主文
1 被告は,原告X1に対し,9万4656円を支払え。
2 被告は,原告X2,原告X3及び原告X4に対し,各3万1552円を支払え。
3 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
4 訴訟費用はこれを100分し,その1を被告の負担とし,その余は原告らの負担とする。
5 この判決の第1項及び第2項は,本判決が被告に送達された後14日間経過したときは,仮に執行することができる。
6 ただし,被告が原告X1につき8万円の,その余の原告らにつき各2万5000円の担保を供するときは,前項の仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第1 請求
1 土地明渡請求
(1) 被告は,原告X1(以下「X1」という。)に対し,別紙物件目録〈略〉記載1の土地(以下「本件土地1」という。)を明け渡せ。
(2) 被告は,原告らに対し,別紙物件目録〈略〉記載2の土地(以下「本件土地2」といい,本件土地1と併せて「本件各土地」という。)を明け渡せ。
2 賃料相当損害金支払請求
(1) 被告は,X1に対し,1147万5000円及びこれに対する平成18年1月7日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
(2) 被告は,X1に対し,平成17年10月1日から上記1(1)の明渡済みまで,1か月5万円の割合による金員を支払え。
(3) 被告は,原告X3(以下「X3」という。)に対し,202万4868円及びこれに対する平成18年1月7日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
(4) 被告は,原告X2(以下「X2」という。)及び原告X4(以下「X4」という。)に対し,各382万5000円及びこれに対する平成18年1月7日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
(5) 被告は,原告らに対し,平成17年10月1日から上記1(2)の明渡済みまで,各1か月2万5000円の割合による金員を支払え。
3 原状回復費用支払請求
(1) 被告は,X1に対し,153万3000円を支払え。
(2) 被告は,X2,X3及びX4に対し,各51万1000円を支払え。
4 通行妨害排除請求
(1) 主位的請求
被告は,原告らが別紙図面1〈略〉記載の赤線部分の土地(以下「本件道路1」という。)を通行することを妨害してはならない。
(2) 予備的請求
被告は,原告らが別紙図面2〈略〉記載の赤線部分の土地(以下「本件道路2」という。)を通行することを妨害してはならない。
第2 事案の概要
1 争いのない事実等(証拠等により容易に認められる事実は,末尾にそれを掲記した。)
(1) 本件各土地の所在及び本件訓練場の現況等
ア 本件各土地は,陸上自衛隊那覇訓練場(以下「本件訓練場」という。)内に所在する。本件訓練場は,第二次世界大戦後,米国進駐軍により接収され,昭和47年5月15日の沖縄施政権返還後,所有者と被告との間の賃貸借契約に基づき,昭和57年3月31日までは,米国駐留軍により,那覇空軍・海軍補助施設用地として使用され,同年4月1日以降は,陸上自衛隊第1混成団及び海上自衛隊第5航空群等の訓練場用地として使用されている。
イ 本件訓練場の現況は,別紙図面2〈略〉の写真部分のとおりである(弁論の全趣旨)。
ウ 現在,本件訓練場の周辺にはフェンスが張られ,別紙図面2〈略〉のA地点には正門と警衛所が設置され,別紙図面2〈略〉のB地点には常時施錠されている非常用ゲートが設置されており,同地点には警衛所は設置されていない(〈証拠略〉及び弁論の全趣旨)。
(2) 本件各土地の所有関係等(〈証拠略〉)
ア 本件各土地は,〈地名略〉646番の土地(以下「旧646番の土地」という。以下,土地の表記については,地名を省略し,地番のみで表記する。)から分筆された土地である。
すなわち,昭和62年8月31日,旧646番の土地が,本件土地2(646番),643番3の土地(以下「旧646番3の土地」という。)及び646番4の土地の3筆に分筆された。
また,平成3年9月3日,旧646番3の土地が,本件土地1(646番3)及び646番5の土地の2筆に分筆された。
イ 旧646番の土地は,もとAが所有していた。
Bは,Aから,昭和63年7月11日,旧646番3の土地の所有権を,平成3年5月20日,本件土地2の所有権を,それぞれ,取得した。
X1は,Bから,平成3年9月9日,本件土地1の所有権を取得した。
原告らは,Bから,平成4年8月18日,本件土地2につき,持分各4分の1の割合で取得した。
ウ なお,本件各土地について,X1に対し,平成3年9月9日受付同日贈与を原因とする所有権移転登記手続がされたが,本件土地2に係る上記登記は,平成4年3月12日受付錯誤を原因として,抹消登記手続がされた。
(3) 本件賃貸借契約等
ア 被告は,沖縄施政権の返還を受けた昭和47年5月15日以降,Aとの間の賃貸借契約に基づき,旧646番の土地を,米国駐留軍に那覇空軍・海軍補助施設用地の一部として使用させていた。
イ 被告は,昭和57年3月31日に米国駐留軍から同施設用地の返還を受けると,その一部を同年4月1日から本件訓練場用地として使用するため,同月30日,Aとの間で,旧646番の土地について改めて賃貸借契約を締結した(契約番号J57−21。以下「本件賃貸借契約」という。)。本件賃貸借契約書(〈証拠略〉)には,以下の旨の規定がある。
(ア) 前文
本件賃貸借契約は,本件訓練場の用に供することを目的とする。
(イ) 5条
本件賃貸借契約の期間は昭和57年4月1日から昭和58年3月31日までとする。ただし,賃借人において必要があるときは,賃貸借人の協議の上,期間を更新することができる。(1項)
本件賃貸借契約の期間中,自衛隊が使用しなくなった場合は,賃借人は,いつでも解約の申入れをすることができる。この場合,本件賃貸借契約は,解約申入後30日を経過したとき終了する。ただし,賃貸借人の協議の上,この期間を短縮することができる。(2項)
(ウ) 6条
賃料は月額6万0242円とする。ただし,賃貸借物件の異動又は公租公課の変動等やむを得ない事情があると認められるときは,賃貸借人の協議の上,これを変更することができる。(1項)
(エ) 13条
賃借人は,本件賃貸借契約終了の際,賃借物件をその現状のまま賃貸人に返還し,賃貸人は賃借人に受領書を提出する。(1項)
前項の場合において,賃貸人から原状回復(本件賃貸借契約締結前における米軍による形質変更に係るものを含む。)の請求があったときは,賃借人は,返還時の価格に基づき,原状回復費用を賃貸人に補償する。ただし,原状回復が著しく困難であるとき又は原状に回復しないでも有効かつ合理的な使用ができると認められるときは,返還時の価格に基づき,賃貸人が受ける損失を賃貸人に補償する。(2項)
(オ) 17条
本件賃貸借契約による補償金は,駐留軍ノ用ニ供スル土地等ノ損失補償等要綱及び同評価基準(以下,併せて「補償要綱等」ということがある。)に準じて算定する。
(カ) 18条
賃借人は,賃貸借人の協議により補償金額が確定し,賃貸人の請求があった後,30日以内に,賃借人の指定する場所において,賃貸人に対し,補償金を支払う。
(キ) 22条
本件賃貸借契約の賃料及び補償金に関し,賃貸借人間に紛争が生じ,双方の協議により解決しないときは,防衛施設地方審議会の意見を徴し,賃貸借人が協議して決定する。
