主文
1 本件各控訴をいずれも棄却する。
2 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 被控訴人は、控訴人らそれぞれに対し、〈略〉及びこれに対する平成27年9月19日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要
1 本件（原審）は、控訴人らが、⑴①内閣が平成26年7月に「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題する閣議決定を行ったこと、②内閣が平成27年5月に「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律」及び「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律」に係る法律案の閣議決定及び国会への法律案提出を行い、国会が同年9月に同法律案を可決成立させたこと、⑵①被控訴人が平成28年11月から平成29年3月にかけて駆け付け警護の任務が付与された自衛隊の部隊を南スーダン共和国へ派遣したこと、②被控訴人が平成29年5月に武器等防護の実施として海上自衛隊護衛艦によるアメリカ合衆国海軍艦船の護衛を行ったことが、いずれも憲法前文、9条、96条等に違反し違憲違法であり、これらの被控訴人の行為により控訴人らの平和的生存権、人格権及び憲法改正・決定権が侵害され、精神的苦痛を被ったと主張して、被控訴人に対し、国家賠償法（以下「国賠法」という。）1条1項に基づき、控訴人らそれぞれにつき慰謝料〈略〉及びこれに対する前記各法律の成立日である平成27年9月19日から支払済みまで民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原審は、控訴人らの請求をいずれも棄却したので、控訴人らがそれぞれ慰謝料〈略〉及びこれに対する前記遅延損害金の支払を求める限度で控訴した。
2 前提事実等（平和安全法制関連2法の内容を含む。顕著な事実のほか、後掲証拠及び弁論の全趣旨によって認められるもの）
⑴平成26年7月閣議決定と平和安全法制関連2法の制定、施行に至るまでの経過等
ア 内閣は、平成26年7月1日、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題する閣議決定（以下「平成26年7月閣議決定」という。）をした。
イ 内閣は、平成27年5月14日、「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律」（以下「平和安全法制整備法」という。）及び「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律」（以下「国際平和支援法」という。）に係る各法律案について閣議決定（以下「平成27年5月閣議決定」という。）をした。
内閣総理大臣は、同月15日、内閣を代表して、国会（衆議院）に平和安全法制整備法及び国際平和支援法に係る法律案を提出し、各法律案は、同年7月16日に衆議院本会議において、同年9月19日に参議院本会議において、それぞれ可決され、同日、平和安全法制整備法（同年法律第76号）及び国際平和支援法（同年法律第77号）の各法律（以下、これらを併せて「平和安全法制関連2法」という。）が成立した。
（以下、内閣による平成26年7月閣議決定（前記ア）並びに内閣による平成27年5月閣議決定、内閣総理大臣による内閣を代表しての平和安全法制関連2法の法律案の国会への提出及び国会による平和安全法制関連2法の可決成立（前記イ）の各行為を総称して「本件各行為」という。）
ウ 平和安全法制整備法は、自衛隊法等の一部を改正する法律であり、国際平和支援法は、新規に制定された法律である。
平和安全法制整備法により改正された法律は、①自衛隊法（昭和29年法律第165号）、②国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成4年法律第79号、以下「国際平和協力法」という。）、③重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（平成11年法律第60号、以下「重要影響事態安全確保法」という。）、④重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律（平成12年法律第145号）、⑤武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成15年法律第79号、以下「事態対処法」という。）、⑥武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律（平成16年法律第113号）、⑦武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律（平成16年法律第114号）、⑧武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律（平成16年法律第116号）、⑨武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律（平成16年法律第117号）、⑩国家安全保障会議設置法（昭和61年法律第71号）である（なお、各法律の題名はいずれも平和安全法制整備法による改正後のものであり、以下同様とする。）。
エ 平和安全法制関連2法は、平成27年9月30日に公布され、平成28年3月29日に施行された。
⑵平成26年7月閣議決定及び平和安全法制関連2法により改正ないし制定された平和安全法制の概要等
ア 平成26年7月閣議決定
平成26年7月閣議決定は、「我が国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容するとともに、更に変化し続け、我が国は複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面している。」、「冷戦終結後の四半世紀だけをとっても、グローバルなパワーバランスの変化、技術革新の急速な進展、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発及び拡散、国際テロなどの脅威により、アジア太平洋地域において問題や緊張が生み出されるとともに、脅威が世界のどの地域において発生しても、我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっている。」などの情勢認識に基づき、「政府の最も重要な責務は、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の命を守ることである。我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、政府としての責務を果たすためには、まず、十分な体制をもって力強い外交を推進することにより、安定しかつ見通しがつきやすい国際環境を創出し、脅威の出現を未然に防ぐとともに、国際法にのっとって行動し、法の支配を重視することにより、紛争の平和的な解決を図らなければならない。」、「さらに、我が国自身の防衛力を適切に整備、維持、運用し、同盟国である米国との相互協力を強化するとともに、域内外のパートナーとの信頼及び協力関係を深めることが重要である。特に、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定のために、日米安全保障体制の実効性を一層高め、日米同盟の抑止力を向上させることにより、武力紛争を未然に回避し、我が国に脅威が及ぶことを防止することが必要不可欠である。」、「いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くとともに、国際協調主義に基づく『積極的平和主義』の下、国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献するためには、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備しなければならない」として、以下の法整備の基本方針を示した（なお、以下、アメリカ合衆国を「合衆国」、「米国」、「米」ともいう。）。
すなわち、①「武力攻撃に至らない侵害への対処」として、警察機関と自衛隊との協力による対応態勢の整備、治安出動や海上警備行動の下令や手続の迅速化の措置、自衛隊による米軍の武器等防護の法整備等を行う、②「国際社会の平和と安定への一層の貢献」として、いわゆる後方支援について、従来の「後方地域」や「非戦闘地域」といった自衛隊が活動する範囲をおよそ一体化の問題が生じない地域に一律に区切る枠組みではなく、他国が「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所で実施する補給、輸送などの支援活動を実施できるようにするとともに、ＰＫＯ（いわゆる国連平和維持活動）などの国際的な平和支援活動について、駆け付け警護や治安維持の任務を遂行するための武器使用を認め、また、領域国政府の同意に基づく邦人救出のための武器使用を認める、③「憲法第9条の下で許容される自衛の措置」として、「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った」として、憲法9条はその限度での集団的自衛権の行使を許容しているというものである。（以上につき、〈証拠略〉）
イ 防衛出動としての集団的自衛権の行使に関する法整備（自衛隊法、事態対処法関係）
ア 存立危機事態（事態対処法関係）
事態対処法は、武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。以下同じ。）及び存立危機事態への対処について、基本理念、国、地方公共団体等の責務、国民の協力その他の基本となる事項を定めることにより、武力攻撃事態等及び存立危機事態への対処のための態勢を整備し、もって我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資することを目的とする法律である（同法1条）。「武力攻撃」とは、我が国に対する外部からの武力攻撃をいう（同法2条柱書・1号）。そして、同法は、2条柱書及び2号ないし4号において、「武力攻撃事態」とは、「武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態」をいい（2号）、「武力攻撃予測事態」とは、「武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態」をいい（3号）、「存立危機事態」とは、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」をいう（4号）と規定している。平和安全法制整備法により、同号の存立危機事態の定義が新設されるとともに、対処措置の定義規定（同条8号）として、存立危機事態を終結させるためにその推移に応じて実施する措置に関する規定（同号ハ）が新設され、存立危機武力攻撃（前記の他国に対する武力攻撃であって、前記の明白な危険があるもの）を排除するために必要な自衛隊が実施する武力の行使、部隊等の展開その他の行動（同号ハ⑴）等が対処措置として規定された。
