主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第１事件
⑴被告は，原告ら各自に対し，別紙２〈略〉記載の謝罪文を交付し，かつ同謝罪文を官報に掲載せよ。
⑵被告は，原告番号１から16まで，18から39までの原告ら各自に対し，各1000万円及びこれに対する平成18年６月10日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑶被告は，原告番号17の１に対し，600万円，原告番号17の２に対し，400万円，原告番号40の１から40の３までに対し，各250万円，原告番号40の４及び40の５に対し，各125万円並びにそれぞれに対する平成18年６月10日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 第２事件
⑴被告は，原告ら各自に対し，別紙２〈略〉記載の謝罪文を交付し，かつ同謝罪文を官報に掲載せよ。
⑵被告は，原告番号１から５まで，７から22までの原告ら各自に対し，各1000万円及びこれに対する平成20年９月23日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
⑶被告は，原告番号６の１から６の３まで，同６の５及び同６の６に対し，各141万6000円，原告番号６の４に対し，292万円並びにそれぞれに対する平成20年９月23日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 第３事件
⑴被告は，原告ら各自に対し，別紙２〈略〉記載の謝罪文を交付し，かつ同謝罪文を官報に掲載せよ。
⑵被告は，原告ら各自に対し，各1000万円及びこれに対する平成21年４月17日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 第４事件
⑴被告は，原告ら各自に対し，別紙２〈略〉記載の謝罪文を交付し，かつ同謝罪文を官報に掲載せよ。
⑵被告は，原告ら各自に対し，各1000万円及びこれに対する平成21年11月21日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 本件は，中華人民共和国国民である原告ら（第１事件原告（訴え提起当初は40名であったが，訴訟係属中に２名が死亡して合計７名が本件訴訟を承継し，合計45名となった。），第２事件原告（訴え提起当初は22名であったが，訴訟係属中に１名が死亡して６名が本件訴訟を承継し，合計27名となった。），第３事件原告（45名）及び第４事件原告（81名）の合計198名（各訴え提起時の原告合計は188名）が，日本軍が第二次世界大戦中に当時の中華民国の新首都となった四川省重慶市及びその周辺地域において行った爆撃が一般市民に大量の犠牲を生じさせる無差別爆撃であり，これにより原告らやその親族多数を殺傷したこと等が当時の国際法（「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約亅（以下「ヘーグ陸戦条約」という。）３条並びに同条約及び「空戦に関する規則案」（以下「空戦規則案」という。）等の内容が国際慣習法となったもの），我が国の民法の不法行為規定，条理，当時の中華民国民法の不法行為規定に違反し，また，同大戦後は，違法な立法不作為により救済のための立法をせず，行政不作為により救済措置をとることを怠り，原告ら又は承継前原告らに精神的損害を与えた旨を主張して，被告に対し，慰謝料（原告（訴訟承継があった場合には承継前原告）１名につき1000万円）及びこれに対する遅延損害金（各事件訴状送達日の翌日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合によるもの）の支払並びに別紙２〈略〉の謝罪文の交付及び同謝罪文の官報への掲載を求める事案である。
２ 訴訟承継等
弁論の全趣旨から，以下の事実が認められる。
⑴第１事件原告番号17は，訴訟係属中の平成24年12月21日頃死亡した。同原告の相続人は，同原告の子である第１事件原告番号17の１及び第１事件原告番号17の２であり，両者は，遺産分割協議により，本件請求について，第１事件原告番号17の１が６割，第１事件原告番号17の２が４割の割合で第１事件原告番号17の権利義務を承継した。
⑵第１事件原告番号40は，訴訟係属中の平成21年12月１日頃死亡した。同原告の相続人は，同原告の子である第１事件原告番号40の１，第１事件原告番号40の２及び第１事件原告番号40の３並びに原告第１事件原告番号40の子であるＡ（平成19年８月20日死亡）の子である第１事件原告番号40の４及び第１事件原告番号40の５である。上記第１事件原告番号40の相続人らは，遺産分割協議により，本件請求について，第１事件原告番号40の１，第１事件原告番号40の２及び第１事件原告番号40の３が各４分の１，第１事件原告番号40の４及び第１事件原告番号40の５が各８分の１の割合で第１事件原告番号40の権利義務を承継した。
⑶第２事件原告番号６は，訴訟係属中の平成25年１月22日頃死亡した。同原告の相続人は，同原告の子である第２事件原告番号６の１，第２事件原告番号６の２，第２事件原告番号６の３，第２事件原告番号６の４，第２事件原告番号６の５及び第２事件原告番号６の６である。上記原告第２事件原告番号６の相続人らは，遺産分割協議により，本件請求について，第２事件原告番号６の４が29.2パーセント，その余の相続人が各14.16パーセントの割合で原告第２事件原告番号６の権利義務を承継した。
第３ 当事者の主張
１ 原告らの主張
別紙３〈略〉「原告らの主張」のとおり
２ 被告の主張
別紙４〈略〉「被告の主張」のとおり
第４ 争点
１ 国際法違反（ヘーグ陸戦条約３条並びに同条約及び空戦規則案等に基づく国際慣習法）による損害賠償及び謝罪請求が認められるか否か
２ 日本民法709条，711条及び723条に基づく損害賠償及び謝罪請求が認められるか否か
３ 条理に基づく損害賠償及び謝罪請求が認められるか否か
４ 立法不作為による国家賠償及び謝罪請求が認められるか否か
５ 行政不作為による国家賠償及び謝罪請求が認められるか否か
６ 当時の中華民国民法に基づく損害賠償及び謝罪請求が認められるか否か
第５ 当裁判所の判断
１ 事実関係
本件の事実関係に関し，被告は原告ら主張事実については認否不要であるとし，立証についても，原告らの立証に対して何ら反証をしなかったところ，このような当事者の訴訟活動を踏まえつつ，日本軍作成の文書，当時の中国の公的機関作成の文書及びこれらを分析した研究者の鑑定書等を中心とする後掲各証拠（特に記載のない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨を総合すれば，日本軍が第二次世界大戦中に当時の中華民国四川省重慶市及びその周辺地域において行った爆撃とこれによる被害につき，以下の事実が認められる（なお，時刻の表記は，いずれも日本時間である。）。
⑴重慶市及びその近郊
ア 重慶市の特徴
重慶市は，中国四川省東部にあり，長江（揚子江）と嘉陵江の合流点に位置し，古くから四川省東部の商業の中心都市であった。上記二つの川に挟まれた半島状の地区に城郭が建設されており，その城内が最も古い商業，一般居住区で，人口密度も非常に高い所であった。城内は，第１区から第３区までに区分けされていたが，1920年代後半に城壁が取り壊され，旧城外の西側に新たな市街区が造られた（第４～７区）。
これらの旧城内と旧城外の地域（第１～７区）が第二次世界大戦当時において，最も多くの住民が居住する地域であった。
行政区画としては，重慶は，1929年２月，国民政府によって「市組織法」（1928年８月制定）に基づく一級行政区である「市」に認定され，1933年には，半島区の市域は，７区の西側に郊外の住宅区が拡張され（第８区），嘉陵江北岸の江北県域も編入され（第９，10区），長江南岸も上流の広大な地域が編入された（第11，12区）。
1941年２月に着手された市域の大幅拡張では，半島区西郊の既に多くの学校や工場が移転していた沙坪壩・磁器口文化区を第14区として，その西方の歌楽山地区を第13区として，石橋鋪から長江上流の九龍鋪までの地域を第17区（当初は「直轄鎮」と呼称した。）として編入した。
また嘉陵江北岸の江北県域よりも下流の地域を第16区として，長江南岸の第11区よりも下流の地域を第15区として編入した。
半島部の旧城内外は一般居住区ないし商業，居住区であった。旧城内は極めて人口稠密な地域であり，旧城外の人口密度もそれに次いでいた。磁器口・沙坪壩を擁する第14区は，学校・工場が集まっただけでなく，行政の中心地でもあった。南岸の第11，12区は，早くから工場が誘致された工業区であった。（〈証拠略〉）
イ 重慶区域に対する爆撃で被害を受けた原告ら85名の被害日は，次の表のとおりであった（〈証拠略〉）。
〈略〉
ウ 1938年の爆撃
ア 日本軍の重慶に対する航空機による最初の爆撃は，1938年２月18日に実行された（〈証拠略〉）。
イ 1938年12月26日，日本軍の97式重爆撃機12機（第60戦隊）と伊式重10機（第98戦隊）の合計22機が漢口飛行基地を離陸し，第60戦隊は，重慶上空に達したが，3000メートル付近を密雲がおおっていたため，第60戦隊は攻撃を断念し，第98戦隊は，断雲の隙間に市街地らしきものを捉え，そこを重慶東側地区と判断して推測により爆撃を加えた（〈証拠略〉）。
エ 1939年の爆撃その１（同年５月３日の爆撃まで。以下，本項においては特に断りのない限り1939年を指す。）
ア １月７日の重慶市街への爆撃とその被害
陸軍航空部隊の重慶市街への第２回目の爆撃は，1938年12月26日から1939年１月７日，前回の２飛行戦隊に加え第12戦隊の合計31機をもって実行された（〈証拠略〉）。
重慶市防空司令部調査では，１月７日の爆撃の際，爆弾18発が投下され，市民２人が死亡し，家屋１間（「間」は，同調査においては，縦８メートル×横４メートル程度の広さを１間としている。）が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
イ １月10日，14日の爆撃とその被害
日本軍は，１月10日，３戦隊30機を出動させ，雲の切れ間から市街を確認して高度4500メートルで投弾し，その大部分が命中した（〈証拠略〉）。重慶市防空司令部調査では，同日の爆撃の際，爆弾53発が投下され，市民17人が死亡し，負傷者は38人で，家屋103間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。１月14日には，第一飛行団の七十五戦隊６機が万県を爆撃した（〈証拠略〉）。１月28日付けの新蜀報には，１月14日の万県の爆撃では，爆弾31発が投下され，死亡者70人，重傷者92人，損壊家屋45間の被害が記録されている（〈証拠略〉）。
ウ １月15日の重慶市街への爆撃とその被害
陸軍航空隊は，１月15日，重慶市街に対し，爆撃を行った（〈証拠略〉）。重慶市防空司令部調査では，同日の爆撃で，爆弾69発が投下され，市民の死亡者119人，負傷者166人で，家屋38棟54間，木船９隻が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
１月15日の重慶市街地に対する爆撃による原告らの主な被害は以下のとおりである。
① 【第１事件原告番号１】
第１事件原告番号１の父Ｂは，１月15日，帰宅途中，爆撃に遭い爆弾の破片が右腿に突き刺さる大怪我をし，その傷が原因で２年後に死亡した。兄のＣは，５月４日，自宅兼店舗で死亡した（〈証拠略〉）。
② 【第４事件原告番号１】
第４事件原告番号１の家族及び同居の親族12人は，１月15日，爆撃に遭い，うち10人は，隠れていた裏の林で爆弾が直撃して死亡した（〈証拠略〉）。
エ ２月４日の万県への爆撃とその被害
海軍の第13航空隊18機は，２月４日，万県を爆撃した（〈証拠略〉）。『民国28年度（1939年）四川各地空襲損害統計表』によると，死亡者229人，重傷者219人，損壊家屋352棟の被害が記録されている（〈証拠略〉）。【第４事件原告番号２】は，両親と子供らの５人家族であったが，２月４日の昼過ぎ，爆弾一発が家を直撃し，避難しなかった母が死亡した（〈証拠略〉）。
オ ３月29日の梁山への爆撃とその被害
海軍の第13航空隊18機は，３月29日，梁山を爆撃した（〈証拠略〉）。『梁平県抗戦資料』によると，死亡者259人，重傷者286人，損壊家屋2840棟の被害が記録されている（〈証拠略〉）。
３月29日の梁山に対する爆撃による原告らの主な被害は以下のとおりである。
① 【第４事件原告番号３】
第４事件原告番号３の一家は，３月29日，爆撃に遭い，自宅建物が破壊され，同原告の叔父叔母ら６人が即死し，叔母Ｄは右脚を切断されながらも生き残ったが，治療費が払えず苦しんだ末死亡した（〈証拠略〉）。
② 【第４事件原告番号４。亡父Ｅの権利を承継】
第４事件原告番号４については，３月29日，日本軍機が梁山鎮の街々に数十発の爆弾を投下した際，防空洞に避難していた祖母と３人の伯父が死亡した。また，祖父と伯母は自宅で爆撃に遭い負傷し，伯母は２か月後に死亡した。（〈証拠略〉）
③ 【第４事件原告番号５】
第４事件原告番号５は，３月29日，日本軍の爆撃を受け，自宅にいた母と妹が死亡した。自宅も家具，農具，食糧，農業用の種や生活用品など全てを破壊され，飼っていた豚２頭も爆撃で死亡した。（〈証拠略〉）
カ ５月３日の重慶市街中央公園北東部への重慶爆撃の被害
海軍聯合中攻隊45機（第13航空隊21機，第14航空隊24機）は，５月３日，重慶上空4500ないし5000メートルから重慶市街の中央公園北東部に爆弾を投下した（〈証拠略〉）。
５月３日に使用された爆弾は，25番陸用爆弾（250キロ弾）90発と97式６番陸用爆弾（60キロ弾）90発と98式７番６号爆弾（20キロの焼夷弾）88発の合計268発であった。焼夷弾を多用したことにより，木造建築物の多い重慶市街は，火災が広範囲に発生した。（〈証拠略〉）
重慶市防空司令部調査には，市民の死亡者673人，負傷者350人で，家屋846棟222間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
５月３日の重慶に対する爆撃による原告らの主な被害は以下のとおりである。
① 【第１事件原告番号２】
第１事件原告番号２の祖父Ｆ（当時68歳）は，重慶市内の商業地域において店舗を営み，伯父のＧ（当時50歳）と共に各種工芸品の製作や書画・骨董，筆や墨などを販売しており，父は寰球映画館で働いていたが，５月３日，店舗を守るために市内に残った祖父らは日本軍の爆撃によって死亡し，父の映画館も破壊された。（〈証拠略〉）
② 【第１事件原告番号３】
第１事件原告番号３は，５月３日の午後１時頃，日本軍機が投下した爆弾の１発が原告らの逃げ込んだ木材置き場のすぐそばに落下したため，倒れてきた木材で額の右側を打って重傷を負い，右足首も負傷した。すぐ側にいた両親は木材の下敷きになって死亡した。同原告の母は当時妊娠していたが，あと２か月で生まれる予定だった胎児も死亡した。（〈証拠略〉）
③ 【第１事件原告番号５】
第１事件原告番号５の両親は，５月３日，道門口において経営していた雑貨店に出かけた際に爆撃に遭った。同原告の父は倒壊したレンガに全身が埋まった状態で，同原告の母は顔が血まみれになって見分けもつかない状態で死亡していた。同原告の母はこのとき妊娠８か月で，その胎児も死亡した。（〈証拠略〉）
④ 【第１事件原告番号４】
５月３日に日本軍機が重慶を爆撃した際，市街にある職場にいた第１事件原告番号４の両親は，避難先で爆撃に遭って２人とも死亡した。（〈証拠略〉）。
⑤ 【第４事件原告番号６】
５月３日，空襲警報を聞いた第４事件原告番号６は，兄たちと一緒に防空洞に向かったが，防空洞は満杯で入ることができず，爆撃により，同原告は下肢に重傷を負った（〈証拠略〉）。
⑥ 【第４事件原告番号７】
第４事件原告番号７は，５月３日，村の空襲警報が鳴り出したので３歳の息子を連れて防空洞へ避難したが，日本軍の爆撃によって同原告の息子は死亡し，自らも右脚を太ももの付け根から失った（〈証拠略〉）。
⑦ 【第４事件─原告番号８番／被害当時７歳】
第４事件原告番号８は，５月３日，家族と家で昼食中，日本軍機飛来を叫ぶ声を聞いて避難しようとした際，妊娠数か月であった母が石階段で倒れ怪我をして出血が止まらなくなって流産し，その後妊娠することができなくなった。このときの爆撃で同原告の自宅と父が築いた金物屋の店舗も失った。（〈証拠略〉）
キ ５月４日の重慶市街中央公園西北部への爆弾と被害
海軍聯合中攻隊27機（第13航空隊12機，第14航空隊15機）は，５月４日午後８時36分，重慶上空3500メートルから重慶市街の中央公園南西部を爆撃した（〈証拠略〉）。
同日は，爆弾78発，焼夷弾48発が投下され，家屋2840棟963間が破壊され，死亡者は3318人，負傷者は1973人（〈証拠略〉）であった。５月４日の重慶に対する爆撃による原告らの主な被害は以下のとおりである。