ウ 本件賃貸借契約は,同契約書5条に基づき,旧646番の土地が分筆されるまではAと被告の協議により,同分筆後も平成4年3月31日までは,分筆後の各土地の所有者であったA又はBと被告の協議により,1年ごとに「改定契約書」ないし「契約更新承諾書」が交わされながら継続された(〈証拠略〉及び弁論の全趣旨)。
(4) 原告らと被告との交渉経緯等の概略
ア 被告は,平成4年2月ころの調査により,X1が,本件各土地の所有名義人となっていることを知り,X1に対し,平成4年4月1日以降の賃貸借契約の締結及び賃料の受領を求めたが,X1は,これに応じなかった(〈証拠略〉)。
イ 被告は,それ以降平成8年ころまで,複数回にわたり,X1に対し,契約の締結及び賃料の受領を求めたが,X1がこれに応じなかったため,平成9年3月14日,原告らに対し,平成4年4月1日から平成8年3月31日までの賃料相当額を供託し,さらにそれ以降は,毎年,1年分の賃料相当額を,平成14年3月31日分まで供託してきた(〈証拠略〉)。
なお,X3は,平成13年12月13日と平成15年1月30日に,供託金合計 180万0132円の還付を受けた(〈証拠略〉)。
ウ 被告は,平成14年2月24日,X1に対し,同年3月31日に本件賃貸借契約の期間が満了するとして,現場立会による本件各土地の返還を申し入れ,その受領を求めた(〈証拠略〉)。
X1は,同日,本件訓練場に赴いたが,被告が示した本件各土地の返還財産受領書への署名押印を拒絶した(〈証拠略〉及び弁論の全趣旨)。
2 本件事案
本件は,原告らが,被告に対し,
(1) 本件賃貸借契約の終了(平成4年3月31日)に基づく本件各土地の明渡し
(2) 上記(1)の明渡しの遅滞に基づく賃料相当損害金のうち平成5年1月1日以降の部分の支払
(3) 本件賃貸借契約書13条2項に基づく原状回復費用の支払
(4) 主位的に通行の自由権に基づく本件道路1の,予備的に囲繞地通行権(民法210条1項)に基づく本件道路2の,各通行妨害排除を,それぞれ求める事案である。
3 争点
(1) 本件各土地の所在する位置
(2) 本件賃貸借契約の期間及び終了時期
(3) 本件各土地の明渡しの有無
(4) 賃料相当損害金支払請求の成否
(5) 原状回復費用支払請求の成否
(6) 通行妨害排除請求の成否
第3 争点に関する当事者の主張
1 争点(1)(本件各土地の所在する位置)
[原告らの主張]
旧646番の土地は,沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法(昭和52年法律第40号。以下「位置明確化法」という。)に基づき,昭和56年9月28日付け国土調査による成果として登記簿等に反映されたものであり,同土地が本件道路1に面していることは,公図(〈証拠略〉)上明らかである。
したがって,同土地から分筆された本件各土地は別紙図面1〈略〉の公図のとおり位置し,本件土地2は本件道路1に面している。
[被告の主張]
本件各土地は,別紙図面2〈略〉のとおり位置し,袋地になっている。
本件各土地の現況は別紙図面2〈略〉のとおりであり,別紙図面1〈略〉の公図と一致しておらず,本件道路1は,現況において確認することができない。
2 争点(2)(本件賃貸借契約の期間及び終了時期)
[原告らの主張]
(1) 本件賃貸借契約の期間は1年であり,更新特約が付されている。
(2) 本件賃貸借契約における賃貸人の地位は,本件各土地の所有権の移転に伴い,AからBへ,同人から原告らへ移転したところ,原告らは,平成4年4月1日以降の本件賃貸借契約の更新を拒絶した。
したがって,本件賃貸借契約は,平成4年3月31日の経過をもって終了した。[被告の主張]
(1) 本件賃貸借契約書には,本件賃貸借契約は本件訓練場の用に供することを目的とし(前文),本件賃貸借契約の期間中,自衛隊が使用しなくなった場合は,賃借人は,いつでも解約の申入れをすることができる旨の規定(5条2項)があるから,本件賃貸借契約は,自衛隊が使用しなくなるまでという不確定期限の定めのある賃貸借契約であり,民法604条1項が適用され,期間は20年となる。本件賃貸借契約書5条1項は,期間を昭和57年4月1日から昭和58年3月31日までと規定するが,これは,予算執行の観点から,会計年度独立の原則(財政法11条,12条参照)の趣旨に沿って定められたものにすぎず,民法上の賃貸借期間を定めたものではない。
(2) したがって,本件賃貸借契約は,平成14年3月31日まで存続し,同日,期間満了により終了した。
3 争点(3)(本件各土地の明渡しの有無)
[被告の主張]
(1) 被告は,本件賃貸借契約の期間満了日である平成14年3月31日,原告らに対し,X1の立会の下,別紙図面2〈略〉のとおり位置する本件各土地を明け渡した。
(2) 原告らの主張(2)イに対する反論
ア 原告らが袋地である本件各土地に自由に出入りできないとしても,それは,被告による囲繞地の管理に伴う囲繞地通行権の制限にすぎない。そして,囲繞地通行権は無制限な権利ではなく,その制限をもって,直ちに囲繞地の所有者又は占有者に袋地の占有が帰属するものではないから,囲繞地通行権の制限と袋地の占有の帰属は,別個に判断されるべきである。
イ 原告らは,一定の制限があるとしても,別紙図面2〈略〉の黄線部分の土地(以下「本件道路3」という。)を通行しての本件各土地への出入りが認められており,耕作及び賃貸等が可能な状態にあるから,本件各土地を占有しているのは原告らであることは明らかである。
(3) 原告らの主張(2)ウに対する反論
ア 原告らは,被告が本件道路1の復元義務を負う旨主張するが,被告に同義務が発生する法的根拠は何ら示されておらず,主張自体失当である。
イ また,原告らは,被告に,本件各土地の形状の原状回復義務がある旨主張するが,本件賃貸借契約書においては,賃借物件は現状返還すれば足り(13条1項),賃貸人から原状回復請求があった場合は,これに要する費用又は賃貸人が受ける損失を,返還時の価格に基づき補償すれば足りる(同条2項)から,被告は,上記義務を負わない。
[原告らの主張]
(1) 前記1[原告らの主張]主張のとおり,本件各土地は,別紙図面1〈略〉の公図のとおり位置しており,別紙図面2〈略〉の位置にはないから,被告が明け渡したと主張する土地は本件各土地ではない。
したがって,本件各土地の明渡しはされていない。
(2) 仮に,被告が明け渡したと主張する土地が本件各土地であるとしても,以下のとおり,本件各土地の明渡しがされたということはできない。
ア X1は,平成14年3月31日に被告から示された本件各土地の返還財産受領書の署名押印を拒絶した。
イ 占有の移転がないこと
仮に,被告が明け渡したと主張する土地が本件各土地であるとすると,本件各土地は袋地であることになるところ,被告は,本件訓練場内に所在する他の袋地について,フェンスで囲んだ専用道路を設置して,当該土地の所有者に自由な通行を認めている例があるにもかかわらず,本件各土地と公道とを遮断する非常用ゲートを設置し,原告らが本件各土地に到達する自由を妨げている。一方,原告らは,被告が管理する正門を通じ,限られた時間に許可を受けて本件各土地に出入りできるのみである。
したがって,本件各土地は被告が排他的に使用しており,本件各土地の事実上の支配すなわち占有が原告らに移転したということはできない。
ウ 原状回復がされていないこと