イ 存立危機事態における防衛出動
自衛隊法は、前記の存立危機事態に関する規定の新設に伴い、平和安全法制整備法により改正され、自衛隊法76条1項柱書及び2号により、内閣総理大臣は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態（存立危機事態）に際して、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一部の出動（防衛出動）を命ずることができるものとされた（ただし、この場合には、事態対処法9条の定めるところにより、国会の承認を得なければならない。）。
ウ 自衛権発動の新三要件
なお、政府は、憲法9条の下において認められる自衛権の発動としての武力の行使については、所定の要件をいずれも満たす場合に限られるものとし、要件該当性の判断は政府において行うものとしているが、平成26年7月閣議決定に際して次の三要件を示している（以下、これを「新三要件」という。）。①我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、②これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと、③必要最小限度の実力行使にとどまること。
他方、平成26年7月閣議決定がされるまでは、政府から、以下の三要件が示されていた。①我が国に対する急迫不正の侵害があること、②これを排除するために他の適当な手段がないこと、③必要最小限の実力行使にとどまること。
ウ 後方支援活動に関する法整備（重要影響事態安全確保法関係）
ア 平和安全法制整備法による改正前
平和安全法制整備法による改正前の重要影響事態安全確保法すなわち「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」（以下、前記改正前の重要影響事態安全確保法を「周辺事態安全確保法」という。）1条は、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態（以下「周辺事態」という。）に対応して我が国が実施する措置、その実施の手続その他の必要な事項を定め、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（以下「日米安保条約」という。）の効果的な運用に寄与し、我が国の平和及び安全の確保に資すること」を目的とし、同法2条1項は、「政府は、周辺事態に際して、適切かつ迅速に、後方地域支援、後方地域捜索救助活動その他の周辺事態に対応するため必要な措置を実施し、我が国の平和及び安全の確保に努めるものとする。」と規定し、同法3条1項柱書・1号は、「後方地域支援」について「周辺事態に際して日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っているアメリカ合衆国の軍隊に対する物品及び役務の提供、便宜の供与その他の支援措置であって、後方地域において我が国が実施するものをいう。」と規定し、同項3号は、「後方地域」について「我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。）及びその上空の範囲」と規定し、同条2項は、「後方地域支援として行う自衛隊に属する物品の提供及び自衛隊による役務の提供（次項後段に規定するものを除く。）は、別表第一に掲げるもの」と規定しているところ、同別表第一において「補給」とは「給水、給油、食事の提供並びにこれらに類する物品及び役務の提供」とされているが、「物品の提供」には「武器（弾薬を含む。）の提供」を含まないものとされ、「物品及び役務の提供」には「戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備」を含まないものとされていた。
イ 平和安全法制整備法による改正後
重要影響事態安全確保法1条は、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態（以下「重要影響事態」という。）に際し、合衆国軍隊等に対する後方支援活動等を行うことにより、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（日米安保条約）の効果的な運用に寄与することを中核とする重要影響事態に対処する外国との連携を強化し、我が国の平和及び安全の確保に資することを目的とする。」と規定し（なお、重要影響事態の定義は、前記周辺事態の定義と対比すると、「我が国周辺の地域における」との文言による限定が除外されたものとなっている。）、同法2条1項は、「政府は、重要影響事態に際して、適切かつ迅速に、後方支援活動、捜索救助活動、重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律（平成12年法律第145号）第2条に規定する船舶検査活動（重要影響事態に際して実施するものに限る。）その他の重要影響事態に対応するため必要な措置を実施し、我が国の平和及び安全の確保に努めるものとする。」旨規定し、重要影響事態安全確保法2条3項は、「後方支援活動及び捜索救助活動は、現に戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。）が行われている現場では実施しないものとする。」旨規定する。
そして、同法3条1項柱書・2号は、「後方支援活動」について「合衆国軍隊等に対する物品及び役務の提供、便宜の供与その他の支援措置であって、我が国が実施するものをいう。」と規定し、同条2項は、「後方支援活動として行う自衛隊に属する物品の提供及び自衛隊による役務の提供は、別表第一に掲げるものとする。」旨規定する。別表第一は、「物品の提供には、武器の提供を含まないものとする。」として、従来あった「（弾薬を含む。）」との文言が削除され、「物品及び役務の提供には、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備を含まないものとする。」との文言が削除され、それらの文言削除部分が後方支援活動に含まれるものとされている（ただし、同法における合衆国軍隊等とは、重要影響事態に対処し、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行うアメリカ合衆国の軍隊及びその他の国際連合憲章の目的の達成に寄与する活動を行う外国の軍隊その他これに類する組織をいう（同法3条柱書・1号）。）。
エ 協力支援活動に関する法整備（国際平和支援法関係）
国際平和支援法は、新規に制定された法律であり、「国際社会の平和及び安全を脅かす事態であって、その脅威を除去するために国際社会が国際連合憲章の目的に従い共同して対処する活動を行い、かつ、我が国が国際社会の一員としてこれに主体的かつ積極的に寄与する必要があるもの（以下「国際平和共同対処事態」という。）に際し、当該活動を行う諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等を行うことにより、国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的とする法律である（同法1条）。同法は、3条1項柱書・2号において、「協力支援活動」とは、「諸外国の軍隊等に対する物品及び役務の提供であって、我が国が実施するものをいう。」と規定し、同条2項において、「協力支援活動として行う自衛隊に属する物品の提供及び自衛隊による役務の提供は、別表第一に掲げるものとする。」旨規定する。別表第一には、協力支援活動として行われる自衛隊に属する「物品の提供には、武器の提供を含まないものとする。」と規定されているが、前記ウの重要影響事態における後方支援活動と同様に、前記「武器の提供」には「（弾薬を含む。）」の文言が付されておらず、また、「物品及び役務の提供には、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備を含まないものとする。」との文言も付されていない。
オ 安全確保業務、駆け付け警護及び宿営地共同防護に関する法整備（国際平和協力法関係）
ア 国際平和協力法は、国際連合平和維持活動、国際連携平和安全活動、人道的な国際救援活動及び国際的な選挙監視活動に対し適切かつ迅速な協力を行うため、国際平和協力業務実施計画及び国際平和協力業務実施要領の策定手続、国際平和協力隊の設置等について定めることにより、国際平和協力業務の実施体制を整備するとともに、これらの活動に対する物資協力のための措置等を講じ、もって我が国が国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与することを目的とする法律である（同法1条）。
イ いわゆる「安全確保業務」は、国際平和協力法の平和安全法制整備法による改正によって、国際平和協力業務として追加されたものである。その内容は、「防護を必要とする住民、被災民その他の者の生命、身体及び財産に対する危害の防止及び抑止その他特定の区域の保安のための監視、駐留、巡回、検問及び警護」と規定されている（国際平和協力法3条5号ト）。なお、前記「安全確保業務」に類するものとして、政令で定める業務も国際平和協力業務に含まれる（同号ナ。以下、安全確保業務と政令指定業務を併せて「安全確保業務等」という。）。
ウ いわゆる「駆け付け警護」も、前記改正によって、国際平和協力業務として追加されたものである。その内容は、国際平和協力法の定める国際平和協力業務（同法が3条5号ヲないしネに掲げる、国の防衛に関する組織等の設立又は再建を援助するための所定の業務に関する助言又は指導、教育訓練や、医療、被災民の捜索もしくは救出又は帰還の援助等といったものである。）を行う場合であって、前記の国際連合平和維持活動等に従事する者又はその活動を支援する者（以下、その者らを「活動関係者」という。）について、生命又は身体に対する不測の侵害又は危難が生じ、又は生ずるおそれがある場合に、緊急の要請に対応して行う当該活動関係者の生命及び身体の保護である（同号ラ）。そして、駆け付け警護に従事する自衛官は、その業務を行うに際し、自己又はその保護しようとする活動関係者の生命又は身体を防護するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、武器を使用することができるとされている（同法26条2項）。
エ いわゆる「宿営地共同防護」も、前記改正によって、国際平和協力業務として追加されたものである。その内容は、「国際平和協力業務に従事する自衛官は、」「その宿営する宿営地であって当該国際平和協力業務に係る国際連合平和維持活動、国際連携平和安全活動又は人道的な国際救援活動に従事する外国の軍隊の部隊の要員が共に宿営するものに対する攻撃があったときは、当該宿営地に所在する者の生命又は身体を防護するための措置をとる当該要員と共同して、」武器を使用することができるとされている（同法25条7項）。