① 【第１事件原告番号７】
５月４日午後５時半頃，第１事件原告番号７家の左側の棟に爆弾が命中し，同原告の祖父が死亡し，同原告自身も飛び散った瓦礫で額をえぐられ，長さ10センチメートル，幅５ないし６センチメートルの傷を負って大量に出血した（〈証拠略〉）。
② 【第４事件原告番号13】
第４事件原告番号13の父Ｈは，５月４日，空襲警報を聞いて，防空洞にいったん避難し，その後自身の店に戻ったところ，その際日本軍の爆撃に遭遇し，隣の建物の下敷きとなって死亡した（〈証拠略〉）。
③ 【第１事件原告番号６】
第１事件原告番号６の弟Ｉは，５月４日，当時２歳半であったが，重慶市渝中区十八梯街にあった自宅近くの岩窟で爆撃により死亡した（〈証拠略〉）。
④ 【第１事件原告番号８】
第１事件原告番号８の父Ｊは，５月４日，当時36歳であったが，重慶市渝中区五四路（臨江門老鶏街）にあった勤務先で爆撃に遭い死亡した（〈証拠略〉）。
⑤ 【第４事件原告番号９。亡父Ｋの権利を承継】
第４事件原告番号９については，５月４日，当時57歳だった祖父Ｌと，叔父Ｍ，亡父の前妻だったＮ（18歳）が，重慶市渝中区鶏街〈住所略〉にあった自宅兼店舗内で爆撃に遭い死亡した（〈証拠略〉）。
⑥ 【第４事件原告番号10】
第４事件原告番号10については，５月４日，父Ｏと母Ｐ（22歳）が出先の重慶市渝中区羅漢寺付近重慶国泰大飯店で爆撃に遭い死亡した（〈証拠略〉）。
⑦ 【第４事件原告番号11】
第４事件原告番号11については，５月４日，妻（当時20歳）が重慶市渝中区七星崗通遠門興隆街〈住所略〉にあった自宅で爆撃に遭い死亡した。同人は妊娠８か月で，胎児も死んだ（〈証拠略〉）。
⑧ 【第４事件原告番号12】
第４事件原告番号12の父Ｑは，５月４日，重慶市渝中区七星崗の自宅で爆撃により死亡した（〈証拠略〉）。
⑨ 【第４事件原告番号14】
第４事件原告番号14の父Ｒ（当時26歳）は，５月４日，同人の仕事先である重慶市渝中区大梁子街の西川旅館で爆撃に遭い，倒れた壁の下敷きになって死亡した（〈証拠略〉）。
⑩ 【第４事件原告番号15。亡父Ｓの権利を承継】
第４事件原告番号15については，５月４日，亡父Ｓの前妻であるＴが，重慶市渝中区都郵街鶏街口の自宅兼薬局で爆撃に遭い死亡した（〈証拠略〉）。
オ 1939年の爆撃その２（「５・３」「５・４」爆撃後。以下，本項においては特に断りのない限り1939年を指す。）
ア ５月12日の重慶市街の爆撃とその被害
海軍航空隊は，５月12日午後９時，重慶市街地に対して爆撃を行った（〈証拠略〉）。爆撃機27機が爆撃を行い，江北県に対しては１回目の爆撃で，江北県各地を爆撃し，市民の死亡者348人，負傷者62人で，家屋362間が破壊された（〈証拠略〉）。
イ ５月25日
５月25日，海軍航空隊26機が重慶市街東部に対し薄暮攻撃を行い，うち12機が重慶郊外の廣陽壩飛行場周辺に対して夜間爆撃を行った（〈証拠略〉）。重慶防空司令部によると，重慶市街を爆撃した爆撃機が爆弾91発，焼夷弾19発を投下し，家屋126棟400間が破壊され，死亡者は404人，負傷者は516人であったと記録されている（〈証拠略〉）。
ウ ６月７日
海軍航空隊27機（第13航空隊18機，高雄海軍航空隊９機）は，６月７日，重慶を薄暮（夕刻）に攻撃することを企図して離陸したが，天候悪く，高雄海軍航空隊９機が万県に対して爆撃を加えた（〈証拠略〉）。
同日の爆撃について，死亡者２人，重傷者６人，損壊家屋92棟の被害が記録されている（〈証拠略〉）。
エ ６月９日
海軍航空隊27機（高雄海軍航空隊18機，第13航空隊９機）は，６月９日，重慶市の中央公園付近を目標として爆撃を行った（〈証拠略〉）。
防空司令部の記録では，被害の日付は６月８日とされているが，爆弾37発，焼夷弾20発が投下され，家屋48棟57間が破壊され，死亡者は25人，負傷者は19人と記録されている（〈証拠略〉）。
オ ６月11日の重慶市街の爆撃とその被害
海軍聯合中攻隊27機（第13航空隊18機，高雄海軍航空隊９機）は，６月11日午後９時20分，重慶上空5300メートルから重慶城区西側曽家岩周辺の市街地に爆弾を投下した。（〈証拠略〉）
重慶防空司令部によると，重慶市は７回目の爆撃を受け，爆弾116発，焼夷弾17発が投下され，家屋42棟69間が破壊され，死亡者は180人，負傷者は85人と記録されている（〈証拠略〉）。
【第３事件原告番号45。亡父の権利を承継】の祖父Ｕ（当時48歳）は，渝中区両路口付近で雑貨店を営んでいたが，６月11日に爆撃で死亡した（〈証拠略〉）。
カ ６月28日の爆撃とその被害
海軍航空隊は，６月28日，奉節市街地に対して爆撃を行った。海軍聯合中攻隊30機（第13航空隊９機，高雄海軍航空隊21機）は，２隊に分かれ，第13航空隊９機が奉節市街西方に，高雄海軍航空隊21機が奉節市街東方南西部に爆弾を投下した。（〈証拠略〉）
『奉節県志』によると，死亡者1013人，重傷者1264人，損壊家屋1367間の被害が記録されている（〈証拠略〉）。
【第１事件原告番号９】は，６月28日，両親及び叔父とともに奉節県の自宅で爆撃に遭い，口，歯，鼻，右腕に重傷を負い，顔面に大きな傷跡が残った。叔父は死亡し，同原告の父親は20トンの木造客船を稼働させて生計を得ていたが，船の運転手であった叔父がこの日の爆撃で死亡したため，失業することとなった（〈証拠略〉）。
キ ６月30日の爆撃とその被害
海軍聯合中攻隊27機（高雄海軍航空隊18機，第13航空隊９機）は，６月30日，３隊に分かれて梁山上空4000メートルないし4200メートルから梁山飛行場と梁山市街地に爆弾を投下した。また，１機が残弾を巫山市街に高度3000メートルから投下した。（〈証拠略〉）
『梁平県損失状況報告』によると，死亡者20人，重傷者50人，損壊家屋450間の被害が記録されている（〈証拠略〉）。
ク ７月５日深夜の爆撃とその被害
７月５日の深夜から６日にかけて，海軍航空隊は，重慶市街地と重慶郊外の廣陽壩飛行場周辺に対して夜間爆撃を行った。海軍第13航空隊18機は，３隊に分かれ，第１次攻撃隊（６機）が，同月６日午前２時30分，重慶上空4500メートルから重慶市街地東側に爆弾を投下した。第２次攻撃隊（６機）は，同月６日午前３時03分，上空4550メートルから廣陽壩飛行場を視認で確認し，同周辺に爆弾を投下した。第３次攻撃隊（６機）は，同月６日午前４時05分，重慶上空5000メートルから重慶市街地西側に爆弾を投下した。（〈証拠略〉）重慶防空司令部の調査によると，市民の死亡者42人，負傷者71人，家屋18棟32間が破壊されたとされているが，重慶衛戍総司令部の調査では，市民の死亡者64人，負傷者121人で，家屋731間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
ケ ７月６日夜間爆撃の爆撃とその被害
７月６日夜，高雄海軍航空隊18機が６機ずつ３隊に分かれて，重慶の中央公園北方・西方地区附近並びに廣陽壩飛行場周辺に対して連続夜間爆撃を行った（〈証拠略〉）。
重慶防空司令部の調査によると，市民の死亡者２人。家屋28棟90間が破壊されたとされているが，重慶衛戍総司令部の調査では，市民の死亡者33人，負傷者46人で，家屋429間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
コ ７月12日の爆撃とその被害
海軍航空隊は，７月12日午後８時15分過ぎ，重慶近郊の巴東，巫山，奉節の各市街地に対して爆撃を行った。海軍聯合中攻隊26機（第13航空隊17機，高雄海軍航空隊９機）は，当初，重慶郊外の曽家岩の住宅街を予定していたが，午後７時52分に重慶の雲が低くなってきたため，目標を変更し，３隊に分かれ，午後８時13分過ぎ，第１大隊が巴東市街，第２大隊が巫山市街，第３大隊が奉節市街を各上空3500メートルから爆弾を投下した。（〈証拠略〉）『巫山県政府呈報損失状況』によると，７月12日の梁山での死亡者は106人，重傷者168人，損壊家屋105間との被害が記録されている（〈証拠略〉）。また，『民国28年度（1939年）四川各地空襲損害統計表』によると，７月12日の奉節での死亡者は５人，重傷者13人，損壊家屋121間との被害が記録されている（〈証拠略〉）。
サ ７月25日夜間の爆撃とその被害
海軍航空隊は，７月25日午後８時10分過ぎ，重慶近郊の巴東，巫山，奉節の各市街地に対して爆撃を行った。海軍聯合中攻隊27機（高雄海軍航空隊18機，第13航空隊９機）は，天候不良のため目標を変更し，２隊に分かれ，午後８時10分過ぎ，その第１大隊及び第２大隊が巴東市街，第３大隊が巫山市街を各上空2000ないし2200メートルから爆弾を投下した。なお，第２大隊は残弾を帰州市街に高度2000メートルから投下した。（〈証拠略〉）
シ ７月31日の爆撃とその被害
第13航空隊18機は，７月31日，第10回重慶夜間空襲を実施した（〈証拠略〉）。
同日の爆撃により，市民の死亡者６人，負傷者５人で，家屋８棟14間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
ス ８月２日夜間爆撃とその被害
海軍航空隊は，８月２日夜から同月３日にかけて，重慶市街西方郊外と重慶の廣陽壩飛行場周辺に対して夜間爆撃を行った。高雄海軍航空隊18機は，２隊に分かれ，第１大隊（９機）が，同月３日午前１時20分，重慶上空5200メートルから重慶市街西方郊外に爆弾を投下した。第２大隊（９機）は，同月３日午前１時58分，上空3200メートルから廣陽壩飛行場周辺に爆弾を投下した。（〈証拠略〉）
重慶防空司令部の調査によると，市民の死亡者80人，負傷者134人で，家屋24棟21間が破壊されたとされているが，重慶衛戍総司令部の調査では，市民は165人が死亡し，163人が負傷し，家屋89間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
セ ８月３日夜間爆撃とその被害
第13航空隊18機は，８月３日夜，９機ずつ２隊に分かれて，重慶の西方南方及び廣陽壩飛行場周辺に対して連続夜間爆撃を行った（〈証拠略〉）。重慶防空司令部の調査によると，市民の死亡者12人，負傷者８人で，家屋７棟14間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
ソ ８月４日夜間の重慶市街への爆撃とその被害
海軍航空隊は，８月４日深夜から５日にかけて，再び重慶市街西方郊外及び重慶の廣陽壩飛行場周辺に対して夜間爆撃を行った。高雄海軍航空隊18機は，２隊に分かれ，第１大隊（９機）が，同月５日午前３時15分，重慶上空5000メートルから重慶市街西方郊外に爆弾を投下した。第２大隊（９機）は，同月５日午前４時13分，上空4200メートルから廣陽壩飛行場周辺に爆弾を投下した。（〈証拠略〉）
重慶防空司令部の調査によると，市民の死亡者４人，負傷者22人，家屋18棟42間が破壊されたとされているが，重慶衛戍総司令部の調査では，市民の死亡者41人，負傷者47人で，家屋251間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
【第４事件原告番号19】は，８月４日，江北区陳家館田家院の自宅裏の防空洞に両親と避難しようとしたときに日本軍に爆撃され，同原告の父は頭に砲弾の破片が当たり，母は腹に爆弾を受けた。同原告も頭に砲弾の破片が当たり，鼻と右腕に大怪我をするなど家族全員が重傷を負った。両親は病院に運び込まれたものの治療してもらえず，翌５日に母が，６日には父が死亡した（〈証拠略〉）。
タ ８月23日夕暮爆撃とその被害
中攻隊27機（第13航空隊18機，高雄海軍航空隊９機）は，８月23日，重慶から西方10キロメートルに建設中の小龍次に対し夕暮空襲を行った（〈証拠略〉）。
重慶防空司令部の調査によると，市民の死亡者３人，負傷者４人，家屋２棟４間が破壊されたとされているが，重慶衛戍総司令部の調査では，市民の死亡者７人，負傷者16人で，家屋30間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
チ ８月28日夜間の重慶市街の爆撃とその被害
８月28日，中攻隊36機（第13航空隊，高雄海軍航空隊）は，重慶から西方10キロメートルに建設中の小龍次に対し夜間空襲を行った（〈証拠略〉）。市民の死亡者33人，負傷者47人で，家屋42棟95間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
【第４事件原告番号20】は，８月28日の爆撃により重慶市沙坪壩区双巷子張家院の自宅で父母が死亡した（〈証拠略〉）。
ツ ８月30日夜間爆撃とその被害
中攻隊39機（第13航空隊27機，高雄海軍航空隊12機）は，８月30日，白市駅の市街地及び飛行場周辺に対し夜間空襲を行った（〈証拠略〉）。
重慶防空司令部の調査によると，市民の死亡者24人，負傷者29人，家屋32棟61間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
テ ９月１日爆撃とその被害
中攻隊39機（第13航空隊27機，高雄海軍航空隊12機）は，９月１日，梁山及び万県に対し夜間空襲を行った（〈証拠略〉）。
重慶防空司令部の調査によると，市民の死亡者２人，負傷者１人，家屋８間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。また，『梁山県損失報告』によると，万県では死亡者58人，重傷者78人，損壊家屋51間，梁山では死亡者２人，重傷者15人，損壊家屋158間の被害が記録されている（〈証拠略〉）。
ト ９月３日夜間爆撃とその被害
中攻隊39機（第13航空隊27機，高雄海軍航空隊12機）は，９月３日，重慶から西方10キロメートルに建設中の小龍次に対し夜間空襲を行った（〈証拠略〉）。
重慶防空司令部の調査によると，市民の死亡者８人，負傷者27人で，家屋２棟18間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
ナ ９月28日夜間爆撃とその被害
中攻隊47機は，９月28日，重慶及び梁山に対し夜間空襲を行った（〈証拠略〉）。
重慶防空司令部の調査によると，市民の死亡者２人，負傷者４人で，家屋12間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
また，『梁平県抗戦資料選編』によると，梁山では死亡者27人，重傷者44人との被害が記録されている（〈証拠略〉）。
ニ ９月29日夜間爆撃とその被害
中攻隊18機（第13航空隊９機，木更津航空隊９機）は，９月29日，重慶に対し夜間空襲を行った（〈証拠略〉）。
重慶防空司令部の調査によると，負傷者１人で，家屋２間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。また，『梁平県損失報告』によると，梁山では死亡者30人，重傷者14人，損壊家屋1830間との被害が記録され（〈証拠略〉），『奉節県損失情況報告』によると，奉節では負傷者８人との被害が記録されている（〈証拠略〉）。
ヌ ９月30日夜間爆撃とその被害
高雄海軍航空隊12機は，９月30日，巫山に対し夜間空襲を行った（〈証拠略〉）。
『奉節県損失情況報告』によると，奉節では死亡者120人，重傷者145人，損壊家屋265間との被害が記録されている（〈証拠略〉）。
ネ 10月４日夜間爆撃とその被害
中攻隊38機（高雄海軍航空隊11機，第13航空隊27機）は，10月４日，白市駅に対し夜間空襲を行った（〈証拠略〉）。
重慶防空司令部の調査によると，市民の死亡者１人，負傷者２人で，家屋２棟８間が破壊されたとされているが，重慶衛戍総司令部の調査では，市民は８人が死亡，９人が負傷し，家屋14間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
ノ 10月10日爆撃とその被害
中攻隊６機（鹿屋海軍航空隊６機）は，10月10日，秀山に対し空襲を行った（〈証拠略〉）。
『民国28年度（1939年）四川各地空襲損害統計表』によると，10月10日の秀山での死亡者は18人，重傷者31人，損壊家屋1260間との被害が記録されている（〈証拠略〉）。
ハ 10月13日爆撃とその被害
中攻隊36機（第13航空隊27機，高雄海軍航空隊９機）は，10月13日，梁山に対し空襲を行った。木更津航空18機は，同日，南川などに対する空襲を行った（〈証拠略〉）。
重慶防空司令部の調査によると，10月13日の南川での死亡者は171人，重傷者164人，損壊家屋541棟330間との被害が記録されている（〈証拠略〉）。また，『梁山県損失報告』によると，10月13日の梁山では死亡者29人，重傷者25人，損壊家屋1765間との被害が記録されている（〈証拠略〉）。
ヒ 10月24日爆撃とその被害
中攻隊45機（第１空襲部隊，第２空襲部隊）は，10月24日，奉節及び巫山に対し空襲を行った（〈証拠略〉）。
『奉節県損失情況報告』によると，10月24日の奉節では死亡者38人，重傷者70人，損壊家屋400間との被害が記録されている（〈証拠略〉）。また，『巫山県政府呈報損失状況』によると，10月24日の梁山での死亡者13人，重傷者21人，損壊家屋４間との被害が記録されている（〈証拠略〉）。
