主文
１ 被告国は，原告Ｘ1に対し，金248万7246円及びこれに対する平成９年11月17日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告Ｘ1の被告国に対するその余の請求及び被告東京都に対する請求並びに原告Ｘ2の被告らに対する請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，原告Ｘ1に生じた費用の100分の１を被告国の負担とし，その余の費用を原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告らは，連帯して，原告Ｘ1に対し，金１億3381万8473円，原告Ｘ2に対し，金1149万2800円及び各金員に対する昭和63年11月10日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は，被告らの負担とする。
３ 仮執行宣言
第２ 事案の概要
１ 原告Ｘ1（以下「Ｘ1」という。）は，昭和56年11月18日，アメリカ合衆国（以下「米国」という。）カリフォルニア州ロサンゼルス市（以下「ロス市」という。）において発生したＢに対する銃撃事件（以下「本件銃撃事件」という。）について，Ｂの夫であるＡと共謀の上，保険金騙取の目的で，Ｂを銃撃し殺害したとして，殺人及び詐欺の被疑事実につき逮捕され，殺人等の訴因により公訴を提起されたが，後に，銃撃実行者と断定するにはなお合理的な疑いが残るとして，殺人の訴因については無罪判決を受けた者であり，原告Ｘ2（以下「Ｘ2」という。）は，Ｘ1の妻である。
本件は，原告らが，[1]被告東京都に対しては，本件銃撃事件の自白を得る目的で，逮捕の必要のない銃砲刀剣類所持等取締法違反及び火薬類取締法違反事件についてＸ1を逮捕したこと及び殺人の被疑事実による逮捕の後，逮捕の必要のない詐欺事件についてＸ1を逮捕したことが違法であるとして，[2]被告国に対しては，勾留の必要のない銃砲刀剣類所持等取締法違反等事件及び詐欺事件についてＸ1を勾留したこと，有罪判決を得る見込みがないのに，本件銃撃事件について公訴を提起し追行したこと及び第一審の無罪判決を覆すに足りる証拠もないのに，控訴を申し立て追行したことが違法であるとして，国家賠償法１条に基づく損害賠償を請求する事案である。
２ 争いのない事実等
以下の事実は，弁論の全趣旨，当事者間に争いのない事実及び認定事実末尾に掲記の証拠等によって認定することができる。
（１） 当事者等
Ｘ1は，昭和27年○月○日生まれの男子であり，Ｘ2は，昭和24年○月○日生まれの女子で，Ｘ1の妻である。
被告東京都は，東京都公安委員会を設置し警視庁を管理させるものであり，警視庁警察官の公権力の行使につき，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に定める責任の帰属主体である。
被告国は，検察官の行う公訴の提起・追行，控訴の申立て・追行等公権力の行使につき，国賠法１条１項に定める責任の帰属主体である。
（２） 原告らの生活状況
Ｘ1及びＸ2は，米国の○○大学在籍中に知り合い，昭和52年６月に結婚した。Ｘ1は，大学卒業後，Ｃ社に勤務していたが，昭和54年ころ，同社を辞め，Ａからの商品買付注文を手始めとしてＤ社の名で貿易業を営んでいた。（〈証拠略〉）
（３） 殴打事件の発生
Ａが妻のＢにかけた生命保険金を入手しようとしてその殺害を計画し，かねて愛人関係にあった元女優Ｅと共謀の上，昭和56年８月13日，ＡとＢが渡米した機会に，ロス市内のホテル客室で，Ｅが一人で部屋にいたＢを撲殺しようとして，背後からその後頭部をハンマー様の凶器で殴打したが，Ｂに抵抗されて全治１週間の障害を負わせたにとどまり，殺害の目的を遂げなかった（以下「殴打事件」という。）。
（４） 本件銃撃事件の発生とその前後の状況
Ａは，昭和56年11月17日午後（米国太平洋標準時），ロサンゼルス空港に到着し，午後２時20分ころ，定宿にしていたシティーセンターモーテル（以下「ＣＣＭ」という。）に到着し，その後，Ｂを買物のため近くのブロードウェイ・ストアに送り一人でＣＣＭに戻り，そこへやって来たＸ1と30分ないし40分程度面談した。面談を終えたＸ1は，ＣＣＭを後にしたが，同日午後４時ころ，一人でレンタカー会社「Ｆ社」へ赴き，白いフォード社製のカーゴバン「エコノライン」（以下「Ｘ1バン」という。）を借り出した。
翌同月18日午前９時ころ，Ａは，前日空港で借りていたレンタル車にＢを同乗させてＣＣＭを出発し，写真撮影をしながらロス市内を回り，テンプル通りから北フリーモント通りを南に向かって進行し，オフセット駐車場東側の辺りに停車させた。
ＡとＢは，車から降りて付近で写真を撮るなどしていたが，同日午前11時過ぎころ，前記駐車場内にいたＢに対し，銃撃犯人が22口径のライフル銃から銃弾を発射させてその左顔面に命中させ，続いてＡに対しても同じくライフル銃から銃弾を発射させてその左大腿部に命中させる本件銃撃事件が発生した。
Ｂは，○○大学メディカルセンターに搬送されたが，いわゆる植物状態に陥っており，その後，○○大学病院に転院し，引き続き治療を受けたが，昭和57年○月○日死亡した。
（５） 本件銃撃事件後の経過
原告らは，昭和57年４月９日，Ｄ社を閉鎖して日本に帰国し，大阪空港を利用する客を対象とした駐車場経営を行うなどして生活しており，昭和61年までに一男三女をもうけた（〈証拠略〉）。
昭和57年９月４日，Ａから，Ｇ銀行（当時）立川支店のＸ2名義の普通預金口座に183万円が振込送金され，Ｘ2は，同月24日，その払戻しを受けて，Ｈ銀行（当時）大阪空港支店のＸ2名義の普通預金口座に振り込んだ。
（６） 殴打事件の捜査及び裁判
殴打事件について，警察庁が必要な捜査をして，昭和60年９月11日にＡが，同月12日にＥが殺人未遂罪で逮捕され，その後公訴提起がされ，昭和62年８月７日，東京地方裁判所でＡについて懲役６年，Ｅについて懲役２年６月の有罪判決が言い渡された。そして，平成６年６月22日，東京高等裁判所でＡ及びＥの控訴を棄却する判決が言い渡され，その後，最高裁判所がＡの上告を棄却し，Ａらの有罪判決が確定した。
（７） Ｘ1に対する捜査の経過
昭和62年９月29日，警視庁警察官は，Ｘ1の供述に基づき，Ｘ1の自宅横の倉庫内で，セミオートマチック式22口径・右６線状のライフル銃（以下「本件ライフル銃」という。）１丁及び実包100発を発見し，昭和63年10月１日，Ｘ1を，法定の除外事由がないのに昭和57年５月14日ころから昭和62年９月29日までの間，本件ライフル銃及び実包100発を隠匿，所持したとして銃砲刀剣類所持等取締法違反及び火薬類取締法違反で逮捕した（以下「本件銃刀法違反等事件」という。）。東京地方検察庁検察官は，昭和63年10月３日，本件銃刀法違反等事件についてＸ1の勾留を請求し，勾留状の発付を受けて，同日，Ｘ1を勾留した上，同月20日，本件銃刀法違反等事件について公訴を提起した。
同日，警視庁警察官は，Ｘ1を本件銃撃事件で逮捕し，検察官は，同月22日，本件銃撃事件についてＸ1の勾留を請求し，勾留状の発付を受けて，同日，Ｘ1を勾留した上，同年11月10日，本件銃撃事件について，Ａ及びＸ1に対して公訴を提起した。同日，警視庁警察官は，Ｂに掛けられた生命保険金を騙取したとの被疑事実によりＸ1を逮捕し，検察官は，同月11日にＸ1の勾留を請求し，勾留状の発付を受けて，同日，Ｘ1を勾留したが（以下「本件詐欺事件」という。），同月19日，本件詐欺事件について処分保留のままＸ1を釈放した。
（８） 裁判の経過
Ｘ1について公訴提起された本件銃刀法違反等事件及び本件銃撃事件は，東京地方裁判所刑事１部に係属し，Ａに対する殺人事件及び詐欺事件と併合して審理され，平成元年３月23日，第１回公判期日が開かれた。
平成６年３月31日，東京地方裁判所は，Ｘ1に対し，本件銃刀法違反等事件については，懲役１年６月執行猶予３年とし，本件銃撃事件については，無罪とする判決を言い渡した（第一審判決）。同裁判所は，同時に，Ａに対し，氏名不詳者との共謀を認定して，本件銃撃事件等について無期懲役の判決を言い渡した。
これに対し，検察官は，第一審判決を不服として，同年４月14日，控訴を申し立てた。また，Ａも第一審判決に対して控訴を申し立てた。
平成10年７月１日，東京高等裁判所は，Ｘ1の関係では，検察官の控訴を棄却する判決を言い渡すとともに，Ａに対して，本件銃撃事件について無罪とする判決を言い渡した。
３ 争点
本件の争点は，[1]本件銃刀法違反等事件についての逮捕・勾留に関し，警視庁警察官の行為及び検察官の行為に違法性があるか，[2]本件詐欺事件についての逮捕・勾留に関し，警視庁警察官の行為及び検察官の行為に違法性があるか，[3]検察官の本件銃撃事件に係る公訴提起に違法性があるか，[4]検察官の公訴追行に違法性があるか，[5]検察官の控訴申立て及び追行に違法性があるか，[6]Ｘ1の損害について因果関係の有無及び損害の金額，[7]Ｘ2の被告らに対する損害賠償請求権の有無及び損害の金額である。
（１）ないし（７）〈略〉
第３ 当裁判所の判断
１ 第２の２の事実のほか，本件各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（１）ないし（10）〈略〉
（11） 第一審判決（〈証拠略〉）
本件銃撃事件の刑事裁判において，検察官は，Ｘ1と本件銃撃事件とを結びつける情況証拠として，主に，[1]本件銃撃事件の実行犯人は，Ａの交友範囲の中で，日本語を話し，ロス市に居住する男性で，ライフル銃の使用や貨物用バンの運転に心得があり，Ａから後日，Ｂ殺害の報酬を受けられると信用し得る立場にあった者に限られるが，Ｘ1は，このような条件を満たすほぼ唯一の人物であること，[2]Ｘ1は，本件銃撃事件当時，現場バンと車種等を同じくするバンを，犯行前日から当日にかけてレンタカー会社から借りていたが，商用にも私用にもバンを使用する理由がない上，Ｘ1の供述する犯行前日から当日にかけての行動，特に，バンの使用目的や使用方法が不自然であるほか，Ｘ1は当初犯行前日から当日にかけてバンを借り出したことだけでなく，当時利用していたレンタカー会社の名前さえ秘匿しており，しかもこのバンの走行距離が犯行前日に犯行現場を下見したと仮定した場合の走行距離に一致することなどからすると，Ｘ1はバンで犯行現場に臨場したと言い得ること，[3]Ｘ1には，本件銃撃事件当時，多額の金銭的報酬を期待して，Ａからの誘いに乗る動機があり，現にこの報酬の一部として183万円を受領していることを主張した。これに対し，第一審裁判所である東京地方裁判所は，平成６年３月31日，検察官が，Ｘ1がＢ殺害の実行犯人であることを推認させる情況証拠であると主張するものは，いずれもその存在が不確実であったり，その存在が認められても，他方で，これと両立し，Ｘ1がＢ殺害の実行犯人であることを疑わせる他の情況証拠も存在することから，Ｘ1がＢ殺害の実行犯人であると断定するにはなお合理的な疑いが残るとして，Ｘ1につき，本件銃撃事件について無罪の判決を言い渡した。
同判決は，[1]検察官の主張する共犯者の条件について，そもそも検察官が条件を具備するか否かを検討した人物の範囲が極めて限定されており，本件銃撃事件当時ロス市に居住していた，あるいはそれ以前にロス市に居住したことのあるすべての日本人又は日系人等日本語の話せる人物すべてを対象として，その主張に係る条件を具備しているかどうかを検討することなく，Ｘ1が条件を具備するほとんど唯一の人物であると断定することは相当ではないとした上，Ｘ1は，ＡからＩ社の顧問料の支払を滞納されており，殺人の報酬について，Ａが後日確実に支払ってくれるであろうと信頼していたとするには疑問があり，他方，ロス市の居住者であれば，ライフル銃の使用や貨物用バンの運転は特異な経験又は技量を要するとはいえず，これらが共犯者の範囲を限定するのに大きな意味を持つものとはいいがたいため，これらの条件がＸ1と本件銃撃事件とを結びつける情況証拠として有力なものであるとはいいがたいと判示した。また，同判決は，[2]Ｘ1の供述するバンの使途，すなわち，昭和56年11月17日にＡと仕事の打合せをした際，同月16日に発送した商品と同じ便で送れるならばということでブレストカレンダーの追加注文を受けたため，この仕入れのためにバンを借り出したとすることについては，同月17日にＡからブレストカレンダーの追加注文を受けたとしても，その時点で直前に出荷した商品と同じ船に積載できる可能性は客観的には存在しなかったと認めるのが相当であり，Ｘ1のＸ1バンの使途に関する供述は客観的な合理性を欠く上，その内容も釈然としない点が残るとしたが，記憶にないところを弁護人から示された関係資料から推測して供述したＸ1の供述経緯からすれば，客観的な事実と矛盾し，結果的に不合理なものと判断される場合でも，そのことから直ちに虚偽の供述をしていると断定することは相当ではなく，また，Ｘ1が主観的には可能であると考えて行動した余地も完全には否定することができないことから，Ｘ1が，バンの使途に関してあえて虚偽の供述をしていると断定することができないと判示した。さらに，同判決は，[3]Ｘ1バンと現場バンの同一性について，まず，アンテナ折損の有無については，発見されたＸ1バンには，車両製造時に装着されたアンテナ台座及びアンテナコードが装着されており，アンテナマスト自体の正確な装着時期は不明であるものの，車両製造時に装着されたのと同種の純正マストが装着されていたことからして，アンテナマストも車両製造時に装着されたものである可能性が高く，本件レンタル契約書の車両状態欄の「ＧＯＯＤ」の記載もこれを裏付けていること，Ｆ社で保有していたバンのアンテナマストは洗車時によく折れたとするＪの証言は信用することができないこと，Ｋの契約書の車両状態欄に「アンテナ」の記載があるが，単に曲がっていたために「アンテナ」の記載をさせても不自然ではないと考えられるから，これを理由に本件銃撃事件当時，Ｘ1バンのアンテナマストが折損していたと推認することは相当でないこと，他方，アンテナマストの折損はいたずらなどでも生じ得ることから，本件銃撃事件当時，Ｘ1バンにアンテナマストが装着されていたと断定することはできないが，その可能性は相当高いということができ，Ｘ1バンと現場バンは同一でない疑いがかなり残るといえると判示した。加えて，同判決は，走行距離についても，検察官が主張するように犯行前日に犯行に使用するバンを用いて犯行現場を下見する必要性が存したか疑問を差し挟む余地がある上，必ずしも検察官が主張する走行経路だけが唯一のものではないというべきであるから，走行距離に関する検察官の主張も，Ｘ1と本件銃撃事件とを結び付ける有力な情況証拠ということはできないとした。さらに，同判決は，Ｘ1が当初Ｆ社の名前を供述していなかったことについては，初めて質問された機会は本件銃撃事件発生から６年弱が経過していた上，質問の内容自体も日常的な事柄の域を出ないことから，Ｆ社の名前を思い出せなかったとしても必ずしも不自然と断ずることはできず，また，人の記憶力にも個人差があるから，年月の経過と共に忘れることがあっても必ずしも不自然とはいえないとし，また，一般的に自分の立場をできる限り容疑と離れた場所に置きたいと考えるのはあり得ないことではないから，Ｆ社の名前を秘匿したことが必ずしもＢ殺害の実行犯であることを推認させる事実とはいえないと判示した。また，同判決は，白昼，車や人の通行が全くないとはいえない犯行現場において，本件銃撃事件のような重大犯罪を犯そうとする場合，犯行にレンタカーを使用すれば，車両ナンバーから自分の犯行であることが発覚するおそれがあることは容易に考えつくことであるから，Ｂ殺害の実行犯人が，犯行に際し，本名を用いて借り出したレンタカーを使用したと考えることは，本件銃撃事件の計画性，綿密性などに照らして不均衡であり，不自然であるとした。そして，同判決は，Ｘ1バンと現場バンがその車種等を同一にすること，Ｘ1が供述するＸ1バンの使途が客観的な合理性を欠くことは認められるものの，Ｘ1がその使途について殊更虚偽を述べているとまでは断定することができないことや，アンテナマストの装着の有無に関して，Ｘ1バンと現場バンの同一性に疑いを抱かせる事情が存在することなどを勘案すると，検察官が主張するように，Ｘ1バンと現場バンが同一のものであること，すなわち，Ｘ1がＸ1バンを運転して本件犯行現場に赴いたと断定するのは困難であると判示した。