カ 武器等防護に関する法整備（自衛隊法関係）
平和安全法制整備法による自衛隊法の改正により、同法95条の2が新設され、自衛官は、アメリカ合衆国の軍隊その他の外国の軍隊その他これに類する組織の部隊であって自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動（共同訓練を含み、現に戦闘行為が行われている現場で行われているものを除く。）に現に従事しているものの武器等を職務上警護するに当たり、人又は武器等を防護するため必要であると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用できることとされた（以下「武器等防護」という。）。
⑶本件各行為後の駆け付け警護の任務付与等
ア 本件駆け付け警護の任務付与等
ア 政府は、平成23年11月15日、国際連合南スーダン共和国ミッション（以下「ＵＮＭＩＳＳ」という。）へ我が国要員を派遣する旨の閣議決定をし、平成24年1月から陸上自衛隊施設部隊の第1次要員を南スーダン共和国（以下「南スーダン」という。）に派遣し、その後、第10次要員まで派遣を継続した。
イ 内閣官房、内閣府、外務省、防衛省による平成28年11月15日付け「新任務付与に関する基本的な考え方」（〈証拠略〉）には、駆け付け警護について、自衛隊の施設部隊の近傍でＮＧＯ（非政府組織）等の活動関係者が襲われ、他に速やかに対応できる国連部隊が存在しないといった極めて限定的な場面で、緊急の要請を受け、その人道性及び緊急性に鑑み、応急的かつ一時的な措置としてその能力の範囲内で行うものであるとの考え方が示されている。また、宿営地共同防護については、次のような考え方が示されている。一つの宿営地を、自衛隊の部隊の他、ルワンダ等、いくつかの部隊が活動拠点としている。このような宿営地に武装集団による襲撃があり、他国の要員が危機に瀕している場合でも、これまでは、自衛隊は共同して対応することはできず、平素の訓練にも参加できなかった。しかし、同じ宿営地にいる以上、他国の要員が倒れてしまえば、自衛隊員が襲撃される恐れがある。他国の要員と自衛隊員は、いわば運命共同体であり、共同して対処した方が、その安全を高めることができる。
ウ 政府は、前記イと同日の平成28年11月15日、南スーダン国際平和協力業務実施計画に国際平和協力法3条5号ラに掲げる業務（駆け付け警護）を追加する旨の閣議決定をし、第11次要員を派遣した（以下「本件駆け付け警護の任務付与」といい、宿営地共同防護の規定の適用と併せて「本件駆け付け警護の任務付与等」という。）。
南スーダンでは、平成28年7月7日以降、首都ジュバで大統領派と前第一副大統領派との間で武力衝突が発生し、死傷者が出て、ＵＮＭＩＳＳの中国部隊要員2名が死亡した。同月10日から翌11日にかけては、我が国から派遣された自衛隊の施設部隊の宿営地近傍にあるビルに前第一副大統領派が立てこもり、銃撃戦が行われた。政府は、同日、ジュバの危険度をレベル4（退避勧告）に引き上げた。同月13日には、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が手配したチャーター機により、邦人47名を含む関係者93名が国外退避していた。政府は、平成29年3月10日、南スーダンに派遣中の第11次要員が行っている道路補修の業務を完了させた上で、同年5月末を目処に自衛隊の施設部隊を撤収することを決定し、同月27日までに順次帰国し、派遣施設部隊は同月31日をもって廃止された。
イ 本件武器等防護の実施
ア 国家安全保障会議は、平成28年12月22日、自衛隊法95条の2（武器等防護）の運用指針を決定しており、同条が、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動（共同訓練を含み、現に戦闘行為が行われている現場で行われるものを除く。）に現に従事している米国の軍隊その地の外国の軍隊その他これに類する組織の部隊の武器等という我が国の防衛力を構成する重要な物的手段に相当するものと評価することができるものを武力攻撃に至らない侵害から防護するための、極めて受動的かつ限定的な必要最小限の武器の使用を認めるものである、などといった考え方が示された。（〈証拠略〉）
イ 平成29年3月7日から同月10日まで、海上自衛隊護衛艦（以下「海自護衛艦」という。）2隻が米海軍航空母艦（以下「米空母」という。）カールビンソンと東シナ海周辺海域で共同巡航訓練をし、同月27日から29日まで、海自護衛艦5隻が前記米空母と東シナ海周辺海域で共同巡航訓練をし、同年4月23日、海自護衛艦2隻が前記米空母と西太平洋で共同巡航訓練をした。防衛大臣は、同年5月1日から同月3日までの間、海自護衛艦2隻による米海軍補給艦の武器等防護の警護実施命令を発し、海自護衛艦2隻が米海軍補給艦と合流してこれを警護して航行した。（〈証拠略〉以下、前記命令による海自護衛艦の航行を「本件武器等防護の実施」という。）
（以下、本件駆け付け警護の任務付与等（前記ア）及び本件武器等防護の実施（前記イ）を総称して「本件各実施行為」という。）
3 争点及びこれに関する当事者の主張
⑴本件各行為が憲法9条等に違反し、国賠法上違法か否か（争点1）（控訴人らの主張）
平成26年7月閣議決定並びに平成27年5月閣議決定、内閣の国会への平和安全法制関連2法の法案提出及び国会による立法行為（本件各行為）は、憲法9条に違反して武力を行使し、又は武力の行使に至る危険のある自衛隊の活動を認め、自衛隊を戦力として交戦に至らせるとともに、憲法96条の改正手続を潜脱してこれに違反するのみならず、国民から信託された国政における厳粛なる受託義務（憲法前文）や憲法尊重擁護義務（憲法99条）等にも違反するものであり、控訴人ら各人の平和的生存権、人格権及び憲法改正・決定権を侵害する違法な公権力の行使として、国賠法1条1項において違法である。
ア 本件各行為の違憲性
ア 従来の政府の憲法解釈上禁止されていた集団的自衛権の行使（存立危機事態における「防衛出動」）の容認（自衛隊法76条1項柱書・2号、88条、事態対処法2条4号）が憲法9条に違反すること
平成26年7月閣議決定は、従来は憲法9条1項の下で許容される自衛権行使の範囲を個別的自衛権が行使される場面に限定するものとしていたにもかかわらず、その範囲を超えて、集団的自衛権の行使を許容する法整備をする等の方針を示した。
これを受けた平和安全法制整備法による改正で、事態対処法2条4号、自衛隊法76条1項柱書・2号において、これまでの武力攻撃事態等の概念に加えて存立危機事態（「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」）という概念を創出し、存立危機事態への対処として集団的自衛権の行使が許容された（防衛出動）。これは、政府の憲法解釈として定着し現実的規範となってきた憲法9条の解釈を、しかもその核心部分である「自衛権の発動は我が国に対する直接の武力攻撃が発生した場合にのみ、これを我が国の領域から排除するための必要最小限度の実力の行使に限って許される。」という解釈を根底から覆して、他国に対する武力攻撃が発生した場合にまで、自衛隊を出動させて戦争をすることを認めるものであり、憲法9条に違反することは明白である。平成26年7月閣議決定は、集団的自衛権の行使の要件を示しているが（新三要件・前記2⑵イウ参照）、その内容は極めて曖昧であり、これまでの地理的限定もなく、しかも、特定秘密法により安全保障に関する情報が秘匿される場合もある中、時の政府の判断によって、自衛隊が専守防衛という目的から離れて世界中で武力を行使することを可能にしたのであり、正しく、「武力の行使」を禁ずる憲法9条1項に明白に違反し、自衛隊を憲法9条2項が禁止する「戦力」とし、他国との「交戦権」を認めるものであり、憲法9条2項にも明白に違反する。
イ 重要影響事態安全確保法による「重要影響事態」における米軍等への後方支援活動等の地理的限定の撤廃、「現に戦闘行為が行われている現場」以外の場所への活動範囲の拡大、弾薬の提供等物品・役務の提供の範囲の拡大等（同法1条、2条3項、3条2項・別表第一）が憲法9条に違反すること
周辺事態安全確保法（改正前の重要影響事態安全確保法）は、後方支援活動の範囲を「後方地域」すなわち「現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域」に限定し、かつ、弾薬を含む武器の提供、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油・整備といった外国軍隊の武力行使への直接の支援を認めていなかった。
ところが、平和安全法制整備法による改正後の重要影響事態安全確保法は、後方支援活動につき、「現に戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。）が行われている現場」以外の場所であれば、武力行使と一体化するものではないとして、活動範囲の限定を緩和するとともに、改正前は認めていなかった弾薬の提供、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油・整備を許容した。しかし、戦闘の実態を踏まえると、相手国からは武力行使をする外国軍隊と一体となったその支援部隊と見られ、攻撃の対象とされて、交戦状態に進む危険性は極めて高い。同法の前記規定は、自衛隊による後方支援活動等を米軍その他の外国軍隊の武力行使と一体化し、又はその危険性の高いものとしており、憲法9条に違反することが明白である。
ウ 国際平和支援法の制定による「国際平和共同対処事態」における外国軍隊等への協力支援活動につき、前記イと同様の制度を創設したこと（同法1条、2条3項、3条2項・別表第一）が憲法9条に違反することこれまでは、個別の特別立法により、特定地域に関して外国軍隊等への協力支援活動の必要性とその支援内容について憲法上どこまでの支援が可能であるかを国会において審議し決定されてきたものを、国際平和支援法が定める協力支援活動として恒久法化し、いつでも自衛隊が海外活動を行えるようにした。協力支援活動について、期間的限定も地理的限定もなく、基準も曖昧となっており、拡大される可能性がある。また、協力支援活動の内容を前記イの後方支援活動と同様の制度として創設しており、外国軍隊の武力行使との一体化の危険性が一段と高まっているから、同法の前記規定も憲法9条に違反することが明白である。
エ 国際平和協力法改正により、国際平和協力業務を「安全確保業務」及び「駆け付け警護」等にまで拡大して任務遂行のため武器使用を認め、また宿営地共同防護とそのための武器使用を認めたこと等（同法1条、3条2号・5号ト・ナ・ラ、26条、27条等）が憲法9条に違反すること