フ 12月18日，19日爆撃とその被害
第１空襲部隊，第２空襲部隊は，12月18日，梁山に対し，同月19日，梁山及び南川に対し空襲を行った（〈証拠略〉）。
『梁平県抗戦資料選編』によると，同月18日の梁山では死亡者８人，重傷者14人，損壊家屋29間，『梁山県損失報告』によると，同月19日の梁山では負傷者１人との被害が記録されている（〈証拠略〉）。また，重慶市防空司令部の調査によると，同月19日の南川では，死亡者８人，重傷者17人，損壊家屋17間との被害が記録されている（〈証拠略〉）。
カ 1940年の爆撃その１（同年１月から６月まで。以下，本項においては特に断りのない限り1940年を指す。）
ア ５月19日夜間爆撃とその被害
５月19日深夜から同月20日にかけて，第13航空隊11機が梁山飛行場に対し夜間爆撃を行った。第13航空隊機11機は，同月20日午前１時40分，午前１時55分及び午前２時15分の３回に分けて，高度3500メートルからを爆撃した。（〈証拠略〉）
『梁山県損失報告』によると，５月19日の梁山では死亡者15人，重傷者10人，損壊家屋７間との被害が記録されている（〈証拠略〉）。
イ ５月20日昼間爆撃とその被害
第13航空隊24機は，５月20日，梁山飛行場に対し爆撃を行った。第13航空隊は，同日午前９時38分，高度4800メートルから梁山飛行場を爆撃した。（〈証拠略〉）
『梁山県損失報告』によると，５月20日の梁山では死亡者２人，重傷者１人との被害が記録されている（〈証拠略〉）。
ウ ５月20日夜間爆撃とその被害
鹿屋海軍航空隊９機は，５月20日，重慶郊外の廣陽壩飛行場に対し夜間爆撃を行った（〈証拠略〉）。
重慶防空司令部の調査によると，市民の死亡者１人，家屋５間が破壊されたとされているが，重慶衛戍総司令部の調査では，負傷者１人と記録されている（〈証拠略〉）。
エ ５月21日夜間爆撃とその被害
５月21日夜から同月22日にかけて，鹿屋海軍航空隊９機は，廣陽壩飛行場に，高雄海軍航空隊18機は，白市駅飛行場に，それぞれ夜間爆撃を行った。この爆撃は白市駅飛行場のみではなく，白市駅市街及びその付近の部落にも爆弾が命中した。（〈証拠略〉）
重慶防空司令部の調査によると，市民の死亡者８人，負傷者８人，家屋38間が破壊されとされているが，重慶衛戍総総令部の調査では，市民の死亡者15人，負傷者９人で，家屋27間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
オ ５月22日昼間爆撃とその被害
海軍航空隊は，５月22日，重慶に対して爆撃を行った。すなわち，聯合空襲部隊59機（第15航空隊27機，第13航空隊32機）は，第１攻撃隊と第２攻撃隊に分かれ，第１攻撃隊である第15航空隊27機は，高度6100メートルから白市駅飛行場を爆撃し，飛行場内施設及び市街に弾着した。第２攻撃隊である第13航空隊は，第15航空隊に引き続き同地区を高度6000メートルから白市駅飛行場及び白市駅市街地を爆撃し，一般住宅にも被害が出た。（〈証拠略〉）重慶防空司令部の調査によると，市民の死亡者13人，負傷者11人で，家屋85間が破壊されたとされているが，重慶衛戍総総令部の調査では，市民の死亡者37人，負傷者10人で，家屋280数間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
カ ５月26日の爆撃とその被害
海軍航空隊は，５月26日，重慶に対して爆撃を行った。聯合空襲部隊95機（第15航空隊27機，第13航空隊32機，第２空襲部隊36機〔高雄海軍航空隊18機，鹿屋海軍航空隊18機〕）は，第１から第３攻撃隊に分かれて爆撃した。第１攻撃隊である第15航空隊は，高度5100メートルから白市駅飛行場を爆撃した。第２攻撃隊である第13航空隊は，高度5600メートルから白市駅飛行場を爆撃した。第３攻撃隊である第２空襲部隊（高雄海軍航空隊18機，鹿屋海軍航空隊18機）は，高度4700ないし4800メートルより小龍坎工場地帯に爆撃し，２か所炎上した。（〈証拠略〉）
重慶衛戍総司令部によると，市民の死亡者78人，負傷者133人で，家屋100数間，民間船65隻が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
【第１事件原告番号12】の父Ｖは，５月26日の爆撃により，白市駅の街の自宅兼店舗で死亡した（〈証拠略〉）。
キ ５月27日の爆撃とその被害
海軍航空隊は，５月27日，聯合空襲部隊93機（第15航空隊26機，第13航空隊31機，第２空襲部隊36機）が，第１から第３攻撃隊に分かれ，重慶に対して爆撃を行った。第１攻撃隊である第13航空隊は，高度6100メートルから北煤新村を爆撃した。第２攻撃隊である第15航空隊は，高度6500メートルから磁器口軍事施設を爆撃した。第３攻撃隊である第２空襲部隊は，高度5500メートルより浮図関を爆撃した。（〈証拠略〉）
重慶防空司令部の調査によると，市民の死亡者71人，負傷者78人で，家屋16棟25間，木造船24艘が破壊されたとされているが，重慶衛戍総司令部の調査によると，市民の死亡者152人，負傷者201人と記録されている（〈証拠略〉）。
ク ５月28日の爆撃とその被害
５月28日，第１攻撃隊（第13航空隊）は32機で，第２攻撃隊（第15航空隊）は26機で，また第３攻撃隊は36機で，それぞれ重慶を爆撃した。各攻撃目標は，第３攻撃隊が廣陽壩飛行場，第２攻撃隊26機が江北地区の金陵兵工廠及び付近の軍事施設，第１攻撃隊32機が重慶郊外の川東師範学校地区軍事施設であった。（〈証拠略〉）
重慶防空司令部によると，市民の死亡者208人，負傷者373人，家屋44棟387間，木造船48艘，車両12台が破壊されたとされているが，重慶衛戍総司令部の調査によると，市民の死亡者227人，負傷者432人と記録されている（〈証拠略〉）。
ケ ５月29日の爆撃とその被害
第13航空隊27機及び第２空襲部隊36機は，５月29日，第１から第２攻撃隊に分かれ，重慶に対し爆撃を行った。第１攻撃隊である第13航空隊は，重慶上空高度6650メートルから重慶附近磁器口南方軍事施設を爆撃した。第２攻撃隊である第２空襲部隊は，高度5200から5500メートルより重慶浮図関を爆撃した。（〈証拠略〉）
重慶防空司令部の調査によると，市民の死亡者24人，負傷者34人で，家屋49棟15間が破壊されたとされているが，重慶衛戍総司令部の調査によると，日本軍機は爆弾171発，焼夷弾９発を投下し，市民の死亡者68人，負傷者95人と記録されている（〈証拠略〉）。
コ ５月30日の爆撃とその被害
第15航空隊27機は，５月30日，合川市などに対して爆撃を行った。第15航空隊27機は，高度5100メートルより合川市街地東部を爆撃し，その後，高度6000メートルから廣陽壩飛行場を爆撃した。同日の戦闘詳報には，爆撃目標として「合川市街」「涪州市街」と記載されており，効果として「市街東部に弾着」「全弾市街に命中」と記載されている。（〈証拠略〉）
重慶衛戍総司令部の調査によると，市民の死亡者１人，負傷者４人と記録されている（〈証拠略〉）。また，『民国29年度（1940年）四川各地空襲損害統計表』によると，５月30日の合川での死亡者は175人，負傷者149人，損壊家屋89間と記録されている（〈証拠略〉）。重慶防空司令部の調査によると，５月30日の涪陵の死亡者は95人，重傷者89人，損壊家屋368間と記録されている（〈証拠略〉）。
サ ６月6日，陸海軍共同作戦の開始
海軍聯合空襲部隊87機（第13航空隊26機，第15航空隊27機，第２空襲部隊34機），陸軍36機及び陸軍偵察４機の合計127機は，６月６日，重慶周辺の飛行場に対して爆撃を行った（〈証拠略〉）。第１攻撃隊である高雄海軍航空隊16機は，天候不良により予備目標である梁山飛行場に攻撃目標を変更し，高度3800メートルから梁山飛行場を爆撃した。第２攻撃隊である第13航空隊26機は，天候不良により予備目標である遂寧飛行場に攻撃目標を変更し，高度4800メートルから同飛行場及び付近施設に97式陸用爆弾312発を投下し，さらに，同隊のうち１機は，同日午後４時30分，高度3500メートルから恩施飛行場に対し97式陸用爆弾12発を投下し，うち約半数の弾が同飛行場に命中した。第３攻撃隊である第15航空隊27機は，高度4100メートルより遂寧飛行場を爆撃し，同飛行場西側に弾着して飛行機又は燃料庫から５か所炎上した。（〈証拠略〉）
重慶防空司令部の調査によると，市民の死亡者５人，負傷者７人，家屋15間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。また，『巴県政府損害情況報告』によると，６月６日の梁山の負傷者は２人，損害家屋12間と記録されている（〈証拠略〉）。
シ ６月10日の爆撃とその被害
連合空襲部隊司令部は，重慶市街区を別紙５〈略〉のとおりＡ区，Ｂ区等に区分し，各地区を順次絨緞爆撃する戦術を採用し，６月10日，海軍聯合空襲部隊89機は，第１から第３攻撃隊に分かれ，重慶市街地に対して爆撃を敢行した。第１攻撃隊の第２空襲部隊36機は，Ｈ区，一部南川，第２攻撃隊の第13航空隊27機はＤ区，第３攻撃隊の第15航空隊26機はＥ区を主目標にした。また陸軍機36機は，Ａ区を主目標に爆撃した。（〈証拠略〉）
重慶防空司令部の調査によると，市民の死亡者12人，負傷者23人，家屋５棟184間が破壊されたとされているが，重慶衛戍総司令部の調査によると，日本軍機は爆弾95発，焼夷弾２発を投下し，市民の死亡者９人，負傷者20人であったと記録されている（〈証拠略〉）。また，『民国29年度（1940年）四川各地空襲損害統計表』によると，６月10日の梁山の死者は２人，負傷者は４人，損害家屋242間と記録されている（〈証拠略〉）。
ス ６月11日の爆撃とその被害
海軍と陸軍の合計115機の爆撃機隊は，６月11日，Ａ区，Ｄ区，Ｅ区及びＨ区を爆撃した（〈証拠略〉）。
重慶防空司令部の調査によると，市民の死亡者64人，負傷者172人で，家屋181棟470間，船３艘が破壊されたとされているが，重慶衛戍総総令部の調査によると，市民の死亡者63人，負傷者191人で，家屋262棟533間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
セ ６月12日の爆撃とその被害
海軍75機及び陸軍36機は，６月12日，Ｂ区及びＤ区（川東師範地区）を爆撃した（〈証拠略〉）。
重慶防空司令部の調査によると，市民の死亡者222人，負傷者462人，家屋196棟1194間，木造船15艘が破壊されたとされているが，重慶衛戍総司令部の調査によると，日本軍機は爆弾290発，焼夷弾28発を投下し，市民の死亡者174人，負傷者185人で，家屋61棟1449間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
ソ ６月16日の爆撃とその被害
海軍航空隊77機及び陸軍36機の合計113機の爆撃機は，６月16日，Ｂ区及びＤ区を爆撃した。海軍航空隊の第１攻撃隊である第13航空隊は，重慶市街上空6400メートルよりＤ区（川東師範学校北方地区）を爆撃した。第２攻撃部隊である第15航空隊は，Ｂ区を高度6400メートルから爆撃した。第３攻撃隊である第２空襲部隊は，Ｄ区（川東師範学校北方地区）に上空6500メートルより爆撃を行った。（〈証拠略〉）
重慶防空司令部の調査によると，市民の死亡者279人，負傷者104人，家屋371棟264間，木造船43艘が破壊されたとされているが，重慶衛戍総司令部の調査によると，日本軍機は爆弾233発，焼夷弾72発を投下し，市民の死亡者116人，負傷者232人で，家屋725棟526間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
タ ６月17日の爆撃とその被害
海軍航空隊73機は，６月17日，第１から第３攻撃隊に分かれ，重慶に対して夜間爆撃を行った。第１攻撃隊である第15航空隊は，午後９時20分，高度4300メートルより白市駅飛行場を爆撃した。第２攻撃隊である第13航空隊は，午後９時15分，高度4900メートルより廣陽壩飛行場を爆撃した。第３攻撃隊である第２空襲部隊は，午後９時30分頃に重慶廣陽壩飛行場上空4000ないし4300メートルより爆撃を行った。（〈証拠略〉）
重慶防空司令部の調査によると，家屋２棟が破壊されたと記録されており，白市駅空港は，破壊され使用不能となった。（〈証拠略〉）
チ ６月24日の重慶常北碚区の爆撃とその被害
海軍航空隊88機（第15航空隊26機，第13航空隊27機，第２空襲部隊35機（高雄海軍航空隊17機，鹿屋海軍航空隊18機）と陸軍航空隊36機の合計124機は，６月24日，重慶に対して爆撃を行った。第１攻撃隊である第２空襲部隊は，午後２時00分に恩施市街地南部に爆撃をした後，重慶へ移動した。午後４時15分，高度6800ないし6900メートルより重慶軍事施設へ爆撃を開始した。第２攻撃隊である第13航空隊は，午後４時30分，Ｄ区上空高度6500メートルより大渓溝及びその北岸を爆撃した。第３攻撃隊である第15航空隊は，午後５時48分，高度6500メートルより石馬州飛行場を爆撃した。また，陸軍航空隊は，北碚地区を爆撃した。（〈証拠略〉）
重慶防空司令部の調査によると，市民の死亡者31人，負傷者80人で，家屋43棟810間が破壊されたとされているが，重慶衛戍総司令部の調査によると，市民の死亡者78人，負傷者102人で，家屋212棟667間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
【第１事件原告番号14】は，６月24日の重慶市北碚区の爆撃により，左足がちぎれ，同日夜に手術を受けたが，左足は大腿部から完全に切断された（〈証拠略〉）。
ツ ６月25日の爆撃とその被害
海軍航空隊88機と陸軍航空隊35機の合計123機の爆撃機は，６月25日，重慶に対して爆撃を行った。第１攻撃隊である第２空襲部隊は，恩施市街地を爆撃した後，Ｋ区（重慶化龍橋地区）上空5800メートルより爆撃を行った。第２攻撃隊である第13航空隊は，Ｆ区上空高度5800メートルより銅元局対岸を爆撃した。第３攻撃隊である第15航空隊は，高度5900メートルより白市駅飛行場を爆撃した。陸軍航空隊は，梁山の飛行場及び市街地を爆撃した。（〈証拠略〉）
重慶防空司令部の調査によると，市民の死亡者22人，負傷者55人で，家屋200棟16間，船４艘，車両２台が破壊されたとされているが，重慶衛戍総司令部の調査によると，日本軍機は爆弾229発，焼夷弾38発投下し，市民の死亡者20人，負傷者41人で，家屋242棟122間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。また，『梁平県抗戦争資料選編』によると，６月25日の梁山の死者は２人，損害家屋30間と記録されている（〈証拠略〉）。
テ ６月26日の爆撃とその被害
海軍航空隊88機は，６月26日，第１から第３攻撃隊に分かれ，重慶に対して爆撃を行った。第１攻撃隊である第13航空隊は，Ｆ区を高度4900メートルより爆撃した。第２攻撃隊である第15航空隊の第１中隊はソ聯中校附近を，第２中隊は川東師範学校附近を，第３中隊は中三路三叉路付近を高度4900ないし5000メートルより爆撃した。第３攻撃隊である第２空襲部隊は，重慶軍事施設を上空4900メートルより爆撃した。（〈証拠略〉）
重慶防空司令部の調査によると，市民の死亡者19人，負傷者34人，家屋57棟228間，車両１台が破壊されたとされているが，重慶衛戍総司令部の調査によると，市民の死亡者30人，負傷者103人で，家屋73棟468間を破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
ト ６月27日の爆撃とその被害
海軍航空隊の聯合空襲部隊88機は，６月27日，第１から第３攻撃隊に分かれ，重慶に対し爆撃を行った。第１攻撃隊である第15航空隊は，高度6730メートルから浮図関附近軍事施設を爆撃した。第２攻撃隊である第13航空隊は，Ｈ区を上空高度6900メートルより爆撃した。第３攻撃隊である第２空襲部隊は，Ｉ区施設（磁器口）を上空7000メートルから爆撃した。（〈証拠略〉）重慶防空司令部の調査によると，市民の死亡者51人，負傷者138人，家屋39棟５間，車両６台が破壊されたとされているが，重慶衛戍総司令部の調査によると，日本軍機は爆弾220発，焼夷弾19発を投下，市民の死亡者70人，負傷者185人で，家屋37棟51間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
ナ ６月28日の爆撃とその被害
海軍航空隊は，６月28日，Ｂ区及びＤ区を爆撃した（〈証拠略〉）。重慶防空司令部の調査によると，市民の死亡者77人，負傷者128人，家屋326棟323間，船３艘が破壊されたとされているが，重慶衛戍総司令部の調査によると，日本軍機は爆弾178発，焼夷弾19発を投下し，市民の死亡者63人，負傷者111人で，家屋274棟341間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