これに加えて，同判決は，[4]Ｘ1の関与を疑わせるその他の諸事情について，Ｘ1が本件銃撃事件の前日にＡと会ったことは，ＡがＸ1と仕事の打合せを終えた後，Ｘ1以外の実行犯と会った可能性は否定することができないことから，Ｘ1がＢ殺害の実行犯人であることの情況証拠となるものではないとし，[5]Ｘ1及びＸ2の公判廷における供述から，Ｘ1は，本件銃撃事件当時，親子三人の生活に事欠くようなことはないと認められ，Ｘ1がわずかな報酬目的のために，Ａの誘いに応じたとは到底考えられないこと，Ｘ1は，本件銃撃事件当時，先物取引の失敗により損失を被ったことが認められるが，当時の収入の２，３か月程度のものに過ぎないことなどから，本件銃撃事件当時，Ｘ1は，報酬をえさにＢ殺害を持ち掛けられたとしても，これに応ずるような状況にはなかったものと認めるのが相当であると判示した。さらに，同判決は，[6]Ｘ1が昭和57年８月にＡから受領した183万円について，支払が滞っていたＩ社関係の顧問料であるというＸ1及びＡの供述は証拠上信ぴょう性が裏付けられ，他方，検察官の主張は法律的に失当であったり，主張自体が不自然・不合理であり，Ｘ1がＡから本件銃撃事件の報酬を受け取ったことを認めるに足りる証拠はないとした。また，同判決は，[7]Ｘ1と凶器との結び付きについても，Ｘ1が本件銃撃事件の犯行に使用されたライフル銃を所持していたことをうかがわせる証拠は全くなく，証拠上認められるＸ1の射撃の習熟の程度で，本件銃撃事件のような射撃を行うことができたか疑問があるとし，Ｘ1と凶器の結び付きを認めるに足りる証拠はないとし，[8]Ｘ1がアリバイ工作を行ったことを認めるに足りる証拠は全くないと判示した。そして，同判決は，結論として，検察官において，Ｘ1がＢ殺害の実行犯人であることを推認させる情況証拠であると主張するものは，いずれもその存在が不確実であったり，その存在が認められても，他方で，これと両立し，Ｘ1がＢ殺害の実行犯であることを疑わせる他の情況証拠も存在するのであるから，これらの情況証拠を総合した場合，Ｘ1がＢ殺害の実行犯人であると断定するにはなお合理的な疑いが残るというほかないと判示した。（〈証拠略〉）
（12） 控訴申立て及び控訴審公判廷における審理
ア 控訴申立て
平成６年４月14日，検察官は，Ｘ1を銃撃実行者と認めることに合理的な疑いが残るとして，本件銃撃事件について，Ｘ1に無罪を言い渡した第一審判決について，事実誤認であるとして控訴を申し立てた。
控訴趣意書において，検察官は，第一審判決の認定のとおり，本件銃撃事件は，ＡがＢに掛けた保険金を目的として，強盗を装ってＢを殺害することを企て，何者かと共謀の上，同人にＢを狙撃させ，次いで自分の左大腿部をも打たせた事案であり，この銃撃実行犯は，犯行現場に白いフォード社製バンで臨場し，同バンで逃走した人物であるとし，この事実を基底に，数多くの間接証拠を総合すれば，銃撃の実行犯人はＸ1であると認められると主張した。
イ 控訴審公判廷における審理
（ア） 証人尋問
検察官は，本件銃撃事件の捜査の経緯等を立証するため，警視庁警察官であるＬを証人申請し，平成８年９月末から同年11月末までにかけて，控訴審の公判廷（第２回ないし第５回公判期日）において，同人の証人尋問が行われた（〈証拠略〉）。
（イ） 予備的訴因の変更
平成９年10月６日，検察官は，控訴審裁判所からの求釈明事項に対して，第一審においては，起訴状記載の日時・場所において，Ｂに銃弾を発射して命中させ，Ｂを死亡させて殺害した人物（狙撃者）がいること，この狙撃者とＡが共謀したこと，狙撃者はＸ1であることを立証対象事実とし，まず，狙撃者が白いバンの人物であるという事実及びその人物をＡとの間に共謀があったことを示す間接事実の存否を争点として証拠調べが行われ，その後Ａの共謀の相手（狙撃者）がＸ1であることを争点として証拠調べが行われたと説明し，検察官の処罰意思は，Ｘ1とＡとの共謀だけを追求するものではなく，白いバンの人物である狙撃者とＡとの共謀も追求するものであり，第一審の審理の過程において，Ａの弁護人もＸ1だけでなく，狙撃者との共謀を否定するべき防御活動を行っていたから，第一審裁判所が，訴因変更手続を経ることなく，Ａと氏名不詳者との共謀を認定して，Ａを有罪としたことに防御権を侵害する違法があったとは認められないというべきであり，氏名不詳者との共謀という事実を認定してＡを有罪とするのに，訴因変更の手続を経る必要はないとの意見書を提出した。また，検察官は，これと同時に，仮に，訴因の中にこの事実が存在していることをより明確にする必要があるとしても，それは，その旨を訴因に関する釈明として行うべきであるとして，訴因中の「被告人両名は，共謀の上」とあるのは，Ａ及び外一名の狙撃者（氏名未特定の者であって，Ｘ1を除外しない。）と共謀した，この者はＸ1であるとの意味であるとする訴因に関する釈明書を提出した（〈証拠略〉）。
しかし，同月23日，控訴審裁判所，弁護人及び検察官による打合せの席上で，控訴審裁判所は，Ａの共謀の相手方について，Ｘ1又は氏名不詳者の双方を主張するのであれば，訴因変更手続により，この点を明確にしておくべきであるという見解を示したため，同年11月17日，検察官は，控訴審裁判所の見解に従い，Ａと氏名不詳者との共謀を内容とする訴因を予備的に追加した（〈証拠略〉）。
（13） 控訴審判決（〈証拠略〉）
平成10年７月１日，控訴審裁判所である東京高等裁判所は，第一審記録及び証拠物を調査するとともに，必要な証拠調べを尽くし，慎重な検討を続けた結果，証拠によれば，第一審判決が，本件銃撃事件の銃撃実行者をＸ1と断定することには，なお合理的な疑いが残ると判断したのは相当であって，その点に事実誤認があるとはいえないとして，検察官のＸ1に対する控訴を棄却する判決を言い渡した。同判決は，検察官が，本件銃撃事件の犯行時に現場で目撃されたのと車種が同じで車体の塗装がよく似たバンを，Ｘ1が事件前日から当日にかけてレンタカー会社から借り出していた事実を指摘し，このバンを本件銃撃事件の犯行に使用する以外に使途はなく，また，バンを借り出していた事実とそのレンタカー会社名に関するＸ1の供述経過は，このバンを本件銃撃事件の犯行に使用した事実を隠そうとしたことを疑わせると主張する点について，検察官の情況証拠の分析とこれに基づく推論は，極めて詳細，精緻であり，この点に限っていえば，かなり説得的であって，検察官がＸ1に対して嫌疑を抱いたのももっともであったと一応首肯させる点があるとした。しかし，同判決は，証拠上，現場バンにはアンテナが無装着状態になっていたことが明らかであるが，関係証拠によれば，Ｘ1バンには，その当時アンテナが着いていた可能性がかなり高いと推認すべき証拠があり，そうなると両車は別個のバンであった疑いを生じるから，検察官の主張するところだけを根拠として現場バンがＸ1バンであったと断定することはできず，その他，Ｘ1には犯行に加担する動機が全く見当たらないこと，本件銃撃事件前にＸ1とＡが謀議をする機会が現実にはほとんどなく，かつ，現実に謀議をしたこん跡も全く見当たらないこと，犯行への加担に対する報酬授受の事実もないことなど，Ｘ1の犯行関与を打ち消しているとしか理解できない周辺事実を含めて総合考慮すると，検察官が主張するとおりの，銃撃実行者はＸ1であって，Ｘ1とＡとの間に共謀が成立していたとの事実を認めるには，どうみても合理的な疑いが残ると判断せざるを得ないと判示した。（〈証拠略〉）
２ 争点に対する判断
（１） 本件銃刀法違反等事件についての逮捕・勾留に関し，警視庁警察官の行為及び検察官の行為に違法性があるか（争点（１））について
ア 逮捕，勾留は，その時点において犯罪の嫌疑について相当な理由があり，かつ，必要性が認められる限りは適法であるから，被疑者の逮捕・勾留が違法であるというためには，逮捕・勾留の時点において，被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がなく，又は被疑者について逮捕・勾留の必要性がなかったにもかかわらず，捜査当局として事案の性質上当然行うべき捜査を著しく怠り又は収集された証拠についての判断・評価を著しく誤るなどの合理性を欠く重大な過誤により，これを看過して逮捕・勾留がなされた場合であることを要するものと解するべきである。
イ 本件銃刀法違反等事件においては，昭和62年９月29日に，Ｘ1の供述に基づき，Ｘ1が管理する倉庫内から本件ライフル銃１丁及び実包100発が押収され，Ｘ1がこれらを不法に所持していたことが認められるから（〈略〉），Ｘ1が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があったと認められる。
ウ そこで，Ｘ1について，逮捕・勾留の必要性の有無について検討する。原告らは，逮捕の約１年前に，本件ライフル銃及び実包について，Ｘ1がこれらを不法に所持していることを認める供述（自白）を得ており，その供述に基づきこれらを現実に押収済みであり，その後，本件ライフル銃及び実包の鑑定，銃所持の許可照会，火薬の輸入許可照会，入手先，輸入手段・方法についてのＸ1の供述の裏付け捜査等完了しており，Ｘ1には，罪証隠滅及び逃亡のおそれはなく，逮捕・勾留の必要性はなかったと主張する。
確かに，本件銃刀法違反等事件では，逮捕のおよそ１年前である昭和62年９月29日に，Ｘ1の自白に基づき本件ライフル銃及び実包が押収されており，同年11月30日までには，Ｘ1の火薬類輸入許可の照会，本件ライフル銃及び実包の鑑定等の捜査が行われていることなどが認められる。（〈略〉）
しかし，そこに至る経過において，Ｘ1は，昭和62年当時の警視庁警察官等の取調べに対し，再三にわたり，米国で知人から22口径のライフル銃を買い受けた事実は認めるものの，Ｍに50ドルで売り渡したという事実に反する供述をしており，同年９月29日になって，警視庁警察官から，Ｍが買受けの事実を否定していることを挙げて追及を受けて，初めて，本件ライフル銃等の日本への持込みと所持を認める供述をしている（〈略〉）。本件ライフル銃等を日本に持ち込んだ動機に関して，Ｘ1は，本件銃刀法違反等事件の逮捕までの間，面白半分の気持ちであったことと本件銃撃事件について身の潔白を証明するために持ち込んだと供述したが（〈略〉），面白半分の気持ちであったとする点は，Ｘ1も，少なくとも我が国においては，ライフル銃のような銃砲の不法な所持が厳重に処罰されることを認識していたであろうと考えられることからすれば，不自然であるとの評価がされるものである。一方，本件銃撃事件について身の潔白を証明するためとする点については，捜査当局において，Ｘ1が本件銃撃事件の実行犯となり得べき者と認識されるようになったのは，昭和60年末ころから昭和61年９月ころにかけて，183万円の入出金状況が確認され，Ｎから，米国のＸ1宅でボルトアクション式のライフル銃を見たという供述を得た昭和61年12月ころ以降であり（〈略〉），また，マスメディア等で本件銃撃事件が取り上げられるようになったのも，週刊文春が昭和59年１月，一連の「疑惑の銃弾」報道を始めた以降であるから，そのはるか以前である，Ｘ1が日本に帰国した昭和57年４月の段階で，Ｘ1が本件銃撃事件との関係で何らかの嫌疑を晴らす必要性を感じていたとすれば，本件ライフル銃等の所持に関連して，疑いが生じ得るような問題なり事情を抱えていたとの推認が避けられないこととなる。しかも，前述のとおり，Ｘ1が当初は，日本に帰国する際にライフル銃を処分してきたとの事実に反する供述をしていたことから，捜査官において，そうした疑いを深め，本件ライフル銃の所持に係る事情を追及する必要性があると考えたとしても無理がないといわざるを得ない。Ｘ1が所持していた本件ライフル銃が本件銃撃事件の犯行に使用されたものでないからといって，他のライフル銃で実行した可能性を排除することができず，本件ライフル銃の所持が，必ずしも，Ｘ1が述べるような意味でその潔白を示すことに直結するわけではないことからしても，Ｘ1の動機についての説明が不合理ととられてやむを得ない面がある。したがって，Ｘ1の犯行の動機や背景に関しては，なお捜査の必要があったといえる。