国際平和協力法が改正され、ＰＫＯ参加5原則の制限を逸脱して追加された安全確保業務及び駆け付け警護等は、住民の保護や治安の維持等の任務の遂行のため、あるいは駆け付け警護の対象者の救護等のために、これを妨害しようとする武装勢力等に対し、目的達成に必要な武器の使用を認めるものであり、その性質上武装勢力の排除を行うに足りる強力な武器使用が必要となる。そして、任務遂行中に相手方から反撃があれば戦闘行為が発生することは避けられず、武装勢力等との武力衝突を招き、更には武力行使へと発展する可能性が極めて高い。
また、国際平和協力業務に従事する自衛官は、外国軍隊の部隊の要員が共に宿営する宿営地に対する攻撃があったときは、当該要員と共同して武器を使用することができるとされる。外国軍隊は、宿営地の防護のため正に「武力の行使」をするのであり、それとともに武器を使用することが「武力の行使」にならないとする説明は困難である。
同法の前記規定も、憲法9条に違反することが明白である。
オ 我が国の防衛に資する活動に従事している米軍等に対して武力攻撃に至らない侵害行為があったときの米軍等の武器等の防護のための自衛官の武器使用の許容（自衛隊法95条の2）が憲法9条に違反すること
平和安全法制整備法の制定による改正で、自衛隊法95条の2において、米軍その他の外国軍隊の武器等で、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事しているものの武器等が警護の対象とされた（武器等防護）。武器等防護は、武力攻撃にまで至らない侵害への対処ではあるが、相手国等からは武器等防護における自衛官による武器の使用が自衛隊の反撃と見られ、実質的な集団的自衛権の行使に発展してしまう危険性があり、戦争に巻き込まれる危険性が著しく高くなる。同法の前記規定も、憲法9条に違反することが明白である。
カ 本件各行為が憲法96条の改正手続を潜脱するのみならず、憲法前文、憲法99条等に違反すること
本件各行為は、憲法9条の実質的な改変である。憲法9条につき、従来の政府解釈として、他国防衛のための武力行使は認められない以上、集団的自衛権の行使は一切禁止されており、「必要最小限の実力行使にとどまること」という解釈が確立されており、憲法規範性を備えるに至っている。政府も、集団的自衛権の行使には憲法9条の改正が必要と明言してきた。それにもかかわらず、本件各行為は、前記アのとおり、内閣による憲法解釈の変更及び国会による法律の制定によって、集団的自衛権の行使を許容した。本件各行為は、憲法96条が定める憲法改正手続を潜脱しており、同条にも違反する。また、本件各行為による前記イないしオの後方支援活動等（以下、単に「後方支援活動等」という。）の許容も憲法9条に明白に違反するものであり、同様に憲法9条の実質的改変として憲法改正手続を潜脱し、憲法96条にも違反する。
のみならず、これらは、国民から信託された国政における厳粛なる受託義務（憲法前文）や憲法尊重擁護義務（憲法99条）等にも違反する。
イ 本件各行為による控訴人らの権利ないし法的利益の侵害
ア 本件各行為が控訴人らにもたらした状況
ａ 戦争やテロ攻撃に巻き込まれる現実的な危険の拡大
本件各行為により許容された集団的自衛権の行使は、我が国が他国の戦争に海外まで出向いて武力行使をし、我が国を戦争当事国とするものであり、当然に相手国等から武力攻撃やテロ攻撃を受けることになり、国土が戦場となる。同じく後方支援活動等も容易に外国軍隊等の武力行使との一体化を招き、相手国等からの攻撃とこれに対する反撃によって戦争に至る危険性が極めて高い。戦争やテロ攻撃に巻き込まれる現実的な危険が切迫し、具体化している。
すなわち、政府が集団的自衛権の相手国と想定するのは主に米国であるが、米国は過去に先制攻撃を繰り返している。我が国を取り巻くアジアの情勢をみると、朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」という。）が米国と核・ミサイル開発を巡って緊張・対立関係にあり、北朝鮮が集団的自衛権行使の対象となる可能性が最も高く、同国から、我が国の在日米軍基地や自衛隊基地、更には大都市や原子力発電所も攻撃の対象とされる蓋然性が十分にある。中華人民共和国との関係でも、いわゆる台湾有事などの軍事衝突が起これば同様の危険が生じ得る。中東におけるイランと米国の対立についても同様である。
この点で、本件各行為から現在あるいは直ちに我が国が戦争やテロ攻撃に巻き込まれるとの主張まではしないが、集団的自衛権の行使と後方支援活動等の実施が許容されることによって、我が国は構造的・恒常的に戦争の危険（我が国が能動的に戦争に身を投じる蓋然性）をはらむことになり、戦争当事国となり、あるいはテロ攻撃の対象となる危険と機会が大きく拡大し、将来的に控訴人らの生命・身体等が侵害される可能性、蓋然性が高くなった。戦争や武力行使は、事が起こってからでは手遅れであり、司法による救済は、戦争等が起きる前の時点でその兆候ないし危険が感じられた段階で機能するものでなければならず、政府の戦争準備行為を牽制するために法的手段に訴えることが認められなければならない。
ｂ 国民の各種の権利制限及び義務付け
重要影響事態、国際平和共同対処事態、存立危機事態及び武力攻撃予測事態というそれぞれの事態に応じて、国から地方公共団体や指定公共機関等に後方支援活動等に関する協力依頼がされるなどの制度があり、国民は、段階的に、多種多様な権利制限を受け、義務を負うことになる。最も重い段階である武力攻撃事態においては、自衛隊の任務遂行・国民保護措置のため、強力な権利制限が可能とされ、病院等の管理、土地・家屋・物資の使用、業務上取扱物資の保管命令・収用、医療・土木・輸送業者に対する業務従事命令、地方公共団体や指定公共機関の対処措置実施責務などが定められている。
ｃ 控訴人らの権利侵害の態様
控訴人らは、本件各行為により、立憲民主制の平和主義国家の基本原理が大きく毀損され、再び戦争をする国家に変質することへの失望感ないし喪失感と無力感、怒りを伴う悲しみや不安感、平和を希求する人格と平穏な生活をないがしろにされた屈辱感、戦争に巻き込まれたりテロ攻撃の対象になったりする恐怖や不安、我が国が加害者になることへの不安と罪悪感、自身と子孫の将来に対する深刻な不安など、それぞれに甚大な精神的苦痛を被っている（後記オ）。控訴人らは、これらを各人の平和的生存権、人格権及び憲法改正・決定権が侵害されたと主張するものであるが（後記イないしエ）、これらの要素は別々のものでなく、複合的に全体として保護されるべき法的利益が侵害されたとするものである。
イ 平和的生存権の侵害
ａ 平和的生存権は、憲法前文、13条により具体的権利性を根拠付けられるとともに、憲法9条によって制度的に担保されているものである。平和的生存権は、議論の成熟化に伴いその内実は明確化してきており、個々人がそれぞれの人生を生きる上で不可欠の前提条件として「ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利」であり、平和は、少なくとも戦争のない状態を指し、「恐怖や不安から免れる権利」としての自由権的側面と「欠乏から免れる権利」としての社会権的側面を有する複合的な権利であると確認されており、その確保の手段として、憲法9条の定める武力によらない平和の実現を内容としている。平和的生存権について、近時、多数の憲法学上の学説と複数の裁判例が、国民各人の具体的権利であることを肯定している。仮に平和的生存権の権利内容に一部明確性に欠けるところがあっても、国賠法上保護される法的利益に当たることに変わりはない。
ｂ 本件において控訴人らが侵害されたと主張する平和的生存権は、前者の自由権的側面が中心であり、本件各行為によって、平和国家の法体制が損壊されたことから、米国の戦争に巻き込まれたりテロ攻撃の対象になったりする危険な状況が生まれ、その恐怖や不安から平穏に生活することができなくなったという甚大な精神的苦痛を受けており、司法における損害賠償請求の方法による救済が認められるべきである。
ウ 人格権の侵害
ａ 憲法13条は、人間が社会を構成する自律的な個人として、その人格の尊厳が確保されることが憲法の根本理念であることを示し、個別的な基本的人権の保障の基底をなすものとして、「生命、自由及び幸福追求の権利」を統一的・包括的な基本的人権として保障しており、これら個人の生命、身体、精神、生活等に関する権利の総体を「人格権」と称する。人格権は、国賠法上保護される権利ないし法律上の利益であるとして確立されている。
ｂ 本件において控訴人らが侵害されたと主張する人格権は、①生命権・身体権及び精神に関する権利としての人格権、②平穏生活権、③主権者としてないがしろにされない権利である。前記①については、個人の生命、身体、精神及び生活に関する利益の総体としての人格権であり、各人の人格に本質的なものとして保障されており、本件各行為により、前記イアａのとおり、戦争やテロ攻撃に巻き込まれる現実的な危険が切迫し、具体化していることから、控訴人らは自らの生命、身体への侵害の危険を感じ著しい精神的苦痛を受けている。前記②については、平穏生活権のうちの精神的な平穏と内心の静謐に対する権利利益、さらには個人の自己決定に係る生活環境などへの侵害が、本件における最も中核的な部分である。これらの平穏な生活は、戦争という究極かつ最大最悪の暴力と絶対に相容れないものであり、控訴人らは、本件各行為により、憲法9条等によって保障されてきた平穏な生活が、いわば防火壁や防波堤が壊されたかのように破壊されたと感じている。控訴人らの不安感や危惧は、例えば、近所での暴力団事務所の設置や危険な病原菌の実験など、一般通常人を基準として深刻な不安ないし危険を訴える場合と同様、生命や身体への具体的危険が生じているとは直ちに認められないとしても、そのことをもって直ちに平穏生活権の侵害を否定することはできず、そのような危険の深刻さを認めるに足りる客観的な根拠事実があるから、平穏生活権の侵害が認められるべきである。前記③については、本件各行為は、集団的自衛権の行使が違憲であるとの確定した憲法解釈を変更する立法等であって、本来憲法改正手続によらなければ行えないにもかかわらず、主権者として憲法制定権を享有し憲法改正の国民投票に参加し得る地位にある控訴人らは、憲法改正手続への参加の機会を奪われ、主権者としての立場をないがしろにされたものである。
ｃ これに対し、被控訴人は、控訴人らの主張が、結局のところ、我が国が戦争やテロ行為の当事者となった場合に何らかの犠牲を強いられたり危険にさらされたりするといった漠然とした不安感を抱いたという域を超えるものではないと主張する。しかし、平成26年7月閣議決定は、我が国は複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面しており、国際テロなどの脅威により、アジア太平洋地域において問題や緊張が生み出されるとともに、脅威が世界のどの地域において発生しても、我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっているとしている。被控訴人の前記主張こそが失当である。
エ 本件各行為による憲法改正・決定権の侵害