ニ ６月29日の爆撃とその被害
海軍航空隊88機及び陸軍航空隊35機の合計123機の爆撃機は，６月29日，４つの攻撃隊に分かれ，重慶市街を爆撃した。第１攻撃隊である第15航空隊は，高度6500メートルから白市駅飛行場を爆撃した。第２攻撃隊である第13航空隊は，Ｄ区を高度6940メートルより爆撃した。第３攻撃隊である第２空襲部隊は，Ｃ区（江北地区工場地帯）を上空6800ないし7100メートルから爆撃した。陸軍航空隊は，重慶大学及び周辺地区を爆撃した。（〈証拠略〉）重慶防空司令部の調査によると，市民の死亡者13人，負傷者19人，家屋448棟58間，木造船17艘が破壊されたとされているが，重慶衛戍総司令部の調査によると，日本軍機は爆弾218発，焼夷弾35発を投下し，市民の死亡者10人，負傷者19人で，家屋453棟70間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
キ 1940年の爆撃その２（７月から12月まで。以下，本項においては特に断りのない限り1940年を指す。）
ア ７月４日の爆撃とその被害
海軍航空隊87機は，７月４日，第１から第３攻撃隊に分かれ，重慶に対して爆撃を行った。第１攻撃隊である第15航空隊は，午後４時26分，高度6600メートルから重慶大学東南方の軍事施設を爆撃した。第２攻撃隊である第13航空隊は，午後４時53分，高度6900メートルから，重慶大学東側軍事工場を爆撃した。第３攻撃隊である第２空襲部隊は，午後４時30分頃，高度6800ないし7100メートルから遂寧飛行場を爆撃した。（〈証拠略〉）
重慶防空司令部の調査によると，市民の死亡者６人，負傷者18人で，家屋４棟51間，船２艘が破壊されたとされているが，重慶衛戍総司令部の調査によると，日本軍機は爆弾227発，焼夷弾６発を投下し，市民の死亡者６人，負傷者26人で，家屋20棟42間を破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
イ ７月５日の爆撃とその被害（第１事件原告番号15関連）
第15航空隊は，７月５日，峨眉市街に向かったが，積乱雲があったため目標を変更し，綦江市街を高度5100メートルより爆撃した。その他，故障のため引き返した飛行機２機が，長陽（宜昌対岸），富順（自流井南方15浬）をそれぞれ爆撃した。第２空襲部隊は，高度4700メートルから綦江市街地を爆撃した。（〈証拠略〉）
７月５日の重慶市綦江県の爆撃により，【第１事件原告番号15】の父Ｗが死亡した。同原告の母も爆弾の破片が右足の太ももに突き刺さり，また，爆撃により下肢に重傷を負った。太ももに刺さった破片は母が死亡するまで体から取り出すことはできなかった。（〈証拠略〉）
ウ ７月８日の爆撃とその被害
海軍航空隊88機は，７月８日，第１から第３攻撃隊に分かれ，重慶に対し爆撃を行った。第１攻撃隊である第２空襲部隊は，高度6800ないし6900メートルから爆撃した。第２攻撃隊である第13航空隊は，高度6850メートルからＤ区を爆撃した。第３攻撃隊である第15航空隊は，高度6700メートルからＥ区を爆撃した。（〈証拠略〉）
重慶防空司令部の調査によると，市民の死亡者98人，負傷者81人で，家屋200棟534間，車両２台を破壊されたとされているが，重慶衛戍総司令部の調査によると，市民の死亡者63人，負傷者35人で，家屋30棟570間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
エ ７月９日の爆撃とその被害
海軍航空隊89機は，７月９日，第１から第３攻撃隊に分かれ，重慶に対し爆撃を行った。第１攻撃隊である第２空襲部隊は，高度6900メートルより江北民生兵公廠を爆撃した。また，同隊のうち１機は発動機不調のため引き返し，三斗坪を爆撃した。第２攻撃隊である第13航空隊は，第１，２中隊が，高度6850メートルから重慶南方軍事施設を爆撃し，第３中隊が，高度6850メートルから南川市街地を爆撃した。第３攻撃隊である第15航空隊は，上空6750メートルよりＢ区（委員長行営）を爆撃した。（〈証拠略〉）重慶防空司令部の調査によると，市民の死亡者42人，負傷者101人で，家屋68棟431間，木造船12艘が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。また，南川では死者36人，重傷者96人で，家屋67棟425間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
オ ７月16日の爆撃とその被害
海軍航空隊は，７月16日，重慶に対し爆撃を行った。聯合空襲部隊71機は昼間攻撃隊と夜間攻撃隊に分かれ，昼夜間の連続攻撃を企画した。第１攻撃隊である第13航空隊は，高度6850メートルから大渓溝地区を爆撃した。第２攻撃隊である第15航空隊は，城内南西部を爆撃した。夜間攻撃隊は天候不良のため中止した。（〈証拠略〉）
重慶防空司令部の調査によると，市民の死亡者10人，負傷者21人で，家屋175棟185間が破壊されたとされているが，重慶衛戍総総令部の調査によると，市民の死亡者12人，負傷者38人で，家屋144棟299間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
カ ７月22日の重慶市合川市の爆撃とその被害
海軍航空隊78機及び陸軍航空隊36機の合計114機の爆撃機は，７月22日，合川市及び綦江市に対し爆撃を行った。第１攻撃隊である第15航空隊は，高度4400メートルより合川市街を爆撃した。第２攻撃隊である第13航空隊は，高度4300メートルから合川市街を爆撃した。陸軍航空隊も合川市街を爆撃した。第３攻撃隊である第２空襲部隊は，高度4000メートルから，綦江市を爆撃した。（〈証拠略〉）
綦江では，死者10人，重傷者15人，家屋20間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
７月22日の重慶市合川市の爆撃による原告らの主な被害は以下のとおりである。
① 【第１事件原告番号16】
第１事件原告番号16の父ＡＡは，７月22日，合川市内の自宅にいたところを爆撃されて死亡した（〈証拠略〉）。
② 【その訴訟承継人は，第１事件原告番号17の１及び２の２名】
日本軍機が７月22日に合川県を爆撃した際，破片２つが原告であった故人，第１事件原告番号17に当たり，１つは臀部の骨に，１つは臀部の左の体内に残り，その後も同人に苦痛を負わせた（〈証拠略〉）。
③ 【第４事件原告番号21。亡父ＡＢの権利を承継】
第４事件原告番号21は，７月22日の爆撃により合川県内にあった自宅兼店舗を破壊され，祖母ＡＣ，原告の四番目の叔父ＡＤ，二番目の叔父の妻（当時22歳）とその胎児が死亡した。また，同原告の父（当時14歳）は両脚に重傷を負い，立つことができない重い障害が残った（〈証拠略〉）。
キ ７月28日の爆撃とその被害
海軍航空隊88機は，７月28日，万県市街及び南川市街を爆撃した。第１攻撃隊である第２空襲部隊は，高度5000ないし5100メートルより，万県市街東半部を爆撃した。その他，１機が発動機故障の為途中から引き返し，巫山を爆撃した。第２攻撃隊である第13航空隊は，高度4500メートルから南川市街地を爆撃した。第３攻撃隊である第15航空隊は，高度5900メートルより第１攻撃隊に引き続き万県市街の南半部及び工場地帯を爆撃した。
四川省政府調査統計によると，７月28日の万県での死者は367人，重傷者422人，家屋99棟が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。また，『民国29年度（1940年）四川各地空襲損害統計表』によると，南川での死者24人，重傷者46人，損害家屋565間，奉節での重傷者９人，損害家屋15間であったと記録されている（〈証拠略〉）。
ク ７月31日の重慶市江北区，銅梁県の爆撃とその被害
海軍航空隊88機及び陸軍航空隊36機の合計124機の爆撃機は，７月31日，重慶市の５地区に対し爆撃を行った。第１攻撃隊である第13航空隊は，Ｃ区を高度7000メートルから爆撃した。第２攻撃隊である第15航空隊は，Ｄ区北部にある大渓溝を高度6800メートルから爆撃した。第３攻撃隊である第２空襲部隊は，Ｄ区北部を高度7200メートルから爆撃した。また，鹿屋海軍航空隊18機は，涪洲を爆撃した。（〈証拠略〉）
重慶衛戍総総令部の調査によると，市民の死亡者62人，負傷者226人，家屋90棟354間，木造船47隻が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。また，銅梁では死者85人，重傷者147人，損害家屋971間，涪洲では死者470人，重傷者340人，損壊家屋1400間と記録されている（〈証拠略〉）。７月31日の重慶市江北区，銅梁県の爆撃による原告らの主な被害は以下のとおりである。
① 【第１事件原告番号18】
第１事件原告番号18の妹ＡＥ（当時９歳）は，７月31日，重慶市江北区華新街竹林村の自宅で爆撃に遭い死亡した。また，爆撃により，同原告の家族及び親族は，妹のほかに７人が重軽傷を負った。（〈証拠略〉）。
② 【第１事件原告番号19】
第１事件原告番号19は，７月31日，重慶市銅梁県に対する日本軍の爆撃が始まった時に家族で防空洞に避難したが，祖母ＡＦだけは自宅に居残り，一発の爆弾の直撃で自宅は崩壊し，大怪我をした祖母は大量出血により死亡した（〈証拠略〉）。
ケ ８月２日の重慶市壁山県の爆撃とその被害
海軍航空隊88機は，８月２日，隆昌市街地に対し爆撃を行った。第１攻撃隊である第２空襲部隊は，重慶北方・重慶方面が天候不良だったため，攻撃目標を隆昌へ変更し，隆昌市街地を爆撃した。また，同隊のうちの中隊の１つは，濾縣を爆撃し，うち一機が，発動機の故障により引き返す途中で三友坪を爆撃した。第２攻撃隊である第13航空隊は，高度6000メートルから濾縣市街地を爆撃した。また，同隊のうち１機は発動機不調のため，長壽北東方10浬大盛場を爆撃して引き返した。第３攻撃隊である第15航空隊は，重慶新旧市街重要軍事施設攻撃を計画したが，天候不良のため計画を変更し，北培新村に対し爆撃した。また，陸軍航空隊36機は，壁山を攻撃した。（〈証拠略〉）
重慶防空司令部の調査によると，死者40人，負傷者57人，損害家屋82間と記録されている（〈証拠略〉）。
８月２日の重慶市壁山県の爆撃により，【第４事件原告番号22】の父ＡＧが避難中の壁山県小東門安川橋で爆撃により死亡した（〈証拠略〉）。
コ ８月９日の重慶市南岸区の爆撃とその被害
海軍航空隊89機は，８月９日，重慶各地に対し爆撃を行った。第１攻撃隊である第15航空隊は，Ｂ区を爆撃した。第２攻撃隊である第２空襲部隊のうち高雄海軍航空隊は，Ｄ区北部を高度6700メートルから爆撃し，うち鹿屋海軍航空隊は，Ｄ区西北部及びＣ区工場地帯を高度6700メートルから爆撃した。第３攻撃隊である第13航空隊は，高度6650メートルから重慶市街及び海棠渓碼頭地区の軍事施設を爆撃した。（〈証拠略〉）
重慶防空司令部の調査によると，市民の死亡者187人，負傷者173人，家屋332棟948間が破壊されたとされているが，重慶衛戍総司令部の調査によると，死亡者253人，負傷者226人で，家屋333棟505間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
８月９日の重慶市南岸区の爆撃による原告らの主な被害は以下のとおりである。
① 【第１事件原告番号20】
第１事件原告番号20は，８月９日，重慶市南岸区丁家咀にあった叔母ＡＨの家で爆撃に遭い，右足に重傷を負った（〈証拠略〉）。
② 【第１事件原告番号21】
第１事件原告番号21は，８月９日の爆撃により，南岸区海棠渓羅家坝向家坡の自宅を破壊され，その際の怪我が原因で父が死亡した。また，同原告自身，爆弾の破片が右足に当たって骨折し，大量に出血して，最終的に足を切断せざるを得なかった。（〈証拠略〉）
③ 【第４事件原告番号23】
第４事件原告番号23の兄ＡＩは，８月９日の爆撃により，重慶市南岸区海棠の自宅で死亡した（〈証拠略〉）。
サ ８月11日の重慶市南岸区の爆撃とその被害
海軍航空隊87機は，８月11日，重慶を爆撃した。第１攻撃隊である第２空襲部隊は，Ｄ区南西部及びＦ区を上空6700ないし7100メートルより爆撃した。第２攻撃隊である第13航空隊は，江南セメント工場を爆撃した。第３攻撃隊である第15航空隊は，高度6800メートルからＡ区及びＣ区中間工場地帯に爆撃した。（〈証拠略〉）
重慶防空司令部の調査によると，市民の死亡者48人，負傷者60人で，家屋170棟55間が破壊されたとされているが，重慶衛戍総司令部の調査によると，市民の死亡者123人，負傷者147人で，家屋83棟262間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
８月11日の重慶市南岸区に対する爆撃の際，【第４事件原告番号24】の父ＡＪ及び母ＡＫは，南岸区南園の後方にある黒岩洞に避難したが，爆撃により死亡した（〈証拠略〉）。
シ ８月17日夜間爆撃とその被害
海軍航空隊は，８月17日夜から同月18日にかけて，第１から第３攻撃隊に分かれて重慶及び万県に対し夜間爆撃を行った。第１攻撃隊は，天候悪化により爆撃地を万県へ変更し，同月18日午前１時35分頃，高度4000メートルから万県市街及び東部軍事施設を爆撃した。第２攻撃隊は，天候不良のため重慶から万県へ目標を変更し，同月18日午前２時55分，高度3800メートルから万県市街北東部を爆撃した。第３攻撃隊は，同月18日午前４時47分，重慶南東より進入し，重慶市街及び軍事施設を上空高度5100メートルより爆撃した。（〈証拠略〉）
重慶防空司令部の調査によると，万県では死者60人，重傷者70人，損害家屋200棟余りと記録されている（〈証拠略〉）。
ス ８月19日の重慶市南岸区，渝中区への爆撃とその被害
海軍の連合空襲部隊89機及び陸軍航空部隊35機は，８月19日，Ｄ区及び城内南部などに対し爆撃を行った。第１攻撃隊27機はＤ区南部に対して，第２攻撃隊27機はＢ区南部（城郭東南）に対して爆撃を行った。（〈証拠略〉）重慶防空司令部の調査によると，８月19日午前３時00分の爆撃により，市民の死亡者12人，負傷者12人，家屋14棟が破壊される被害が発生し，同日午後零時57分，午後１時04分及び１時05分の爆撃により，市民の死亡者180人，負傷者132人，家屋647棟1180間が破壊される被害が発生し，８月19日の深夜の翌午前１時42分の爆撃により，負傷者11人，家屋57棟91間が破壊される被害が発生したと記録されている（〈証拠略〉）。
８月19日の重慶市南岸区，渝中区の爆撃による原告らの主な被害は以下のとおりである。
① 【第１事件原告番号22】
第１事件原告番号22は，８月19日の爆撃の際，外出先で爆弾の破片を受けて頭部に重傷を負い，意識を失ったが隣人に助けられた。しかし，同原告の父ＡＬ，母ＡＭ及びＡＮの３人が重慶市南岸区の自宅兼店舗で爆撃により死亡した。（〈証拠略〉）
② 【第４事件原告番号18】
第４事件原告番号18については，８月19日の爆撃により，同原告の母，姉及び伯父２人が重慶市内で死亡し，同原告本人も外出先で爆撃により右足を負傷した（〈証拠略〉）。
③ 【第４事件原告番号16】
８月19日の爆撃の際，第４事件原告番号16の祖母が重慶市渝中区関廟街の自宅から防空洞へ避難しようとして爆撃に遭い死亡した。爆撃された時，祖母に抱かれて守られていた第４事件原告番号16自身も，右側の上腹部，乳房の下辺りに爆弾の破片が深く突き刺さり重傷を負った。（〈証拠略〉）
セ ８月20日の爆撃とその被害
海軍航空隊は，８月20日，重慶に対し爆撃を行った。第１攻撃隊である第13航空隊は，第３中隊のみ白市駅飛行場を上空高度6500メートルから爆撃し，第１及び第２中隊が同飛行場をさらに爆撃した。第２攻撃隊である第２空襲部隊は，高度6600ないし6700メートルから重慶弾子石北側工場地帯の軍事施設を爆撃した。陸軍航空隊34機も，重慶城内に対し爆撃を行った。（〈証拠略〉）
重慶防空司令部の調査によると，市民の死亡者133人，負傷者148人で，家屋832棟4837間が破壊されたとされているが，重慶衛戍総司令部の調査によると，市民の死亡者75人，負傷者208人で，家屋988棟2314間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
ソ ８月23日の爆撃とその被害
海軍航空隊は，８月23日，重慶に対し爆撃を行った。第１攻撃隊である高雄海軍航空隊は，重慶市南岸の弾子石を高度6700メートルから爆撃し，鹿屋海軍航空隊は，重慶市南岸の弾子石を高度6750メートルから爆撃した。第２攻撃隊である第13航空隊は，高度6800メートルより弾子石大佛寺間工業地帯を爆撃した（〈証拠略〉）