また，後記のとおり，本件銃刀法違反等事件の捜査と並行して，Ｘ1については，本件銃撃事件の共犯としての嫌疑がかけられ，その捜査が進行しており，その本件銃撃事件では，ライフル銃が凶器として用いられていた。そして，警視庁警察官及び検察官の事情聴取によって得られたＮ夫妻の供述によれば，Ｘ1は，米国において，本件ライフル銃とは異なるライフルを所持していた可能性があり（〈略〉），Ｘ1はこれを否定し，昭和57年２月にＮ夫妻を自宅で接待したことについて記憶がないと供述していた。こうしたことから，Ｘ1が本件ライフル銃以外のライフル銃を所持していた可能性を疑われても無理がなく，本件銃刀法違反等事件についての捜査を遂げるためには，Ｘ1の米国でのライフル銃の所持状況及び本件ライフル銃の持込みに至る経緯，同種余罪の有無について，捜査する必要があったといえる。なお，Ｎ夫妻の供述については，後記のとおり，第一審での証人尋問を通じて不自然，不合理な点があることが露呈し，Ｘ1が本件ライフル銃以外のライフル銃を所持していたことを裏付ける証拠となり得ないことが判明したが，本件銃刀法違反等事件の逮捕・勾留の段階においては，こうした事情は明確となっておらず，また，Ｎ夫妻の供述は，一般には，記憶に残りやすい新婚旅行時の特異な体験についてを叙述するものとして，相当程度の信用性が認められる。一方で，Ｘ1が昭和62年６月16日の取調べにおいて，ボルトアクションレバーを記したライフル銃の図面を描いているが（〈略〉），Ｘ1がそうした図面を描くに至った経過については，捜査官により誘導があった可能性を否定することができず，また，その図面自体から見てもボルトアクション式のライフル銃を描いたものと断定することには，慎重な検討が必要であると考えられ，この図面自体の直接的な証拠価値を重視するべきではないが，Ｘ1の記憶に完全に反するものと断定することができず，少なくとも，Ｎ夫妻の供述の信用性を補充するものとの評価も可能であったといえる。以上によれば，Ｎ夫妻の供述が上記逮捕・勾留の段階では無視することができない証拠であったと考えられる。
さらに，本件ライフル銃等の持ち込んだ手段・方法に関して，警視庁警察官は，昭和63年３月にＸ1の引越荷物の通関手続の依頼を受けた会社の担当者から，同年９月に同会社から作業依頼を受けた会社の担当者から，それぞれ事情聴取をするとともに，関係書類の提出を受けているが（〈略〉），これらをＸ1など関係者の供述と照らし合わせ総合分析して，本件ライフル銃の持込み方法，態様について捜査する必要があったことも否定することができない。
そして，これらの捜査未了の点に関して，Ｘ1が，当初は帰国時にライフル銃を処分してきたという事実に反する供述（〈略〉）や，Ｎ夫妻の供述と一致しない供述をしていたことからすれば，本件ライフル銃の押収後１年近く経過していたとしても，なお罪証隠滅のおそれがあったと認められる。
また，本件銃刀法違反等事件は，懲役刑も選択され得る罪質が重い犯罪であることからすれば，逃亡のおそれも一応あったと認められる。
勾留請求時においても，Ｘ1は，本件ライフル銃を持ち込んだ動機について前記と同内容の供述をし，Ｎ夫妻の供述についても前記同様の供述をしていたことからすれば，勾留請求がされた時点においても，Ｘ1を勾留する必要性があり，罪証隠滅，逃亡のおそれも前記と同様にあったと認められる。また，勾留延長の請求は，ライフル銃の船積みの経過，帰国の際の状況等についての，米国内の捜査や，押収物の捜査が未了との理由でされた勾留延長の請求，その決定後も，本件ライフル銃を持ち帰った状況及び日本での保管状況，動機やＮ夫妻との供述関係の確認がされ，Ｘ1は，従前と同様な供述をしている（〈略〉）。
したがって，本件銃刀法違反等事件については，Ｘ1を逮捕及び勾留する必要性があったと認められるから，本件銃刀法違反等事件に関してＸ1の逮捕状請求，勾留請求及び勾留延長請求は，適法であるというべきである。
エ 原告らは，本件銃刀法違反等事件によるＸ1の逮捕・勾留は，本件銃撃事件の取調べを目的とした別件逮捕・勾留に当たり，違法であると主張する。
この点，逮捕・勾留の許否は，請求のあった事実についてその逮捕・勾留の理由及び必要性が判断されることにならざるを得ないから，本件銃刀法違反等事件について，逮捕・勾留の理由及び必要性が認められる以上，逮捕・勾留の請求行為は適法である。確かに，本件銃刀法違反等事件の逮捕・勾留時のＸ1に対する取調べにおいては，後半になるにつれて，本件銃撃事件関係の部分がかなりの比重を占めるようになっているが（〈略〉），Ｘ1については，Ｎ夫妻の供述に基づき，本件ライフル銃以外にルガー社製ボルトアクション式のライフル銃を所持していた疑いが持たれており，本件銃刀法違反等事件と観念的競合の関係となるそのライフル銃の所持の確認は，本件銃刀法違反等事件に対するＸ1の動機や入手経路等を探求し罪責を決めるに当たっては，関連事件として捜査を行う必要があったことは否定することができず，取調べの比重が関連事件に移っていたからといって，直ちに，違法な余罪の取調べと評価すべきものではない。そして，そうしたライフル銃を所持していたことになれば，Ｘ1が本件銃撃事件の実行犯であることを裏付ける重要な事実になる関係にあった（そもそも，銃器所持事犯の取締りは，銃器を使用した殺傷事犯等の防止を目的としており，単なる銃器の所持にとどまらず，その銃器を使用した犯行が行われている疑いがあるとすれば，銃器所持の捜査がその使用目的・動機の解明のために，銃器を使用した犯行の関係に及ぶこと自体は，避けられない面がある。）。しかも，Ｘ1から，本件銃刀法違反等事件の逮捕・勾留後の取調べによっても，Ｎ夫妻の供述に対する明確な釈明を得ることができない以上，関連事件の取調べの関係で本件銃撃事件の取調べが行われたからといって，本件銃刀法違反等事件の取調べの限度を超えたと考えることも適切ではない。
以上に照らせば，本件銃刀法違反等事件について，Ｘ1の自白が得られていたからといって，その逮捕・勾留が違法な別件逮捕・勾留に当たるとは考えることができず，上記原告らの主張は，採用することができない。
（２） 本件詐欺事件についての逮捕・勾留に関し，警視庁警察官の行為及び検察官の行為に違法性があるか（争点（２））について
ア 本件詐欺事件についての逮捕・勾留の違法性に関しても，前記（１）と同様に，逮捕・勾留の時点において，被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がなく，又は被疑者について逮捕・勾留の必要性がなかったにもかかわらず，捜査当局として事案の性質上当然行うべき捜査を著しく怠り又は収集された証拠についての判断・評価を著しく誤るなどの合理性を欠く重大な過誤により，これを看過して逮捕・勾留がされた場合であるか否かを検討する。
イ まず，罪を犯したと疑うに足りる相当な理由について，本件詐欺事件は，本件銃撃事件による殺人を手段とする保険金詐欺であり，Ｘ1が，Ａと共謀の上，本件銃撃事件の実行行為を行ったのであれば，本件銃撃事件の目的である本件詐欺事件についても，本件銃撃事件の計画の一部として謀議がされ，共犯の成立する可能性があると考えられる。そして，本件詐欺事件による逮捕前までの捜査状況によれば，目撃者の証言等により本件銃撃事件の実行犯は白いバンを使用していたことが認められるところ，昭和63年10月の捜査によって，Ｘ1が本件銃撃事件の前日から当日にかけて，白いバンを借り出していたことが判明したこと，Ｘ1は当初，白いバンを借り出したことを否定し，本件レンタル契約書を見せられて初めて，これを認めるに至ったこと（〈略〉），これを認めた後のＸ1の供述における，本件銃撃事件の前日の白いバンの用途についての供述も，不自然な面があること（〈略〉），本件銃撃事件当日の行動についてＸ1は明確に供述することができなかったこと，Ｎ夫妻がＸ1の自宅でルガー社製のボルトアクション式ライフル銃を見たと供述していたことなどからすれば，本件詐欺事件による逮捕の時点において，Ｘ1は，本件銃撃事件の実行犯であると疑うに足りる事情があったと認められる（こうした間接事実等を基礎とした検察官の公訴提起の判断も違法ではなかったことについては，後記（３）のとおりである。）。
前述のとおり，本件銃撃事件は保険金詐欺を目的とする殺人であるから，本件銃撃事件の共犯者は，その計画の一部として本件詐欺事件についても謀議又は認識がある可能性は高いと考えられる。しかも，ＡからＸ1に対しては，本件銃撃事件の報酬と疑われた183万円が送金されており，保険金の詐欺事件の手段としての殺人事件の報酬としては，ＡがＢにかけていた保険金額に比しても，183万円が少額であり，捜査官において，Ｘ1が本件銃撃事件の報酬を得る関係から，本件詐欺事件へ相当程度の関与をしている疑いが強いとの判断をしたとしても，あながち不合理であったとはいえない（この183万円の報酬性については，前記１（11）のとおり，第一審の審理を通じて，本件銃撃事件の報酬としては，不自然・不合理な部分が多く，これをもって報酬の授受を裏付ける間接事実ととらえることが問題であることとなったのであるが，少なくとも，本件詐欺事件の逮捕・勾留の時点においては，Ｘ1の本件詐欺事件への関与を疑わせる間接事実として評価したことに問題があったと，認めることはできない。）。したがって，本件銃撃事件の実行犯としての嫌疑が認められたＸ1には，本件詐欺事件についても罪を犯したと疑うに足りる相当の理由が一応あったということができる。
ウ 次に，逮捕・勾留の必要性について，原告らは，本件銃撃事件の公訴事実は「保険金を取得する目的で，Ｂを殺害使用と企て」たというものであるから，保険契約の締結状況，保険金の請求状況等は，本件銃撃事件の公訴提起時までにすべて捜査済みであったはずであると主張する。
しかし，本件銃撃事件に係る殺人罪と，本件詐欺事件に係る詐欺罪とは，確かに，本件詐欺事件が本件銃撃事件の動機を形成しているとはいえ，構成要件が異なる事件である（したがって，両罪は，牽連犯ではなく，併合罪の関係にあると解されている。）以上，捜査すべき事柄も異なり，それぞれの視点から証拠を収集し，検討することが必要である。原告らは，本件詐欺事件が本件銃撃事件の動機である以上，本件銃撃事件についての殺人罪の公訴提起までに，その動機である本件詐欺事件についての捜査を完了すべきであると主張する。そのような捜査を目指すことが望ましいことは確かであるが，殺人罪の故意に先行して形成される動機部分が別犯罪を構成し得る場合に，殺人罪の公訴提起のために，その故意についての捜査を完了していくべきことは当然としても，その公訴提起後に，動機部分の犯罪行為の捜査を続けることが当然に許されないものとは解されない。しかも，本件銃撃事件は，ライフル銃を使用した殺人という重大犯罪であり，犯行現場が米国で，犯行時からも相当の時間が経過していることからしても，一般的に見て，捜査が困難な事件であると認められる上に，本件銃撃事件について，主犯とされたＡは，取調べにおいて黙秘し，共犯者として公訴提起されたＸ1も，本件銃撃事件について否認している。したがって，本件銃撃事件の公訴提起時までに，その目的である保険金詐欺について，公訴提起に必要な捜査まで終了していなかったとしても，不合理であるとはいえない。
以上によれば，本件詐欺事件について，Ｘ1を逮捕・勾留する必要性があったと認められるから，本件詐欺事件に関してＸ1の逮捕状請求及び勾留請求は，適法であるというべきである。
エ 原告らは，本件詐欺事件の逮捕・勾留に先立つ本件銃撃事件の被疑事実が，「保険金詐欺目的の殺人」とされていたことをもって，本件詐欺事件の逮捕・勾留は，同一事実で二重に逮捕・勾留したことになると主張する。
しかし，前述のとおり，本件詐欺事件と本件銃撃事件とは，併合罪の関係にあり，本件詐欺事件による逮捕・勾留は，二重逮捕・勾留が直接的に問題となる局面とは異なると考えられる。つまり，本件銃撃事件に係る公訴提起をしている以上，殺人についてのＸ1のＡに対する共謀関係や関与に対する捜査が完了していたことになるが，本件詐欺事件については，殺人とは別の実行行為が問題となり，これについての主犯者の実行行為はもちろん，共犯者の共謀や関与は，殺人におけるそれとは別個のものを観念することができるからである。ただ，殺人事件の共犯者について，主犯者においてその動機となった（保険金）詐欺事件への関与を全く疑わせる事情がなく，殺人事件の裏付けを得るためだけに，詐欺事件の逮捕・勾留を利用するようなことは，違法な取調べとして許されないことになると考えられるが，本件詐欺事件によるＸ1の逮捕・勾留後の取調べについては，〈略〉の内容，また，本件詐欺事件については勾留延長請求がされていないことに照らし，上記のような違法なものであったと認めることはできない。
したがって，本件詐欺事件の逮捕・勾留に先立つ本件銃撃事件の被疑事実が保険金詐欺目的の殺人であるとされていたとしても，同一事実で二重に逮捕・勾留したと考えることはできず，上記原告らの主張は，採用することができない。
（３） 検察官の本件銃撃事件に係る公訴提起に違法性があるか（争点（３））について
ア 公訴提起の違法性の判断基準及び立証責任
刑事事件において無罪の判決が確定したというだけで直ちに検察官の公訴提起行為が違法になるということはなく，公訴の提起は，検察官が裁判所に対して犯罪の成否，刑罰権の存否につき審判を求める意思表示にほかならないから，公訴提起時における検察官の心証は，その性質上，判決時における裁判官の心証と異なり，公訴提起時における各種の証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑があれば足りるものと解するのが相当である。したがって，公訴提起時において，検察官が現に収集した証拠資料及び通常要求される捜査を遂行すれば収集し得た証拠資料を総合勘案して，合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑があれば，公訴の提起は違法性を欠くものと解するのが相当であり，証拠資料の証明力の評価について，通常考えられる個人差を考慮に入れても，有罪と認められる嫌疑がなく，経験則・論理則に照らし，公訴提起の合理性を肯定できない場合に限り，そのような公訴提起は国家賠償法上違法であると評価される。
そして，この場合，検察官の職務行為である公訴提起が違法であると主張して，国に対し，国賠法１条１項に基づく損害賠償を請求する者が，公訴の提起が違法であったことについて主張立証責任を負うと解するのが相当である。
以下，検察官による本件公訴提起に違法性について検討する。
イ Ｘ1バンの現場臨場性について