仮に,被告が明け渡したと主張する土地が本件各土地であるとすれば,本件各土地は,本件道路1が毀損された結果袋地となり,その効用が著しく損なわれたことになる。また,本件各土地の原状は平坦な畑であるところ,その形状が変更された。
しかるに,本件各土地は,第二次世界大戦後は米軍により使用され,昭和57年4月1日以降は自衛隊により使用されていたものであり,米軍又は自衛隊によって,本件道路1が毀損され,また,本件各土地の形状が変更されたことは明らかである。そして,被告は,沖縄施政権返還の際に米軍の地位を承継し,その後も米軍施設用地として使用する目的で本件各土地を賃借したものである。
かかる事情によれば,被告は,本件道路1が自衛隊によって毀損等した場合のみならず,これが米軍によってされた場合にも,本件道路1の復元義務及び本件各土地の形状の原状回復義務を負うべきである。
被告は,上記義務を果たしておらず,原告らは,本件各土地の返還を受けても,これを使用することは事実上不可能である。
エ 以上によれば,本件各土地の明渡しがされたということはできない。
4 争点(4)(賃料相当損害金支払請求の成否)
[原告らの主張]
平成4年以降の本件各土地の1か月当たりの適正賃料は,本件土地1は5万円,本件土地2は10万円を下らないところ,被告は,前記2[原告らの主張]のとおり,平成4年3月31日の経過をもって本件賃貸借契約が終了した後も,前記3[原告らの主張]のとおり,本件各土地を原告らに明け渡さず占有している。
したがって,原告らは,被告に対し,平成5年1月1日から本件各土地の明渡済みまで,以下の賃料相当損害金等の支払を求める。
(1) 平成5年1月1日から平成17年9月30日まで(153か月分),以下の賃料相当損害金及びこれに対する平成18年1月7日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金
ア 本件土地1の所有権を有するX1につき,765万円
イ 本件土地2の持分各4分の1を有する原告らにつき,各382万5000円(ただし,X3は還付を受けた供託金180万0132円を控除した残額202万4868円)
(2) 平成17年10月1日から明渡済みまで,以下の賃料相当損害金
ア 本件土地1の所有権を有するX1につき,1か月5万円
イ 本件土地2の持分各4分の1を有する原告らにつき,各1か月2万5000円[被告の主張]
(1) 平成5年1月1日から平成14年3月31日まで
ア 前記2[被告の主張]のとおり,本件賃貸借契約は,平成14年3月31日まで継続していたから,平成5年1月1日から平成14年3月31日までの間,被告に本件各土地の不法占有はない。
イ また,被告は,平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間の賃料相当額を,那覇地方法務局に供託した。
(2) 平成14年4月1日以降
前記3[被告の主張]のとおり,被告は,平成14年3月31日に本件各土地を原告らに明け渡したから,同年4月1日以降,本件各土地を占有していない。
5 争点(5)(原状回復費用支払請求の成否)
[原告らの主張]
(1) 本件各土地の原状は平坦な畑であるところ,本件賃貸借契約の期間中にその形状が変更されたものであるから,被告は,本件賃貸借契約書13条2項に基づき,原告らに対し,本件各土地の原状回復費用を補償すべきである。
(2) 具体的には,本件各土地を原状に回復し,畑として使用可能な状態にするには,本件土地1につき102万2000円,本件土地2につき204万4000円を要するから,原告らは,被告に対し,以下の金員の支払を求める。
ア 本件土地1の所有権を有するX1につき,102万2000円
イ 本件土地2の持分各4分の1を有する原告らにつき,各51万1000円[被告の主張]
(1) 本件賃貸借契約書13条2項,17条,18条によれば,原状回復費用等に関しては,賃貸人の原状回復の請求があった場合に,補償要綱等に準じて算定した上,賃貸借人の協議により補償金額を確定して支払うものとされている。
(2) 本件においては,補償要綱等に準じて算定した金額に基づく原被告間の協議はされておらず,その金額が確定していないから,被告は,原告らに対し,原状回復費用の補償義務を負わない。
(3) なお,補償要綱等に準じて算定した本件の原状回復費用は18万9312円であり,原被告間の協議により金額が確定すれば,被告がこれを原告らに支払うことは可能である。
6 争点(6)(通行妨害排除請求の成否)
[原告らの主張]
(1) 主位的請求
ア 前記1[原告らの主張]のとおり,本件各土地は別紙図面1〈略〉の公図のとおり位置し,本件土地2は本件道路1に面している。
本件土地2の所有者は,戦前,本件道路1を利用して本件土地2に出入りして耕作していたから,原告らは,本件道路1について,戦前と同様の使用をするため,通行の自由権を有するところ,原告らは,被告が設けた非常用ゲートによって,本件道路1の自由な通行を妨げられている。
イ よって,原告らは,被告に対し,通行の自由権に基づき,本件道路1の通行妨害禁止を求める。
(2) 予備的請求
ア 仮に,本件各土地の所在地が前記1[被告の主張]のとおりであれば,本件各土地は袋地であることになる。
イ しかるに,原告らが,本件道路2よりもはるかに長距離である本件道路3を通行しなければならない理由はないし,前記3[原告らの主張](2)ウのとおり,本件道路1の復元義務を負う被告が,遠回りである本件道路3の通行が合理的であると主張することは信義に反する。
そして,本件道路2は本件道路1と平行し又は一部重なるものであるから,被告は,原告らに対し,本件道路1とほぼ同一の便宜を提供する義務を負うというべきである。
したがって,原告らは,本件道路2につき,囲繞地通行権を有する。
ウ よって,原告らは,被告に対し,囲繞地通行権に基づき,本件道路2の通行妨害禁止を求める。
[被告の主張]
(1) 主位的請求について
前記1[被告の主張]のとおり,本件各土地の現況は別紙図面2〈略〉のとおりであり,別紙図面1〈略〉の公図と一致しておらず,本件道路1は,現況において確認することができない。
したがって,原告らの主張は失当である。
(2) 予備的請求について
ア 囲繞地通行権の行使に当たっては,通行の場所及び方法につき,囲繞地通行権者のために必要であり,かつ,他の土地のために損害が最も少ないものを選ばなければならない(民法211条1項)。
(ア) しかるに,本件訓練場は,沖縄県内唯一の陸上自衛隊の訓練場であり,年間延べ約270日,約2万人の人員が使用し,その際,大型車両や各種航空機を使用して訓練を行うことが日常化している。そして,原告らが通行を求める本件道路2は,本件訓練場の中央部に位置することから,原告らに本件道路2の通行を認める場合,自衛隊の訓練に伴い,相当程度の危険が予想される。また,本件道路2が公道に接する地点である別紙図面2〈略〉のB地点に設置されている非常用ゲートは常時施錠され,警衛所も設置されていないため,原告らに本件道路2の通行を認める場合,通行のたびに人員を配置し,入場後の安全性をも考慮した警備体制を採る必要があるなど,被告(自衛隊)の業務に多大な支障が生じる。さらに,本件訓練場内の他の袋地の地権者は,警衛所において所要の手続を経て通行しており,原告らのみに本件道路2の通行を認めることは,他の地権者との不公平を生じ,新たな紛争を招きかねない。
