地判 平成元年11月9日

昭和60年(ワ)第10021号 損害賠償等請求事件 損害賠償請求事件(#1事件) 慰謝料請求事件(#2事件) 各慰謝料請求事件(#3事件)

判決要旨

一信教の自由に対する侵害があったというためには、少なくとも信教を理由とする不利益な取扱い若しくは宗教上の強制が具体的に存することが必要である。

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裁判所
大阪地方裁判所
裁判年月日
平成元年11月9日 (1989-11-09)
事件番号
昭和60年(ワ)第10021号
事件名
損害賠償等請求事件 損害賠償請求事件(#1事件) 慰謝料請求事件(#2事件) 各慰謝料請求事件(#3事件)
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月36巻7号1141頁
分野
民事

判示事項

一

信教の自由に対する侵害が成立するための要件

二

宗教的人格権ないし宗教的プライバシー権なるものは、国家賠償法上の保護の対象となる法律上の権利ないし法的利益といえるか(消極)

三

終戦記念日に内閣総理大臣としての資格で靖国神社に参拝した行為が原告ら個々人の法的利益を侵害するものではないとされた事例

判決要旨

一信教の自由に対する侵害があったというためには、少なくとも信教を理由とする不利益な取扱い若しくは宗教上の強制が具体的に存することが必要である。

二宗教的人格権ないし宗教的プライバシー権なるものは、国家賠償法上の保護の対象となる蒼法律上の権利ないし法的利益とは認められない。三<略>

当事者

被告:国 ほか一名(#1事件) 国(#2事件)(#3事件)

原告:X1 ほか五名(#1事件) X2 ほか四二名(#2事件) X3 ほか一一四名(#3事件)

解説(法務省・訟務月報)

一#1ないし#3事件は、いずれもY2内閣総理大臣(当時、以下「Y2元総理」という。)が靖国神社に公的資格で参拝(以下「本件公式参拝」という。)したことに起因して提起されたいわゆる靖国神社公式参拝違憲訴訟の一審判決であり、その事案の概要は次のとおりである。

Y2元総理が、昭和六〇年八月一五日の終戦記念日に行った本件公式参拝に際し、#1公用車を用いたこと、#2拝殿で「内閣総理大臣Y2」と記帳したこと、#3本殿に昇殿し、戦没者の霊を祀った祭壇に約二〇秒間黙とうした後深く一礼したこと、#4供花料として金三万円を国費から支出したことに対し、これにより信教の自由並びに宗教的人格権ないし宗教的プライバシー権及び平和的生存権を侵害され精神的苦痛を被ったとするX(原告)らが、本件公式参拝は憲法二〇条一項及び三項、一三条、八九条、九九条並びに憲法前文に反する違憲、違法な行為であるとして、国及びY2元総理個人(ただし、#3事件については被告は国のみ)に対し国家賠償法(以下「国賠法」という。)一条一項等に基づき、総額一三七五万円(#1事件については一人当たり一〇〇万円の合計六〇〇万円、#2事件については一人当たり一〇万円の合計四三〇万円、#3事件については一人当たり三万円の合計三四五万円)、の支払を求めたものである。

なお、#2事件については弁論が分離され、Y2元総理に対する訴えについては、昭和六三年二月一日に請求棄却の一審判決が、また、同年一一月一五日に控訴棄却の二審判決がそれぞれ言い渡され、確定している。

二本件各判決の概要は、次のとおりである(なお、以下1ないし3項におけるXらとは当該事件における原告らを指す。)。

1#1事件判決は、まず、(1)本件公式参拝により信教の自由が侵害されたとの点について、判決要旨一のとおり、信教の自由(内心における宗教的信仰の自由)に対する侵害があったというためには、信教を理由とする不利益な取扱い若しくは宗教上の強制が具体的に存することが必要不可欠であるとした上、Xらは本件公式参拝により具体的に信教を理由とする不利益な取扱い若しくは宗教上の強制を受けくいないとした。次いで、(2)本件公式参拝により宗教的人格権若しくは宗教的プライバシー権が侵害されたとの点について、判決要旨二のとおり、Xら主張の宗教的人格権ないし宗教的プライバシー権は、実定法上の根拠を欠くのみならず、その権利ないし法的利益の内容が極めて個別的、主観的、抽象的なものであって法律上の権利ないし法律利益として客観的に把握し得るような明確性を有しないから、権利保護の対象として承認できないと判示し、さらに、(3)本件公式参拝により平和的生存権が侵害されたとの点について、Xら主張の平和的生存権は、実定法上の根拠を欠くのみならず、その権利ないし法的利益の内容が不明確であるから、権利保護の対象として承認できないと判示し、Xらの請求をいずれも棄却した。