重慶防空司令部の調査によると，市民の死亡者13人，負傷者24人で，家屋131棟122間が破壊されたとされているが，重慶衛戍総司令部の調査によると，日本軍機が爆弾318発，焼夷弾87発を投下し，市民の死者23人，負傷者45人で，家屋242棟139間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
タ ９月12日昼間爆撃とその被害
第13航空隊27機のうち26機が，９月12日，Ｅ区李家花園蒋介石住宅を目標として，上空高度6800メートルから爆撃した。また，残り１機は，発動機故障のため途中で引き返し，高度4000メートルから恩施市街に対して爆撃した。恩施市街は，当該爆撃計画では副目標にもされていなかった。（〈証拠略〉）
重慶防空司令部の調査によると，市民の死亡者23人，負傷者41人で，家屋32棟129間が破壊されたとされているが，重慶衛戍総司令部の調査によると，市民の死亡者30人，負傷者41人で，家屋29棟138間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
チ ９月12日夜間爆撃とその被害
第13航空隊の中攻３機は，９月12日午後９時43分，上空高度5000メートルより第一次爆撃を，午後10時25分，上空高度6000メートルより第二次爆撃を行った（〈証拠略〉）。
重慶防空司令部の調査によると，市民の負傷者２人，家屋20棟が破壊されたとされているが，重慶衛戍総司令部の調査によると，市民の死亡者９人，負傷者12人で，家屋３棟88間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
ツ ９月13日の爆撃とその被害
第13航空隊27機は，９月13日，Ｄ区西北部（要人住宅）を攻撃目標とし，上空高度6600メートルより爆撃し，全弾Ｄ区に弾着して爆発火災が１か所発生した（〈証拠略〉）。
重慶防空司令部の調査によると，市民の負傷者７人で，家屋64棟133間が破壊されたとされているが，重慶衛戍総司令部の調査によると，市民の死亡者２人，負傷者２人で，家屋21棟333間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
テ ９月14日の爆撃とその被害
第13航空隊27機は，９月14日，九流壩南西５キロメートルの大渡口軍事施設を攻撃目標として上空6600メートルより爆撃を行った（〈証拠略〉）。重慶防空司令部の調査によると，市民の死亡者８人，負傷者12人で，家屋26間が破壊されたとされているが，重慶衛戍総司令部の調査によると，市民の死亡者26人，負傷者77人で，家屋44棟103間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
ト ９月14日夜間爆撃とその被害
第13航空隊の中攻３機は，９月14日，Ｄ区を攻撃目標として午後11時10分に上空高度6000メートルより爆撃を行い，午後11時20分に強弾を用い，広陽壩を攻撃目標として高度6000メートルより爆撃を行った。なお，後者の爆撃については弾着点は不明である。（〈証拠略〉）
重慶防空司令部の調査によると，家屋１間が破壊されたとされているが，重慶衛戍総司令部の調査によると，市民の負傷者７人で，家屋２棟25間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
ナ ９月15日の爆撃とその被害
第13航空隊27機は，９月15日，第１から第３攻撃隊に分かれ，まず第１攻撃８機が，Ｄ区を攻撃目標として上空高度7000メートルより爆撃を行った。次に第２攻撃隊が，Ｇ区を攻撃目標として上空高度7000メートルより爆撃を行った。最後に第３攻撃隊が，重慶南温泉地区を攻撃目標として上空6600メートルより爆撃を行った。（〈証拠略〉）
重慶防空司令部の調査によると，第１攻撃隊の爆撃により家屋25棟66間が破壊され，第２及び第３攻撃隊の爆撃による市民の死亡者19人，負傷者38人で，家屋13棟１間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
ニ ９月16日早朝の爆撃とその被害
第13航空隊の中攻３機は，９月16日，重慶市街李家花園及び要人住宅を攻撃目標として，午前４時10分と午前４時20分の２回，各上空5800メートルより爆撃を行った。（〈証拠略〉）
重慶防空司令部の調査によると，家屋５棟15間が破壊されたとされているが，重慶衛戍総司令部の調査によると，家屋３棟15間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
ヌ ９月16日昼間の爆撃
第13航空隊24機は，９月16日午後１時44分，重慶南温泉地区を攻撃目標として，上空高度6500メートルより爆撃を行った（〈証拠略〉）。
ネ 10月６日の爆撃とその被害
第13航空隊26機は，10月6日，第１，第３中隊が重慶市街自来水池軍事施設を攻撃目標として，上空高度6700メートルより爆撃を行い，第２中隊がＢ区陜西街を攻撃目標として，上空高度6700メートルより爆撃を行った（〈証拠略〉）。
重慶防空司令部の調査によると，市民の死亡者48人，負傷者105人で，家屋128棟162間が破壊されたとされているが，重慶衛戍総司令部の調査によると，市民の死亡者74人，負傷者156人で，家屋30棟339間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
ノ 10月10日の爆撃とその被害
第13航空隊27機は，10月10日，北涪新村軍事施設（当日の天候により，当初目標のＤ区大渓溝電力廠地区から変更）を目標として，第３中隊が上空高度3000メートルより爆撃し，第１中隊は上空高度2950メートルより爆撃し，第２中隊は上空高度3000メートルより爆撃を行った（〈証拠略〉）。重慶防空司令部の調査によると，市民の死亡者４人，負傷者22人で，家屋25棟３間が破壊されたとされているが，重慶衛戍総司令部の調査によると，日本軍機は爆弾60発，焼夷弾11発を投下し，市民の死亡者７人，負傷者９人で，家屋54棟85間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
ハ 10月13日の爆撃とその被害
第13航空隊26機は，10月13日，万県軍事施設を攻撃目標として，上空高度3500メートルより爆撃を行った。当日の目標はＤ区大渓溝電力廠地区，副目標は北涪新村であったが，天候により目標を万県へと変更した。（〈証拠略〉）重慶防空司令部の調査によると，万県では死者75人，重傷者68人で，損害家屋648間と記録されている（〈証拠略〉）。
ヒ 10月16日の爆撃とその被害
第13航空隊の中攻３機のうち２機は，10月16日，Ｂ区及びＤ区を攻撃目標として，午後８時10分に上空高度5800メートルより爆撃を行った。なお，残り１機は，発動機不調のため一度引き返し，午後８時35分に上空高度5000メートルより長陽を爆撃した。（〈証拠略〉）
重慶防空司令部の調査によると，市民の死亡者４人，負傷者３人で，家屋５間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
フ 10月17日の爆撃とその被害
第13航空隊18機は，10月17日，２中隊に分かれ，第１中隊がＢ区電力廠を攻撃目標として上空高度6850メートルより爆撃し，また，第２中隊がＢ区東部陜西街を攻撃目標として上空高度7000メートルより爆撃を行った（〈証拠略〉）。
重慶防空司令部の調査によると，市民の死亡者25人，負傷者79人で，家屋49棟220間，木造船19隻が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
ヘ 10月25日の爆撃とその被害
第13航空隊27機は，10月25日，重慶軍事施設（Ｂ区東）を攻撃目標として上空6800メートルより爆撃を行った（〈証拠略〉）。
重慶防空司令部の調査によると，市民の死亡者46人，負傷者42人で，家屋252棟22間，木造船13隻，車両４台が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
ホ 10月26日の重慶市渝中区の爆撃とその被害
第13航空隊は，10月26日，第１，２中隊がＢ区北西部軍事施設を攻撃目標として上空高度7000メートルより爆撃し，第３中隊がＢ区東南端軍事施設を攻撃目標として上空高度7200メートルより爆撃を行った（〈証拠略〉）。重慶防空司令部の調査によると，市民の死亡者15人，負傷者33人で，家屋172棟78間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
10月26日の重慶市渝中区の爆撃により，【第４事件原告番号27】は，避難途中の重慶市渝中区民生路170で爆撃に遭い，胎児を死産した（〈証拠略〉）。
ク 1941年の爆撃その１（いわゆる「６・５」まで。以下，本項においては特に断りのない限り1941年を指す。）
ア ５月３日の第１次重慶攻撃とその被害
海軍航空隊の爆撃機62機は，５月３日，第１から第３攻撃隊に分かれ，1941年初めの重慶市内に対して爆撃を行った。第１攻撃隊である美幌海軍航空隊は，重慶市街地を爆撃した。また，美幌海軍航空隊の第１中隊第３小隊の１機が，漢口Ｗ基地を発進後に，酸素吸入器故障のため別行動をとり，忠州市街，三斗坪付近を爆撃した。第２攻撃隊である元山航空隊27機は，重慶市街西方，対岸を爆撃した。また，第12航空隊の97式艦上攻撃機９機は，第３攻撃隊として，高度6500メートルからＢ区を爆撃した。（〈証拠略〉）重慶防空司令部の調査によると，市民の死亡者６人，負傷者18人で，家屋127棟269間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
イ ５月９日の第２次重慶攻撃とその被害
海軍航空隊の爆撃機60機は，５月９日，第１から第３攻撃隊に分かれ，重慶市内に対して第２次爆撃を行った。第１攻撃隊である元山航空隊26機は，重慶西郊地区を爆撃した。第２攻撃隊である美幌海軍航空隊は，高度6800メートル上空から重慶市街西北部を爆撃した。第12航空隊の97式艦上攻撃機９機は，第３攻撃隊として，高度6500メートルから重慶市街北東部を爆撃した。（〈証拠略〉）重慶衛戍総司令部の調査によると，市民の死亡者45人，負傷者57人で，家屋142棟182間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
ウ ５月10日の重慶爆撃とその被害
海軍航空隊の爆撃機57機は，５月10日，重慶市街西部及び北部に対し爆撃を行った。第１攻撃隊の美幌海軍航空隊が，6900メートル上空から重慶市街西部の「浮図開」を，第２攻撃隊の元山航空隊が，重慶市街西部の「浮図開」及び「江北市街」を爆撃し，第３攻撃隊の第12航空隊が，高度7000メートルから重慶（北東部）市街軍事施設を爆撃した。（〈証拠略〉）
重慶防空司令部の調査によると，市民の死亡者12人，負傷者20人で，家屋84棟105間，木造船24隻が破壊されたとされているが，重慶衛戍総司令部の調査によると，市民の死亡者33人，負傷者40人で，家屋15棟257間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
エ ５月16日の重慶爆撃とその被害
海軍航空隊の爆撃機60機は，５月16日，第１から第３攻撃隊に分かれ，重慶市内に対し爆撃を行った。第２攻撃隊である美幌海軍航空隊は，高度6500メートル上空から重慶郊外西部を爆撃した。攻撃目標は，第１攻撃隊の元山航空隊がＥ区，第２攻撃隊の美幌海軍航空隊がＤ区，第３攻撃隊の第12航空隊がＣ区であった。
重慶防空司令部の調査によると，市民の死亡者10人，負傷者８人で，家屋24棟80間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
オ ５月20日の梁山爆撃とその被害
海軍航空隊の第１収容隊12機は，５月20日，２中隊に分かれ，第１中隊が高度4000メートルから梁山市街南西部を爆撃し，第２中隊が高度4000メートルから梁山市街北東部を爆撃した（〈証拠略〉）。
『梁平県抗戦資料選編』によると，同日の爆撃により，梁山では死者18人，重傷者77人，損害家屋39棟の被害が発生したと記録されている（〈証拠略〉）。
カ ５月21日の梁山の爆撃とその被害
海軍航空隊の爆撃機27機は，５月21日，梁山飛行場及び梁山市街を爆撃した（〈証拠略〉）。
『梁平県抗戦資料選編』によると，同日の爆撃により，梁山では死者１人，重傷者６人，損害家屋182棟の被害が発生したと記録されている（〈証拠略〉）。
キ ５月22日の梁山，万県爆撃とその被害
海軍航空隊の元山航空隊は，５月22日，梁山市街を爆撃し，第12航空隊は，同日，４小隊に分かれて万県市街を爆撃した（〈証拠略〉）。
『民国30年度（1941年）四川各地空襲損害統計表』によると，万県では，死者61人，重傷者51人，損害家屋80間との被害が記録されている（〈証拠略〉）。また，『梁平県抗戦資料選編』によると，梁山では，損害家屋５棟との被害が記録されている（〈証拠略〉）。
ク ６月１日の重慶市街の爆撃とその被害
海軍航空隊の爆撃機26機は，６月１日，重慶市街に対して爆撃を行った（〈証拠略〉）。
重慶防空司令部の調査によると，市民の死亡者21人，負傷者33人で，家屋145棟41間が破壊されたとされているが，重慶衛戍総司令部の調査によると，市民の死亡者32人，負傷者59人で，家屋19棟364間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
ケ ６月２日の重慶市街の爆撃とその被害
海軍航空隊の爆撃機27機は，６月２日，重慶市街に対し爆撃を行った（〈証拠略〉）。
６月２日の重慶市街の爆撃により，【第１事件原告番号25】の父が死亡した（〈証拠略〉）。
コ ６月５日の重慶市渝中区の爆撃被害
海軍航空隊の爆撃機24機は，６月５日，重慶市街に対して夜間爆撃を行った。第１から第３の３攻撃隊に分けて，各攻撃隊は照明隊２機を含む８機で編成された。第１攻撃隊の攻撃隊が午後９時23分に，照明隊が午後９時45分にそれぞれ重慶市街を爆撃した。第２攻撃隊の攻撃隊が午後10時43分に，照明隊が午後10時52分にそれぞれ重慶西郊外を爆撃した。第３攻撃隊の攻撃隊が同月６日午前零時39分に，照明隊が同日午前零時40分にそれぞれ重慶西郊外を爆撃した。（〈証拠略〉）
重慶防空司令部の調査によると，市民173人が負傷（下記の大隧道で負傷した165人を含む。），1019人が死亡（下記の大隧道での死者1008人を含む。）し，家屋117棟73間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。６月５日の爆撃の際，較場口大隧道において，日本軍の爆撃から避難しようとした多数の市民が大隧道内で窒息死や圧死によって死亡した。
【第１事件原告番号26】の兄ＡＯ（〈証拠略〉），【第４事件原告番号18】の伯父ＡＰ（〈証拠略〉），【第１事件原告番号27】の姉ＡＱ（〈証拠略〉），【第１事件原告番号28】の母ＡＲ（〈証拠略〉），【第４事件原告番号17】の母ＡＳ（〈証拠略〉），【第４事件原告番号28。亡父ＡＴの権利を承継】の祖父ＡＵ（〈証拠略〉），【第４事件原告番号29】の兄ＡＶ（〈証拠略〉），【第４事件原告番号30】の祖父ＡＷ，祖母ＡＸ，父ＡＹ（〈証拠略〉），【第４事件原告番号31】の父ＡＺ（〈証拠略〉），【第４事件原告番号32。亡母ＢＡの権利を承継】の叔父ＢＢ（〈証拠略〉），【第４事件原告番号33。亡父ＢＣの権利を承継】の祖父ＢＤ（〈証拠略〉），【第４事件原告番号35】の亡夫の母ＢＥ（〈証拠略〉），【第４事件原告番号36】の父ＢＦ（〈証拠略〉），【第４事件原告番号37】の父ＢＧ（〈証拠略〉）及び【第４事件原告番号25】の姉２人（ＢＨ，ＢＩ）ら（〈証拠略〉）がそれぞれ死亡した。
また，【第１事件原告番号28】が左足に重傷を負い（〈証拠略〉），【第４事件原告番号34】が右足５本の指を切断し（〈証拠略〉），【第４事件原告番号38】が左足に重傷を負った（〈証拠略〉）。
ケ 1941年の爆撃その２（同年６月５日後。以下，本項においては特に断りのない限り1941年を指す。）
ア ６月７日の重慶市南岸区の爆撃とその被害
海軍航空隊の爆撃機27機は，６月７日，重慶市街及び西郊外隣接区域に対し爆撃を行った（〈証拠略〉）。
重慶防空司令部の調査によると，市民12人が負傷，６人が死亡し，家屋51棟185間，民間船５隻が被害にあったとされているが，重慶衛戍総司令部の調査によると，市民９人が負傷，14人が死亡し，家屋15棟427間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
６月７日の重慶市南岸区の爆撃により，【第４事件原告番号26】の姉ＢＪが南岸区龍門浩埠頭付近で死亡した（〈証拠略〉）。
イ ６月11日の重慶市渝中区の爆撃とその被害