(イ) 他方,原告らは,現在東京都内に居住しており,本件各土地を頻繁に訪れることは不可能であり,本件道路3の通行では間に合わない緊急の必要が生じることも考え難い。また,本件道路3の全長は約1.2kmであり,原告らが主張するように本件道路2よりもはるかに長距離ではなく,原告らが本件道路3を徒歩で通行して本件各土地に到達することは困難ではないし,被告は,原告らに自動車による通行を認める余地もある。
イ 以上のとおり,原告らが公道から本件各土地まで通行する場合,本件道路3を通行するのが最も合理的である一方,原告らに本件道路2の通行を認める場合,原告らに特段の必要性がないにもかかわらず,被告の業務に多大な支障が生じ,著しく不適当である。
したがって,原告らに本件道路2の囲繞地通行権はない。
ウ なお,原告らは,被告が,本件道路1の復元義務及び原告らに対する本件道路1とほぼ同一の便宜の提供義務を負う旨主張するが,被告に同義務が発生する法的根拠は何ら示されておらず,主張自体失当である。
第4 争点に対する判断
1 前記第2の1の争いのない事実に証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば,以下の事実が認められる。
(1) 本件各土地の所在及び本件訓練場の現況等
ア 本件各土地の地目は,昭和21年当時は畑であったが,本件各土地を含む本件訓練場は,第二次世界大戦後,米国進駐軍により接収され,昭和47年5月15日の沖縄施政権返還後,所有者と被告との間の賃貸借契約に基づき,昭和57年3月31日までは,米国駐留軍により,那覇空軍・海軍補助施設用地として使用され,同年4月1日以降は,陸上自衛隊第1混成団及び海上自衛隊第5航空群等の訓練場用地として使用されている(争いがない)。
イ 本件訓練場は,年間延べ約270日,約2万人の人員が使用し,その際,大型車両や各種航空機を使用して訓練を行うことが日常化している(弁論の全趣旨)。
ウ 本件訓練場の現況は,別紙図面2〈略〉の写真部分のとおりであるところ,本件道路2,3を含む道路部分は,少なくとも昭和45年5月12日時点からほぼ同じ位置に存在している(〈証拠略〉及び弁論の全趣旨)。
エ 現在,本件訓練場の周辺にはフェンスが張られ,別紙図面2〈略〉のA地点には正門と警衛所が設置され,別紙図面2〈略〉のB地点には常時施錠されている非常用ゲートが設置されており,同地点には警衛所は設置されていない(〈証拠略〉及び弁論の全趣旨)。
(2) 本件訓練場内の賃貸借契約に関する取決め等
ア 被告が本件訓練場内の所有者等から土地を賃借する場合,被告の会計年度が毎年4月1日に始まり,翌年3月31日に終わるものとされ,各会計年度における経費は,その年度の歳入をもって支弁しなければならないことから(財政法11条,12条),賃貸借契約書上の契約期間は,会計年度の初日である4月1日から会計年度末である翌年3月31日までとされている。
そして,被告は,(ア)前年度において所有権の移転及び物件の変更(分筆等による面積の変動)がない場合,賃貸人から「契約更新承諾書」の提出を受け,(イ)前年度において物件の変更があった場合,賃貸人との間で,変更部分に係る契約書の条項を改定する内容の「改定契約書」を取り交わし,(ウ)所有権の移転があった場合,賃貸人と「土地建物等賃貸借契約書(改定契約)」を取り交わしている。(以上,〈証拠略〉及び弁論の全趣旨)
イ 昭和47年4月26日に開議された第68回国会衆議院法務委員会において,前尾繁三郎法務大臣(当時)は,日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約6条に基づく米国駐留軍の用に供するための土地賃貸借契約の期間について,「駐留軍の用に供する目的をもって国が所有者から賃借している土地の賃貸借は,その期間を,駐留軍が使用する期間とする趣旨のものと解せられますので,民法第604条によりますと,期間の定めのある賃貸借の存続期間は,20年を超えることができないと定めておりますので,同契約は,その成立後20年を経過したとき期間が満了したものと解しなければならぬと思います。」と述べていた(〈証拠略〉)。
そして,米国駐留軍の用に供するための土地賃貸借契約の契約書には,本件賃貸借契約書5条と同様の規定が設けられていた(〈証拠略〉)。
(3) 本件賃貸借契約等
ア 被告は,沖縄施政権の返還を受けた昭和47年5月15日以降,Aとの間の賃貸借契約に基づき,旧646番の土地を,米国駐留軍に那覇空軍・海軍補助施設用地の一部として使用させていた(争いがない)。
イ 被告は,昭和57年3月31日に米軍から同施設用地の返還を受けると,その一部を同年4月1日から本件訓練場用地として使用するため,同月30日,Aとの間で,旧646番の土地について改めて本件賃貸借契約を締結した(〈証拠略〉及び弁論の全趣旨)。
ウ 本件賃貸借契約は,同契約書5条に基づき,旧646番の土地が分筆されるまではAと被告の協議により,同分筆後も平成4年3月31日までは,分筆後の各土地の所有者であるA又はBと被告の協議により,1年ごとに「改定契約書」ないし「契約更新承諾書」を交わし,賃料が増額されながら継続された(〈証拠略〉及び弁論の全趣旨)。
(4) 本件各土地の所有関係等
ア 旧646番の土地は,X1の兄であるAが,昭和46年12月16日に所有権を取得した。
旧646番の土地の地積は,もと991m2であったが,位置明確化法により,昭和55年11月7日,現地確認が行われ,那覇防衛施設局所属職員立会の下,所有者Aにより,現地に即して土地の位置境界が確認された結果,地積が993m2であることが確認され,昭和56年9月28日付けで,国土調査による成果として,登記簿等にも反映された。
上記現地確認に際しては,Aのほか,隣接土地の所有者によって,確認印が押捺され,現地確認書が作成された。
Aは,昭和62年8月31日,旧646番の土地を,本件土地2(646番),旧643番3の土地(地積331m2)及び646番4の土地の3筆に分筆した。(以上,〈証拠略〉及び弁論の全趣旨)。
イ X1の母であるBは,Aから,昭和63年7月11日締結の交換契約に基づき旧646番3の土地の所有権を,平成3年5月20日締結の交換契約に基づき本件土地2の所有権を,それぞれ,取得した。
Bは,平成3年9月3日,旧646番3の土地を,本件土地1(646番3)及び646番5の土地の2筆に分筆した。(〈証拠略〉)
ウ X1は,Bから,平成3年9月9日締結の贈与契約に基づき,本件土地1の所有権を取得した。
原告らは,Bから,平成4年8月18日締結の贈与契約に基づき,本件土地2につき,持分各4分の1の割合で取得した。(〈証拠略〉)
エ なお,本件各土地について,X1に対し,平成3年9月9日受付同日贈与を原因とする所有権移転登記手続がされたが,本件土地2に係る上記登記は,平成4年3月12日受付錯誤を原因として,抹消登記手続がされ,その後,原告ら4名の共有に係る所有権移転登記手続がされた(〈証拠略〉)。
(5) 原告らと被告との交渉経緯等
ア 被告は,平成4年2月ころの調査により,本件各土地の所有権が,X1に移転登記されていることを知り,X1に対し,「土地建物等賃貸借契約書(改定契約)」等の書面を送付し,賃貸借契約の締結及び同年4月1日から平成5年3月31日までの間の賃料の受領を求めたが,X1は,これに応じなかった(〈証拠略〉)。被告は,平成4年12月3日,平成5年3月31日,同年9月3日,平成7年11月28日,平成8年3月19日及び同年7月10日にも,X1に対し,賃貸借契約の締結及び賃料の受領を求めたが,X1は,本件各土地につき,同人の希望額での買取り,国有地との交換又は返還を要求し,賃貸借契約は締結しないので賃料は供託しても構わない旨述べ,被告の上記求めに応じなかった(〈証拠略〉)。