2#2事件判決は、まず、(1)憲法二〇条三項の政教分離規定は、国及びその機関が行うことのできない行為の範囲を定めて国家と宗教との分離を制度として保障することにより、間接的に信教の自由を保障しようとする、いわゆる制度的保障の規定であって、私人の法的利益を直接保障するものでないから、右の規定に違反する行為があったことを理由として、直ちに損害賠償請求をすることはできないとした上で、(2)本件公式参拝により信教の自由が侵害されたとの点について、判決要旨一のとおり、本件公式参拝により具体的にXらが信教上不利益な取扱いを受けたとか、宗教上の強制を受けた点はないから、Xらの損害賠償請求を認めることができないと判示し、さらに、(3)本件公式参拝により宗教的人格権、宗教的プライパシー権及び平和的生存権が侵害されたとの点について、判決要旨二のとおり、Xらの主張する宗教的人格権、宗教的プライバシー権及び平和的生存権は、国賠法上法的保護に値する明確な権利であるとは認められないと判示し、Xらの請求をいずれも棄却した。

3#3事件判決は、(1)まず、本件公式参拝により信教の自由が侵害されたとの点について、国家公務員(国家機関)の行った宗教的活動が私人の信教の自由を直接的に侵害するときは、右行為は一条が規定する違法行為となるが、ここにいう信教の自由に対する直接的な侵害があったというためには、判決要旨一のとおり、国家の機関によって信教を理由として不利益な取扱いないし宗教上の強制が行われたことが必要であるとした上、本件公式参拝は、Xらに対し不利益な取扱いないし宗教上の強制をしたものではなく、Xらの信教の自由を直接侵害するものとはいえず、国賠法一条にいう違法行為に該当しないとした。次いで、(2)本件公式参拝により宗教的人格権が侵害されたとの点について、判決要旨二のとおり、Xらの主張する宗教的人格権は、実定法上の根拠を欠くのみならず、その内容は宗教上の感情であって、主観的、抽象的なものであるから、国賠法一条の対象となる明確な法的利益(権利)としては認めることのできないものであると判示し、さらに、(3)本件公式参拝により政教分離の原則がXらに保障している法的利益が侵害されたとの点について、憲法二〇条三項の政教分離規定は、国及びその機関が行ってはならない行為の内容、範囲を定め、国家と宗教との分離を国家制度上保障することを直接の目的とし、私人の信教の自由を間接的に確保しようとしているものであり、私人の法的利益を直接保障承認するものではないと判示し、Xらの請求をいずれも棄却した。

4本件各事件におけるXらの主張には多少の相違がみられるが、右にみたとおり、共通する基本的な争点としては、(1)本件公式参拝が憲法二〇条三項にいう宗教的活動に当たるか否か、(2)憲法二〇条三項を始めとする憲法上の政教分離規定に違反する行為が直ちに国賠法上もXら国民個々人に対する関係で違法となるか、(3)本件公式参拝がXらの信教の自由を侵害したといえるか(信教の自由の侵害があったといえるための要件)並びに(4)Xらの主張する宗教的人格権、宗教的プライバシー権、平和的生存権及び政教分離規定が保障する法的利益なるものが国賠法上保護されるべき法的利益と解し得るか、といった点に集約されよう。