ａ 憲法前文第1段は、国民が憲法制定権限を有することを明示し、憲法96条1項の憲法改正手続は、国民の憲法制定権力に由来する憲法改正権の現れであり、憲法99条は、国会議員等に憲法尊重擁護義務を課すが、憲法改正における国民投票によって、その義務違反を阻止するか、解除するかが決せられる。このように、国民各人は、国民主権及び民主主義の担い手として、憲法の条項と内容を自らの意思に基づいて決定する根源的な権利として憲法改正・決定権を有しており、憲法改正手続に際して、表現の自由、政治活動の自由などにより十分な情報収集と意見表明等をし、国民投票を行う権利がある。
ｂ ①我が国が集団的自衛権の行使を容認することは、憲法前文・9条を持つ我が国の徹底した平和主義の在り方を根底から変え、憲法の基本原理を大きく変えてしまうものであること、②国会及び内閣において、憲法9条が国に集団的自衛権の行使を禁止しており、これを容認するのであれば憲法9条の改正が必要であることが繰り返し確認され、それが国の有権解釈により確立して憲法規範となり、憲法そのものとして憲法の内容を構成していること、③国民的反対運動で集団的自衛権の行使を容認することの違憲性が社会的に顕在化していたことから、国が本件各行為のように集団的自衛権の行使を容認する立法をするには、憲法改正手続がされなければならなかった。それにもかかわらず、本件各行為により、国会審議では平和安全法制関連2法が強行採決され、憲法96条の憲法改正手続が潜脱されて、国民は、本来参加し得べき憲法改正手続への参加の機会を奪われ、憲法改正・決定権を侵害された。
控訴人らは、憲法96条の改正手続に参加し、自ら意見表明する機会や国民投票する機会を一切与えられないまま、本件各行為により、憲法9条による平和主義という基本原理を、憲法96条の憲法改正手続を潜脱して改変されたのであり、これにより自らの憲法改正・決定権が侵害され、主権をないがしろにされて、自尊心を深く傷付けられた。控訴人らは、それぞれ、怒り憤りによって精神的に苦しめられ、絶望感、悲壮感にさいなまれ、強度のストレスに苦しめられた。
ｃ これに対し、被控訴人は、控訴人らの以上の主張が憲法改正・決定権侵害といいながら抽象的に法令自体の憲法適合性審査を求めるものにすぎないと主張する。しかし、控訴人らは、本件各行為により憲法が蹂躙され破壊されたことから、個々に有する憲法改正・決定権を侵害されて、精神的苦痛を被っていることについて国家賠償による救済を求めているのであるから、被控訴人の主張は失当である。
オ 控訴人らの類型に応じた権利ないし法的利益の具体的な侵害の状況
ａ 控訴人らは、その全員が憲法に定める平和主義の実現を心から望む国民・市民であり、立憲主義無視・憲法破壊行為ともいえる本件各行為により、平和的生存権や憲法改正手続に関与する地位を侵害されたことにより、心に深い傷を負っている。日常生括においても、集団的自衛権の行使の結果により間違いなく予想される戦争やテロ行為等による被害の恐怖を感じている。
ｂ 太平洋戦争の被害経験者は、空襲、原爆、地上戦による被害などの中、生死の境をさまよい、肉親を失い、財産を失い、戦後も抑留など苛酷な生活を強いられた。二度と戦争による被害があってはならないと身をもって痛感し、平和憲法を拠り所にして戦後を生活してきた。しかし、再び戦争が起きる危険から、これまでの人生を否定されたような虚しい気分に陥り、あの戦争に起因するトラウマを呼び起こされ、再体験を迫られている。その悲しみや苦しみは筆舌に尽くし難く、生きている心地がしないなどと感じている。
ｃ 兵役経験者は、戦争の悲惨さを知らない者らがあたかも戦争ごっこをするかのように、本件各行為がされたことに多大な不安を覚えており、平和安全法制関連2法が制定されたことから戦争の足音を感じている。戦争が人と人との殺し合いであるという実態に気付いてからでは遅いと考え、戦争を予防することが必要であるなどと感じている。
ｄ 米軍及び自衛隊基地周辺で生活する者は、戦争が起きるおそれを日常的に感じていて、集団的自衛権が行使されると、基地等が真っ先に外国等の武力攻撃やテロ攻撃にさらされる蓋然性が高いため、生命・身体に重大な被害を受けるおそれがあり、日々怯えている。原子力発電施設関係者及びその付近等の地域に居住する者らも、同様である。
ｅ 地方自治体や、航空・船舶・鉄道等の指定公共機関で働く者らは、有事体制下では軍事物資の輸送等危険な業務に従事させられることになり、交通機関等が外国等の攻撃やテロ攻撃の目標とされ、生命・身体に重大な被害を受けるおそれがあり、その不安を募らせている。また、協力義務の下に自らの意思に反して戦争に加担させられるおそれに心を痛めている。
ｆ 戦争となれば、若者は戦場に駆り出されることとなる。若者らは、真っ先に戦争の被害に遭うから、その恐怖に怯えており、戦争への加担を否応なしに迫られることに絶望感や無力感を覚えている。
ｇ 子どもを持つ母親は、自分の子が戦争に加担させられるのではないかと不安を抱いており、世の中に役立つ人間に育てようと努力してきたこれまでの人生が無視されたように感じている。
ｈ 障がい者は、平和安全法制関連2法に伴う軍事予算の増大により社会保障費等が削減されて、障がい者や高齢者が冷遇される社会に向かっていると実感し、将来に生きる希望が持てないなどと感じている。障がい者等の支援に携わる者も同様である。
ｉ 女性、子ども、障がい者など、いわゆる社会的弱者とされる者らは、犠牲の中心となり、戦火を逃げ惑い、人間性を蹂躙され、困窮した生活を強いられる結果となる。子を持つ親や孫を持つ祖父母は、子や孫の行く末を案じて、平穏な生活を送ることができなくなっている。
ｊ 海外で活動するＮＧＯ関係者や戦場ジャーナリストなどは、我が国が平和外交国家であり、他国に対して敵対的行為に及ばない国であるとの信頼が海外から寄せられていたからこそ、安全な活動が保障されていた。しかし、前記信頼が損なわれて、既に身の危険や活動への障害を実感している。
ｋ 憲法を研究する学者は、平和安全法制関連2法が憲法9条違反であるとの見解を否定され、教育活動を制限される状況に至っている。
ｌ 教師は、教え子を戦場に行かせはしないとの信念で平和教育に努めてきたが、これを否定されて甚大な精神的苦痛を被っており、とりわけ、教え子に自衛官がいる者は、当該自衛官が戦場という殺し、殺される場に送り込まれることを思うと眠れないほどである。
ｍ 宗教者は、殺さない、殺させないと願い、平和を希求してきたが、その宗教者としての心を痛く傷つけられ、これまでの活動を踏みにじられたと感じている。
ウ 憲法判断の回避は許されないこと
ア 相関関係論による違法性判断をすべきであること
本件は、本件各行為について民法の特別法である国賠法における違法性を問題とするところ、不法行為責任の発生の関係では、侵害行為の態様・程度と被侵害利益の種類・内容との相関関係において、その違法性を検討すべきである。本件各行為の違憲性、憲法破壊の重大性は明らかであり、憲法適合牲に関する判断を先行し、重大な違憲性等を十分に斟酌、考慮して違法性の有無を検討すべきである。
なお、憲法違反の行為に受忍限度論を採用する余地はなく、また、仮に受忍限度論を用いるのであれば、違法性判断の前提として平和安全法制関連2法に係る立法行為の違憲性を判断した上で、諸事情を適切に比較検討して利益衡量をしなければならない。
イ 憲法判断の回避は許されないこと
本件各行為の違憲性、憲法破壊が明白であるから、本件については、裁判所がいわゆる事件性の要件を欠くとして憲法判断を回避したり、事件性の要件を満たしても統治行為論や憲法判断回避の準則を適用するなどして憲法判断を回避したりすることは許されない。
むしろ、国の憲法解釈の変更に明白な違憲性が認められ、その結果、一たび政府が具体的な行為をとるならば控訴人らを含む多くの国民に膨大で甚大かつ不可逆的被害が発生する危険性がある場合に当たるとして、そうした結果の発生を確実に予測し得ないときであっても、予防・事前配慮原則に則り、国賠法上の違法性を認定すべきである。
エ まとめ
以上のとおり、本件各行為については、国賠法上の違法性が明白であり、これらに関与した内閣総理大臣及び国務大臣並びに国会議員の故意過失もまた明白である。
（被控訴人の主張）
ア 控訴人らが主張する本件各行為の違憲性について
後記イのとおり、控訴人らの請求は、国賠法上保護された権利ないし法的利益の侵害をいうものではなく、主張自体失当であるから、控訴人らの見解に認否反論する必要はない。なお、被控訴人は、平和安全法制整備法による改正後の自衛隊法及び事態対処法において認められる武力の行使のうち、国際法上は集団的自衛権として違法性が阻却されるものは、我が国を防衛するためのやむを得ない必要最小限度の自衛の措置にとどまるものであるから、憲法9条の禁ずる武力の行使に当たるものではない一方、他国を防衛すること自体を目的とする集団的自衛権の行使は認められないとの見解を採っている。
イ 控訴人らが主張する権利が、国賠法上保護された権利ないし法的利益とは認められないこと
ア 国家賠償制度が個別の国民の権利ないし法的利益の侵害を救済するものであることの当然の帰結として、国賠法1条1項における違法は、当該個別の国民の権利ないし法的利益に対する侵害があることを前提としており、権利ないし法的利益の侵害が観念できない場合には、国又は公権力の行使に当たる公務員の行為の違法性判断に立ち入るまでもなく、国賠法上の違法を認める余地はない。
後記イないしエのとおり、本件において控訴人らが個別に侵害されたと主張する平和的生存権、「人格権」及び憲法改正・決定権は、国賠法上保護された国民各人の具体的な権利ないし法的利益とはいえないから、国賠法上の違法性は控訴人らが主張する相関関係により判断されることはなく、控訴人らの主張は失当である。
イ 控訴人らが主張する平和的生存権は権利ないし法的利益とはいえない。平和の概念は、抽象的かつ不明確であり、控訴人らが主張する権利は、具体的内容、根拠規定、主体、成立要件、法律効果等のどの点をとってみても、一義性に欠け、その外延を画することさえできない極めて曖昧なものである。
ウ 控訴人らが主張する「人格権」なるものも、具体的な権利内容、成立要件、法律効果等について一義性に欠ける極めて曖昧なものであるから、そこに具体的権利性を認めることはできない。
また、控訴人らが主張する「人格権」の侵害の内容は、結局のところ、我が国が戦争やテロ行為の当事国となると、国民が何らかの犠牲を強いられたり危険にさらされたりするといった漠然とした不安感を抱いたという域を超えるものではないのであって、かかる程度の内容をもって具体的権利性が認められると解する余地はない。
したがって、控訴人らの主張する「人格権」についても、国賠法上保護された権利ないし法的利益と認めることはできない。
エ 控訴人らが主張する憲法改正・決定権は、国賠法上保護された権利ないし法的利益とはいえない。
憲法96条1項は、国民が自らの意思に基づいて憲法の条項と内容を決定するという国民主権ないし民主主義の原理・理念を体現するものであるとしても、飽くまで、「国家の主権者としての国民」という抽象的な位置付けにとどまる。憲法前文第1段も、国民主権の理念を規定するにとどまり、憲法99条は、国会議員、裁判官その他の公務員等の憲法尊重擁護義務を定めるものである。いずれの規定からも、直ちに、国賠法による救済が得られるような、控訴人らという具体的な「個別の国民」との関係における具体的、個別的な権利ないし法的利益としての「憲法改正・決定権」なるものが導かれるわけではない。控訴人らは、憲法改正・決定権なるものが、表現の自由、政治活動の自由その他の権利を自ら行使し、国民投票運動に参加し、その憲法改正課題に対して賛否その他の意見を表明することというが、国家の主権者たる国民としての意見・意思の表明という国民主権ないし民主主義の原理・理念の言い換えにすぎない。