イ 被告は,平成9年3月14日から平成13年4月20日までに,原告らに対する平成4年4月1日から平成13年3月31日までの賃料相当額合計 998万8500円(X1につき536万4264円,他の原告らにつき各154万1412円)を那覇地方法務局に供託し,その間,平成9年3月14日及び同月27日に,X1に対し,供託金の受領を求めたが,X1は,本件各土地の返還若しくは買取又は代替土地の提供を要望し,被告の求めには応じなかった(〈証拠略〉)。
ウ X1は,平成13年3月26日,那覇防衛施設局を訪問し,被告の担当者と,本件各土地をめぐる問題について協議した。
その際,被告の担当者は,X1に対し,本件各土地を買収することも他の国有地と交換することもできないので,平成14年度以降も賃貸借契約を締結できなければ,被告としては,本件賃貸借契約の期間満了日である平成14年3月31日をもって,本件各土地を原告らに返還する方針である旨を告げた。
これに対し,X1は,本件各土地が返還されるのであれば建物を建築したい等の考えを述べるとともに,同日に本件各土地が返還されるのであれば,その頃沖縄に来ることを考えている旨述べた。(〈証拠略〉)
(6) 被告による本件各土地の返還申入れ等
ア 被告は,上記方針に基づき,本件各土地の境界を示す8か所に境界杭を打ってそのまわりをロープで囲んだ上,本件各土地を自衛隊の訓練の用に供することを中止した。そして,被告は,平成14年2月24日,X1に対し,「財産返還通知書」と題する書面により,同年3月31日の経過をもって,本件賃貸借契約の期間が満了するに当たり,同日に本件各土地を原告らに返還する旨通知し,現場立会を申し入れた(〈証拠略〉)。
イ また,被告は,同年3月12日,内容証明郵便をもって,X1に対し,同年4月1日以降の本件各土地への通行方法等について被告と協議するよう申し入れるとともに,これらの協議が整わない場合には,次のとおり,本件各土地への通行を実施する旨を通知した(〈証拠略〉)。
(ア) 出入場所は正門とし,警衛所において臨時入門許可申請手続を行う。
(イ) 出入りは,警衛所において指定された経路及び通行要領に従う。
(ウ) 訓練及び警備等の関係上必要がある場合,出入制限をする場合があるので,出入りの際には事前連絡を願う。
ウ 上記イの通知を受けた原告らは,同年3月19日付けの内容証明郵便をもって,被告に対し,本件各土地に自由に出入りし利用できる状態であることが返還であり,被告が提示した通行方法等には納得できない旨の異議を述べた(〈証拠略〉)。
被告は,原告らに対し,前記イの文書の趣旨を説明する同月22日付け文書を送付したところ,X1は,同月29日付け文書をもって,被告に対し,本件各土地への通行方法の妥協案の提示を求めた(〈証拠略〉)。
エ 被告は,同月31日,被告からの前記アの申入れに応じて本件訓練場に赴いたX1に対し,周囲をロープで囲み,8か所に境界杭を打って特定された土地が本件各土地である旨説明し,同土地の返還を申し入れ,本件各土地の返還財産受領書への署名押印を求めた。
X1は,同土地が周辺土地よりも低い状態になっており本件各土地の原状と異なるとの認識を被告に指摘し,被告に対し,本件各土地への出入方法について説明を求めた。これに対し,被告は,昼間に限り出入りが可能で,正門で許可を受けた上,全長約1.2kmの本件道路3を通行する必要がある旨の説明をした。X1は,本件各土地は県道331号線から直線約250mの地点にあるにもかかわらず,本件道路3を通行して迂回しなければならない状態では明渡しを受けることはできない旨述べて,本件各土地の返還財産受領書への署名押印を拒絶した。(以上,〈証拠略〉及び弁論の全趣旨)
その後,被告は,現在まで,X1に返還を申し入れた土地につき,境界を示す8か所に打たれた境界杭のまわりをロープで囲んで特定した状態を維持し,同土地を自衛隊の訓練の用に供していない(〈証拠略〉及び弁論の全趣旨)。
オ 被告は,X1からの前記ウの求めに対し,平成14年4月5日,要旨以下の内容の「陸上自衛隊那覇駐屯地及び那覇訓練場内囲繞地通行に関する協定書(案)」を送付し,X1に意見を求めたが,X1から,これに対する回答はされなかった。上記協定書案は,所有地返還により囲繞地通行の必要を生じた者に提示されるものである。(以上,〈証拠略〉及び弁論の全趣旨)
(ア) 3条 X1が本件各土地に出入りしようとするときは,正門を使用し,警衛所において被告が定める手続を行う。
(イ) 4条 X1が本件各土地に出入りするために本件訓練場内を通行するときは,被告が定める経路及び通行要領に従う。
(ウ) 5条被告による訓練及び警備等の関係上必要がある場合,被告は,X1の出入りを制限することができる。
(エ) 6条 X1が本件各土地に滞在できる時間は,原則として午前8時から午後5時までとする。
カ 被告は,同月23日,原告らに対する平成13年4月1日から平成14年3月31日までの賃料相当額合計155万2320円(X1につき77万6160円,他の原告らにつき各25万8720円)を那覇地方法務局に供託した(〈証拠略〉)。
キ X3は,平成13年12月13日と平成15年1月30日に,供託金から,合計180万0132円の還付を受けた(〈証拠略〉)。
ク 被告は,平成15年1月17日までに,X1に十数回電話をかけ,本件各土地の原状回復費用の補償等に関する交渉を求めたが,X1は,本件各土地に自由に出入りできない状況での返還は納得できないと主張して,上記交渉に応じなかった(〈証拠略〉)。
ケ 本件賃貸借契約13条2項,17条に基づき,補償要綱等に準じて算定される本件各土地の原状回復費用は,18万9312円である(〈証拠略〉)。
(7) 現在,本件訓練場内土地の所有者の中で,被告と土地賃貸借契約を締結していない者は,原告ら以外に2名いる。そのうちの1件では,当該土地が袋地であり,米軍が本件訓練場を使用していた当時から専用通路の設置が認められていた経緯等を踏まえ,本件訓練場外の道路から当該土地へ出入りするに際して,被告の管理地に両側をフェンスで囲った道路を設置し,その通行が認められている。当該専用通路は,本件訓練場の分断を回避し,本件訓練場の使用上の影響が及ばないように設置されている。(〈証拠略〉)。
そして,上記1件を除いては,本件訓練場内の他の袋地の所有者は,警衛所において所要の手続を経て通行している(弁論の全趣旨)。
(8) 原告らは,現在,東京都内に居住している。なお,本件各土地は,市街化調整区域にある。(以上,弁論の全趣旨)
2 争点(1)(本件各土地の所在する位置)について
(1) 以下のとおり,本件各土地は,別紙図面2〈略〉のとおり位置すると認められる。
ア 前記1認定の事実及び証拠(〈証拠略〉及び弁論の全趣旨)を総合すれば,以下の事実が認められる。
(ア) 本件土地1は,公図から位置を算出した結果,別紙図面3〈略〉の境界点網図上の14,16,23,22及び14の各点を直線で結んだ範囲内の土地である。そして,上記4点は,本件土地1の地積測量図(〈証拠略〉)上の4点のX座標及びY座標と一致し,上記各点には,平成13年11月22日までに,プラスチック製の境界杭が設置された。