原告らは，発見されたＸ1バンにアンテナが装着されており，アンテナベースとチューブには新車出荷時のものであることを示す刻印があったこと及び本件レンタル契約書には車両の状態欄に「ＧＯＯＤ」の記載があったことから，Ｘ1バンと現場バンとが異なるものであると評価すべきであったのに，検察官はこれらの事実を過小評価し，また，本件銃撃事件の計画性，綿密性等からすれば，犯行に当たり本名でレンタカーを借り出すことは不自然であるのに，これを覆す証拠もないまま，公訴を提起したと主張する。
本件公訴提起時において収集された証拠資料によれば，本件銃撃事件当初から犯行現場で白いバンが目撃されており（〈略〉），目撃者の供述から，そのバンは新型フォードのバンであり，公訴提起時までには，車種名がエコノラインであると特定されていたことが認められる（〈略〉）。他方，Ｘ2の供述を契機として，Ｘ1が本件銃撃事件の前日から当日にかけてバンを借り出した事実が判明し（〈略〉），Ｘ1の借り出したバンは，目撃者の証言する現場バンと車種及び色が同じものであったことが認められる。
原告らは，本件銃撃事件の犯行現場で目撃され，Ａ写真に写っている現場バンとＸ1バンとの同一性について，サッシャーの下で発見されたＸ1バンにアンテナが装着されており，アンテナベースとチューブには新車出荷時のものであることを示す刻印があったこと及び本件レンタル契約書には車両の状態欄に「ＧＯＯＤ」の記載があったことから，Ｘ1バンと現場バンとが異なるものであると評価すべきであったと主張する。
確かに，公訴提起後である平成元年11月から同年12月までにかけて捜査した結果，Ｘ1バンのアンテナの台座及びコードには，1979年の製造を示す刻印があったことが認められるが（〈略〉），Ｘ1バンの借出しの事実が判明したのは昭和63年10月10日であり，同月12日にはサッシャーの下でＸ1バンが発見され，写真撮影をしたものの（〈略〉），実況見分が行われたのは同月27日であること（〈略〉），一方，７年以上前の事象についての日米両国にまたがる捜査が必要であることから由来する時間的な制約があったことも無視できないところであること及びアンテナの台座及びコード等に製造年を示す刻印があるか否かは通常認識し得ないことからすれば，アンテナの台座及びコードに1979年製造を示す刻印があることは，公訴提起時までに通常要求される捜査を遂行すれば収集し得た証拠資料であるとまでは断定できないと考えられる。仮に，この点を措くとしても，公訴提起後の捜査によっても，アンテナマストの製造時期を厳密に特定することはできなかったのであり（〈略〉），アンテナマストのみが折損した場合には，マスト部分のみを取り替えることが可能であったことからすれば，アンテナの台座とコードに新車出荷時のものであることを示す刻印があったことが，直ちに，Ｘ1バンに本件銃撃事件当時もアンテナが装着されていたものと評価すべき証拠資料になるとはいえない。なお，検察官は，昭和63年11月２日から同月９日までの取調べにおいて，Ｘ1に対し，借り出したバンにアンテナが付いていたかを確認し，Ｘ1から記憶がないと供述を得ており（〈略〉），アンテナの装着の有無について一応の捜査を行っているといえる。
また，同年10月10日にＪから提出を受けた本件レンタル契約書（〈略〉）には，出庫時の車両状態欄に「ＧＯＯＤ」の記載があるところ，この点に関して公訴提起までに行われた捜査内容は，必ずしも明確ではないが，同月10日から同年11月10日ころまでの間，捜査員が数回Ｆ社を訪れ，駐車場の様子を写真撮影するなどしていること（〈略〉）及び公訴提起から間もない同年12月９日にＦ社の経営者であるＪ及び従業員らの供述調書が作成され，いずれも，エンジンやトランスミッションなどのバンの運転に直接影響を及ぼす部分に損傷がない場合等には，車両状態の欄に「ＧＯＯＤ」と記載していた旨の供述をしていることからすれば（〈略〉），検察官は，本件レンタル契約書の記載内容及びＦ社の車両状況などを捜査した上，本件レンタル契約書の出庫時の車両状態欄に「ＧＯＯＤ」との記載があることが，直ちに，アンテナが装着されていることを示すものではないと判断したと考えられるのであり，仮に，こうした証拠資料が公訴提起時に収集し得たとしても，この検察官の判断が不合理であるとはいえない。
他方，Ｘ1は，取調べに対し，米国在住中に利用していたレンタカー会社について数社の社名を挙げながらＦ社の名前を秘匿し（〈略〉），Ｘ1バンの借出しについても，当初はこれを否定していながら，本件レンタル契約書を示されて借出しを認めており（〈略〉），Ｘ1の本件ライフル銃の所持に関し，米国で処分してきたとの虚偽の供述をしていた経過（〈略〉）や，殴打事件の凶器をＡから見せられていたのに，裁判で見ていないとの虚偽の供述（偽証）をしていた経過（〈略〉）に照らせば，検察官において，Ｘ1が，Ｘ1バンの借出しの事実を殊更秘匿していたと判断したとしてもやむを得ない状態であったといえる。また，Ｘ1は，本件銃撃事件当日の行動について，午前中の行動は記憶がないなどと供述し（〈略〉），Ｘ2も，Ｘ1が出かけた時刻についてははっきり覚えていないと供述しており（〈略〉），Ｘ1の本件銃撃事件当時の行動は明らかではなかった。さらに，Ｘ1は，バンの使途につき，本件銃撃事件の前日，Ａと会った際，その更に前日（昭和56年11月16日）の出荷分と同じ船に乗せられるのであればという条件の下に，ブレストカレンダーの追加注文を受け，これを調達するためにバンを借りたが，フリーウェイを走行中パンクし，その修理に手間取ったため，調達を諦めて自宅に戻ったなどと供述していたが（〈略〉），米国に捜査共助を要請して行われた走行実験の結果では，Ｘ1の供述内容を裏付けることはできなかったことが認められる（〈略〉）。加えて，公訴提起後の捜査では，運送会社の関係者は，昭和56年11月17日当時，Ｘ1が供述するような追加積載は不可能であるとの内容の供述をしていることが認められる（〈略〉）ことからすれば，検察官が，Ｘ1の上記Ｘ1バンの使途と本件銃撃事件の前日の行動等についての供述が信用することができず，本件銃撃事件の当日の行動及びＸ1バンの使途について，説明できていないと判断したことは不合理とはいえない。以上のとおり，目撃者の供述するバンと同種，同色と思われるバンの借出しの事実，これに関するＸ1の供述経過及び使途に関する供述内容が信用性が低いと考えられること，本件レンタル契約書の「ＧＯＯＤ」の記載は直ちにアンテナの装着を示すものとはいえないと認められたことなどからすれば，検察官が，Ｘ1バンが現場バンと同一であると判断したことが不合理であったとは評価することができないというべきである。
ウ 183万円の送金について
原告らは，ＡからＸ1に対して送金された183万円について殺人の報酬としては金額が少なく半端な額であること及びＡから記録が明確に残る銀行送金の方法で，しかも，本人名義で授受されていることから，検察官は，殺人の報酬と認定するには合理的な疑いを持つべきであったと主張する。
公訴提起時に収集された証拠によれば，Ｘ1は，昭和60年９月ころ，警視庁警察官及び検察官に対して，Ｏ社から支払を受ける約束になっていた顧問料の滞納分が，昭和57年８月ころＡから支払われたことを供述し（〈略〉），ＡからＸ2名義の普通預金口座に183万円が振込送金されたことが確認されている（〈略〉）。確かに，183万円という金額が殺人の報酬としては少なく，金額も半端であることは否定することができないが，Ｘ1（Ｄ社）がＡ（Ｏ社）との取引の継続中はＸ1からの再三の請求にもかかわらず支払われておらず，取引を終了させ日本へ帰国した後，しかも，帰国から５か月が経過した後に支払われていることからすれば，検察官が，この金員が取引に関連してのものではなく，殺人の報酬の一部として授受された可能性があると判断したことは，不合理とまではいえない。また，記録が明確に残る銀行送金の方法で授受されている点も，もともと，Ｘ1とＡとの間に取引関係がかって存在し，その残務に係る決裁や精算に仮装した可能性が全くないとはいえないことからすれば，金員の授受をした者の氏名等記録が残る銀行送金の方法により金員の授受がされたからといって，直ちに，その授受された金員の殺人の報酬性が否定されることになるともいえない面がある。
したがって，Ａから送金された183万円を殺人の報酬の一部であると判断したことは，少なくとも公訴提起段階においては，不合理であったとはいえないところである。
エ ライフル銃の所持について
公訴提起時において収集された証拠資料によれば，本件銃撃事件発生後間もない昭和56年12月24日にロス市警察の捜査により，本件銃撃事件に使用されたライフル銃が，22口径，右回転16線状，マーリン・グレンフィールド，リベーション及びエティーネ製の銃器と一致するものであること（〈略〉），したがって，Ｘ1宅から押収された本件ライフル銃とは異なることが判明していたものの（〈略〉），Ｎ夫妻が，米国居住中のＸ1宅で，本件ライフル銃とは異なるボルトアクション式22口径のライフル銃を見たと供述していたことが認められる（〈略〉）。
Ｐは，米国のＸ1宅で，ボルトアクション式22口径のライフル銃を２度見たと供述し，２度目はＰと共に新婚旅行中にＸ1宅を訪ねた時であるとし，新婚旅行中にＸ1宅でライフル銃を見たとするＮ夫妻の供述内容は，ライフル銃の形状や置いてあった状況，Ｘ1との会話など詳細かつ具体的なものであると一応評価することができるものといえる。
これに対し，原告らは，Ｎ夫妻の供述内容は，殺人の犯行に使用したライフル銃を来客の目につく場所に置いていたとする非常識な内容である上，Ｘ1宅の暖炉は上に物を置けない状況であるという客観的な事実に反するものであり，検察官は，慎重な裏付け捜査を経た供述の信用性判断を怠ったと主張する。
しかし，殺人の犯行に使用したライフル銃を来客の目につく場所に置いておくことは，稀なことではあるが，捜査の手が及んでいない犯人の行動としては，全くあり得ないことではないし，Ｎ夫妻の供述中の重要部分は，ライフル銃を手にした時の状況や，ライフル銃の形状そのものについての供述であり，ライフル銃の置いてあった場所や状況についての供述は，こうした重要部分と比べれば付随的な内容にとどまると考えることが可能である。検察官が，こうしたＮ夫妻の供述の付随的な内容中に客観的な事実と矛盾する部分が存在することを認識しながら，これを記憶違いの一部等として重要視しなかったとしても，必ずしも不合理な判断であったとはいえない。
しかも，Ｎ夫妻の供述は，新婚旅行という夫婦にとって記念となる出来事中のことであり，日本では触れる機会のないライフル銃を手にとって見るなどしたという点で，鮮明な記憶に残る可能性の高い出来事であり，その供述の内容も，前述のとおり，詳細かつ具体的なものであった上，Ｎ夫妻は，Ｘ1にとって殊更不利な供述をすべき立場にはないと考えられる（この点は，Ｘ1も，その供述調書の中で認めている。）ことからしても，検察官が，Ｎ夫妻の供述を信用することができるものと評価し，Ｘ1の供述との比較・検討をして，Ｘ1が本件ライフル銃以外のライフル銃で本件銃撃事件で使用されたものと同種のものを所持していたと総合判断したことについては，少なくとも公訴提起段階においては一応の合理性が認められる。
オ 動機について
原告らは，本件銃撃事件当時，平穏な家庭生活を営んでおり，経済的にも安定していて，仮に，Ａとの取引がなくなっても，以前の仕事に復帰すれば生活することは可能であったのであるから，Ｘ1には本件銃撃事件に加担する動機がないと主張する。
公訴提起時に収集された証拠資料によれば，Ｘ1の経営するＤ社は，収入のほとんどをＡとの取引に依存していた（〈証拠略〉，〈略〉）と認められる上，本件銃撃事件以前にＡが車上盗を装い保険金を詐取した際，Ｘ1は，これに加担して，後日，Ａから金銭を受け取ったことがあること（〈略〉）及び殴打事件の際その動機はともかく，Ａから凶器を見せられていたのに，裁判で偽証までしてそれを否定しており（〈略〉），また，Ａの嘘に合わせる発言をしていたこと（〈略〉）が認められる。これらの事実を総合判断して，検察官が，Ｘ1は，Ａとの取引に依存し，詐欺や傷害という犯罪に関係する事項についても，Ａの嘘に合わせるような関係にあったと考えたとしても，不合理とはいえない。一方，Ｘ1は，昭和55年から昭和56年ころ家を購入しようと考えたが，頭金がなかったこと及びＸ2と共に昭和56年に金・銀の先物取引を行い，同年10月ころに3000ドルの損失を出していたことが認められる（〈略〉）ことからすれば，経済的に困窮していたとまではいえないとしても，金銭を欲する気持ちがあったものと判断したことは，不合理なものであったとは言い切れない。以上によれば，検察官が，Ｘ1に本件銃撃事件に加担する動機があると判断したことは，不合理な判断であったと断定することはできない。
カ 共同謀議について
原告らは，Ｘ1が本件銃撃事件の前日にＣＣＭでＡと会った時間はせいぜい１時間ほどであり，本件銃撃事件への加担を決意させ，共同謀議を行うことは不可能であると主張する。
本件公訴提起時に収集された証拠によれば，本件銃撃事件の前日に，Ｘ1はＡと二人で会ったことが認められ（〈略〉），他にＡと接触を持った者が見当たらなかったことが認められる（弁論の全趣旨）。Ｘ1が，本件銃撃事件の前日にＡとＣＣＭで会った時間は，本件銃撃事件の実行について詳細に謀議を行うのに十分なものであったとは考えにくいが，本件銃撃事件の前日の謀議の内容は，事前にどれだけ詳細な計画が立てられているかや，その時点までの謀議の状況にも関係するものであり，本件銃撃事件の前日の面会時間だけから，謀議の成立に対する疑いを抱くべきであったとはいえない。確かに，保険金詐欺目的の殺人事案という重大事犯で，しかも，米国においてその実行をするという特殊性を考えれば，ＡとＸ1の謀議についての捜査が必ずしも十分なものではなかったとの印象を否定することはできないが，Ａが完全に黙秘しＸ1が否認している状況の下で，ＡとＸ1が米国における取引を通じて接触がある関係にあり，また，Ｘ1バンが犯行現場に臨場していたとの前記イの判断ができることを併せ考えれば，検察官が，本件銃撃事件の前日にＸ1とＡとがＣＣＭで二人で面会していることをもって，最終的な共同謀議を行ったとして公訴提起が可能であると考えたことが，直ちに不合理であるとまではいえない面がある。
キ アリバイについて