これらの各争点のうち、(2)の争点に関しては、#2事件判決及び#3事件判決のいずれもが、憲法二〇条三項の政教分離規定は制度的保障の規定であって、私人の法的利益を直接に保障するものではないと判示している。この判示は比較的簡単なものであるが、その意味するところは、憲法上の政教分離規定は制度的保障の規定であって、私人の法的利益を保障したものではないから、国及びその機関がこれに反する宗教的活動等を行っても、それが直ちに国賠法上も国民個々人との開係で違法であることを意味するものではなく、したがって、国賠法一条一項の適用を求める右各事件においては、本件公式参拝が政教分離規定に違反するか否かを検討するよりも、端的に右参拝がXら個々人の法的利益を違法に侵害したか否かを右条項の要件に照らして判断すれば足りるとする趣旨と思われる。前記二判決が、当該事件のXらが主張していた、本件公式参拝が憲法二〇条三項で禁止されている宗教的活動に該当するかとの前記(1)の争点について明確に判示していないことも右の趣旨から理解されるし、#1事件判決はこの点について言及していないが、その判示全体からみて同様の理論的前提に立っているのと推測される。憲法上の政教分離規定については、これを制度的保障の規定であると解するのが学説上の遣説であり(橋本公亘・憲法[改訂版]七七ページ、一九四ページ、伊藤正巳・憲法一九二ページ等)、判例上もいわゆる津地鎮祭事件についての最高裁判所昭和五二年七月一三日大法廷判決(民集三一巻四号五三三ページ)が、「元来、政教分離規定は、いわゆる制度的保障の規定であって、信教の自由そのものを直接保障するものではなく、国家と宗教との分離を制度として保障することにより、間接的に信教の自由の保障を確保しようとするものである。」と判示しており、また、いわゆる自衛官合祀事件についての最高裁判所昭和六三年六月一日大法廷判決(民集四二巻五号二七七ページ、訟務月報三五巻三号三三三ページ)にも同様の判示がみられるところである。本件#2事件判決及び#3事件判決の前記説示は、これらの通説、判例に従ったものと解される。

次に、本件公式参拝によってXらの信教の自由が侵害されたか、換言すると信教の自由が侵害されたとするためには、いかなる要件が必要か、という前記(3)の争点については、本件各判決は、多少表現は異なるが、いずれも具体的に信教を理由とする不利益な取扱いないしは宗教上の強制があったことが必要であるとしている。信教の自由とは、一般に宗教を信じる自由又はこれを信じない自由を意味し、具体的には内心における信仰の自由を始めとして、宗教上の行為をする自由や宗教的結社の自由等を含むものとされ、かかる自由を保障するとは、結局、公権力がこれらの自由を妨げたり、干渉しないことを意味すると解されるところから(宮沢俊義・憲法II三五三ページ等)、このような信教の自由に対する侵害があったといえるためには、国又はそめ機関による信教を理由とする差別や不利益な取扱いないしは宗教上の強制があることが必要と解されており(高柳信一「政教分離の原則」文献選集日本国憲法6自由権所収)、前記自衛官合祀大法廷判決にも同旨の判示がみられるところである。本件各判決の前記判示は、これらの通説、判例に従ったものと解される。

さらに、宗教的人格権、宗教的プライバシー権、平和的生存権等が国賠法上保護されるべき法的利益といえるか、という前記(4)の争点についても、本件各判決は、これらXらの主張する利益はいずれも国賠法上保護に値する明確な利益とはいえないとしくXらの主張を排斥している。Xらの主張するところは、実定法上に明確な根拠を有するものではなく、前二者については、前記自衛官合祀大法廷判決において結局は否定されたものと解されるが、その審理を通じて種々議論のあったところである(第一審山口地裁昭和五四年三月二二日判決・訟務月報二五巻七号一七五四ページ及び第二審広島高裁昭和五七年六月一日判決・訟務月報二九巻一号一ページでは、宗教的人格権が国賠法上の保護利益として肯定されている。)。本件各判決においては、これらXらの主張する諸利益は権利としての内容が不明確であるなどの理由でいずれも否定的に解されたものであるが、前記自衛官合祀大法廷判決とは理由づけを異にするものとはいえ、このような判断が続けて示されたことの意義は大きいものと思われる。本件各判決に対し、Xらは、これを不服として控訴しており、控訴審での判断が注目されるところである。(#1事件)

参照法条

主文

一原告らの請求をいずれも棄却する。

二訴訟費用は原告らの負担とする。

事実

第一 当事者の求めた裁判

一請求の趣旨

1 被告らは、各自、原告それぞれに対し、金一〇〇万円及びこれに対する昭和六〇年一二月一七日から支払いずみまで年五分の割合による金員を支払え。

2 訴訟費用は被告らの負担とする。

3 仮執行宣言。

二請求の趣旨に対する答弁

1 原告らの請求をいずれも棄却する

2 訴訟費用は原告らの負担とする。

3 仮執行宣言が付される場合における、担保を条件とする仮執行免脱の宣言。

第二 当事者の主張

一請求原因

1 原告ら

(一)原告X1

原告X1(以下「原告X1」という。)は、<略>生まれで、B市議会議員である。同原告の兄C(<略>生)は、<略>ごろ中国吉林省で戦病死し、靖国神社に合祀されている。