(イ) 本件土地2は,公図から位置を算出した結果,別紙図面4〈略〉の境界点網図上の16,01−22,01−23,01−24,17,23及び16の各点を直線で結んだ範囲内の土地である。そして,上記16,17,23の各点は,本件土地2の地積測量図(〈証拠略〉)上の同各点のX座標及びY座標と一致し,他の各点についても,本件各土地の地図(〈証拠略〉)の座標から,上記境界点網図上のX座標及びY座標を算出することができるものである。また,上記各点には,平成13年11月22日までに,プラスチック製の境界杭が設置された。
(ウ) 本件各土地は,Aが所有権を取得して被告に賃貸した昭和47年ころから,道路との位置関係は,ほぼ同じである。
昭和55年11月7日,位置明確化法に基づき,本件各土地を含む旧646番の土地の現地確認が行われ,那覇防衛施設局所属職員立会の下,所有者Aにより,現地に即して,本件各土地を含む旧646番の土地の位置境界が確認された。上記現地確認に際しては,Aのほか,隣接土地の所有者によって,確認印が押捺され,現地確認書が作成された。
イ 以上によれば,本件各土地は,現況でいえば,プラスチック製の境界杭で示された上記各点を結んだ範囲であり,本件各土地の座標と現況を照らし合わせると,本件各土地は,別紙図面2〈略〉のとおり位置すると認められる。
(2) 原告の主張について
ア これに対し,原告らは,本件各土地は別紙図面1〈略〉の公図のとおり位置し,本件土地2は本件道路1に面している旨主張する。
イ なるほど,公図(〈証拠略〉)上は,別紙図面1〈略〉のとおり,本件土地2が道路に面しているが,前記1認定のとおり,本件訓練場の現況は,別紙図面2〈略〉(写真部分)のとおりであって,本件道路1が確認できない状況にあり,公図が現況の道路との位置関係において正確なものとはいえない。
そして,原告らの前所有者であったAが本件各土地の所有権を取得した昭和46年当時も,位置明確化法に基づき現地確認した昭和55年当時も,道路との位置関係は現在とほぼ同じであり,646番,646番の3という地番で示された本件各土地が,現況において,どこに位置するかといえば,別紙2〈略〉のとおりといわざるを得ない。
ウ したがって,原告らの上記主張は採用できない。
3 争点(2)(本件賃貸借契約の期間及び終了時期)について
(1) 本件賃貸借契約の期間について
ア 前記1認定のとおり,本件各土地を含む本件訓練場用地一帯は,第二次世界大戦後,米国進駐軍により接収され,昭和47年5月15日の沖縄施政権返還後も,所有者と被告との賃貸借契約に基づき,米国駐留軍用地として使用されてきた。契約の内容は,当事者同士の関係,契約締結の経過,前提事情等を総合して,各当事者の合理的意思内容を推知して認定すべきところ,被告は,昭和47年4月26日に開議された第68回国会衆議院法務委員会において,駐留軍の用に供する目的をもって被告が所有者から賃借している土地の賃貸借は,その期間を,駐留軍が使用する期間とする趣旨であるとの見解を表明していた。
また,一般に,自衛隊の訓練場用地は,効率的な訓練確保の必要性,代替用地の希少性,用地移転の困難性等の見地から,その利用が長期に及ぶことが前提とされるところ,被告は,本件賃貸借契約書の前文に,本件賃貸借契約の目的が本件各土地を本件訓練場の用に供することにある旨の,同契約書の5条2項に,「本件賃貸借契約の期間中,自衛隊が使用しなくなった場合は,賃借人は,いつでも解約の申入れをすることができる。」旨の規定を設ける反面,賃貸人からの解約については何らの規定を設けなかった。そして,上記2項の定めは,米国駐留軍の賃貸借契約の契約書と同様の規定である。(以上,前記1(1),(2))
以上からすると,本件賃貸借契約を締結するに当たり,少なくとも被告としては,同契約の期間について,自衛隊が本件訓練場を使用しなくなるまでという不確定期限を定めたものとする意思があったことが認められる。
イ 一方のAは,昭和46年12月16日,旧646番の土地を売買により取得し,昭和47年5月15日の沖縄施政権返還後,約10年間にわたり,被告から賃料を収受するなど,同土地の来歴等をよく認識していたから,本件賃貸借契約を締結するに当たり,同契約書の前文や5条2項の規定を踏まえ,本件賃貸借契約の期間についての被告の意思を承諾していたものと推認することができる。Aが,被告と同様の意思を有していたことは,同人が,本件賃貸借契約書5条1項に基づき,被告との協議により,1年ごとに「改定契約書」ないし「契約更新承諾書」を取り交わしてきたこと,その際,同協議が紛糾するなどの支障があったことが全く窺われないことからも明らかである(前記1(3)ウ)。
ウ 本件賃貸借契約書5条1項は,本件賃貸借契約の期間につき,昭和57年4月1日から昭和58年3月31日までと規定するが,これは,前記認定のとおり,被告が本件訓練場内の所有者等から土地を賃借する場合,被告の会計年度が毎年4月1日に始まり,翌年3月31日に終わるものとされ,各会計年度における経費は,その年度の歳入をもって支弁しなければならないことから(財政法11条,12条),賃貸借契約書上の契約期間については,会計年度の初日である4月1日から会計年度末である翌年3月31日までとされているにすぎず(前記1(2)ア),本件賃貸借契約の実体上の期間を1年間と限定する趣旨とはいえないものと解すべきである。
エ 以上によれば,【判示事項1相当部分】本件賃貸借契約は,自衛隊が本件訓練場を使用しなくなるまでという不確定期限を定めた賃貸借契約であるということができる。
そして,賃貸借契約の存続期間は,20年を超えることができないから(民法604条1項),本件賃貸借契約は,自衛隊が本件訓練場の使用を中止しない限り,契約期間の開始日である昭和57年4月1日から20年の経過,すなわち平成14年3月31日の経過をもって期間が満了するというべきであり,これに反する原告らの主張は採用できない。
(2) 本件賃貸借契約の終了時期について
ア 前記(1)に判示したところによれば,本件賃貸借契約は,平成14年3月31日の経過をもって,期間満了により終了したというべきである。
イ 原告らの主張について
(ア) 原告らは,平成4年4月1日以降の本件賃貸借契約の更新を拒絶したから,本件賃貸借契約は,同年3月31日の経過をもって終了した旨主張する。
(イ) しかしながら,前記(1)判示のとおり,本件賃貸借契約は,不確定期限を定めた賃貸借契約であり,民法604条1項の適用により,その期間は,契約期間の開始日である昭和57年4月1日から20年となるというべきところ,賃貸借契約の当事者は,解約権の留保がない限り,その期間において一方的に解約することは許されない(民法618条参照)。そして,本件賃貸借契約書には,「本件賃貸借契約の期間中,自衛隊が使用しなくなった場合は,賃借人は,いつでも解約の申入れをすることができる。」旨の規定(5条2項)があるのに対し,賃貸人には解約権が留保されていないから,原告らの側から本件賃貸借契約を一方的に解約することは許されないというべきである。
(ウ) したがって,原告らの上記主張は採用できない。
4 争点(3)(本件各土地の明渡しの有無)について
(1) 前記2判示のとおり,本件各土地は,別紙図面2〈略〉のとおり位置するものであるところ,【判示事項2相当部分】以下のとおり,被告は,既に本件各土地を明け渡したということができる。