その点を措くとしても、平和安全法制関連2法は、憲法の条文自体を改正するものではなく、憲法改正に伴う国民投票制度における個別の国民の投票権の内容や行使に何ら具体的な制約を加えるものでないことは明らかであって、憲法改正手続に関する控訴人らの具体的、個別的な権利ないし法的利益に何ら影響を及ぼすものではない。
憲法改正・決定権侵害という控訴人らの主張は、本件各行為が憲法9条と抵触し、憲法の実質的改正であることを理由にして、個々の国民の具体的、個別的な権利ないし法的利益の侵害を離れて、抽象的に法令自体の憲法適合性の審査を求めるものである。これが付随的違憲審査制を採用する我が国の司法制度の在り方と適合しないことは明らかである。
ウ まとめ
以上のとおり、控訴人らが権利として主張するものは、いずれも、国賠法上保護された権利ないし法的利益とはいえないから、その余の点を検討するまでもなく、本件各行為が国賠法上違法であるとの評価はできない。⑵本件各実施行為が本件各行為とあいまって憲法9条等に違反し、国賠法上違法か否か（争点2）
（控訴人らの主張）
国は、本件各行為による法制度整備後、憲法9条に違反するこれらの法制度を実際に適用して、南スーダンにおける本件駆け付け警護の任務付与及び宿営地共同防護の規定の適用（本件駆け付け警護の任務付与等）並びに米海軍補給艦に対する本件武器等防護の実施をし（本件各実施行為）、更に我が国が武力行使に至る現実的危険性をもたらしたのであるから、これら一連の公権力の行使が、控訴人ら各人の平和的生存権、人格権及び憲法改正・決定権を侵害する違法な公権力の行使として、国賠法上違法である。
ア 本件駆け付け警護の任務付与等
ア 国際平和協力法が定める駆け付け警護は、その任務付与がされれば任務遂行のために強力な武器使用を必要とし、任務遂行中に武装勢力等から反撃があれば戦闘行為が発生することは避けられず、更には武力行使へと発展する可能性が極めて高い。
イ また、同法が定める宿営地共同防護は、自衛官が共同宿営地の外国の軍隊の隊員等と共同して宿営地を防護するために武器を用いることが法適用上認められるものであり、当該外国の軍隊は武力の行使を認められているから、自衛官も、その武力の行使の一環として、又は武力の行使と連携して、一体となって武器を使用することになる。
ウ 本件駆け付け警護の任務付与等については、南スーダンにおいて内戦が激化するに至ったのに伴い、多数の外国軍隊が参加するＵＮＭＩＳＳの筆頭任務が住民保護となり、そのための武力行使権限も認められていたから、本件駆け付け警護の任務付与等がされた自衛隊の部隊が、実際に任務遂行のために武器を使用すれば、対立当事者のどちらかとの戦闘行為に発展して、自衛官が殺傷し又は殺傷される危険があると危惧されていた。また、共同宿営地は、広大な敷地に多数の外国軍隊が宿営しており、その多数の外国軍隊と共同して外敵から防護する危険もあった。実際、派遣先の南スーダンにおける現地の状況としては、大規模な戦闘や自衛隊の宿営地近傍での銃撃戦等があったのであり、それらの危険は現実化していた。しかも、政府は、現地での激しい戦闘を示す自衛隊の部隊の日報等の資料を国民に秘匿した。
イ 本件武器等防護の実施
ア 自衛隊法が定める武器等防護は、武力攻撃にまで至らない侵害への対処ではあるが、相手国等からは外国軍隊の武器等防護のための自衛官による武器の使用が自衛隊の反撃と見られ、実質的な集団的自衛権の行使に発展してしまう危険性があり、戦争に巻き込まれる危険性が著しく高くなる。
イ 本件武器等防護の実施は、米国と北朝鮮との緊張・対立関係が激化する状況の下で北朝鮮を牽制するとみられる訓練後に実施されており、米海軍艦船に攻撃が加えられればその防護のために自衛官が武器を使用することになるとの姿勢を誇示するものであったから、我が国を米朝対立の中で軍事的一方当事者に位置付けることになり、一触即発の状況となれば現実に戦火を交える事態にもなりかねないものであった。
ウ 控訴人らは、本件各行為に基づく本件駆け付け警護の任務付与等及び本件武器等防護の実施によって、戦争に直面させられることを実感しており、平和憲法に導かれて戦後築いてきた平和な生活が否定され、破壊されたと感じている。控訴人らは、生命・身体及び人間としての生活を送るのに必要な精神に関する利益が侵害される危険にさらされるとともに、安全で平穏な生活を送ることを妨げられている。また、自分自身や家族の身に戦争等による危険を感じるという恐怖や不安に苛まれており、他国の市民を攻撃・殺傷する加害者になり、これに加担する可能性があることに対する良心の呵責に苛まれている。さらに、憲法改正手続を潜脱され、憲法破壊行為が行われているという強度のストレスに苦しめられている。その具体的な侵害の状況は、前記⑴（控訴人らの主張）イオのとおりである。
エ 以上のとおりであるから、本件各実施行為は、本件各行為とあいまって、我が国が武力の行使をし又は武力行使に至る具体的危険を生じさせたものとして憲法9条等に違反しており、控訴人らの平和的生存権、人格権及び憲法改正・決定権を侵害した。
（被控訴人の主張）
本件各実施行為は、いずれも、控訴人らに向けられたものではなく、控訴人らの権利ないし法律上の利益に何ら影響を及ぼすものではないから、これらが控訴人らについて国賠法上違法となることはない。
⑶控訴人らの損害（争点3）
（控訴人らの主張）
控訴人らは、これまで述べてきたとおり、明白に違憲である本件各行為及び本件各実施行為により、平和的生存権、人格権及び憲法改正・決定権の侵害を受け、甚大な精神的苦痛を受けた。その具体的な内容は、戦争体験者、基地周辺住民など、それぞれの人生経験や社会的立場により様々であるが、これを慰謝するに相当な額は、控訴人ら各人について〈略〉は下らない。（被控訴人の主張）
争う。
第3 当裁判所の判断
当裁判所も、控訴人らが本件各行為及び本件各実施行為により侵害されたと主張する平和的生存権、人格権及び憲法改正・決定権は、いずれもその内実において国民各人の具体的な権利ないし法的利益であるとはいえず、本件各行為及び本件各実施行為によって控訴人らの国賠法上保護された権利ないし法的利益の侵害はないから、これらの行為が国賠法1条1項において違法とはいえず、控訴人らの請求は理由がないと判断する。その理由は、以下のとおりである。
1 争点1（本件各行為が憲法9条等に違反し、国賠法上違法か否か）について
⑴控訴人らは、平成26年7月閣議決定並びに平成27年5月閣議決定、内閣の国会への平和安全法制関連2法の法案提出及び国会による立法行為（本件各行為）が憲法9条等に違反し、国賠法上違法である旨を主張する。ところで、憲法76条により裁判所に与えられている司法権は、いわゆる法律上の争訟について裁判を行う作用をいい（裁判所法3条1項）、具体的な権利又は法律関係について紛争が存する場合に初めて発動することができるものであり、憲法81条により裁判所に与えられている違憲立法審査権も、このような司法権を発動することができる場合に行使することができるものと解すべきであるから、裁判所は、具体的争訟事件を離れて抽象的に政府や国会の行った行為等の違憲、違法について判断する権限を有しない（最高裁昭和27年（マ）第23号同年10月8日大法廷判決・民集6巻9号783頁、最高裁昭和27年（マ）第148号同28年4月15日大法廷判決・民集7巻4号305頁参照）。このことからすると、裁判所は、具体的争訟事件について裁判を行う際も、当該事件の解決に必要な限度で適用法条の憲法適合性についての審査を行うのが相当である。
本件において、控訴人らは、本件各行為により控訴人らの権利ないし法的利益が侵害された旨主張するので、まず、この点について以下検討する。⑵平和的生存権について
ア 控訴人らは、憲法が国民各人に対し、前文、9条及び13条に基づいて平和的生存権を保障しており、本件各行為により控訴人らの平和的生存権が侵害された旨を主張する。
イ 憲法前文は、第2段において、日本国民が、「恒久の平和を念願し」、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」旨を謳い、憲法9条は、国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使を国際紛争を解決する手段としては放棄し、戦力を保持せず、国の交戦権を認めない旨を規定している。また、「国民の権利及び義務」を定める第3章において、憲法13条は、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と規定している。これらを踏まえると、憲法が、戦争の惨禍から人類が永遠に免れることを希求し、我が国のみならず世界の恒久平和を念願し、基本的人権を保障する基礎的条件として、国民が平和のうちに生存すべきであるとの理念を掲げていることは明らかである。国の平和と安全は、国民が享受すべき自由、人権等を確立するために不可欠な基盤であり、国民にとってかけがえのない利益である。
ウアしかし、憲法前文の「平和のうちに生存する権利」にいう「平和」とは、理念ないし目的としての抽象的概念であり（最高裁昭和57年（オ）第164号、同第165号平成元年6月20日第三小法廷判決・民集43巻6号385頁参照）、憲法9条の存在を前提としても、万人が希求する「平和」をいかに実現するか、すなわち、刻々と変動する世界情勢や憲法の効力の及ばない諸外国等との関係性なども踏まえ、平和に対する脅威をどのように認識してこれにどのように対処するのか、平和を維持するために何をすべきかなどについては、多種、多様な手段、方法が考えられるのであって、それらは各人の信条、信念、世界観などともあいまって、一義的には定まらないものである。また、そもそも憲法前文は、第4段において、「崇高な理想と目的」であると謳っていることからも、憲法の基本的精神及び理念を表明したものであって、そこに表明されたものが本文各規定を解釈する指針となり得ることがあるとしても、それ自体が直ちに具体的権利の賦与やその保障を定めたものと解することはできない。
したがって、憲法前文を根拠として、平和的生存権が国民各人の具体的権利として保障されているとはいえない。
イ 次に、憲法9条は、国家の統治機構ないし統治活動についての規範を定めたものであって、国民の権利を直接保障したものということはできず、同条を根拠として、平和的生存権という国民各人の具体的権利が保障されているということはできない。
ウ さらに、憲法13条は、憲法上明示的に列挙されてはいないものの個人の人格にまつわる利益を新しい人権として保障する根拠となる一般的包括的規定であるが、前記アで述べたとおり、「平和」の概念自体が抽象的であり、これを達成する手段や方法が一義的に定まるものではないこと等に照らして、平和的生存権の具体的内容を確定することは困難であり、憲法13条によっても、平和的生存権が国民各人に具体的権利として賦与されているということはできない。