(二)原告X4

原告X4(以下「原告X4」という。)は、<略>沖縄浜比嘉島で生まれ、高校教員でありまた彫刻家でもある。同原告の父D(<略>生)は、<略>ブーゲンビル島タロキナ方面で戦死し、靖国神社に合祀されている。

(三)原告X5

原告X5(以下「原告X5」という。)は、<略>生まれで、団体職員である。同原告の叔父E(<略>生)は、<略>ニユーギニアで戦病死し、靖国神社に合祀されている。

(四)原告X6

原告X6(以下「原告X6」という。)は、<略>生まれで、教員である。同原告の兄F(<略>生)は、<略>ミヤンマー(旧ビルマ)で戦病死し、靖国神社に合祀されている。

(五)原告X7

原告X7(以下「原告X7」という。)は、<略>生まれで、地方公務員である。同原告の伯父G(<略>生)は、<略>フイリピンで戦病死し、靖国神社に合祀されている。

(六)原告X8

原告X8(以下「原告X8」という。)は、<略>生まれで、H大学名誉教授である。同原告の弟I(<略>生)は、<略>ミヤンマー(旧ビルマ)のシヤン高原で戦病死し、靖国神社に合祀されている。

2 内閣総理大臣Y2の公式参拝

被告Y2(以下「被告Y2」という。)は、昭和六〇年八月一五日、内閣総理大臣の公的資格で靖国神社に参拝し、いわゆる公式参拝を実行した(被告Y2が実行した右参拝を、以下「本件公式参拝」という。)。

すなわち、被告Y2は、右同日午後一時四〇分ころ公用車で靖国神社に赴き、拝段で「内閣総理大臣Y2」と記帳し、引き続いて本殿に昇殿し、AL長官及びAK厚生大臣と横一列に並んで、戦没者の霊を祀つた祭壇に約二〇秒間黙とうした後深く一礼を行なつた。

そして、祭壇に供えさせていた「内閣総理大臣Y2」という名入りの一対の生花に対して、同行の秘書官を通じて公費から支出した三万円を「供花料」の名目で靖国神社側に納めた。

参拝後、被告Y2は、報道陣の質問に対し、「内閣総理大臣の資格で参拝した。いわゆる公式参拝である。」と明言している。

3 本件公式参拝の意味

(一)靖国神社について

(1) 沿革

ア 明治元年六月、時の東征大総督であつた有栖川宮熾仁親王が主宰して「皇御軍」(明治維新の際のいわゆる官軍)戦没者の招魂祭を江戸城大広間で催したのが起源であり、明治二年六月には、この祭祀を承継し永続化するため、東京九段に「招魂社」(招魂場)が設けられた。

招魂祭の趣旨は、当日の祭文に、「恐き将士等の身も棚知らずいそしみ仕奉しに依つて此の如き大きなる業は成し得し物と歓び勇みましましつつも、今将士等の命過ねる事を思食ば古え楠の朝臣が国のために仕奉の労にも並びぬくおぼしめしつつ嘆き賜い悲しみ賜い」とあるように、天皇への忠誠心に対する勲功顕彰としての性格をもつていた。

イ そして、明治一二年六月四日に、「招魂社」は「靖国神社」と改称され、同時に別格官幣社の社格が与えられ政府の行政組織に取り入れられた。

この社号改称・社格制定(官制)の祭文では、「汝命等の赤き直き真心を以て家を忘れ身を擲て各も死亡にし其大き高き勲功に依てし大皇国をば安国と知食す事そと思食すが故に靖国神社と改称え」と、国(天皇)のために戦死した勲功顕彰のための祭祀を行うことを宣し、天皇国家の安泰を祈願する意味で「靖国」の由来を説いている。

ウ 招魂社ならびに靖国神社の施設敷地(境内)は、国有地が提供されている。ちなみに、大日本帝国憲法(以下「明治憲法」という。)下では、他の多くの神社は公法人として国有地であつた神社境内地を無償で譲渡を受けているが、靖国神社とその地方分社とも言うべき護国神社については昭和二一年九月まで政府(内務省)の管掌する国有地とされた。