ア 前記1認定のとおり,被告は,平成14年3月31日の経過をもって本件賃貸借契約の期間が満了するに当たり,本件各土地の境界を示す8か所に境界杭を打ってそのまわりをロープで囲んだ上,本件各土地を自衛隊の訓練の用に供することを中止した。そして,被告は,同日に本件各土地を原告らに返還する旨記載した「財産返還通知書」を送付し(同年2月24日到達),現場立会を申し入れた。その上で,被告は,同月31日,同申入れに応じて本件訓練場に赴いたX1に対し,境界を示す8か所に打たれた境界杭のまわりをロープで囲んで特定された土地が本件各土地である旨説明し,本件各土地の返還を申し入れ,本件各土地の返還財産受領書への署名押印を求めた。そして,その後,被告は,現在まで,本件各土地につき,境界を示す8か所に打たれた境界杭のまわりをロープで囲んで特定した状態を維持し,本件各土地を自衛隊の訓練の用に供していない。(以上,前記1(6)ア,エ)
イ 以上の事実によれば,被告は,平成14年3月31日に本件各土地に対する客観的支配を廃し,自己のためにする意思も認められないから,本件各土地の占有を喪失したものであり,かつ,原告らにおいて本件各土地を支配し得べき状態に置いたということができる。
したがって,被告は,同日,原告らに本件各土地を明け渡したということができる。
ウ なお,原告らは,現地において本件各土地がどこに存在するかを特定することなく,地番等で特定された本件各土地の明渡しを求めるものであるところ,上記のとおり,別紙図面2〈略〉のとおり位置する本件各土地の明渡しは履行済みである。
(2) 原告らの主張について
ア 原告らは,X1は,平成14年3月31日に被告から示された本件各土地の返還財産受領書の署名押印を拒絶したことから,本件各土地の明渡しはされていない旨主張する。
しかしながら,債務の履行(弁済)は,債務者の行う事実行為であって,土地の明渡しは,客観的にみて当該土地の明渡しを受ける者がこれを支配し得べき状態に置けば足りると解するのが相当である。そして,土地の明渡しの場合,債務の履行について債権者の行為を要するわけではないから,X1が,自己の主観的な不満の下に本件各土地の受領を拒絶したからといって,本件各土地の明渡しがされていないとはいえない。
イ 原告らは,本件各土地は被告が排他的に使用しており,本件各土地の事実上の支配すなわち占有が原告らに移転したということはできないことを理由に,本件各土地の明渡しはされていない旨主張する。
しかしながら,仮に,原告らが本件各土地の受領を拒絶したために客観的支配を取得していないとしても,原告らが自ら占有の移転を拒否したものであり,上記事情の下において本件各土地の明渡しを求めることは,信義にも反する。
また,原告らは,被告が,袋地である本件各土地と公道とを遮断する非常用ゲートを設置し,原告らが本件各土地に到達する自由を妨げている一方,原告らは,被告が管理する正門を通じ,限られた時間に許可を受けて本件各土地に出入りできるのみである旨主張する。
しかしながら,原告らの上記主張は,囲繞地通行権に対する制限をいうに帰するところ,囲繞地通行権に対する制限と袋地に対する支配は両立し得るものであるから,囲繞地通行権に対する制限があるからといって,袋地の明渡しがなかったとはいうことはできない。
ウ さらに,原告らは,米軍又は自衛隊によって,本件道路1が毀損され,また,本件各土地の形状が変更されたことは明らかであるから,被告は本件道路1の復元義務及び本件各土地の形状の原状回復義務を負うべきところ,被告はかかる義務を果たしておらず,原告らは,本件各土地の返還を受けても,これを使用することは事実上不可能であることを理由に,本件各土地の明渡しはされていない旨主張する。
しかしながら,本件賃貸借契約書によれば,被告は,本件賃貸借契約終了の際,原告らに対し,本件各土地を現状で返還すれば足り(13条1項),原状回復については金銭補償によることとされている(同条2項)ことからすれば,被告が上記各義務を負うということはできない。しかも,原告らの前所有者であるAが本件各土地を取得した昭和46年の時点で,既に現在とほぼ同じ道路との位置関係にあったのであるから,被告に本件道路1の復元義務があるとはいえない。
また,土地明渡義務の内容は,当該土地の明渡しを受ける者をしてこれを支配し得べき状態に置くという点にあり,原告らが主張する上記各義務と内容を異にするから,上記各義務の不履行は,本件各土地の明渡しの有無に影響を及ぼすものではない。
エ したがって,原告らの上記各主張は,いずれも採用できない。
(3) 小括
以上によれば,原告らの被告に対する本件各土地の明渡請求は理由がない。
5 争点(4)(賃料相当損害金支払請求の成否)について
(1) 平成5年1月1日から平成14年3月31日までの分について
前記3判示のとおり,本件賃貸借契約は,平成14年3月31日を経過するまで存続しており,被告の同日までの本件各土地の占有は,本件賃貸借契約に基づくものである。
そして,前記認定のとおり,被告は,X1に対し,賃料の受領を求めたが,X1が,賃料は供託しても構わない旨述べて被告の求めに応じなかったため,平成9年3月14日から平成14年4月23日までに,原告らに対する平成4年4月1日から平成14年3月31日までの賃料相当額合計1154万0820円(X1につき614万0424円,他の原告らにつき各180万0132円)を那覇地方法務局に供託し(前記1(5)ア,イ,(6)カ),これにより,被告は,上記期間の賃料支払義務を免れたものである(民法494条)。
(2) 平成14年4月1日以降の分について
また,前記4判示のとおり,被告は,平成14年3月31日に本件各土地を原告らに明け渡したと認められるから,被告が,同年4月1日以降,本件各土地の占有を理由として,賃料相当損害金の支払義務を負うことはない。
仮に,原告らが本件各土地の客観的支配を取得していないとしても,原告らが自ら占有の移転を拒否したものであり,被告の責に帰すべき事由により明渡しが遅滞したということはできないから,履行遅滞による損害は発生しない。
(3) 小括
以上によれば,原告らの被告に対する賃料相当損害金の支払請求は理由がない。
6 争点(5)(原状回復費用支払請求の成否)について
(1) 被告の原状回復費用補償義務の有無について
ア 本件賃貸借契約書13条2項,17条,18条,22条によれば,被告は,補償要綱等に準じて原状回復費用が算定された後,賃貸借人の協議により補償金額が確定され,かつ,賃貸人から支払請求があった場合に,賃貸人に対し,原状回復費用を支払うこととされる。
被告は,原告らと被告の協議により原状回復費用の補償金額が確定していないことを理由に,原告らに対し,原状回復費用の補償義務を負わない旨主張する。
イ しかしながら,元来,賃借人は,賃貸人に対し,賃借物の原状回復義務を負うと解すべきところ(民法616条,598条参照),本件賃貸借契約においては,同義務が,本件賃貸借契約書13条2項によって,原状回復費用の補償義務に変容したものということができる。そして,同契約書17条の規定からすれば,本件賃貸借契約においては,被告は,賃貸人から原状回復の請求があった場合,補償要綱等に準じて算定された額を下限に,賃貸人に対し,原状回復費用を補償すべきである。他方,本件賃貸借契約書18条,22条は,賃貸借人の協議により,上記算定額を,賃貸人に有利に変更する余地を認める趣旨の規定であると解すべきである。
ウ したがって,被告は,原告らとの協議により補償金額が確定していないことの一事をもって,原状回復費用の補償義務を免れることはできないというべきであって,上記被告の主張は採用できない。
(2) 原状回復費用の額について