エ 以上の判断は、平和的生存権の根拠として、憲法前文、憲法9条及び憲法13条を併せ考慮しても、その内容が変わるところはない。
エ これに対し、控訴人らは、その主張する平和的生存権は、議論の成熟に伴い、内容が明確化されている旨を主張する。
しかし、控訴人らの主張をみても、「ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利」が具体的にいかなる内容で、どのような法的効果があるのかといった点はなお不明確であるといわざるを得ず、控訴人らが権利侵害されたと主張する個別の内容（前記第2の3⑴（控訴人らの主張）イイ）に照らしても、前記ウアで述べた「平和」概念の抽象性やこれを達成する手段、方法の多義的性格が左右されるものとはいえない。
したがって、控訴人らの主張は採用できない。
オ 控訴人らは、仮に平和的生存権の権利内容に一部明確性に欠けるところがあっても、国賠法上保護される法的利益に当たる旨を主張するが、控訴人らの主張は、後記⑶ウないしカと同様の理由により、採用できない。⑶人格権について
ア 控訴人らは、憲法13条は、「生命、自由及び幸福追求の権利」として、個人の生命、身体、精神、生活等に関する人格権を保障しており、本件各行為によって、そのうちの①生命権・身体権及び精神に関する権利としての人格権、②平穏生活権、③主権者としてないがしろにされない権利を侵害された旨を主張する。
イ 憲法13条は、人間が社会を構成する自律的な個人として、その人格の尊厳が確保されることが憲法の根本理念であることを示し、個別的な基本的人権の保障の基底をなすものとして、「生命、自由及び幸福追求の権利」を統一的・包括的な基本的人権として保障しており、個人の生命、身体、精神、生活等に関する各種の人格権を保障しているものといえる。もっとも、控訴人らが本件各行為によって侵害されたと主張する人格権の内実が、憲法13条で国民各人に具体的に保障されたものであるか否かについては、個別に検討しなければならない。
ウ 生命権・身体権及び精神に関する権利としての人格権（前記ア①）の侵害の有無
ア 控訴人らは、本件各行為により控訴人らの生命、身体への侵害の危険を感じ、著しい精神的苦痛を受けている旨を主張する。
イ しかし、本件各行為は閣議決定等及び立法行為であり、それ自体が控訴人らの生命・身体の安全に危険をもたらす行為とはいえない上、本件全証拠によっても、当審における口頭弁論終結時において、本件各行為により集団的自衛権の行使としての防衛出動を許容し、後方支援活動等を許容する立法化がされたことから、客観的な意味で、控訴人らの主張するような戦争やテロ攻撃に巻き込まれる現実的な危険が切迫し、具体化しているとはいえず、控訴人らの生命・身体の安全が侵害される具体的な危険が発生したものとは認められない。
ウ この点、〈略〉の陳述書（〈証拠略〉）、意見書（〈証拠略〉）及び証人調書（〈証拠略〉）並びに証人〈略〉（第1、2回）の証言中には、要旨、①本件各行為が、米国による我が国に対する軍事的役割の拡大要求の結果であり、これにより集団的自衛権の行使が恒久的に許容され、米国の戦争への参加に対する防波堤が失われたこと、②自衛隊の装備の増強や攻撃的兵器の導入により米軍との一体化が進行していることを指摘した上で、③過去の歴史に照らし、米国が今後戦争をしないとは考えられず、我が国が米国による戦争に巻き込まれる蓋然性は高いなどとして、我が国が他国からの武力行使の対象となり、また、米国を敵視する過激派組織等によるテロ攻撃の標的となる危険が現実化した旨を述べる部分があり、控訴人らは、その他各種の書証を提出している。
確かに、平成26年7月閣議決定においても、「我が国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容するとともに、更に変化し続け、我が国は複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面している。」、「冷戦終結後の四半世紀だけをとっても、グローバルなパワーバランスの変化、技術革新の急速な進展、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発及び拡散、国際テロなどの脅威により、アジア太平洋地域において問題や緊張が生み出されるとともに、脅威が世界のどの地域において発生しても、我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっている。」との現状認識が示されており（前記第2の2（前提事実等）⑵ア）、アジア太平洋地域のみならず、中東を始め諸外国でも、問題や緊張が生じており、近時戦争やテロ攻撃などの脅威が増していることを国内外の多くの者が感じているということができる（顕著な事実又は弁論の全趣旨）。
しかし、前述のように近時戦争やテロ攻撃などの脅威が増していると国内外の多くの者が感じている状況下にあるものの、本件各行為がされたことにより、客観的な意味で、直ちに我が国が戦争やテロ攻撃に巻き込まれる現実的な危険が切迫し、具体化し、それによって、控訴人らの生命、身体の安全が侵害される具体的危険が生じたものと評価することはできない。
エ これに対し、控訴人らは、本件各行為から現在あるいは直ちに我が国が戦争やテロ攻撃に巻き込まれるとの主張まではしないが、集団的自衛権の行使と後方支援活動等の実施が許容されることによって、我が国は構造的・恒常的に戦争の危険（我が国が能動的に戦争に身を投じる蓋然性）をはらむことになり、戦争当事国となり、あるいはテロ攻撃の対象となる危険と機会が大きく拡大し、将来的に控訴人らの生命・身体等が侵害される可能性、蓋然性が高くなった旨も主張する（前記第2の3⑴（控訴人らの主張）イアａ）。しかし、戦争やテロ攻撃の脅威をどのように認識し、どのように対処すればその脅威が増し、あるいは脅威が減るかについては、その時々の世界情勢や諸外国等との関係性をどのような情報でどのように把握するか、あるいは各人の信条、信念、世界観などともあいまって、各種の考え方があり得るところであり、前述のとおり、近時戦争やテロ攻撃などの脅威が増していることを国内外の多くの者が感じているということができるものの、本件各行為によって我が国が巻き込まれる脅威が増すのか否かについては国民各人の判断が分かれ得るところである。いずれにしても、本件各行為により、客観的な意味で、戦争やテロ攻撃に巻き込まれる現実的な危険が切迫し、具体化しているとはいえず、控訴人らの生命・身体の安全が侵害される具体的な危険が発生したものとは認められない。
オ 以上によれば、控訴人らの前記アの主張は採用できない。
エ 平穏生活権（前記ア②）の侵害の有無
ア 控訴人らは、本件各行為により、憲法9条等によって保障されてきた平穏な生活が、いわば防火壁や防波堤が壊されたかのように破壊されたと感じており、平穏生活権のうちの精神的な平穏と内心の静謐に対する権利利益、さらには個人の自己決定に係る生活環境などが侵害されている旨を主張する。
イ しかし、平穏な生活が法的利益として観念し得るとしても、前記ウイのとおり、当審における口頭弁論終結時において、本件各行為により、客観的な意味で、戦争やテロ攻撃に巻き込まれる現実的な危険が切迫し、具体化しているとはいえず、控訴人らの生命・身体の安全が侵害される具体的な危険が発生したものとは認められない。
また、控訴人らは、本件各行為により憲法9条等によって保障されてきた平穏な生活が破壊されたと感じている旨を主張しているが、これは、本件各行為による立法が、国家の統治機構ないし統治活動についての規範を定めた憲法9条に反するという控訴人らの政治的信条、集団的自衛権の許容により我が国が戦争当事国となり、あるいはテロ攻撃の対象となる危険と機会が大きく拡大することになるから、これを阻止しなければならないという強い信念を傷つけられるなど様々な精神的苦痛を受けたとの主張であると解される。しかし、本件各行為は閣議決定等及び立法行為であるところ、多数決原理を基礎とする代表民主制を採用する我が国において（憲法前文第1段等）、国民各人の政治的信条や信念と異なる立法がされる場合があることも不可避なことであり、これが、本件のように、国の平和と安全に関わり、憲法9条を前提にしつつ、いかにして戦争の惨禍を免れるかという安全保障の基本政策に関する立法であるときには、各人の信条、信念、世界観などにより鋭く意見が対立することも避け難いことであるから、自らの信条や信念に反する立法がされたこと自体による精神的苦痛は、それがいかに真摯かつ切実なものであっても、法的見地からは社会的に受忍すべきものと解さざるを得ない。
ウ この点、控訴人らは、控訴人らの本件各行為による不安感や危惧は、例えば、近所での暴力団事務所の設置や危険な病原菌の実験など、一般通常人を基準として深刻な不安ないし危険を訴える場合と同様、生命や身体への具体的危険から生じているとは直ちに認められないとしても、そのことをもって直ちに平穏生活権の侵害を否定することはできず、そのような危険の深刻さを認めるに足りる客観的な根拠事実があるから、平穏生活権の侵害が認められるべきである旨を主張する。
しかし、前述のとおり、近時戦争やテロ攻撃などの脅威が増していることを国内外の多くの者が感じているということができるものの、そのような世界情勢の下で、本件各行為によってその脅威が増すのか否かについては国民各人の判断が分かれ得るところであるから、控訴人らの前記主張も採用することはできない。
エ したがって、控訴人らについて本件各行為により平穏な生活を送るという利益が侵害されているとはいえない。
オ 主権者としてないがしろにされない権利（前記ア③）の侵害の有無
ア 控訴人らは、本件各行為は集団的自衛権の行使が違憲であるとの確定した憲法解釈を変更する立法であって、本来憲法改正手続によらなければ行えないにもかかわらず、主権者として憲法制定権を享有し憲法改正の国民投票に参加し得る地位にある控訴人らは、憲法改正手続への参加の機会を奪われ、主権者としての立場をないがしろにされた旨を主張する。
イ しかし、後記⑷のとおり、憲法改正・決定権は、国民各人の具体的権利とは認められないのであり、これを人格権と構成したとしても、その具体的権利性を認めることはできない。
ウ したがって、控訴人らの主張する主権者としてないがしろにされない権利が侵害されたとはいえない。
カ 控訴人らが主張するその余の人格権上の法的利益の侵害の有無
ア 控訴人らは、本件各行為により我が国における立憲民主制の平和主義国家の基本原理が大きく毀損され、再び戦争をする国家に変質することへの失望感ないし喪失感と無力感、怒りを伴う悲しみや不安感、平和を希求する人格と平穏な生活をないがしろにされた屈辱感、戦争に巻き込まれたりテロ攻撃の対象になったりする恐怖や不安、我が国が加害者になることへの不安と罪悪感、自身と子孫の将来に対する深刻な不安など、それぞれに甚大な精神的苦痛を被っている旨を主張し（前記第2の3⑴（控訴人らの主張）イアｃ）、さらに、その具体的な侵害の状況を主張する（同イオ）。なお、控訴人らは、これらの法的利益は人格権、平和的生存権や憲法改正・決定権の全体から保護されるべきものである旨も主張する。