海軍航空隊の爆撃機63機は，６月11日，第１攻撃隊と第２攻撃隊に分かれ，重慶市内に対し爆撃を行った。第１攻撃隊である美幌海軍航空隊27機及び第12航空隊９機は，重慶北西方の磁器口を高度5400メートルから爆撃した。また，美幌海軍航空隊の第４小隊の１機が，漢口Ｗ基地を発進後に発動機不調のため引き返す途中，恩施市街を爆撃した。第２攻撃隊である元山航空隊27機は，重慶石馬州を爆撃した。（〈証拠略〉）
重慶防空司令部の調査によると，市民12人が負傷，６人が死亡し，家屋10棟26間が破壊されたとされているが，重慶衛戍総司令部の調査によると，日本軍の爆撃機が爆弾150発と焼夷弾４発を投下し，家屋９棟７間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
６月11日の重慶市街に対する爆撃により，銅鼓台（現在の新民街）楊家院の自宅で，隣同士で住んでいた【第４事件原告番号39】及び【第４事件原告番号40】が足に重傷を負った（〈証拠略〉）。
ウ ６月14日の爆撃とその被害
海軍航空隊の爆撃機26機は，６月14日，重慶市内に対し爆撃を行った。美幌海軍航空隊26機は，高度6900メートルからＢ区を爆撃した。また，美幌海軍航空隊の１機が，漢口Ｗ基地を遅れて発信したが合流できずに恩施市街を爆撃した。（〈証拠略〉）
重慶防空司令部の調査によると，市民19人が負傷，２人が死亡し，家屋139棟119間，交通機関２台が破壊されたとされているが，重慶衛戍総司令部の調査によると，市民22人が負傷し，４人が死亡し，家屋12棟224間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
エ ６月15日の爆撃とその被害
美幌海軍航空隊27機は，６月15日，高度7000メートルからＢ区を爆撃した（〈証拠略〉）。
重慶防空司令部の調査によると，市民124人が負傷し，77人が死亡し，家屋149棟712，木船15隻が破壊されたとされているが，重慶衛戍総司令部の調査によると，市民41人が負傷，53人が死亡し，家屋11棟86間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
オ ６月16日の梁山爆撃とその被害
美幌海軍航空隊27機は，６月16日，高度5500ないし5800メートルから梁山市街を爆撃した（〈証拠略〉）。
民国30年度（1941年）四川各地空襲損害統計表によると，同日の爆撃により，梁山では死者１人，重傷者11人，損害家屋37間の被害が発生したと記録されている（〈証拠略〉）。
カ ６月28日の重慶，万県爆撃とその被害
海軍航空隊の爆撃機51機は，６月28日，重慶市内，忠州及び万県に対し爆撃を行った。元山航空隊25機は，重慶南温泉を爆撃し，その後，忠州を爆撃した。美幌海軍航空隊26機は，高度6500ないし6600メートルから万県市街を爆撃した。（〈証拠略〉）
重慶防空司令部の調査によると，市民19人が負傷し，13人が死亡し，家屋13間が破壊されたとされているが，重慶衛戍総司令部の調査によると，市民21人が負傷，３人が死亡し，中央政治学校消防班が全て破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
キ ６月29日の重慶市渝中区への爆撃とその被害
海軍航空隊の爆撃機47機は，６月29日，重慶市街及び南岸に対し爆撃を行った。元山航空隊21機は，重慶市街及び南岸を爆撃した。また，美幌海軍航空隊26機は，高度6800メートルからＢ区を爆撃した。（〈証拠略〉）重慶防空司令部の調査によると，市民119人が負傷，146人が死亡し，家屋488棟345間，汽艇１隻が破壊されたと記録されているが，重慶衛戍総司令部の調査によると，市民は64人負傷し，186人が死亡し，家屋543間が被害を受けたと記録されている（〈証拠略〉）。
６月29日の重慶市渝中区の爆撃により，【第４事件原告番号41】は，避難先である重慶市渝中区南紀門大佛寺街付近の「菜帮洞子」で全身火傷の重傷を負った（〈証拠略〉）。
ク ６月30日の重慶爆撃とその被害
海軍航空隊の爆撃機47機は，６月30日，Ａ区及びＢ区に対し爆撃を行った。元山航空隊23機は，重慶市街を爆撃した。また，美幌海軍航空隊24機は，高度6800メートルからＢ区を爆撃した（〈証拠略〉）。
重慶防空司令部の調査によると，市民38人が負傷，19人が死亡し，家屋273棟81間が破壊されたとされているが，重慶衛戍総司令部の調査によると，市民34人が負傷，14人が死亡し，家屋８棟309間，船40隻余りが破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
ケ ７月７日の重慶市街への爆撃とその被害
海軍航空隊は，７月７日，重慶市街，奉節及び巫山に対し爆撃を行った。元山航空隊17機は，同日昼間，Ｄ区を爆撃した。また，元山航空隊９機は，３小隊に分かれ，同日午後９時45分，午後10時25分及び同月８日午前零時45分，重慶西郊，南岸等を爆撃した。（〈証拠略〉）
重慶防空司令部の調査によると，市民35人が負傷，18人が死亡し，家屋152棟347間が破壊されたとされているが，重慶衛戍総司令部の調査によると，市民49人が負傷，47人が死亡し，家屋７棟69間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
７月７日の重慶市街の爆撃による原告らの被害は以下のとおりである。
① 【第１事件原告番号29】
７月７日の爆撃により，第１事件原告番号29の父ＢＫが重慶市南岸区の自宅近くの避難先で死亡した（〈証拠略〉）。
② 【第４事件原告番号42】
７月７日の爆撃により，第４事件原告番号42の父ＢＬが重慶市涪陵区の自宅で死亡した（〈証拠略〉）。
コ ７月28日の第23次重慶爆撃とその被害
海軍航空隊の第１攻撃隊第１陸攻隊の鹿屋海軍航空隊９機は，７月28日，高度6700メートルよりＥ区を爆撃した（〈証拠略〉）。
重慶防空司令部の調査によると，市民13人が負傷，８人が死亡し，家屋３棟41間，船２隻が破壊されたとされているが，重慶衛戍総司令部の調査によると，市民５人が負傷，15人が死亡し，家屋６棟77間，船１隻が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
サ ７月29日の第24次重慶爆撃とその被害
７月29日，海軍の第１航空隊27機のうち18機がＥ区を爆撃し，残り９機がＩ区を爆撃した。また，元山航空隊18機は，同日，重慶市街を爆撃した。美幌海軍航空隊26機は，同日，高度6800メートルからＤ区を爆撃した。（〈証拠略〉）重慶防空司令部の調査によると，市民61人が負傷，37人が死亡し，家屋350棟398間が破壊されたとされているが，重慶衛戍総司令部の調査によると，市民99人が負傷，75人が死亡し，家屋750間が被害を受けたと記録されている（〈証拠略〉）。
シ ７月30日の第25次重慶爆撃とその被害
鹿屋海軍航空隊27機は，７月30日，高度6000メートルから渠県市街地を，高度6500メートルから重慶市街及び恩施市街中央部を爆撃した。第１航空隊27機は，同日，高度6700メートルから重慶を爆撃した。元山航空隊23機は，同日，重慶浮園関を爆撃した。美幌海軍航空隊27機は，同日，高度6500メートルからＫ区を爆撃した。（〈証拠略〉）
重慶防空司令部の調査によると，市民77人が負傷，23人が死亡し，家屋385棟238間，車両２台，木船11隻，汽艇１隻，自動車１台が破壊されたとされているが，重慶衛戍総司令部の調査によると，市民66人が負傷，22人が死亡し，家屋42棟642間，船14隻，汽艇１隻，自動車４台が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
ス ８月８日の重慶市及び巫溪県の爆撃とその被害
鹿屋海軍航空隊は，８月８日，思施市街を高度5000メートルから爆撃した後，涪州市街を高度6000メートルから爆撃し，高度6700メートルからＭ区を爆撃した後，再び涪州市街を爆撃した。海軍の第１航空隊27機は，同日，Ｐ区を爆撃した。また，戦闘機隊は，同日，第１航空隊に続いて重慶を爆撃した。高雄海軍航空隊18機は，同日，重慶Ｉ区を高度7300メートルから爆撃した。元山航空隊27機は，同日，重慶市街南岸を爆撃し，また一部の航空機が涪州及び恩施を爆撃した。美幌海軍航空隊26機は，同日，Ｃ区を高度6800メートルから爆撃した。鹿屋海軍航空隊の第１小隊は，同月９日午前３時40分，高度6000メートルよりＤ区を爆撃した。（〈証拠略〉）
重慶衛戍総司令部によると，市民259人が負傷，196人が死亡し，家屋148棟428間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
８月８日の巫渓に対する爆撃で，【第４事件原告番号43。亡父ＢＭの権利を承継】の亡父の前妻ＢＮが巫溪県寧廠鎮張家湾（自宅兼塩製造場）で死亡した（〈証拠略〉）。
セ ８月９日の重慶爆撃とその被害
海軍の第１航空隊27機は，８月９日，高度7000メートルからＤ区を爆撃した。高雄海軍航空隊の第１中隊９機は，Ｈ区工場地区を高度7400メートルから爆撃した。（〈証拠略〉）
重慶防空司令部の調査によると，８月９日午前１時34分の爆撃により家屋２棟28間が破壊され，同日午前８時40分の爆撃により市民３人が負傷し，同日午後零時35分の爆撃により市民11人が負傷，７人が死亡し，家屋55棟248間が被害を受けたとされているが，重慶衛戍総司令部の調査によると，市民90人が負傷，46人が死亡し，家屋49棟277間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
ソ ８月10日の重慶爆撃とその被害
海軍の鹿屋海軍航空隊27機は，８月10日，Ｅ区及びＨ区を高度6500メートルから爆撃し，うち１機が長壽市街を，うち１機が恩施市街を爆撃した。高雄海軍航空隊は，同日，Ａ区を高度7300メートルから爆撃した。美幌海軍航空隊は，同日，Ｅ区を高度6800メートルから爆撃し，また副目標であった豊都も高度5500メートルから爆撃した。（〈証拠略〉）
重慶防空司令部の調査によると，８月10日午前７時55分，10時22分の爆撃により市民24人が負傷，24人が死亡し，家屋105棟243間，木船５隻が破壊され，同日午後３時16分の爆撃により市民40人が負傷，25人が死亡し，家屋92間が破壊され，同日夕方６時40分の爆撃により家屋10棟９間が破壊され，同日午後10時10分及び同月11日午前零時18分の爆撃により市民35人が負傷，12人が死亡し，家屋30棟979間が破壊されたとされているが，重慶衛戍総司令部の調査によると，市民22人が負傷，42人が死亡し，家屋24棟35間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
タ ８月11日の重慶爆撃とその被害
鹿屋海軍航空隊17機は，８月11日，大興場市街を高度6700メートルから爆撃し，また，同隊の１機は，高度6500メートルから洛磧市街を爆撃し，6500メートルから豊都市街を爆撃した。高雄海軍航空隊12機は，同日，高度7000メートルから涪州市街を爆撃した。美幌海軍航空隊は，同日，重慶を高度6800メートルから爆撃した。（〈証拠略〉）
重慶防空司令部の調査によると，８月11日午前９時55分及び午後零時55分の爆撃により市民73人が負傷，57人が死亡し，家屋29棟349間，木船３隻が破壊され，同日午後３時30分の爆撃により市民71人が負傷，43人が死亡し，家屋110棟596間，橋梁１本，木造船４隻，車２台が破壊されたとされているが，重慶衛戍総司令部の調査によると，市民90人が負傷，48人が死亡し，家屋53棟294間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
チ ８月12日の重慶爆撃とその被害
第１航空隊27機は，８月12日，Ｇ区を爆撃した。第２中隊は長壽を，第１及び第３中隊は涪州を爆撃した。元山航空隊25機は，重慶の磁器口工場群，合川市街，忠州市街を各爆撃した。鹿屋海軍航空隊の第１小隊は，高度3700メートルから襄陽市街を，第２小隊は，高度4550メートルからＤ区を，第３小隊は，高度5000メートルからＥ区を爆撃した。高雄海軍航空隊27機は，第１中隊から第３中隊に分かれて，第１中隊は高度6900メートルから旧工場を，第２中隊は高度7050メートルから新工場を，第３中隊は高度6950メートルから旧工場を爆撃した。（〈証拠略〉）
重慶防空司令部の調査によると，同日夜の爆撃により市民５人が負傷，４人が死亡し，家屋16棟７間，車両２台が破壊され，同日午前８時18分の爆撃により市民10人が負傷，12人が死亡し，家屋27棟３間が破壊され，同日午後零時18分の爆撃により市民36人が負傷，15人が死亡し，家屋75間が破壊され，同日午後３時48分の爆撃で市民19人が負傷，17人が死亡し，家屋189間が破壊されたとされているが，重慶衛戍総司令部の調査によると，市民100人が負傷，45人が死亡し，家屋６棟213間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
ツ ８月13日の重慶市渝中区，江北区，南岸区の爆撃とその被害
第１航空隊18機は，８月13日，Ｄ区中央を爆撃した。第１中隊は，綦江を爆撃し，綦江での残弾で来鳳市街地を爆撃した。また，第２中隊は，恩施市街地を爆撃した。鹿屋海軍航空隊18機は，同日，Ｂ区及びＤ区を高度6600メートルから爆撃した。高雄海軍航空隊18機は，同日，万県市街を高度4000メートルから爆撃し，Ｆ区を高度7200メートルから爆撃した。美幌海軍航空隊の第１次攻撃隊３機は，重慶市街西北８里の地点を高度6500メートルから爆撃し，第２攻撃隊23機は，Ｄ区及びＥ区を高度6800メートルから爆撃した。（〈証拠略〉）
重慶防空司令部の調査によると，８月13日午前２時45分の爆撃により市民７人が負傷，３人が死亡し，家屋16間が破壊され，同日午前５時56分，午前８時17分，11時20分，午後１時50分の爆撃により市民149人が負傷，151人が死亡し，家屋215棟289間が破壊されたとされているが，重慶衛戍総司令部の調査によると，市民183人が負傷，158人が死亡し，家屋５棟500間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
８月13日の重慶市渝中区，江北区及び南岸区の爆撃による原告らの主な被害は以下のとおりである。
① 【第１事件原告番号30】
８月13日のＤ区に対する爆撃により，第１事件原告番号30の父ＢＯ及び弟ＢＰが重慶市渝中区神仙洞街の防空洞で死亡した（〈証拠略〉）。
② 【第４事件原告番号46】
８月13日のＤ区に対する爆撃により，第４事件原告番号46の母ＢＱが重慶市渝中区神仙洞街（現在の枇杷山正街）の近隣の家で死亡した（〈証拠略〉）。
③ 【第１事件原告番号31】
８月13日の重慶に対する爆撃により，第１事件原告番号31の母ＢＲが工場地帯の中にあった江北区黄家椏口金工村の自宅で死亡した（〈証拠略〉）。
④ 【第４事件原告番号45】
８月13日のＦ区に対する爆撃により，第４事件原告番号45の父及びＢＳが重慶市南岸区広東山の社宅で死亡した（〈証拠略〉）。
テ ８月14日の重慶爆撃とその被害
海軍航空隊の爆撃機135機は，８月14日，第１から第５攻撃隊に分かれ，重慶市街地に対して爆撃を行った。第１航空隊27機は，Ｄ区の南川工場地帯を爆撃した。鹿屋海軍航空隊は，恩施市街を高度6000メートルから爆撃し，高度6600メートルからＡ区を爆撃し，南川市街を高度6000メートルから爆撃した後，再度恩施市街を高度6000メートルから爆撃した。美幌海軍航空隊は，Ｄ区を高度6900メートルから爆撃し，高度6900メートルから合川市街を爆撃した。（〈証拠略〉）
重慶防空司令部の調査によると，市民20人が負傷，４人が死亡し，家屋56棟13間が破壊されたとされているが，重慶衛戍総司令部の調査によると，市民16人が負傷，27人が死亡し，家屋40棟202間，船５隻が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
ト ８月22日の重慶市巫山県の爆撃とその被害
元山航空隊の陸攻27機は，８月22日，Ｄ区を爆撃し，美幌海軍航空隊の陸攻27機は，同日，涪州を爆撃し，また，重慶上空5300メートルからＨ区工場を爆撃した。高雄海軍航空隊の陸攻26機は，同日，重慶九龍南方を爆撃した。（〈証拠略〉）
重慶防空司令部の調査によると，市民56人が負傷，11人が死亡し，家屋72棟308間，自動車２台，木船９隻が破壊されたとされているが，重慶衛戍総司令部の調査によると，市民72人が負傷，39人が死亡し，家屋14棟251間，木船２隻が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
８月22日の爆撃により，【第４事件原告番号48】の父ＢＴ及び【第４事件原告番号47番】の父ＢＵは，出先の重慶市巫山県巫山峡青石洞で死亡した（〈証拠略〉）。
ナ ８月23日の重慶市沙坪壩区，梁山県の爆撃とその被害
第１航空隊27機は，８月23日，Ｈ区に対し爆撃を行った。高雄海軍航空隊27機は，同日，高度4600メートルより磁器口を爆撃した。元山航空隊は，同日，３中隊に分かれて合川市街，梁山市街，奉節市街及び帰州市街地を爆撃した。（〈証拠略〉）