本件公訴提起時に収集された証拠によれば，Ｘ1は，本件銃撃事件当日の行動について不明瞭な点が多い上，Ｘ2もＸ1が出かけた時刻について覚えていないと供述するなど，確実なアリバイが存在しないことが認められる。確実なアリバイがないことは犯人性を推認させるのが通常であるが，本件銃撃事件の計画性からすれば，そのような事案では，実行犯について周到なアリバイ工作がされることが多く，アリバイがないことは，かえって犯人性への疑いを抱かせる事情となり得るとの評価も可能である。このようにアリバイの有無は，両面にも評価可能なものであることに加え，本件では，Ｘ1がそもそも本件銃撃事件の当日の行動を根拠立てて説明することができていないことを併せ考えれば，Ｘ1にアリバイがないことをもって，Ｘ1が実行犯の可能性がある方向の事情として評価・判断したからといって，直ちに不合理であることにはならないといえる。
ク 以上のとおり，本件公訴提起時に収集された証拠資料からは，Ｘ1バンと現場バンが同一であると判断することが可能であり，Ｎ夫妻の供述により，Ｘ1がボルトアクション式の22口径のライフル銃を所持していた可能性が強く疑われ，取引終了時に183万円の送金を受けており，その授受について殺人の報酬性の疑いがあったこと，Ｘ1が本件銃撃事件当日の行動に関して明確に説明できていないことなどが認められる。このような本件公訴提起時の関係証拠を総合勘案すると，検察官がこれらの関係証拠に基づき，Ｘ1には有罪の嫌疑があると判断して，本件公訴提起を相当であると判断したことは，経験則，論理則に照らし，その合理性を肯定することができないものであったと認めることはできない。
したがって，検察官が合理的な判断過程によりＸ1に有罪と認められる嫌疑があると判断し，本件公訴提起をしたことにつき，国賠法上の違法があると解することはできない。結局，この点に関する原告らの主張は，採用することができない。
（４） 検察官の公訴追行に違法性があるか（争点（４））について
ア 公訴追行の違法性の判断基準
公訴追行時の検察官の心証は，公訴提起時と同様，その性質上，判決時における裁判官の心証とは異なり，公訴追行時における各種の証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑があれば足りるものと解するのが相当であり，公訴の提起が違法でないならば，原則としてその追行も違法でないと解すべきである。
原告らは，検察官が，本件銃撃事件について有罪判決を得る合理的可能性がないことを知り又は過失によりこれを看過して，公訴を追行したものであり，違法であると主張する。
前記（３）のとおり，本件銃撃事件に関する検察官の公訴提起が違法であるとはいえないのであるから，原則として，その公訴の追行も違法でないと解されるが，本件銃撃事件の審理の過程で現れた証拠資料を踏まえると，公訴追行時における各種の証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑がなくなったといえる場合には，検察官の公訴追行が違法となると考えられる。そこで，以下，この点について検討する。
イ Ｘ1バンの現場臨場性について
（ア） 本件銃撃事件の審理においては，Ａ写真に写った現場バンには，アンテナマスト部分が写っていないことから，現場バンとＸ1バンが同一といえるか否かは，本件銃撃事件当時，Ｘ1バンにアンテナが装着されていたか否かの問題として争点になった。
本件銃撃事件の審理中の捜査によって，平成元年11月から12月までにかけて，サッシャーの下で発見されたＸ1バンに装着されていたアンテナの台座部分及びアンテナコードには，1979年に製造されたものであることを示す刻印があり，アンテナマストについては製造時期の特定まではできないものの，新車時の取付用又はその他の市販用に製造されたフォード社製のアンテナマスト（純正マスト）であることが判明したことが認められる（〈略〉）。これによればサッシャーの下で発見された際，Ｘ1バンに装着されていたアンテナの台座部分及びアンテナコードは，新車出庫時に装着されていたものであると推認され，さらに，アンテナマストも新車出庫時に装着されたものである可能性も推認することができることから，以上の事実を総合すれば，本件銃撃事件当時，Ｘ1バンにはアンテナが装着されていたことを推認することができるものと評価することができる。
（イ） この点，Ｆ社の経営者であるＪは，公判廷において，バンのアンテナマストは洗車の際に時々折れたと証言し，バンに限ってはアンテナの損傷があっても，レンタル契約書の出庫時の車両状態欄に「ＧＯＯＤ」と記載していたと証言した（〈略〉）。
これに対し，Ｆ社が専ら利用していた洗車会社であるＱ社の副支配人であったＲは，同社ではアンテナを畳んだ上で洗車を行う手順になっていた上，当時の洗車機には，センサーが付いており，大型車が通過する際には自動的にトップブラシが上がるようになっていたため，アンテナを破損するようなことはなかったと証言し，Ｊの証言を否定した（〈略〉）。また，審理中の捜査によって平成２年３月８日に入手されたレンタル契約書によれば，エコノラインにおいても，アンテナ折損を示す記載があるものが存在することが判明した（〈略〉）。
以上の事実をどのように総合判断すべきであるかが問題となるが，まず，洗車の際にアンテナが折損ないし損傷したか否かの点については，一般的に，洗車の状況を直接的に知るＲの方が，Ｊよりも証言の信用性が高いと考えられる。しかし，Ｒは，Ｘ1の弁護人等が調査を依頼したＳ調査員の質問に答えた際には，洗車の際にアンテナが曲がることは，特に，バンや大型車両のアンテナにおいてよくあったと回答するなど，Ｒの供述にも一貫しない点があることが認められる。これについて，Ｒは，Ｓ調査員から質問を受けた際には，当時のことを思い出すほど十分な時間がなく，質問の重要性を認識していなかったため，不正確な部分があると証言し，それが一応の説明になっていると認められるが，検察官として，これをもって供述の変遷の理由として不十分であると考え，Ｒの証言は信用性に欠けると判断したとしても，直ちに，不合理であるとまではいえない。
また，アンテナ折損を示す記載があるレンタル契約書については，米国でのアンテナ整備状況及びＦ社の所有していた車両とレンタル契約書の記載とを比較検討した結果，レンタル契約書の「ＧＯＯＤ」の記載が必ずしもアンテナが折損ないし損傷していないことを示すものではないと考えることは可能であると考えられ，Ｋのレンタル契約書からすれば，昭和57年３月30日にはＸ1バンについてアンテナに損傷があったといえるのであり，レンタル契約書のアンテナ折損を示す記載については，特に慎重な顧客が記載を求めたものと考えることも可能であるから，検察官が，これをもって，Ｊの証言の信用性が否定されたと考えなかったとしても，あながち不合理であるとはいえない。
（ウ） Ｘ1バンに装着されていたアンテナマストはねじ込み式であり，修理に際して純正マストを装着することも可能であることからすれば，サッシャーの下で発見されたＸ1バンに純正マストが装着されていたことと，Ｘ1バンのアンテナに損傷歴があることとは矛盾しない。
そして，公判廷での審理及び捜査を通じても，Ｘ1が供述するような追加注文分の荷物を船へ追加積載することは，客観的には不可能であったこと（〈略〉），Ｘ1の供述する走行経路と実際の走行距離も一致しないこと（〈略〉），Ｘ1バンを借り出した後及び本件銃撃事件の発生したころのＸ1の行動について合理的な説明がされていないことについての疑問が解消されていないのであり，これらを併せ考えれば，検察官が，Ｘ1バンが現場バンと同一である疑いが，依然として強いと判断したとしても，直ちに不合理であるとはいえない。
ウ ライフル銃所持の可能性について
捜査段階において，Ｎ夫妻は，Ｘ1宅の暖炉の上に置いてあるボルトアクション式ライフル銃を見たと供述しており，Ｘ1が本件銃撃事件の犯行に使用されたライフル銃を所持していた可能性が認められた。
しかし，本件銃撃事件の公判廷において，Ｎ夫妻は，自分たちの供述内容が，Ｘ1宅の暖炉の形状と矛盾し，ライフル銃の置かれていた状況に関する供述に信用性がないことを認める証言をした。
特に，Ｎは，捜査段階では，Ｘ1宅でライフル銃を見たことは２度あり，１度目はＸ1のアパートで，ボルトアクション式ライフル銃を見て，２度目は新婚旅行中にＸ1宅で，以前に見たのと同じボルトアクション式のライフル銃を見たと供述していたが，公判廷においては，１度目に見たライフル銃については記憶がなく，２度目に見たのと同じものであるとの思い込みから，ボルトアクション式であったと供述したこと及び現在では，自分が見たライフル銃は本件ライフル銃であったと思うと証言するに至り，Ｘ1のアパートで１度目に見たライフル銃がボルトアクション式であったというという供述に信用性がないことを認める供述をした。
このようなＮ夫妻の証言内容からすれば，Ｎ夫妻の供述及び証言の信用性には重大な疑問があると考えるのが合理的である。
もっとも，Ｎ夫妻の供述及び証言は，Ｐにおいては，新婚旅行中にライフル銃と手に取って操作した時の状況について具体的な体験を供述する点では一貫しており，Ｎも，新婚旅行中に見たライフル銃がボルトアクション式であった点については，なおこれを維持していた。この点を重視すれば，新婚旅行中にＸ1宅でボルトアクション式のライフル銃を見たというＮ夫妻の供述を，前記イのとおり，Ｘ1バンが現場に臨場したとの証拠判断を総合勘案することによって，なおＸ1がボルトアクション式のライフル銃を所持している可能性を示唆するものとしての証拠価値があるという評価も，全くあり得ないわけではない。また，仮に，Ｎ夫妻の供述の信用性が完全に否定され，Ｘ1が本件銃撃事件の約３か月後にボルトアクション式のライフル銃を所持していたことを認めることができなくなったからといって，直ちに，Ｘ1の本件銃撃事件の嫌疑が否定されるものとはいえない。
エ 本件銃撃事件の審理の過程及び補充捜査によって現れた証拠資料によれば，Ｘ1バンの現場臨場性について，本件銃撃事件当時，Ｘ1バンにアンテナマストが装着されていた可能性はあるものの，Ｊの証言の信用性もいまだ否定されたとまではいえず，Ｘ1バンのアンテナが欠損していた可能性もあると認められること，そして，前記イのとおり，公判廷での審理を経ても，なおＸ1の供述するＸ1バンの使途については，荷物の追加積載は事実上不可能であり，Ｘ1の供述する走行距離とＸ1バンとの走行距離が一致せず，Ｘ1がＸ1バンの使途及び本件銃撃事件当日の行動を合理的に説明できなかったことなどを総合的に勘案すれば，Ｘ1に有罪と認められる嫌疑がなくなったとはいえないことから，検察官がＸ1に有罪と認められる嫌疑があると考えたことに合理的な理由があるといえる。
オ なお，原告らは，公訴追行に当たっての検察官の次に述べるような個々の行為も違法であると主張しているものとも解される。すなわち，原告らは，検察官は，昭和63年10月に押収したＦ社のレンタル契約書の記載から，アンテナ損傷があれば出庫時の車両の状態欄にその旨記載されていたことを知っており，また，Ｑ社に捜査員を派遣して洗車機を見分させ，Ｒから事情聴取をするなどして，Ｊの供述が虚偽であったことを知っていたにもかかわらず，Ｊの証人申請をし，虚偽の内容の証言をさせたと主張する。
しかし，本件レンタル契約書は，昭和63年10月10日に提出されているものの（〈略〉），その他のＸ1バンに関するレンタル契約書が提出されたのは，Ｊの証言（平成２年２月７日及び８日。〈略〉）の後である平成２年３月８日であるから（〈略〉），Ｊの証言時において，検察官がＪの供述と矛盾する客観的証拠が存在することを認識していなかったと認められる。なお，原告らは，検察官は，弁護人からの再三の証拠開示請求に応じず，Ｘ1バンの借出しに当たり，アンテナの損傷を示す記載があるＫのレンタル契約書の証拠開示をせず，Ｊに対する効果的な反対尋問をさせなかったと主張するが，前述のとおり，検察官が同契約書を入手したのは，Ｊの証言の後のことであると認められるし，弁護人からの証拠開示請求は，最も早いもの（平成２年４月27日付け）でも，Ｊの証人尋問が終了した同年２月８日より後のものであること（〈略〉）から，原告らの主張は，その前提自体が事実に反し相当ではない。
また，Ｒについても，その証言によれば，事情聴取を数回受けたことはあることが認められるものの，いずれも短時間であり，供述調書も作成されていないことからして，簡単な事情聴取にとどまったと推測される上，捜査段階でのＲの供述は，Ｓ調査員に対する回答からもうかがわれるように，公判廷での証言ほど詳細なものではなかったと考えられる。これらを対比するだけでは，ＲがＪの供述と明らかに矛盾する供述をしていたとは考えられず，検察官が，Ｊの供述と矛盾，対立するＲの供述の存在やその重要性について十分認識していなかったと考えられる。したがって，検察官がＪの供述に矛盾する客観的証拠やＲの供述があることを知りながら，Ｊに虚偽の内容の証言をさせたという原告らの主張は採用できない。さらに，原告らは，検察官が，現在ある洗車機が本件銃撃事件当時のものと異なることを認識し，又は過失によりその同一性を十分確認することなく，本件銃撃事件当時のものとは異なる新型の洗車機をビデオ撮影して証拠提出したことが公訴追行上の重大な過失であると主張する。検察官が，証拠提出したビデオは，平成元年12月に撮影されたものであるところ（〈略〉），Ｒの証言によれば，日本から捜査員が来た際に旧型の洗車機についての説明などをしたかは，覚えていないというのであるから（〈略〉），ビデオ撮影時に捜査員が本件銃撃事件当時と異なる洗車機であると認識していたとは，当然には認められない。また，事情聴取において，Ｒが洗車機の機種の変更について言及したか否かは，証拠上明らかではない上に，前述のとおり，その事情聴取が短時間のものであって，何らかの言及があったとしても，差異を十分認識し得るものではなかった可能性が否定できないところであり，捜査員において本件銃撃事件当時から変更のないものと信じたとしても，そのことについて捜査上の重大な過失があるとまではいえない。したがって，この洗車機のビデオを証拠提出したことが公訴追行上の過失に当たるともいえず，原告らの主張は採用できない。
検察官が証拠として提出した写真は，何台かのバンのアンテナを外させて撮影した疑いがあるとの原告らの主張についても，被告国の反論（アンテナマストを取り外して撮影するのであれば，スカート式マストのスカートの部分を取り外して撮影すればよいのに，スカート式マストのものをそのままの状態で撮影していることから見て，原告ら主張の作為はあり得ない。）に照らし，採用することができない。