イ そこで検討すると、控訴人らが〈証拠略〉として提出した全ての陳述書並びに控訴人Ｘ1、控訴人Ｘ2、一審原告Ｘ3、控訴人Ｘ4、控訴人Ｘ5、控訴人Ｘ6、控訴人Ｘ7、控訴人Ｘ8、控訴人Ｘ9及び控訴人Ｘ10の原審における各供述によれば、控訴人らはそれぞれ、戦争体験者、基地・原子力発電施設の関係者や周辺住民、公共機関の労働者、若者、母親、障がい者、ジャーナリスト、学者、教育者、宗教者等としての経歴、経験、職業、境遇、生活環境等に応じて、また、万人が希求する「平和」を憲法9条を前提にして、いかに実現すべきかという各人の信条や信念に基づき、本件各行為に対し、前記アのようなそれぞれの精神的苦痛を感じていると認められる。
いうまでもなく、国民各人の平和を求める信条や信念は十分に尊重されるべきものではあるが、これまで判示したとおり、万人が希求する「平和」をいかに実現するかについては、憲法9条を前提にしても、多種、多様な手段、方法が考えられるのであって、それらは国民各人の信条、信念、世界観などともあいまって、一義的には定まらないものである。また、本件各行為は閣議決定等及び立法行為であって、これによって戦争やテロ攻撃に巻き込まれる現実的な危険が切迫し、具体化しているとはいえず、控訴人らの生命・身体の安全が侵害される具体的な危険が発生したものともいえない。さらに、前述のとおり多数決原理を基礎とする代表民主制を採用する我が国において、国民各人の政治的信条や信念と異なる立法がされる場合があることも不可避なことであり、自らの信条や信念に反する立法がされたこと自体による精神的苦痛は、それがいかに真摯かつ切実なものであったとしても、法的見地からは社会的に受忍すべきものと解さざるを得ない。
ウ この点で、控訴人らのうちには先の戦争による被害を体験した者らや、米軍基地や自衛隊基地の周辺に居住する者、紛争地域を含む他国で活動する者らが含まれているが（弁論の全趣旨）、当審における口頭弁論終結時において、本件各行為により控訴人らの生命、身体の安全に係る法的利益が侵害されたと認めるに足りないことは、他の控訴人らの場合と同様である。また、本件全証拠によっても、控訴人らが武力攻撃事態等における何らかの権利制限を受け、又は義務を負っているとの事実も認められない。
エ 以上によれば、控訴人らの前記アの主張は採用できない。
⑷憲法改正・決定権について
ア 控訴人らは、憲法は国民各人に対し、前文第1段第1文、96条、99条により憲法改正・決定権を具体的権利として保障しており、国民各人は、憲法改正の際に、表現の自由、政治活動の自由などにより十分な情報収集と意見表明等をし、国民投票を行う権利があるのに、本件各行為によりその機会を一切与えられないまま、憲法9条による平和主義という基本原理を、憲法96条の憲法改正手続を潜脱して改変されたのであり、このようにして控訴人らの憲法改正・決定権が侵害された旨を主張する。
イ 憲法前文第1段第1文は、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、（中略）政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」と述べて、主権者である国民が憲法制定権力の主体であることを示し、憲法96条は、1項第1文において、憲法の改正は、「国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。」として、国民に憲法の最終決定権があることを明らかにし、同項第2文において、「この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」とした上、2項において、「国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。」として、憲法改正権の主体が国民であることを明示している。
また、国政は、国民の厳粛な信託に基づき、国民の代表者が行うものであり（憲法前文第1段第2文）、国権の最高機関であり唯一の立法機関である国会は、全国民を代表する選挙された議員で組織する衆議院及び参議院で構成するものとされ（憲法41条、42条、43条1項）、国会の両議院の議員を選挙する権利は、国民固有の権利として成年である国民の全てに保障され（憲法15条1項、3項）、選挙人資格については、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならないとされている（憲法44条ただし書）。
その上で、憲法は、基本的人権の不可侵性（97条）と憲法の最高法規性（98条1項）を規定するとともに、国務大臣、国会議員等に憲法尊重擁護義務を課している（99条）。
ウ これらの憲法の前文及び各規定の趣旨を踏まえると、特に政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないよう定められた憲法9条の解釈に関して、政府が国会との関係も含めてある国家行為が憲法上明確に禁止されているとの解釈を確立し、これが国の憲法解釈であるということが国民との間で共通認識となっている場合に、国が当該国家行為を一定の要件ないし基準の下で立法上許容しようとするのであれば、立憲主義の基本原則からも、単に政府の憲法解釈を変更した上で立法を行うことで足りるとするのではなく、憲法96条に定められている憲法改正手続を実施し、国民の承認を得ることが憲法の理念に沿うとの考え方は、一つの見識であるということができる。もっとも、憲法は、前記のとおり、国民は具体的権利として保障された表現の自由、政治活動の自由や選挙権に基づき、選挙を通じて国政に参加し、国民の代表者である議員で構成する国会が唯一の立法機関として立法権を行使することを定めるとともに、憲法改正について、憲法96条1項は、国会がこれを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない旨を明記していることなど、憲法の諸規定の全体の趣旨に照らせば、憲法改正を発議するか否か、発議する場合の内容をどのようなものにするかについては、国会の専権として委ねているというべきであり、国会の発議を待たずに、特定の問題に関する憲法改正について、国民各人に対し、何らかの具体的権利を保障する趣旨とは解し難い。
また、憲法の規定の解釈は、社会経済情勢等の時代の変化に応じて変化し得るものであり、国による憲法解釈の変更があり得ることも憲法は当然に予定しているものと考えられ、特定の問題について憲法解釈を変更して立法化するか、立法化に先立ち憲法改正を発議するかという判断についても、国会の専権に委ねているというべきである（ただし、これら立法化された法律により国民各人の具体的権利ないし法的利益が侵害された場合には、具体的争訟事件において当該事件に適合した司法審査がされることになる。）。憲法9条による平和主義をどのように実現するかについては、国民各人にとってその理想とする考え方が異なり得るところ、憲法は、国民各人に対して表現の自由、政治活動の自由や選挙権を保障した上で、国民各人がその過程に参画した代表民主制を通じて、これが国の安全保障政策として収れんされ、その実現が図られることを予定しているということができる。したがって、控訴人らの前記アの主張は、採用することができない。
エ さらに、控訴人らは、国会審議で平和安全法制関連2法が強行採決され、自ら意見表明する機会や国民投票する機会を一切与えられないまま、本件各行為によって主権をないがしろにされて、自尊心を深く傷付けられた旨なども主張する。
しかし、国民各人に憲法改正・決定権が具体的権利として保障されていないことは前示のとおりであるから、これらが控訴人らの具体的法的利益を侵害したものとは認められない。
⑸争点1についての小括
以上のとおりであるから、〔判示事項1〕控訴人らが本件各行為により侵害されたと主張する平和的生存権、人格権及び憲法改正・決定権は、いずれもその内実において国民各人の具体的な権利ないし法的利益とはいえず、本件各行為によって控訴人らの国賠法上保護された権利ないし法的利益が侵害されたとはいえない。したがって、更に本件各行為の憲法適合性の判断に進むまでもなく、本件各行為は国賠法1条1項において違法とはいえない。
2 争点2（本件各実施行為が本件各行為とあいまって憲法9条等に違反し、国賠法上違法か否か）について
⑴控訴人らは、国は、本件各行為による法制度整備後、憲法9条に違反するこれらの法制度を適用して本件駆け付け警護の任務付与及び宿営地共同防護の規定の適用（本件駆け付け警護の任務付与等）並びに本件武器等防護の実施をし（本件各実施行為）、更に我が国が武力行使に至る現実的危険性をもたらしたのであるから、これら一連の公権力の行使が、控訴人ら各人の平和的生存権、人格権及び憲法改正・決定権を侵害する違法な公権力の行使として、国賠法上違法である旨を主張する。
⑵本件各実施行為の実施に至る経緯及び実施状況については、前記第2の2（前提事実等）⑶のとおりである。これらの実施状況によれば、本件駆け付け警護の任務付与等の際には、南スーダン国内において武力衝突が発生し、我が国から派遣された自衛隊の施設部隊の宿営地の近傍で銃撃戦が行われたりしており、また、本件武器等防護の実施の際には、海自護衛艦と米空母の共同巡航訓練において、武力攻撃に至らない侵害から米海軍補給艦の武器等防護をするなど、それぞれ関係する外国や武装勢力等との間で緊張関係を生じさせる行為とはいえるが、前記1⑶ウイにおいて説示したのと同様に、これらの行為によって直ちに、我が国が戦争やテロ攻撃に巻き込まれる現実的な危険が切迫し、具体化し、あるいは、控訴人らの生命、身体の安全が侵害される具体的危険が生じたものと評価することはできない。また、近時戦争やテロ攻撃などの脅威が増していることを国内外の多くの者が感じている中で、本件各実施行為によって我が国が巻き込まれる脅威が増すのか否かの判断が分かれ得ることも同様である。
⑶したがって、前記1において説示したのと同様、〔判示事項2〕本件各行為による法制度整備後、実際に本件駆け付け警護の任務付与等及び本件武器等防護の実施がされたことによって控訴人らの国賠法上保護された権利ないし法的利益が侵害されたとはいえず、本件各実施行為が本件各行為とあいまって国賠法上違法であるとはいえない。
3 以上の次第で、控訴人らの本件請求は、その余の点について判断するまでもなく、いずれも理由がない。このほかに控訴人らが種々主張し、提出した証拠を検討しても、以上の認定、判断は左右されない。
よって、原判決は相当であり、本件各控訴はいずれも理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
（裁判官渡部勇次湯川克彦齋藤大）
（別紙）〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報68巻8号663頁。
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