重慶防空司令部の調査によると，市民12人負傷，13人が死亡し，家屋396間，木造船８隻が破壊されたとされているが，重慶衛戍総司令部の調査によると，市民43人が負傷，25人が死亡し，家屋115間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
８月23日の重慶市沙坪壩区，梁平県の爆撃による原告らの主な被害は以下のとおりである。
① 【第１事件原告番号32】
８月23日の磁器口に対する爆撃の際，防空洞が避難者で満杯で入ることができずにいた第１事件原告番号32は，爆弾の破片が顔に突き刺さり，右頰をえぐられる重傷を負った（〈証拠略〉）。
② 【第４事件原告番号49】
８月23日の梁山市街に対する爆撃により，第４事件原告番号49の12歳の妹ＢＶは自宅で死亡した。同時に自宅を破壊され家財道具，商品も全て焼失した。（〈証拠略〉）
ニ ８月31日の重慶市万県，梁山県の爆撃とその被害
高雄海軍航空隊の一式陸上攻撃機25機は，８月31日，7000メートル上空からＤ区を爆撃し，うち第２小隊一番機が基地に戻る途中，高度4000メートルから万県を爆撃した（〈証拠略〉）。
重慶防空司令部の調査によると，市民73人が負傷，67人が死亡し，家屋35棟193間，自動車２台，木船３隻が破壊されたとされているが，重慶衛戍総司令部の調査によると，市民22人が負傷，42人が死亡し，家屋24棟35間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
８月31日の重慶市万県，梁平県の爆撃による原告らの主な被害は以下のとおりである。
① 【第４事件原告番号50】
８月31日の万県に対する爆撃により，第４事件原告番号50は左足の膝に重傷を負い，後遺症が残った。また，第４事件原告番号50の２人の姪が爆撃により死亡した。同原告は，万県爆撃で港に停泊していた父の木船が爆撃で全焼して家財を全て失った。（〈証拠略〉）
② 【第１事件原告番号33。亡父ＢＷの地位を承継】
８月31日の梁山市街に対する爆撃により，第１事件原告番号33の祖母のＢＸ，伯父のＢＹ及び姉２人（ＢＺ，ＣＡ）が死亡した。中学の教師だった父は爆撃の惨状と肉親を失ったショックで精神に異常をきたし，食事が取れなくなり衰弱して1942年５月に病死した。（〈証拠略〉）
コ 1943年８月23日の爆撃
第８飛行団の飛行第58戦隊，同第25戦隊及び同第33戦隊は，1943年８月23日，重慶工業地帯を爆撃した（〈証拠略〉）。
重慶防空司令部の調査によると，市民18人が負傷，21人が死亡し，家屋99間，木船５隻が破壊されたとされているが，重慶衛戍総司令部の調査によると，市民32人が負傷，15人が死亡し，家屋77間が破壊されたと記録されている（〈証拠略〉）。
【第１事件原告番号34】は，同日の爆撃により，右手の薬指を切断し，爆弾の破片が背部に刺さり，重傷を負った（〈証拠略〉）。
⑵成都市及びその近郊
ア 成都市の特徴
成都市は，中華人民共和国四川省の西側に位置する省都である。1928年，国民政府は成都市を成立させ，四川省の省政府所在地とした。
イ 成都市及びその周辺に対する爆撃の概要
ア 四川省の防空協会によれば，成都に対する爆撃による被害の概況は，以下のとおり記録されている。
成都爆撃の各年別被害概況（1938年－1941年）（〈証拠略〉）空襲日飛行機数投弾（発）死者（人）負傷者（人）
1938. 11. 8 18 96 3 51938. 11. 15 17 103 11939. 6. 11 27 111 226 4321939. 10. 1 4 50 7 11939. 11. 4 27 123 16 181940. 5. 18 18 100 30 181940. 5. 19 18 96 3 81940. 7. 24 36 138* 82 931940. 10. 4 36 93 105 2251940. 10. 5 36 100 33 571940. 10. 12 29 96 124 1771940. 10. 26 8
1940. 10. 27 21 94 26 291940. 12. 30 8
1941. 3. 14 12
1941. 5. 20 21
1941. 5. 22 54 42 29 111941. 6. 22 9
1941. 6. 23 10
1941. 7. 27 108 446 698 9051941. 8. 31 27 73 6 8合計 544 1761 1388 1988
イ 原告らの爆撃被害の概要
成都市の原告39人（第２事件22人，第４事件17人）についての被害時期は，以下のとおりである。
〈略〉
ウ 1938年11月８日の爆撃とその被害
海軍航空隊18機は，1938年11月８日，成都を爆撃した（〈証拠略〉）。新新新聞は，同日の日本軍の成都近郊に対する爆撃について，調査の結果，成都城外北部に投弾した爆弾の数は56発，南部には46発であったこと，爆弾痕の大きいものは，重さが250キログラムの爆弾によるものであったこと，この爆撃により，中国の一般民衆を含め３人が死亡し，５人が負傷し，家屋６棟が全壊したことを報じた（〈証拠略〉）。
【第４事件原告番号51】の祖父ＣＢは，同日の成都爆撃により，腹部を負傷した（〈証拠略〉）。
エ 1938年11月15日の爆撃とその被害
海軍航空隊機は，1938年11月15日，成都の飛行場を爆撃した（〈証拠略〉）。1941年の調査結果である「成都市空襲統計表」によると，同日の爆撃により，１人が負傷したと記録されている（〈証拠略〉）。
オ 1939年６月11日の爆撃とその被害
海軍航空隊27機は，1939年６月11日，成都を爆撃した（〈証拠略〉）。1941年の調査結果である「成都市空襲統計表」によると，６月11日の被害は，226人が死亡，負傷者は432人であった（〈証拠略〉）。
1939年６月11日の爆撃被害者及びその遺族（原告）19人の被害概要は，次のとおりである。（〈証拠略〉）
1939年６月11日の成都大爆撃被害者（原告）被害概要一覧
〈略〉
そのうちの５名の被害状況は以下のとおりである。
ア 【第２事件原告番号３】は，成都市正府街に住んでいたところ，同日の爆撃により，左足に重傷を負った（〈証拠略〉）。
イ 【第２事件原告番号１】については，同日の爆撃により，成都市内で旅館を経営していた父が死亡し，旅館及び自宅も破壊されて全財産を失った（〈証拠略〉）。
ウ 【第２事件原告番号７】については，同日の爆撃により，成都市内において父が経営する店舗及び台所や家財が破壊された（〈証拠略〉）。
エ 【第４事件原告番号52】については，父ＣＣが同日の爆撃により死亡し，同原告の家は全壊し，家具家財全てを失った（〈証拠略〉）。
オ 【その訴訟承継人は，第２事件原告番号６の１から６までの６名】については，同日の爆撃により，自宅及び同原告の父が経営する旅館が全壊した（〈証拠略〉）。
カ 【第４事件原告番号54】の父は，同日の爆撃により死亡した（〈証拠略〉）。
カ 1939年11月４日の爆撃とその被害
日本軍は，1939年11月４日，成都を爆撃した。1941年の調査結果である「成都市空襲統計表」によると，この爆撃により16人が死亡し，18人が重傷したと記録されている。（〈証拠略〉）
キ 1940年７月24日の爆撃とその被害
日本陸軍航空部隊33機は，1940年７月24日，成都市街南部を爆撃した（〈証拠略〉）。
防空司令部の調査によると，同日の成都爆撃によって，成都市街は，50の街路が被害を受け，82人が死亡，93人が負傷し，382の家屋が全焼，276の家屋が爆撃の衝撃により倒壊したと記録されている。（〈証拠略〉）
【第２事件原告番号11】は，同日の爆撃により，成都市内にあった自宅が全焼し，全財産を失った（〈証拠略〉）。
ク 1940年10月４日の爆撃とその被害
第12航空隊の零式艦上戦闘機１中隊８機は，1940年10月４日，太平寺飛行場に対し爆撃した。また，第13航空隊により編制された中攻隊27機は，成都市街東北部を上空6800メートルから爆撃した。（〈証拠略〉）
防空司令部の調査によると，同日の爆撃によって，14の市街地が被害を受け，105人が死亡，225人が負傷し，２棟66間の家屋が全焼し，92間の家屋が爆撃の衝撃により損壊したと記録されている。（〈証拠略〉）
同日の爆撃により，【第２事件原告番号22】は，成都市内の自宅を破壊された（〈証拠略〉）。
ケ 1940年10月５日の爆撃とその被害
第12航空隊の零式艦上戦闘機第１中隊７機は，1940年10月５日，鳳凰山飛行場を銃撃し，その後，太平寺飛行場を銃撃した。第13航空隊により編制された中攻隊27機は，成都軍事施設を上空3300メートルより爆撃した。（〈証拠略〉）
防空司令部の調査によると，同日の爆撃で，16の市街地が被害を受け，33人が死亡，57人が負傷し，18棟243間の家屋が全焼，20棟258間の家屋が爆撃の衝撃により損壊したと記録されている（〈証拠略〉）。
コ 1940年10月12日の爆撃とその被害
第13航空隊により編制された第１攻撃隊26機は，1940年10月12日，成都軍事施設を上空5800メートルから爆撃した（〈証拠略〉）。
成都市の資料によれば，同日の爆撃により，38の市街地が被害を受け，124人が死亡，177人が負傷し，18院（「院」とは，大型集合住宅１つ分の単位をいう。）227間の家屋が全焼，13院248間の家屋が爆撃の衝撃により損壊したと記録されている。（〈証拠略〉）
サ 1940年10月27日の爆撃とその被害
海軍の聯合空襲部隊の第１攻撃隊21機は，1940年10月27日，成都西南部軍事施設を上空6500メートルから爆撃した（〈証拠略〉）。
防空司令部の調査によれば，同日の爆撃により，23の市街地が被害を受け，26人が死亡，29人が負傷し，24院169間の家屋が全焼，６院241間の家屋が爆撃の衝撃により損壊したと記録されている（〈証拠略〉）。
同日の爆撃により，【第２事件原告番号12】の祖母ＣＤが成都市内の自宅において死亡した（〈証拠略〉）。
シ 1941年７月27日の爆撃とその被害
第１攻撃隊の鹿屋海軍航空隊27機は，1941年７月27日，成都西南部市街地を高度5500メートルから爆撃し，連続して簡陽市街，遂寧市街及び廣安市街を各爆撃した。第２攻撃隊の第１航空隊26機は，同日，高度6500メートルから成都市街地を爆撃し，その後，うち８機が高度6000メートルから順慶市街地を，うち９機が高度6000メートルから渠縣市街地を，うち９機が高度6000メートルから忠州市街地を，それぞれ爆撃した。第４攻撃隊の元山航空隊27機は，同日，成都市街西北部を爆撃した。第５攻撃隊の美幌海軍航空隊27機は，同日，高度5950メートルから成都市街を爆撃した。第12航空隊の第一戦闘隊10機は，同日，新津飛行場にある燃料車１台及び新津飛行場滑走路付近の爆撃機１機を銃撃し，炎上させた。（〈証拠略〉）
防空司令部の調査によると，同日の爆撃により，698人が死亡，905人が負傷し，76院1512間の家屋が爆破され，15院1791間の家屋が損壊したと記録されている。（〈証拠略〉）
同日の爆撃による原告ら16人の被害概要は，次のとおりである（〈証拠略〉）。
〈略〉
そのうちの７名の被害状況は以下のとおりである。
ア 【第２事件原告番号13】は，成都市内に住んでいたところ，爆撃により家は全壊し，同原告の母と祖母，弟２人及び親戚２人の計６人が死亡した。同原告の末の弟，叔母１名と従姉が重傷を負い，同原告自身も四肢の大部分に重度の火傷を負うと共に腰の関節が歪み，歩行に支障が生じている。（〈証拠略〉）
イ 【第２事件原告番号19】は，成都市内において爆撃を受け，爆撃直後から左耳に痛みを覚え，その後聴力を失った（〈証拠略〉）。
ウ 【第２事件原告番号17】は，成都市内において爆撃に遭い，同原告をかばった姉が左腕に重傷を負い，妊娠３か月の胎児を流産した。また，同原告の兄１人が爆弾の破片が当たり死亡した。（〈証拠略〉）
エ 【第４事件原告番号61】は，成都市内に住んでいたが，爆撃により，家は倒壊を免れたものの爆風で戸や窓が全て吹き飛び，ほぼ全ての家財が使用不能となった。また，同原告は避難時に左肩を脱臼する怪我を負った。（〈証拠略〉）
オ 【第２事件原告番号20】については，爆撃により義父が死亡した（〈証拠略〉）。
カ 【第４事件原告番号63】については，爆撃により父が死亡した（〈証拠略〉）。
キ 【第２事件原告番号18】は，爆撃により，右半身に爆弾の破片で重傷を負い，右耳，右腹部の脇の下及び右足の小指の３か所に傷が残り，右足の傷のため以後５年間歩くことができず，また，爆撃により右耳の聴力を失った（〈証拠略〉）。
ス 1941年８月の各爆撃とその被害
海軍航空隊は，1941年８月11日，成都郊外を爆撃し，また，同月31日，成都市北部郊外を爆撃した（〈証拠略〉）。
成都市の空襲統計表によると，同月31日の爆撃により，６人が死亡，８人が負傷したと記録されている（〈証拠略〉）。
⑶自貢市及びその周辺
ア 自貢市の特徴
四川省自貢市は，四川盆地の南部に位置し，重慶市から西に直線で約160キロメートル，成都から南に約150キロメートルに位置する都市である。東に瀘州市，西に楽山市と接する。1939年９月１日，自流井と貢井という二つの古い町が合併して自貢市が成立した。そのときの人口は約20万人であった。四川省では，重慶市，成都市に次ぐ都市であった。（〈証拠略〉）自流井や貢井では古くから製塩業が盛んで，自貢市の塩の生産量は，第二次世界大戦期には中国の塩の生産量の20％を超えていた（〈証拠略〉）。
イ 自貢爆撃の被害の概要と原告７名の被害
自貢市政府は，1944年１月に日本軍による爆撃被害を「自貢市歴年空襲被災損失統計表」（〈証拠略〉）として次のとおりまとめた。
日時爆撃投弾地点投弾数死傷者数被災家屋財産損失
機数爆弾焼夷負傷死者破壊倒壊焼失
弾者
1 1939 27 自流井 97 16 85 27 54 97 24 約150万元10. 10 高硐など
2 1940 80 自流井区 97 1 141 73 22 68 / 約150万元7. 5
3 1940 81 自流井，郭家 256 11 157 92 93 189 / 約1200万元8. 12 坳，二通橋，
伍家埧
4 1941 130 自流井区 235 140 109 65 495 / 754 約7000万元消7. 28 防車２台破損
5 1941 73 自流井， 158 36 15 48 314 / 186 約3000万元7. 29 大塘山，高硐
6 1941 36 自流井，郭家 118 149 69 36 53 / 76 約400万元8. 17 坳，竹湯元，
謝家松林
7 1941 47 自流井，貢井 118 112 46 24 70 / 290 約500万元8. 19
合計 1079 465 622 365 1101 354 1330 約1億2400万元1544 987 2785
本件訴訟の原告のうち自貢市に対する爆撃により被害を受けた者は７人である。すなわち，1939年10月10日に被害を受けた【第３事件原告番号43】，1940年８月12日に被害を受けた【第４事件原告番号71】，【第４事件原告番号72】，【第４事件原告番号73】，【第４事件原告番号74】，【第４事件原告番号75】，1941年７月28日に被害を受けた第１事件原告番号40【その訴訟承継人は，第１事件原告番号40の１から５までの５名】である。
これら７人のうち第３事件原告番号43，第４事件原告番号71，第４事件原告番号72，第４事件原告番号73，第４事件原告番号74及び第４事件原告番号75の６人の原告は，いずれも日本軍の自貢爆撃で親族が死亡し，又は家屋の全壊などの財産被害を受けた。
また第１事件原告番号40は，自分自身が重傷を負った。
各原告の被害の概要を一覧表にすると次のとおりである（ただし第４事件原告番号71を除く。〈証拠略〉）
〈略〉
ウ 1939年10月10日の爆撃とその被害
1939年10月10日，日本軍による自貢への最初の爆撃が行われた。第13航空隊26機，高雄海軍航空隊８機及び木更津航空隊17機の51機が自流井を爆撃した。（〈証拠略〉）
上記爆撃被害の直後，自貢市政府から，川康綏靖主任公署，四川省政府，四川省防空司令部に宛てた電報において，日本軍機27機が同日午前10時43分から自貢市街地を爆撃し，次の内容の1939年10月12日付けの損失調査表のとおり損害を与えたと報告した（〈証拠略〉）。
空襲市県名自貢市
地点鎮村名桐梓林長埧街高硐街繆埧鎮
空襲日年 1939年10月10日警報時間始午前10時05分
止午前10時15分
空襲回数 3回 3回 2回 3回投弾数爆発 81発 18発 29発 1発未爆 13発 1発 2発 1発人的被害死亡男 29人 18人 3人無女 26人 9人 3人 1人負傷男 31人 18人 5人 2人女 28人 20人 1人 3人行方不明男 4人 2人無無
女 5人 3人無無
合計男 64人 38人 8人 2人女 59人 32人 4人 4人家屋被害振動で損壊 89間 95間 26間無全壊 68間 191間 3間 5間合計 157間 286間 29間 5間他の状況死者は埋葬。重傷者は病院へ搬送。