カ 以上によれば，検察官が，Ｘ1について，公訴追行時の証拠資料を総合勘案して，合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑があると判断したことには合理性がないとはいえず，検察官の公訴追行が違法であるとの原告らの主張は，採用できない。
（５） 検察官の控訴申立て及び追行に違法性があるか（争点（５））について
ア 控訴申立て及び追行の違法性の判断基準
検察官は，刑事訴訟手続における一方当事者としての訴追官の立場にあるものであり，第一審裁判所が無罪の判決をした場合に，その判断を不当とする検察官が，上級裁判所の判断を求めるために控訴を申し立てることは，刑事訴訟法が検察官に認めた権限であり，同法は，被告人と共に，検察官にも控訴権を付与することにより，より適正な刑事裁判の実現を目指したものということができる。
そして，第一審裁判所が被告人を無罪とした場合であっても，アリバイの成立を認め，又は他に真犯人がいるなどの確実な証拠に基づいて無罪とするものではなく，被告人を有罪とするにはなお合理的な疑いが残るとして無罪判決を言い渡した場合には，事実認定及び証拠価値の評価が裁判所の自由心証に委ねられている以上，上級審裁判所が，必ずしも第一審裁判所と同様の判断をするとは限らない。したがって，第一審裁判所の判断を不当とする検察官が，より適正な刑事裁判を実現するという観点から，第一審の判断を覆して有罪の判決を得られる見込みがあると判断するときは，その判断に合理性がない場合を除き，既に提出した証拠や新たに提出する証拠について上級裁判所の判断を求めて控訴することが許されるというべきである。
イ 本件銃撃事件の裁判の特殊性
ここで，本件銃撃事件の裁判の特殊性を考えるに，本件銃撃事件の裁判は，直接証拠がなく，情況証拠から間接事実を立証し，これを積み重ねて犯罪事実を立証しようとするものであった。このような事案においては，情況証拠から間接事実を認定する過程及び認定された間接事実を積み重ねて犯罪事実を推認していく過程は，複雑かつ微妙であり，情況証拠から認定される間接事実のうち，有罪認定にとって積極的な事実と消極的な事実とを，どの程度，どのように総合考慮し，積み重ねて推認するかによって結論を異にすると考えられる。したがって，犯罪事実を立証することができるとする検察官の判断と，有罪の認定をするにはなお合理的な疑いが残るとする第一審裁判所の判断との間には，微妙な判断の違いがあるに過ぎない場合もあると考えられる。このようなことからすれば，上級裁判所が第一審裁判所と同様の判断をするとは限らない以上，第一審裁判所の判断を不当とする検察官が，より適正な判断を求めて，上級審裁判所に控訴することの必要性は，本件銃撃事件のように，基本的には情況証拠の積み重ねによる立証を要する事案において，より高いといえなくもない。
しかし他方，このように専ら情況証拠により犯罪事実を立証する場合，公訴提起時に収集された情況証拠から認定し得る間接事実を積み重ねれば，犯罪事実の立証が可能であるとしても，犯罪事実の立証の根幹をなす重要な間接事実のうち，少なくないものについて合理的な疑いが生じたり，犯罪事実を否定する消極的な間接事実で重要なものが立証され，そうした間接事実の積み重ねによる推認過程に疑いを生じさせた場合には，犯罪事実を立証し得なくなることも大いにあり得るといえる。
したがって，このような事案においては，検察官は，控訴を申し立てるに際し，第一審の公判廷において，双方当事者の攻撃防御が尽くした審理の結果を踏まえ，既に提出した証拠の価値を再評価するとともに，新たな証拠の提出などをも検討して，情況証拠により認定し得る間接事実を積み重ねることにより，第一審の判断を覆して有罪判決を得られる見込みがあるか否かをより慎重かつ緻密に検討することが求められるというべきであり，その判断過程に合理性が認められる必要があるといえる。
以下，このような観点から，控訴を申し立てた検察官の判断過程に合理性が認められるかを検討する。
ウ 検討に当たり，検察官の控訴趣意書をより詳細に認定すると，以下のとおりである（〈証拠略〉）。
まず，[1]共犯者の条件とこれを満たす人物について，第一審判決が，検察官が条件を具備するか否かについて検討した対象者は限られており，Ｘ1が条件を満たすほとんど唯一の人物であると断定することは相当でないと判断した点に対し，検察官は，検討した対象者の範囲は第一審判決がいうような限定された範囲ではなく，検討対象者が共犯者となり得べきＡの関係者全員でなかったにしろ，共犯者に必要とされる条件を吟味していくと，そのすべてを充足する人物はやはりＸ1のほかにほとんど考えられないこと，検察官は，共犯者としての条件上，Ｘ1が犯人となった可能性が極めて濃厚であると判断し，しかも余人が犯人となった可能性を完全には排除せず，その可能性の度合いを考慮して，Ｘ1を「ほとんど唯一の人物」という言葉で表現しているのであり，これは，第一審判決が述べるような未知の人物に対する条件の具備の有無の検討を経るまでもなく，十分になし得る推論であるといえることを主張した。
また，[2]Ｘ1の現場臨場性について，第一審判決が，Ｘ1バンが白いエコノラインであるからといって，現場バンであるとはいえず，バンの使途について，Ｘ1の供述内容は，釈然としない面が残りはするものの，それが事実であった可能性も完全には否定することができない上，Ｘ1バンには，本件銃撃事件当日，アンテナマストが装着されていた可能性が相当高く，Ｘ1バンは現場バンとは別の車両であった疑いがかなり残るため，Ｘ1バンの走行距離が，Ｘ1が犯行に用いた場合に想定される走行距離と矛盾しないとしても，また，Ｆ社のことを捜査官に秘匿した事実があったとしても，Ｘ1が犯行現場に臨場したと断ずることはできないと判断した点に対して，検察官は，共犯者としての条件をよく満たす人物が，本件犯行現場で目撃されたバンと同じバンを事件前日から当日にかけて借り出しており，その走行距離は犯行に使われたとした場合に必要な走行距離をクリアーしていること，Ｘ1がＦ社の存在を秘匿してきたことからすれば，Ｘ1はバンを犯行に使ったのではないかと疑われるところ，Ｘ1は，このバンを商用にも私用にも使っておらず，いかなる正当な用件にも使っていないから，Ｘ1はＸ1バンを犯行に使ったものと推断するほかないと主張した。さらに，検察官は，Ｘ1バンが犯行に使われたことを打ち消す事実が存在しないとも主張した。すなわち，検察官は，Ｘ1バンと現場バンとの車両の同一性に関し，Ｘ1バンに本件銃撃事件当時，アンテナマストが装着されていたか否かという問題があるが，アンテナマストが装着されていたかは不明であり，Ｘ1バンが現場バンと別の車両であるとすることはできないこと，証拠を吟味すると，本件銃撃事件当時，エコノラインのアンテナマストは，Ｒが供述するとおり，洗車中に折れることはなかったと推認し得るものの，洗車以外の原因でしばしば欠損していたのであり，しかも，そのまま長期間放置されていたとの実情が認められ，Ｘ1バンのアンテナマストは，Ｋへの貸出時点では欠損していた可能性が極めて濃厚であることを総合して判断すると，本件銃撃事件当時，Ｘ1バンにアンテナマストが装着されていたか否かは不明であり，いずれの可能性が高いとも判断し得ないというべきであること，Ｘ1がバンで現場に臨場したと言えるためには，アリバイがあってはならないが，Ｘ1にはアリバイがなく，本件銃撃事件当日の行動に関する供述も不自然であること，第一審判決は，アリバイ工作がないことをＸ1が犯人ではないことをうかがわせる事情であると判示するが，Ｘ1がアリバイ工作をした証拠がないとしても，一切アリバイ工作をしなかったと認定することはできないはずであるし，Ｘ1がＦ社のことをＸ2に口止めしなかったとしても，Ｘ2に疑われるおそれを感じたり，万一，警察に口止めされたことを供述されたときには，自己の犯行が警察に露見するおそれがあると考えてあえて口止めするのを思いとどまったと見ても不自然ではないから，アリバイ工作をした証拠がないとしても，これを犯人でないことをうかがわせる事実とはいえないこと，第一審判決は，Ｘ1バンが犯行に使用されたものとすると，車両ナンバーを目撃されたときには，犯人が直ちに判明してしまうことになり，本件の計画性，綿密性に照らし，不均衡が際立っていると判示するが，これは，すなわち，本件犯行に使用された車両は，盗難車であったか又は偽造の運転免許証を利用して借り出したレンタカーであったはずと推測していることになるところ，それは第一審裁判所の想像に過ぎないと主張した。
さらに，検察官は，[3]Ｘ1の犯人性に関連するその余の諸事実として，Ｘ1が本件銃撃事件前日にＡと二人で会っており，Ａが謀議のために作り出した貴重な時間に，共犯者としての条件をよく備えたＸ1が会っていることは，そのとき二人が謀議をしたと見るのが自然な見方であり，その後にＸ1がバンを借出しに行っていることも，Ｘ1が犯人とすれば非常に分かりやすい行動であること，殴打事件の犯人に関して，Ｘ1はＢの両親に嘘をついているが，これは，Ｘ1が本件銃撃事件の共犯者であったがゆえに，本件銃撃事件の発覚につながりかねない殴打事件の真相を偽ったものと推認すべきであることを，Ｘ1の犯人性を示す事実として主張した。また，検察官は，第一審判決がＸ1の不関与を疑わせるものとして挙げた事情に関し，動機については，主として，Ｘ1及びＸ2によって語られた生活状況から，Ｘ1が金銭的報酬に動かされて犯行に加担するはずはないと見るのは早計であり，Ｘ1が犯人であるか否かはその行動そのものから推断するほかないと主張し，Ｘ1が殺人行為の報酬を受け取った証拠がないことについては，Ｘ1がＡから巨額の報酬を受け取ったことを示す証拠はなく，その可能性は極めて乏しいと推察されるが，本件においてはＡが犯人であることは確実であるのに，誰に対しても巨額の報酬を支払っていない可能性が濃厚であり，これはＡが報酬を踏み倒したと考えるのが最も分かりやすく，これを受け入れる人物として，Ｘ1にはその可能性があり，Ｘ1がＡから巨額の報酬を受け取った証拠がないことは，必ずしもＸ1が犯人でないことをうかがわせる事情とはいえないと主張し，Ｘ1とライフル銃との結び付きについては，Ｘ1が犯行に使用されたライフル銃を所持していたことを示す証拠はないが，ロス市においては，ライフル銃を購入し，処分するのは容易であるから，Ｘ1が犯行に使用されたライフル銃を所持していたことを示す証拠がないことは，同人が犯人でないことをうかがわせるものとはいいがたいこと，また，Ｘ1は，本人が供述する以上にライフル銃に習熟していたということも十分に考えられるから，Ｘ1に本件銃撃事件を実行する能力や知識がなかったとはいえないことを主張した。
エ 上記控訴趣意書を前提に，第一審の判断を覆して有罪判決を得られる見込みがあるとした検察官の判断過程に合理性があるかを検討する。
（ア） 共犯者の条件とその具備について
検察官は，第一審判決が，共犯条件を具備するか否かを検討した人物の範囲が極めて限定されているとした点に対しては，広範囲の者を対象として捜査を行ったと主張し，捜査の経過を明らかにするため，新たに控訴審において警視庁警察官Ｌの証人申請を行っていることからすると，第一審裁判所のこの点の判断を覆す可能性はあったといえる。
しかし，第一審判決が，Ｉ社の顧問料の支払が１年半にわたり滞っていたことから，Ｘ1において，Ａが後日確実に殺人の報酬を支払ってくれるであろうと信頼していたとするには疑問があるとした点について，検察官は，控訴趣意書において，Ｘ1が２年間にわたり，Ｏ社との取引で，楽な仕事であるのに，毎月平均約1400ドルの手数料を得ていたこと及び顧問料の支払の遅滞についても特段の不満も持っていなかったと認められることから，第一審判決の判断は失当であると主張したが，Ｘ1が顧問料の支払の遅滞に特段の不満を口にしていなかったことと，Ａが多額の報酬を後日確実に支払うと信頼することとは，次元の異なることである。すなわち，前者は，Ａとの取引関係の継続も考慮に入れた上で，自らの不利益を甘受するだけのことであるが，後者は，積極的に自らの身を危険にさらして犯罪行為に加担するかという問題であり，Ａの支払能力に疑問の余地があれば，殺人の報酬支払に不安を持つと考えられるのであって，この点の第一審判決の判断を失当であると考えたことは，合理的であるとは言いがたい。
さらに，検察官においても，共犯者の条件具備の検討から，Ｘ1が共犯者となり得た唯一の人物であると断ずることはできないとして，Ｘ1以外の者が共犯者である余地を否定していない。このことからすれば，Ｘ1が本件銃撃事件の実行犯であるか否かの検討に際して，この共犯者条件を具備しているか否かの点は，有力な情況証拠とはいえないと考えるべきである。
なお，第一審及び控訴審で提出された証拠や審理結果を総合判断した控訴審判決は，検察官が主張する共犯者の条件が一応もっともな内容であるとしながら，適切な条件設定とは必ずしもいえないものが含まれているし，Ｘ1がすべての条件を具備する唯一の人物であるとは考えられず，Ｘ1には，かえってＢと面識があるとの共犯者として不適格な条件があり，第一審判決と同様に，この共犯者との条件設定を情況証拠中の有力なものと見るべきではないとしている。
（イ） Ｘ1の現場臨場性について
検察官は，共犯者としての条件をよく具備したＸ1が，本件銃撃事件の前日から当日にかけて，現場バンと同種，同色のバンを借りており，その走行距離が犯行に使用したと仮定した場合の走行距離をクリアーしていること，Ｘ1がＦ社の存在を秘匿してきたことからすれば，Ｘ1はバンを犯行に使ったのではないかと疑われるとした上で，Ｘ1バンを，商用にも私用にも使っていないことを主張し，その立証を試みて，Ｘ1はＸ1バンを犯行に使ったものと推断するほかないと主張した。しかし，まず，Ｘ1が共犯者としての条件をよく具備しているという点については，必ずしも，Ｘ1が検察官の設定した条件のすべてを満たしているとは考えにくい上，これが有力な情況証拠とはいえないことは，（ア）で述べたとおりである。次に，Ｘ1が，本件銃撃事件の前日から当日にかけて，現場バンと同種，同色のバンを借り出し，その走行距離が犯行に使用されたと仮定した場合の走行距離と矛盾しないこと，Ｘ1がＦ社の存在を秘匿していたことは，確かに，そのとおりであると認められ，Ｘ1が本件銃撃事件の犯人であることをうかがわせる事情であり，有力な情況証拠との評価も可能であるといえる。しかし，Ｘ1バンが，現場バンと同種，同色で，本件銃撃事件の前日に借り出し当日に返還していることは，Ｘ1の本件銃撃事件への関与を疑わせる事情であるとはいっても，その一方で，Ｘ1バンと現場バンが異なることを示す有力な情況証拠が存在するのであれば，Ｘ1バンの借出し・返還の事実による，Ｘ1の本件銃撃事件への関与の推認が相当程度弱まるものといわざるを得ず，そうした条件付きの事実の推認力であることに留意する必要があるといえる。