ア 前記(1)に判示したところによれば,原告らから原状回復の請求がされている本件において,被告は,補償要綱等に準じて算定された額を下限に,原告らに対し,原状回復費用を補償すべきである。そして,前記認定のとおり,補償要綱等に準じて算定される本件各土地の原状回復費用は,18万9312円である(前記1(6)ケ)。
イ 原告らの主張について
(ア) 原告らは,本件各土地の原状回復費用は306万6000円である旨主張し,その見積書(〈証拠略〉)を提出する。
(イ) しかしながら,前記(1)判示のとおり,本件賃貸借契約においては,被告は,賃貸人から原状回復の請求があった場合,補償要綱等に準じて算定された額を下限に,賃貸人に対し,原状回復費用の補償義務を負うところ,賃貸人には,本件賃貸借契約書18条,22条によって,上記算定額を,賃貸借人の協議により,賃貸人に有利に変更する余地が認められるにすぎないというべきである。
しかるに,前記認定のとおり,被告は,平成15年1月17日までに,X1に十数回電話をかけ,本件各土地の原状回復費用の補償等に関する交渉を求めたが,X1は,本件各土地に自由に出入りできない状況での返還に納得していないと主張して,上記交渉に応じなかったものである(前記1(6)ク)。そして,X1のかかる主張に理由がないことは,前記4判示のとおりである。
したがって,原被告間において,本件賃貸借契約書18条,22条所定の協議はされておらず,その原因は原告ら側に存するといえる。
以上によれば,原告らは,被告に対し,前記アの18万9312円を超える原状回復費用の補償を請求することはできないというべきである。
(ウ) したがって,原告らの上記主張は採用できない。
(3) 小括
ア 以上によれば,被告は,原告らに対し,本件各土地の原状回復費用18万9312円の補償義務を負う。そして,これを本件各土地の面積割合に按分して,本件土地1につき6万3104円,本件土地2につき12万6208円(原告ら各3万1552円)とするのが相当である。
イ よって,本件土地1の所有権を有し,本件土地2につき4分の1の共有持分を有するX1は,被告に対し,9万4656円の支払を,本件土地2につき各4分の1の共有持分を有するX2,X3及びX4は,被告に対し,それぞれ,3万1552円の支払を求めることができる。
7 争点(6)(通行妨害排除請求の成否)について
(1) 主位的請求について
原告らの主位的請求は,本件各土地の所在地が別紙図面1〈略〉の公図のとおり位置し,本件土地2が本件道路1に面していることを前提とする。
しかしながら,前記2判示のとおり,本件各土地は,別紙図面2〈略〉のとおり位置すると認められ,現況の道路と別紙図面1〈略〉の公図上の道路とは一致しているということはできず,本件道路1は,現況において確認することができない。よって,原告らの主位的請求は,前提において失当であり,理由がない。
(2) 予備的請求について
ア 前記2判示のとおり,本件各土地は,別紙図面2〈略〉のとおり位置すると認められるから,本件各土地は,他の土地に囲まれて公道等に通じない土地,すなわち,袋地となっている。したがって,本件各土地の所有者である原告らは,本件各土地の囲繞地につき,囲繞地通行権を有する(民法210条1項)。
そして,原告らは,本件道路2の囲繞地通行権を主張するのに対し,被告は,原告らに対し,本件道路3の通行を求めている。
イ 囲繞地通行権の行使に当たっては,通行の場所及び方法につき,囲繞地通行権者のために必要であり,かつ,他の土地のために損害が最も少ないものを選ばなければならない(民法211条1項)。
(ア) 前記認定のとおり,原告らは,現在,東京都内に居住している上(前記1(8)),被告による本件各土地の明渡し後,本件各土地を使用したこともない(弁論の全趣旨)。また,X1は,従前,那覇防衛施設局の職員に対し,本件各土地上に建物を建築したい旨述べていたが,本件各土地は,市街化調整区域内にあって(前記1(8)),原告らが本件各土地上に建物を建築することはできないし,原告らが本件各土地の使用を必要とする具体的事情も明らかではない。
そして,本件道路3の全長は約1.2kmであり,本件道路2の全長が約250m強であるのに比べて,遠回りとなることは否めないものの(弁論の全趣旨),その通行が,本件道路2の通行に比べ,原告らに格別の負担を負わせるとまではいうことができない。
(イ) 一方,前記認定のとおり,本件訓練場は,陸上自衛隊第1混成団及び海上自衛隊第5航空群等の訓練場用地として使用され,年間延べ約270日,約2万人の人員が使用し,その際,大型車両や各種航空機を使用して訓練を行うことが日常化している(前記1(1)ア,イ)。また,本件道路3が公道に接する地点である別紙図面2〈略〉のA地点には正門と警衛所が設置されている一方,本件道路2が公道に接する地点である別紙図面2〈略〉のB地点には常時施錠されている非常用ゲートが設置されており,同地点には警衛所は設置されていない(前記1(1)エ)。
被告は,本件各土地が本件訓練場の中央部に位置しており,原告らに本件道路2の通行を認める場合,自衛隊の訓練に伴い,相当程度の危険が予想されるとともに,自衛隊の業務に多大な支障が生じる旨主張して,原告らに対し,本件道路3の通行を求めている。かかる被告の主張等は,上記本件訓練場の使用状況及び警備体制に関する事情に照らし,囲繞地通行の場所及び方法につき,必要かつ合理的なものとして是認することができる。
なお,前記認定のとおり,被告は,「X1が本件各土地に出入りしようとするときは,正門を使用し,警衛所において被告が定める手続を行う。」(3条),「X1が本件各土地に出入りするために本件訓練場内を通行するときは,被告が定める経路及び通行要領に従う。」(4条)等記載した「陸上自衛隊那覇駐屯地及び那覇訓練場内囲繞地通行に関する協定書(案)」(〈証拠略〉)を,平成14年4月5日にX1に送付したが,これらの内容は,所有地返還により囲繞地通行の必要を生じた者に提示しているものである(前記1(6)オ)。したがって,被告の原告らに対する本件道路3の通行の求めは,本件訓練場内の他の袋地の所有者との関係で,原告らのみを別異に扱うものとはいえない。
ウ 以上の【判示事項3相当部分】原告らの必要性と他の土地のための損害の程度を比較衡量すると,原告らに本件道路3の通行が容認されている本件において,本件道路2の通行が,原告らのために必要であり,かつ,他の土地のために損害が最も少ないものであるということはできない。
したがって,原告らに,本件道路2の囲繞地通行権を認めることはできないから,原告らは,被告に対し,本件道路2の通行妨害排除を求めることもできない。
(3) 小括
よって,原告らの被告に対する通行妨害排除請求は理由がない。
8 結論
以上までに判示したところによれば,原告らの本訴請求は,X1は,被告に対し,本件各土地の原状回復費用9万4656円の支払を,X2,X3及びX4は,被告に対し,それぞれ,本件土地2の原状回復費用3万1552円の支払を求める限度で理由がある。よって,上記部分を認容し,その余の請求は理由がないからいずれも棄却することとし,訴訟費用の負担について民訴法61条,64条本文,65条1項本文を,仮執行及び同免脱の宣言について同法259条1項,3項を,それぞれ適用して,主文のとおり判決する。
(裁判官高部眞規子安田大二郎吉村弘樹)
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報56巻11号2467頁。
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