エ 招魂社を設立したのは、当時の軍務官(後の兵部省、さらに後の陸・海軍省にあたる)であり、靖国神社として改称され別格官幣社に列せられてからは、内務・陸軍・海軍の各省の管理下に置かれた。

靖国神社の官司等「神官」と呼ばれる者は、明治憲法下の公務員(官吏)であり、その人事権は当初内務省に属した。

のちに、明治二〇年以降は「神職(官吏)制度」に改正されるとともに神職の任免権は陸・海軍省に移つた。

(2) 宗教性

ア 祭祀の形式

神社様式の施設内において、神と人とを結びつける意味をこめた神道特有の「玉串奉奠」(常盤の葉をもつサカキを神殿にささげる)の儀式をとり行う。参拝者は、神殿の内外にて正対してこれを仰ぎ、いわゆる柏手を打つて神殿に向つて頭を垂れて拝礼する。

参拝の儀式のうち最高位のものは、天皇「親拝」の儀式であり、天皇は侍従長だけを随えて本殿の「御座」につき「御拝」(拝礼)し、天皇が供える玉串は宮司から侍従長を経て天皇に手交し、天皇はその玉串を暫く手にして再度もつとも丁重な「御拝」をし、そののち侍従長を経て玉串を宮司に渡し、宮司はこれを神前にささげる。

前述した招魂の儀式は、右のような神道的儀式のもとに人霊を神殿内に招き入れて奉祭し、後述の霊璽を「正殿」に祀ることにより人霊が「神霊」になると意味付けられている。

そして、この神霊は、皇祖皇宗の神々や現人神・天皇の輩下と位置付けられていて、君主(現人神)が親拝することにより、より一層国家の中での権威が高められた。

イ 祭祀の対象

明治維新前後の内乱による戦死者七七五一名をはじめとして、その後の戦乱により戦死した国民(臣民)を「神霊」として祀つているほか、二名の戦死した皇族も別格に神霊として祀つている。

「神霊」の象徴は、神社本殿内の玉座におさめた「霊璽」と呼ばれる戦死者の名簿であるが、霊璽に登載された戦死者は一定の神道儀式を経て一人ひとりが「御霊」(みたま)と呼ばれて神として崇められる。

ウ 教義

神と崇める戦死者の神霊は、天皇国家の守護神(軍神)とされ、時として「神風」を起こすような霊力を有すると信じられ、かつまたそのように祈願されている。

この神(霊)は、皇祖皇宗や戦死者の霊を崇敬する「教え」として説かれる以外には、人倫・道徳に関する教典を有しない。

その意味では、仏教における「仏典」、キリスト教における「聖書」あるいはイスラム教における「コーラン」め如き創唱的な教義は見当たらない。

発生史的には、わが国古来の民間信仰である「御霊神仰」、すなわち災厄をもたらすと信こられている怨霊を鎮めようとする一種の脅威神信仰にその源を発し、古来の農業神信仰(伊勢参り)である神道神社の宗教の形をとり、明治維新以後、伝説上の天照太皇神を祖先と祀り在世天皇を「現人神」として崇める天皇制と結合した単立の宗教である。

(3) 戦前の特徴

ア 国家神道の成立

(ア) 明治以前の神社神道は、自然宗教的な性格をもつ民族信仰(前述の農業神信仰の如きもの)に留まつていたが、明治新政府の成立とともに倒幕の象徴とされた天皇(明治天皇)を神格化する政府の政策が実行され、新しい形の神道が国家政策の中で創設された。

天皇神格化の思想体系は、天皇は天照皇太神の子孫であり、日本国の国土・国民のすべてが天皇=「天子様」のものであるとの論理(明治初期に政府が国民に向けた告論)を出発点とし、明治初年の「神仏判然令」や「神社の社格化」(官制化)に始まりその後の「軍人勅諭」(明治一五年)・「明治憲法」(明治二二年)・「教育二関スル勅語」(明治二三年)によつて,神道の国営化および「惟神」(神道)の最高祭祀者としての天皇の位置付けが完成していつた。