この点に関連して，検察官は，Ｘ1がＸ1バンを商用にも私用にも使用していないことを主張して，Ｘ1バンの使途としては，本件銃撃事件の犯行に用いること以外にあり得ないと主張した。これは，Ｘ1バンが本件銃撃事件の犯行に使用されたことを，いわば裏側から立証しようとするものであるといえるが，こうした立証方法によって，Ｘ1バンの使途が本件犯行以外にないと判断するためには，本件犯行以外の使途として合理的な可能性のある使途すべてを打ち消すことが必要となるというべきである。しかし，通常の捜査においても，犯行以外に使用された使途が，検討したもの以外にある可能性を完全には否定することは困難である上，本件銃撃事件においては，Ｘ1バンの借出しが発覚したのが事件発生から約７年後であり，時間の経過による捜査の限界から，収集された資料から合理的な可能性のあるＸ1バンの使途を検討しても，これから漏れるものが出てくる余地があることを考慮せざるを得ない。検察官は，Ｘ1バンが商用にも私用にも使われていないことを，Ｘ1の使途に関する供述内容が不合理である点を踏まえて，詳細に主張しており，Ｘ1が正当な使途にＸ1バンを使用していない可能性が高いことは，Ｘ1の現場臨場性をうかがわせる事情といえなくもないが，前記のような事件発生後相当時間を経過した後の捜査によって検討対象から漏れた使途があることの可能性の程度を考慮すれば，この検察官の検討結果だけをもって，有力な情況証拠と評価することは相当ではない（なお，控訴審判決は，Ｘ1バンの使途という点だけに限ってみれば，検察官の主張・立証が，全面的に成功したとはいえないにしても，かなり説得的で理由があるとし，Ｘ1が供述する使途は，全くあり得ないこととして全面的に否定することができないものの，現実問題として可能性はかなり小さく，この点がＸ1の現場臨場性を推測させる一つの情況事実としての意味を持っているが，Ｘ1の現場臨場性を最終的に断定するには，他の情況事実との照合が必要であるとしている。）。
また，Ｘ1バンの走行距離が本件銃撃事件の現場への下見をしたと仮定した場合にほぼ一致するという点についても，後で述べるＡとの謀議への疑問に加え，この仮定自体についても，Ａがロス市に到着したばかりで本件銃撃事件の前日という切迫した中で下見がされたという不自然な点があり，このことを考慮すると，この事情をＸ1の現場臨場性を推認させる重要な情況事実と考えることは，相当でないというべきである。Ｘ1がＦ社を秘匿していたことについては，Ｘ1のレンタカー借出しの状況から見てＦ社の名称を忘れていたとは考えにくく，Ｘ1バンの借出しの詳細について秘匿をしようとした事情があったとの推認が可能であり，その意味では，Ｘ1の現場臨場性の推認につながる事情といえないことはないが，Ｘ2の供述によりＦ社が判明していてＸ1がその点についての口止めをしていなかったことや，Ｘ1が供述するに至った経過に照らし，本件銃撃事件にＸ1バンを使用したことによって関与した事実を秘匿するためとの推認には，無理が多く，これをもって，Ｘ1の現場臨場性を裏付ける有力な情況事実とすることには，飛躍がある（なお，控訴審判決も，Ｘ1バンの走行距離をＸ1と本件銃撃事件の犯行とを結び付ける有力な情況証拠とはいえないとした第一審判決の判断は，結論において不当な点があるとはいえないとし，また，Ｘ1の供述態度の真意は，Ｘ1バンを本件銃撃事件の犯行に使用していたからであると断定するにはなお躊躇されるものが残るとする。）。
したがって，検察官が，Ｘ1がＸ1バンを犯行に使ったものと推断するほかないと主張した論拠のうち，Ｘ1バンの借出し・返還の事実は，有力な情況証拠とはいえても，その余の事実（Ｘ1バンの使途，走行距離，Ｘ1の供述態度）は，Ｘ1の現場臨場性を疑わせる面もあるものの，Ｘ1の現場臨場性を認定するに当たって，各事情自体が有力な情況証拠となっているとはいえない。
次に，検察官のＸ1バンが犯行に使われたことを打ち消す事実が存在しないとの主張について検討すると，検察官は，Ｘ1バンに本件銃撃事件当時，アンテナマストが装着されていたか否かの点につき，結論としては不明であり，いずれの可能性が高いとも判断し得ないというべきであると主張した。検察官は，本件銃撃事件当時，Ｘ1バンにアンテナマストが装着されていなかった可能性を否定することができないという点で，Ｘ1バンが犯行に使われたことを打ち消す事実に当たらないと主張するものである。しかし，アンテナマストの装着の有無の問題は，本件銃撃事件当時，Ｘ1バンにアンテナマストが装着されていた可能性があるのであれば，Ｘ1バンが現場バンでない可能性が高まり，Ｘ1の現場臨場性を肯定するのには無視できない程度の疑問が残ることになるという問題である（検察官が主張するように，単に五分と五分の状態に戻るといった程度のものではない。）から，本件銃撃事件の犯人性に直結するＸ1の現場臨場性を検討する上で重要な問題である。したがって，Ｘ1の現場臨場性を肯定し得ると主張する検察官としては，本件銃撃事件当時，Ｘ1バンにアンテナマストが装着されていた可能性があるのであれば，むしろ，合理的な疑いが残らない程度に，アンテナマストが装着されていなかったと判断することができるものと主張しなければならなかったのである。したがって，この点で，本件銃撃事件当時，Ｘ1バンにアンテナマストが装着されていたか否かは不明であると結論付けながら，それにもかかわらず，結論的には，Ｘ1バンが犯行に使われたこと（Ｘ1バンの現場臨場性）を打ち消す事実が存在しないと考えた検察官の判断は，それだけでも合理性を欠く疑いが強いといわざるを得ない。
さらに，このアンテナ問題に関して，第一審判決は，サッシャーの下で発見されたＸ1バンに装着されていたアンテナは，台座部分及びアンテナコードが新車出庫時に装着されたオリジナルのものであると認められ，アンテナマストも純正マストであったことからして，Ｘ1バンのアンテナマストが折損ないし破損したわけではなかった可能性が高いということができ，本件レンタル契約書の貸出時の車両状態欄に「ＧＯＯＤ」の記載があることから，本件銃撃事件当時，Ｘ1バンのアンテナには異常がなかった可能性が高いと判断している。この点，新車出庫時にＸ1バンにはアンテナが装着されていたこと及び発見されたＸ1バンに純正マストが装着されていたことを前提とすれば，本件銃撃事件の前に，Ｘ1バンのアンテナマストが折損ないし損傷し，その後これが純正マストによって補修されたものと推認することができるような有力な事情の主張，立証がされない限り，本件銃撃事件当時もアンテナマストが装着されていたと考えるのが，どちらかといえば自然であるというべきである。検察官は，本件銃撃事件の約４か月後のＫの契約書にアンテナの損傷を示す記載があること及びサッシャーの下で発見されたＸ1バンにはアンテナの台座カバーがなくなっていたことを指摘して，本件銃撃事件当時，Ｘ1バンのアンテナマストが折損ないし損傷していた可能性を指摘するが，いずれも一つの可能性としてはあり得るとしても，そのことゆえに，本件レンタル契約書の「ＧＯＯＤ」の記載にもかかわらず，合理的な疑いがない程度まで，アンテナマストが装着されていなかったと推認することができる事情であるとは考えられない。また，第一審の公判廷において，本件銃撃事件当時のＦ社のレンタカーに対する洗車の状況を直接的に知り，その際のアンテナ折損の状況については，Ｊの証言等より信用性が高いというべきＲが，洗車によるアンテナの折損の可能性を否定する証言をしており，Ｊの証言等と比較すれば，検察官が，洗車の際にＸ1バンのアンテナが折損していた可能性が高いことの証拠としていたＪの供述ないし証言に対する疑問が生じてしかるべき状況にあったといえる。現に，検察官は，控訴趣意書において，洗車中の折損よりも，いたずら等の洗車以外の原因による折損を強調するに至っている。
以上の事実を総合すれば，アンテナ問題は，少なくとも第一審判決が言い渡された段階では，Ｘ1バンが犯行に使われたことを打ち消す事実と評価すべきものである。検察官の控訴は，前述のとおり，アンテナ問題をＸ1バンないしＸ1の現場臨場性に影響を与える事実とは認識しても，これを否定する事実には当たらないとしてされたものであることが明らかであり，この点についての検察官の判断は，合理性を欠くということができる（控訴審判決は，発見されたＸ1バンのアンテナの原物性，純正マストの装着の事実と原物性との関係，折損頻度，本件レンタル契約書中の「ＧＯＯＤ」の記載とアンテナの状態の関係を総合して，本件銃撃事件の現場で目撃されたバンとＸ1バンとは同一の車両ではなかったのではないかという疑いにはかなり合理的な根拠があり，証拠上無視できないと考えられるとしている。）。なお，Ｘ1がアリバイ工作をした証拠がないこと及びＸ1がＸ1バンを本名で借り出したレンタカーであることは，それだけでは，Ｘ1バンが犯行に使われたことを打ち消す事実に当たらないとする検察官の主張は，一応，そのとおりであると考えることもできるが，一方で，Ｘ1の現場臨場性と矛盾しない程度の事情にとどまり，依然として，Ｘ1の犯人性を打ち消す方向の情況事実である点は否定することはできないし，Ｘ1がＸ2に対し，Ｆ社の口止めをしていなかった事実が，間接的にはＸ1の現場臨場性を否定する推認力を持つことも否定することができない。
（ウ） Ｘ1の犯人性に関するその余の事実について
検察官は，Ｘ1が本件銃撃事件の前日にＡと会っており，Ａが謀議のために作り出した貴重な時間に，共犯者としての条件をよく備えたＸ1が会っていることは，そのときに謀議をしたと見るのが自然な見方であると主張したが，この主張は，Ｘ1が本件銃撃事件の犯人であることを前提とした解釈である。第一審判決が判示したように，Ａは，ロス市を訪ねる都度，Ｘ1と仕事上の打合せをしていたという関係に照らせば，ＡとＸ1が二人で会ったこと自体は，Ｘ1の犯人性をうかがわせる事情ということはできない。かえって，保険金詐欺目的で，米国においてライフル銃を使用して行う殺人行為という重大な犯罪行為であるのに，証拠上30分から１時間弱であった本件銃撃事件の前日の会談で，謀議が尽くされ，その直後に犯行場所の下見がされたとすることには，不自然で疑問が大きいことは明らかであり，検察官のこの点の主張も不合理であるといわざるを得ない。検察官も，控訴趣意書において，本件銃撃事件の前日の会談によって「最終的な」謀議を遂げたと主張するが，「最終的な」という以上，それに至る前にも謀議がされたはずであるのに，その証拠を提出しておらず（控訴審判決），検察官においても，この点の不合理性を認識していたか，十分認識することができたと考えられる。
また，検察官は，殴打事件の犯人に関して，Ｘ1がＢの両親に嘘をついたことをＸ1が本件銃撃事件の共犯者であったがゆえに，本件銃撃事件の発覚につながりかねない殴打事件の真相を偽ったものと推認すべきであるし，ハンマー様の凶器を見せられたことについても偽証したことは，本件銃撃事件等との関わりを隠そうとしたものであると主張した。確かに，こうしたＸ1の供述等は，Ｘ1の言動の不審性をうかがわせる事情であるとはいえるが，Ｘ1が殴打事件に関与したとの証拠は全くなく，上記嘘及び偽証については，昭和59年４月の取調べ（〈略〉）及び昭和62年10月の取調べ（〈略〉）という早い段階で，Ｘ1も認めるに至っており，殴打事件及び本件銃撃事件がマスメディアの報道から社会的に注目を集めることとなった経過に照らし，事実に反する供述をした理由として述べるところも理解できるものである。いずれにせよ，検察官が，Ｘ1が自らが関与しない殴打事件に関する供述をしたのは本件銃撃事件の発覚につながると考えたことによると推認するのは，飛躍が大きく，Ｘ1が本件銃撃事件の犯人であることを前提とした解釈であるとはいえ，殴打事件に係る嘘をついたこと等自体は，Ｘ1の犯人性をうかがわせる有力な情況証拠とは，到底いえない。
一方，第一審判決がＸ1の不関与を疑わせるものとして挙げた事情に関し，まず，Ｘ1に犯行動機がないとした点については，検察官は，原告らによって語られた生活状況から，Ｘ1が金銭的報酬に動かされて犯行に加担するはずはないと見るのは早計であると主張した。この主張は，第一審の審理によっても，Ｘ1について，犯行関与の具体的な動機が浮かび上がってこなかったことを踏まえてのものであることは，明らかであるが，検察官が動機になり得ると主張する事情は，殺人の動機としては弱いものであることは，検察官も認めているとおりであるし，ましてや，本件銃撃事件のような保険金詐欺目的の米国における銃器を使用した殺人行為の動機の説明としては説得力に乏しいものといわざるを得ない。こうした重大な殺人行為に加担するような動機らしい動機が見当たらない点は，Ｘ1の犯人性に重大な疑問を生じさせる情況事実といえる（控訴審判決も，動機に関する検察官の主張は，事柄の性質と本件証拠に照らすと全く説得力がないもので，Ｘ1には，本件銃撃事件に加担する動機があったとは到底認められないとする。）。
次に，Ｘ1がＡから本件銃撃事件の報酬を受け取ったことを示す証拠がないとした点については，検察官は，Ａが報酬を踏み倒したと考えるのが最も分かりやすく，これを受け入れる人物として，Ｘ1はその可能性があり，Ｘ1がＡから巨額の報酬を受け取った証拠がないことは，必ずしもＸ1が犯人でないことをうかがわせる事情とはいえないと主張した。この主張は，検察官において，具体的な報酬として，183万円の授受しか主張・立証することができず，しかも，第一審の審理によっても，この183万円の報酬性に対する疑問（報酬として金額が半端であり，記録が残る銀行口座振込でされた不自然性）を払拭することができなかったことから，控訴趣意書では183万円の性質には言及せず，それに代わり得る推論として主張していることは，明らかであるが，検察官が主張するような推認自体が何らかの根拠ないし証拠に基づくものであるとはいえず，合理性があるとも考えられない（控訴審判決も，検察官の主張を，あまりにつじつま合わせが過ぎるとの感を拭えないとして，報酬支払の事実がないのはもとより，その支払の約束があったとも見えない状況が，Ｘ1とＡとの共謀を否定する情況事実と評価するしかないとする。）。