(イ) 明治憲法・告文では、天皇は天孫降臨以降永遠に続く皇祖皇宗(天照皇太神を始祖とする)を崇拝する神道(惟神)一の祭祀者であるごとが宣言され、また同憲法三条では「神聖ニシテ侵スベカラ」ざる「現人神」として崇拝することを国民に強制している。とくに、社会教育の面では軍人に対して「朕が上天の恵に応じ祖崇の恩に報いまいらすることを得るも得ざるも、汝等軍人が其職を尽すと尽さざるとに由るぞかし」と身命を擲つことをあからさまに強要し、国民一般に対しては「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ是ノ如キハ独り朕力忠良ノ臣民タルノミナラスヌ以テ爾祖先ノ遺風顕彰スルニ足ラン」とこれまた国民の使命は天皇を頂点とする神道国家へめ翼賛・滅私奉公にあることを説いて、神道を最上位とする道徳律を国民に強制した。

(ウ) このように、明治から敗戦に至るまでの国家形態は、皇祖皇宗の神々の御心によつて授けられた天皇の地位(宝祚)にもとづき、憲法上は宗教(国教としての神道)・軍事・政治のすべからくを明治・大正・昭和の天皇「大権」により統治するというものであつた。

その思想的支柱は、国家が祭祀を主宰する神道、すなわち「国家神道」の成立にある。

「国家神道」の成立にあたり、明治政府(明治天皇)は、古来の神社神道を祭祀活動(神社における儀式中心)と宗教的活動(布教・葬儀・個人の霊魂救済など)とに分離し、祭祀の部分を国家において管理しかつ国家権力によつて権威づけ、そして神社の祭祀と皇室神道(宮中祭祀)とを結びつけた。

イ 軍国主義的性格

(ア) 明治以来戦前の日本は、天皇の統帥権のもとに軍国主義の国家形態をとつていたことは、今や国の内外を問わず争いのないところである。

ところで、戦前日本の軍国主義は、統帥権を嵩にきた軍部の専横のみで独り成立し得たのではなく、八紘一宇の思想に代表されるように、独善にもとづく国家神道の下で培われた天皇国家に対する忠君愛国・滅私奉公の偏狭で絶対主義的な当時の国民の道徳観・世界観がそれに大きな力を与えている。

ただし、右のような国民の道徳観・世界観は、決して国民の側で自発的に生じたものではなく、前述のように「軍人勅諭」、「教育ニ関スル勅語」による徹底した普通教育によつて権力が強制したものであることも、これまた争いのないところである。

(イ) このような軍国主義の生成・発展の最大の精神的支柱の役割を果たしたのが靖国神社である。

歴史上極めて特異なのは、靖国神社は軍により創設され、天皇大権下の軍部によつて管理されてきたことである。

戦争に駆り出された青・壮年者は、戦死に直面したとき母を想いあるいは妻子に想いを馳せても、その想いを言葉にすることすら許されず、ひたすら国を想い「万歳」を唱えて死ぬことが美徳とされた。

出征兵士の間では、戦死して国の守護神(軍神)となることが崇高な理想とされ、「靖国で会おう」の再会の挨拶が美しいとされたのである。

戦死して軍神となると、軍国日本の最高権威者であり「現人神」である天皇が、宮中祭祀におけると同様に畏くも自分達の霊を「親拝」されるわけで、靖国神社の祭神(軍神)となることは、子々孫々にわたつて名誉のことであつた。他方、戦死者の遺族は、息子として夫としての戦死者への肉親の情を公然と表現することは不謹慎なものとして許されず、国家社会から一方的に「英霊」の母、「英霊」の妻としてたたえられ、とまどいながらもその居住いを正さなければならなかつたのである。

戦死者の「人霊」は、愛しい家族の許には帰されず、国家と靖国神社の一方的な意思によつて遺族には何らの断りもなく同神社に合祀され、国家と靖国神社の手によつて、軍国日本の、そして天皇家祖先の神々の輩下としての「神霊」として扱われ、さらに累々とそれに続く戦死者を正当化する宗教的あるいは思想的装置として利用されていつた。

出征兵士に犬死の疑念をさしはさませず、その怨念を周到にも生前から鎮め、戦死者遺族に国家・天皇への憤慨を公然化させないため、国家は皇国史観教育を国民に施し、その頂点にある国家神道・靖国神社を国民の間に定着させ国民が靖国神社を崇敬するよう強制していつたのである。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報36巻7号1141頁。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。