さらに，Ｘ1が犯行に使用されたライフル銃を所持していたことを示す証拠がないとした点については，検察官は，Ｘ1が本件銃撃事件の犯行に使用されたライフル銃を所持していたことを示す証拠がないことを認めながら，ロス市におけるライフル銃購入・処分の可能性から，証拠がないことが，Ｘ1が犯人でないことをうかがわせるものとは言いがたく，Ｘ1は，本人が供述する以上にライフル銃に習熟していたということも十分に考えられることを主張した。この主張は，Ｘ1が，本件ライフル銃以外のライフル銃で本件銃撃事件に使用された可能性が高いボルトアクション式のものを，所持していたことの証拠としたＮ夫妻の供述が，第一審の審理におけるＮ夫妻の証人尋問によって，目撃状況に関して客観的な事実に反する点が目立ち過ぎ，その信用性に多大な疑問が抱かれることとなったことを踏まえてのものであることは，控訴趣意書においてＮ夫妻の供述を根拠として引用していないことから，明らかである。本件銃撃事件に使用されたライフル銃を所持していたことを示す証拠がないことは，むしろ，Ｘ1の犯人性に疑いを生じさせる事情と考えるのが自然である。また，Ｘ1の射撃能力は，義兄や友人らと数回程度射撃場に行って射撃した程度であって（〈略〉），Ｘ1が検察官が想定する本件銃撃事件の態様（短時間内に，目撃されないように気を配りながら，Ｂについては顔面を撃って殺害する一方，Ａについては大腿部を撃って致命傷に至らないようにすること）に照らし，検察官が主張するＸ1のライフル銃の習熟の程度は，証拠に基づかない想像の域にとどまるものであるといわざるを得ない。以上のとおり，この点についても，検察官は，有力な証拠を提出することなく，無理のある推論を述べるだけであり，こうした検察官の主張に合理性を認めることはできない（控訴審判決も，Ｘ1の供述経過には，Ｘ1が本件ライフル銃以外にはライフル銃を持っていなかった事実が現れていると考えられるなどとし，本件銃撃事件で使用されたライフル銃とＸ1のつながりが皆目不明であることになり，犯行の性質上，Ｘ1の犯行関与を立証するに当たって大きな欠落部分があることを示すものとする。）。
オ 以上のとおりであり，検察官が，Ｘ1がＡの共犯者であり，Ｘ1バンで本件銃撃事件の現場に臨場し，犯行を実行したと判断する論拠として主張した事情のうち，Ｘ1バンの借出し・返還の事実は，Ｘ1がＦ社を秘匿していたことや，Ｘ1バンが商用にも私用にも使用されていないことと相まって，Ｘ1の現場臨場性を推認させその犯人性をうかがわせる有力な情況証拠であると，一応考えることができる。しかし，Ｘ1バンが商用にも私用にも使用されていないことは，一方では，事件発生後相当時間を経過した後の捜査によって検討対象から漏れた使途の可能性の程度を考慮すれば，それ自体が有力な情況証拠とまではいえないし，共犯条件の具備や走行距離等についても，同様に，それ自体がいずれもＸ1の犯人性を検討するに当たり，有力な情況証拠とまではいえない。かえって，Ｘ1バンの借出し・返還の事実等により，一応推認されるＸ1の現場臨場性についても，他方で，本件銃撃事件当時，Ｘ1バンにアンテナマストが装着されていた可能性を合理的な疑いを入れない程度に排除することができないこと（検察官自身も，装着されていたか否かどちらとも断定することができないと主張することにより，間接的に認めている。）からすれば，Ｘ1の現場臨場性を肯定するには合理的な疑いが残るといわざるを得ない。以上のほか，Ｘ1の現場臨場性を肯定する事情はうかがわれず，本件銃撃事件の前日のＸ1とＡとの会談も，本件銃撃事件の謀議を推認させるものとは評価することができないし，殴打事件の犯人等に関するＸ1の言動も，殴打事件に関与していないＸ1の殴打事件とは別事件である本件銃撃事件の犯人性を裏付けるものとは考えられない。かえって，Ａとの謀議を証するに足りる証拠がないことに加え，Ｘ1に犯行動機がないこと，報酬支払やその約束がないこと，Ｘ1と犯行に使用されたライフル銃とを結び付ける証拠がないことといった，Ｘ1を犯人と推認することを否定する有力な情況証拠ないし情況事実が多数存在する。しかも，それらの事実は，本件銃撃事件のような保険金詐欺目的の殺人事件という重大事犯において，被告人の罪責の根幹を構成する要素といってよいもの（動機，謀議，凶器とのつながり，報酬）であり，検察官において，第一審判決で指摘された問題点について，控訴趣意書で有力な反論をすることもなく，控訴審の審理において，問題点を解消する有力な証拠を提出することもしていない（なお，控訴審において有力な証拠を提出していないことが直ちに控訴提起の違法性をもたらすわけではないが，第一審判決で問題点を指摘され検察官においても問題であると認識していた点については，説得力のある反論や有力な証拠の提出をする見込みがないのに，控訴の申立てをすることは，その違法性を推認させるものであることは，いうまでもない。）。
確かに，第一審判決及び控訴審判決のいずれにおいても，Ｘ1についてアリバイの成立を認めたり，他に具体的な真犯人がいるとの認定がされているわけではなく（ただ，第一審判決は，氏名の特定はできないまでも，Ｘ1以外の共犯者がいることを認定している。），Ｘ1を本件銃撃事件の実行者と断定することになお合理的な疑いが残るとの理由から，Ｘ1に無罪判決を言い渡したことを考慮に入れるとしても，以上の諸点に照らし，控訴申立時の証拠関係を総合的に勘案して，これらを積み重ねることによって犯罪事実を立証することには困難な面が多数あり，第一審の判断を覆して有罪判決を得られる見込みがあるとした検察官の判断は，合理性を欠くものであった疑いが強いといわざるを得ない。
カ しかし一方，第一審判決がＸ1を無罪とする判決であったとしても，それは第一審の裁判官の自由な心証によって形成された結論であり，控訴審の裁判官がこれを異なる心証形成をする可能性が一般的にあって，そのことが検察官に控訴権を付与した背景となっていることは，前記アのとおりである。しかも，本件銃撃事件の裁判が，前記イのとおり，主犯とされた被告人（Ａ）が取調べにおいて黙秘し，共犯者とされた被告人（Ｘ1）が否認しており，情況証拠から推認される間接事実を積み重ねることによって，犯罪事実を立証することを要する複雑な事案であり，個々の情況証拠や間接事実の評価やそれに基づく判断が，分かれ得る可能性が高い事案であったのであり，仮に，同様な証拠なり事情に基づくとしても，検察官において，第一審裁判所の判断とは異なる判断がされることを期待することが無理からぬ面があったことは否定することができない。そして，現に，控訴審判決は，Ｘ1を無罪とする判断を維持したが，個々の情況証拠の評価等において，第一審判決と異なる認定をしているだけではなく，Ｘ1バンの借出し・返還の事実，Ｘ1によるＦ社の秘匿，Ｘ1バンの使途（商用にも私用にも使われていないこと）等から，Ｘ1がＸ1バンで本件銃撃事件の現場へ臨場したとする検察官の推論について，綿密で説得的であり，かなりの程度理由があるとしている。
また，本件銃撃事件は，情況証拠や間接事実の積み重ねによる評価・判断の幅がある事案であるだけではなく，本件銃撃事件が，公訴提起から約７年前の事件であって，犯行地が米国で日米両国にまたがる捜査が必要であった上に，マスメデイアの調査報道が先行し社会的にも大きな注目を集め，その刑事責任の追及に対する社会の関心が高かったとの特殊性を有するものであった。そして，Ｘ1に対する公訴提起は，実質的には，黙秘する主犯者（Ａ）の有罪判決を得る前提としての意義も有しており，その点は，Ｘ1の無罪判決に対する控訴申立てにおいても，同様であったと推認される。確かに，第一審判決は，Ａに対する本件銃撃事件に係る有罪判決をする中で，氏名不詳の共犯者（検察官は，Ｘ1が含まれると主張するが，第一審判決の内容に照らし，Ｘ1以外の者が想定されていることは明らかである。）との共謀を認定しているが，訴因変更手続の要否という刑事手続上の問題点を措くとしても，この認定自体一般において理解することが困難な面があり，事実の解明と真犯人の刑事責任の追及という社会からの要請との関係でも，より一層の究明が求められているとの判断もあり得ないではないところであったといえる。さらに，情況証拠のかなりの部分を占める関係者の供述等においては，先行する取材や報道の影響が避けがたい状況となっており，その供述等の評価に当たっては，先行する取材等の影響を慎重に見極め，供述等の内容を吟味・検討する必要があったことも否定することができない。
刑事裁判における控訴の機能のほか，以上の本件銃撃事件やそれを取り巻く状況の特殊性等を勘案すれば，Ｘ1に対する無罪判決に対する控訴申立てをするとの検察官の判断には，前記オのとおり，その合理性を欠くものであった疑いが強く残るものの，控訴審裁判所に対し，情況証拠や間接事実の再評価を求めることには，無理からぬ点があったと考えることができるのであり，控訴申立てが国賠法上違法であったと断定することには，なお躊躇を覚えるところである。以上を総合すれば，控訴の申立てを違法とする原告らの主張は，理由がないといわざるを得ないことになる。
キ 前記カのとおり，控訴の申立てについて，結論的には違法なものと断定することができないが，申立て自体が既に合理性を欠く疑いが強いものであったのであるから，【判示事項】検察官において，控訴の追行に当たっては，控訴申立ての合理性に疑いを抱かれている事項について，控訴審の制約の下で可能な範囲で，十分な主張と立証を尽くすべき責任を負っていたというべきである。そして，検察官がその責任を果たすことが困難であることを認識し，又は認識し得る状態となった場合には，それでもなお控訴の維持・追行を正当化する特段の事情が認められない限り，Ｘ1との関係では，速やかに控訴の維持・追行自体を断念すべきであって，控訴を取り下げるなどして，第一審の本件銃撃事件に係るＸ1の無罪判決を確定させる措置を講ずる注意義務があったことが認められる。また，本件国家賠償請求訴訟との関係では，この検察官の注意義務違反の最終的な主張立証責任は，依然として原告側にあると考えられるが，控訴の申立てが合理性を欠く疑いが強いものであった以上，この注意義務違反がなかったことについて，被告国側において積極的な反証活動を行う必要があると考えられる。
控訴審における，検察官，弁護人の主張・立証活動については，当裁判所に提出された証拠だけでは，必ずしも明らかではない部分があるが，本件訴訟における当事者の主張や控訴審判決（〈証拠略〉）によれば，共犯者の条件具備について，Ｌの証人尋問が平成８年９月末から同年11月末までにかけて行われたこと（〈略〉）が目立つ程度であり，検察官の控訴趣意書（〈証拠略〉）と控訴審判決を比較する限りにおいては，検察官において，Ｘ1の本件銃撃事件に係る罪責の根幹を構成する動機，謀議，凶器とのつながり，報酬等の点についてはもちろん，検察官の控訴申立ての中核的な理由となっていたというべきＸ1バンの現場臨場性を，覆すに足りる事情であったアンテナマストの装着についても，検察官の主張の合理性を裏付けるような主張・立証が十分行われたとは認められない。以上によるだけでも，その時期を証拠上確定することが困難ではあるが，控訴追行中の早期の段階で，検察官において，控訴申立ての合理性に疑いを抱かれている事項に対応することが困難な状態となっていた可能性を否定することができない。そして，検察官は，控訴申立て（平成６年４月）から約３年７月経過した平成９年11月17日には，控訴審裁判所からの求釈明等に応ずる形で，Ａの共謀の相手方について氏名不詳者とする訴因を予備的に追加している（〈略〉）。もちろん，この訴因変更の求釈明等は，ＡとＸ1との共謀による訴因に対し，Ａと氏名不詳者の共謀による訴因に基づく有罪判決をする場合の訴因変更手続の要否に関する，控訴審裁判所の見解表明に対応するためのものであって，控訴審裁判所がＸ1の罪責について何らかの具体的な示唆等をしたわけではないことはいうまでもない。しかし，こうした求釈明等を受けた検察官においては，少なくとも，被告国も主張するとおり，控訴審裁判所の要請を拒否して予備的訴因を追加しなければ，Ｘ1はもちろん，Ａについても無罪判決が出されるものと考えたことは，容易に推認することができるのである。そうであるとすれば，この段階においては，検察官の控訴審における主張・立証が功を奏さず，控訴申立ての合理性に対する疑いに対して，十分な対応ができていないことを認識すべきであったといわざるを得ない。それにもかかわらず，検察官は，予備的な訴因の追加請求をしただけで，その後も，前記疑いを解消するような十分な主張・立証活動を行ったとは認められず，控訴の維持・追行を正当化する特段の事情も認められない。したがって，検察官が，この段階になっても，Ｘ1との関係でも控訴を維持・追行し，控訴を取り下げるなどして第一審の無罪判決を確定させる措置をとらなかったことは，前記の注意義務に違反するものであって，遅くとも，この時期以降の控訴の追行は，国賠法上違法なものであったと評価せざるを得ない。
したがって，控訴の追行が違法であるとする原告らの主張は，平成９年11月17日から控訴審判決があった平成10年７月１日までの間の約８か月弱の期間に限って，理由があることになる。
（６）及び（７）〈略〉
第４ 結論
以上のとおり，Ｘ1の請求は，被告国に対し，248万7246円及びこれに対する不法行為の日である平成９年11月17日から支払済みまで，民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，Ｘ1のその余の請求はいずれも理由がなく，Ｘ2の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法61条，64条本文，65条１項本文を適用し，仮執行宣言については相当ではないからこれを付さないこととし，主文のとおり判決する。
（裁判官林道晴飯野里朗加藤紀子）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報52巻3号713頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。