自貢市政府作成に係る「自貢市暦年空襲被災損失統計表」によると，同日の爆撃により，死者が27人，負傷者が85人，家屋は54間が破壊され，97間が倒壊し，24間が焼失したと記録されている（〈証拠略〉）。
また，自貢市档案資料には，次のとおり，1939年10月10日の日本軍機による空襲損失の調査表として，街ごとの被害が一覧表としてまとめられている（〈証拠略〉）。
空襲市県名自貢市
地点鎮村名海潮寺栄生竈塩竃井双牌坊内下牌坊街官海井花自崖上橋埧
空襲年月日 1939年10月10日警報始 10時05分時間止 10時15分空襲回数 3回
投弾数爆発 5発 5発 3発 6発 1発 3発 2発 2発未爆無無無無無無無無
人的死亡男無無 14人無無 2人 1人無
被害女無無 1人 1人 1人無 1人無
負傷男無 1人 1人無無 1人 4人無
女無無 3人 2人無無無 1人
行方男無無 1人無無無無無
不明女無無無無無無無無
合計男無 1人 16人無無 3人 5人無女無無 4人 3人 1人無 1人 1人家屋振動に無無 19軒 30軒 2軒 1軒 1軒 2軒被害よる損壊
全焼無無 16軒無無無 1軒無
合計無無 35軒 30軒 2軒 1軒 2軒 2軒その他・土橋損・爆撃に・遺体は・車一台・負傷者
状況壊。そのより家屋家族が引が被爆。は病院に
他無事。や家具のき取った。・負傷者搬送。
・負傷し損失が甚は病院に・遺体は
た男児が大。搬送。家族が引
家族によ・遺体は・遺体はき取った。
って病浣家族が引家族が引
に運ばれき取った。き取った。
た。
【第３事件原告番号43】の母及び長兄は，1939年10月10日，自貢市自流井区廟溝井の自宅で爆撃に遭い死亡し，同原告本人及び姪も負傷した（〈証拠略〉）。
エ 1940年７月５日の自貢爆撃とその被害
1940年７月５日，海軍航空隊による自貢市自流井への爆撃が行われた。第13航空隊26機は，高度4900メートルから自貢市自流井を爆撃した。（〈証拠略〉）
自貢市政府作成に係る「自貢市暦年空襲被災損失統計表」によると，同日の被害は，死者89名，重傷23名，軽傷118名，爆破家屋20間，倒壊家屋68間であったと記録されているが，1944年の空襲被災損失統計表では，死者が73人，負傷者が141人で，家屋は22間が破壊され，68間が倒壊したと記録されている。（〈証拠略〉）
オ 1940年８月12日の自貢爆撃とその被害
海軍連合空襲部隊の第１攻撃隊，第２攻撃隊及び第３攻撃隊の合計89機は，1940年８月12日，攻高度5000メートル以上の上空から，自流井市街地及び工場地帯を爆撃した（〈証拠略〉）。
自貢市政府作成に係る「自貢市暦年空襲被災損失統計表」によると，同日の爆撃とその被害は，死者が92人，負傷者が157人，家屋は93間が破壊され，189間が倒壊したと記録されているが（〈証拠略〉），他方で，当日の死亡者は139人，重傷39人，軽傷219人，爆破家屋282間であったと記録している資料も存在する。（〈証拠略〉）
第４事件の原告番号71から75までの原告５人の親族である13人については，1940年８月12日正午頃，日本軍機が石灘壩一帯に対して爆撃を行い，第４事件の原告番号71から75の家を直撃し，全員死亡した（〈証拠略〉）。
カ 1941年７月28日の自貢爆撃とその被害
1941年７月28日，海軍航空隊による自貢市自流井への大規模爆撃が行われた。第１攻撃隊の第２陸攻隊が自流井（南東部）と内江を，第４攻撃隊が自流井（南西部）を，第５攻撃隊が自流井（北部東半）を爆撃した。（〈証拠略〉）
自貢市政府作成に係る「自貢市暦年空襲被災損失統計表」によると，この日の爆撃の被害は，死亡者は65人，負傷者109人，爆破家屋495間，消失家屋754間，財産損失は約7000万元であったと記録されている（〈証拠略〉）。【第１事件原告番号40。第１事件原告番号40は2009年に90歳で死亡し，第１事件原告番号40の１，第１事件原告番号40の２，第１事件原告番号40の３，第１事件原告番号40の４及び第１事件原告番号40の５がその訴訟を承継した。】は，爆撃により右足を失った。手術により一命は取り留めたが，右足を切断，左足も負傷し，妊娠していた胎児を死産し，後遺症が残った。（〈証拠略〉）
キ 1941年７月29日の自貢爆撃とその被害
海軍航空隊の第１攻撃隊は，1941年７月29日，高度5200メートルから自流井市街，郊外北方の工場地帯を爆撃した（〈証拠略〉）。
自貢市政府作成に係る「自貢市暦年空襲被災損失統計表」によると，同日の爆撃の被害は，死亡者48人，負傷者15人，爆破家屋314間，消失家屋186間，約7000万元であったと記録されている（〈証拠略〉）。他方で，自貢市防護団本部幹事鍾伯華が1941年８月12日に作成した「1941年７月29日の日本軍機による空襲損失調査表」（〈証拠略〉）によると，防護団第一区団第一分団では，死亡が15人余，負傷が20人余，行方不明が３人の合計38人が出て，防護団第三区団第九分団では，死亡が26人，負傷が21人の計47人が出たと報告され，合計では，死者41人，負傷41人と記録されている。（〈証拠略〉）
ク 1941年８月17日の自貢爆撃とその被害
陸軍航空隊の第一飛行集団の飛行第六十戦隊27機は，1941年８月17日，自流井市街西北方製塩施設及び倉庫群を爆撃した（〈証拠略〉）。
自貢市政府作成に係る「自貢市暦年空襲被災損失統計表」によると，同日の爆撃の被害は，死亡者は36人，負傷者69人，爆破家屋53間，消失家屋76間，財産損失は約400万元であった（〈証拠略〉）。
ケ 1941年８月19日の自貢爆撃について
陸軍航空隊の第一飛行集団の飛行第六十戦隊27機は，1941年８月19日，自流井市街，同市街北方製塩工場及び貢井西方製塩工場を爆撃した（〈証拠略〉）。
自貢市政府作成に係る「自貢市暦年空襲被災損失統計表」によると，同日の爆撃の被害は，死亡者は24人，負傷者46人，爆破家屋70間，消失家屋290間，財産損失は約500万元であったと記録されている（〈証拠略〉）。他方で，自貢市档案資料において，各街の被害が防護団の分団ごとに一覧表にまとめられた「1941年８月19日の日本軍機による空襲損失調査表」（〈証拠略〉）の内容は以下のとおりである。（〈証拠略〉）
空襲市県名自貢市
地点団別区分防護団第一区団
第一分団第二分団第三分団第四分団
空襲日付年月日 1941年８月19日警報時間始午前9時45分
止午後1時5分
空襲回数 3回
投弾数爆発 100発 49発 29発 45発未爆 1発 2発 2発 2発人的被害死亡男 9人 9人 3人 3人女 5人 16人 2人無
負傷男 11人 22人 4人 45人女 4人 13人 2人 21人行方不明男 1人無無無
女 1人無無無
合計男 21人 31人 7人 48人女 10人 29人 4人 21人家屋被害振動による損壊 21軒 61軒 3軒 11軒全焼 300軒 38軒 23軒 11軒合計 321軒 99軒 26軒 22軒これを合計すると，死者は47人，負傷者は122人，行方不明２人である。⑷楽山市及びその周辺
ア 楽山の概況
楽山県は，青衣江，岷江，大渡河の三つの河川の合流点にあり，気候は比較的温暖で雨が多く，土壌は肥沃であり，米，茶，みかん等を中心に農作物の栽培が盛んで，楽山県全体は農業を中心とした都市であった。（〈証拠略〉）
イ 楽山爆撃の被害の概要と原告50名の被害
楽山県への爆撃は，合計４回であるが，市街地である楽山城区（市街）への爆撃は1939年８月19日と1941年８月23日の２回である。楽山市街は，商業と手工業の街で，県城内は約1.5平方キロメートルに木造建物の店舗住宅が並んでいた。1939年８月19日爆撃で壊滅した楽山県の大通りは12本，半分程度破壊された大通りは３本であり，2050戸の世帯が爆撃を受け，3000棟あまりの家屋が破壊された。この日の楽山爆撃により，少なくとも死者838人，負傷者660人の被害が生じた。（〈証拠略〉）1941年８月23日の爆撃では，県城内で死亡14人，負傷101人の被害があり，近郊の蘇稽場で68人が死亡し，70人が負傷した（〈証拠略〉）。以上の楽山爆撃の被害は，表にすると以下のとおりである。
爆撃年月日爆撃場所死亡負傷損害家屋備考
1939年８月19日楽山城区 838 660 3000棟重傷360余，軽傷300余沙嘴郷拱背橋（現蘇稽郷管轄） 10室農家10室，牛1頭
1940年５月彭山県青龍，観音
1941年８月23日楽山城区 14 101 60室
蘇稽場 68 70
1944年11月21日夾江県農作物を破壊
楽山爆撃の被害者原告は下記の50名である。50名全員が1939年８月19日の爆撃被害者であり，【第３事件原告番号42】だけが同日とともに1941年８月23日の爆撃でも被害を受けた。
〈略〉
これら50人のうち第１事件原告の（原告番号35［以下，原告番号のみ記す］），（36），（37），（38），（39），第３事件原告の（１），（２），（３），（４），（５），（６），（７），（８），（10），（11），（12），（13），（18），（24），（30），（31），第４事件原告の（68）及び（69）は，日本軍の楽山爆撃により父母の両方又は一方が死亡した。
また，第１事件原告の（35），（38），（39），第３事件原告の（１），（５），（７），（８），（９），（10），（11），（12），（13），（14），（15），（16）（17），（19），（20），（21），（22），（23），（24），（25），（26），（27），（28），（29），（30），（32），（33），（42）及び第４事件原告の（70）は，爆撃により祖父母や兄弟姉妹，伯父伯母など三親等内の親族を失った。
さらに，第３事件原告の（５），（13），（32），（33），（34）及び（35）は，日本軍の爆撃によって，手や足に重傷を負うなどの被害を受けた。
ウ 1939年８月19日の楽山爆撃とその被害
1939年８月19日，海軍航空隊は楽山を初めて爆撃した。すなわち，第一空襲部隊の中攻35機が嘉定市街を爆撃した（〈証拠略〉）。
楽山市に残された資料によれば，この爆撃の死亡人数は838人，重傷は360人，軽傷は300人あまり，合計で死傷者は1500人あまり，破壊された家屋は3000あまりであった（〈証拠略〉）。
同日の爆撃による原告らの主な被害は，以下のとおりである。
ア 【第１事件原告番号36】
第１事件原告番号36については，８月19日の爆撃により，父ＣＥ（当時40歳）が死亡し，自宅兼商店の店舗は全壊した（〈証拠略〉）。
イ 【第１事件原告番号37】
第１事件原告番号37については，父ＣＦ（当時41歳）が８月19日の爆撃により，楽山県城内において死亡した（〈証拠略〉）。
ウ 【第１事件原告番号38】
第１事件原告番号38については，母ＣＧ（36歳）及び兄ＣＨ（当時９歳）が８月19日の爆撃により死亡し，楽山府街にあった自宅兼書画の店舗が倒壊して品物も全て失った（〈証拠略〉）。
エ 【第３事件原告番号４】
第３事件原告番号４の父ＣＩは，楽山市内で爆撃によって死亡し，同原告の母は，父の遺体を見つけることができず，精神病になり，病床に就いて一年経たずに死亡した（〈証拠略〉）。
オ 【第３事件原告番号５】
第３事件原告番号５については，８月19日の楽山爆撃により母が死亡した（〈証拠略〉）。
カ 【第３事件原告番号10】
第３事件原告番号10については，楽山爆撃により，母ＣＪ，弟，姉ＣＫ及び伯母ＣＬの４人が死亡し，同原告の父が経営していた２階建ての店舗兼工場と自宅も全壊した（〈証拠略〉）。
キ 【第３事件原告番号32】
第３事件原告番号32については，爆撃より，兄ＣＭ（当時20歳），次兄ＣＮ（当時18歳）及び弟ＣＯ（当時11歳）の３人が死亡し，同原告自身は，鼻，左足及び右腕に重傷を負った（〈証拠略〉）。
ク 【第３事件原告番号35】
第３事件原告番号35は，８月19日，爆撃により両耳の聴力を失った（〈証拠略〉）。
ケ 【第３事件原告番号36】
第３事件原告番号36については，８月19日の楽山爆撃により，自宅と牛３頭を失った（〈証拠略〉）。
コ 【第３事件原告番号38】
第３事件原告番号38については，８月19日の爆撃により，店舗及び商品，現金，母ＣＰの金製のアクセサリー類及び祖母ＣＱの財産を全て失った。（〈証拠略〉）
サ 【第３事件原告番号39】
第３事件原告番号39の父ＣＲは，旅館を経営していたが，８月19日の爆撃により，旅館，家財など全てが破壊され，現金及び財産一切を失った。（〈証拠略〉）
シ 【第３事件原告番号40】
第３事件原告番号40の家族を含む〈略〉家族は，８月19日の爆撃により，楽山県城内にある自宅と６か所の商家が破壊された（〈証拠略〉）。
エ 1941年８月23日の楽山爆撃とその被害
日本軍は，1941年８月23日，楽山城区に対し二度目の爆撃を行った。海軍航空隊の美幌海軍航空隊の２中隊は，同日，嘉定市街（楽山）を爆撃した。（〈証拠略〉）
同日の爆撃によって，楽山では，死者82人，負傷者171人の被害が生じたと記録されている（〈証拠略〉）。
【第３事件原告番号42】の亡父ＣＳ（当時６歳）の家族は，楽山県城内で，1939年及び1941年の２回の爆撃被害を受け，1939年８月19日の爆撃によりＣＴ（亡父の祖母）及びＣＵ（亡父の二弟，生後間もない乳児）が死亡した（〈証拠略〉）。
⑸松潘県及びその周辺
ア 松潘県の特徴
ア 松潘県は，中国四川省アバ・チベット族チャン族自治州東部に位置する県で，四川省西北部に位置し成都から北に320キロメートルに位置している。岷山山脈の中央部，青蔵高原の東縁に松潘県は位置し，岷江や涪江などの大河の源流でもあり，平均海抜は3000メートル以上の高地で，総面積が8000平方キロメートルを超える四川省を代表する古都である。
イ 松潘は四川省・甘粛省・陝西省・青海省・西康省（中華民国時代）の境界にあり，古来貿易の要衝で，内地の商人と主として茶や馬の交易を行ってきた。経済交流の発展に伴い，米・小麦粉・油・布・絹織物など様々な日常品が内地から松潘を経てチベット・青海省・甘粛省・内蒙古などの村落に流通した。松潘の特産物である漢方薬の材料・毛皮・塩・黄金なども河南・天津・上海・香港さらには海外へ交易された。（〈証拠略〉）
イ 1941年６月23日の松潘爆撃とその被害
美幌海軍航空隊26機は，1941年６月23日，松潘市街を爆撃した（〈証拠略〉）。
松潘県県政府の報告によれば，同日の爆撃により，198人が死亡，204人が重傷，293人が軽傷を負い，58棟の家屋が焼失し，187棟の家屋が破壊されたとされている（〈証拠略〉）。
ウ 松潘県爆撃による原告らの被害
ア 概要
松潘県の【第４事件原告番号76から81までの原告】については，３親等内の親族（ＣＶ，ＣＷ，ＣＸ，ＣＹ，ＣＺ，ＤＡ，ＤＢの７名）が1941年６月23日の松潘爆撃により死亡した。
また，【第４事件原告番号80】及び【第４事件原告番号81】の父ＤＣは，同日の爆撃によって，身体に重傷を負った。
なお，【第４事件原告番号78，79，81の３名】の原告は，父の死亡に伴い，父の損害賠償請求権を相続した。
〈略〉
イ 原告らの主な被害
【第４事件原告番号76】は，９歳の時に，金鉱山に働きに行っていて爆撃に遭遇した父を亡くし，家には，高齢の祖母と妊娠中の母と３人の子供が残された（〈証拠略〉）。
【第４事件原告番号78】の父ＤＤは，爆撃当時，26歳であったが，爆撃により母，妹，甥が死亡し，かつ家も爆撃で失った（〈証拠略〉）。
【第４事件原告番号79】の父ＤＥは，爆撃当時，15歳であったが，兄が死亡し，家屋も全壊した（〈証拠略〉）。
【第４事件原告番号81】の父ＤＣは，爆撃当時，５歳であったが，大伯父が爆撃で死亡した（〈証拠略〉）。
【第４事件原告番号80】は，爆撃当時22歳であり，農業を父母と一緒に行っていたが，爆撃で左肩頚骨を骨折し，左腕が一生不自由になった（〈証拠略〉）。
【第４事件原告番号81】の父ＤＣは，爆撃当時，５歳であったが，右手に爆弾の破片が突き刺さり，右足の足指が爆撃で切断され，障害が残った（〈証拠略〉）。
２ 争点１（国際法違反に基づく請求）について
⑴原告らは，前記１において認定した日本軍による爆撃（以下「本件爆撃」という。）は，軍事目標のみを対象としたものではない無差別爆撃であり，これを禁止したヘーグ陸戦条約並びに同条約及び空戦規則案等が国際慣習法化された国際法に違反していることから，ヘーグ陸戦条約３条及び同国際慣習法に基づき，原告ら各個人が被告に対して損害の賠償及び謝罪を請求できる旨を主張する。
そこで，個人による上記請求の可否について検討する。
⑵国際法上の法主体性について
国際法は，その沿革に鑑みると，国家と国家又は国際機関等との法律関係に関するものであり，そのため，国際法による規律が本来的には国家と国家又は国際機関等を拘束するものであることからすると，国際法における法主体となるのは，原則として国家又は国際機関であって個人ではないということができる。そして，国際法上法主体となり得る国家でさえ，戦争被害については，国家の責任を規定する国際法規が存在するだけでは賠償を受けることができず，戦争賠償に関する国家間の外交交渉によってその利害の調整を図った上で決定，合意される必要があると考えられる。したがって，仮に本件爆撃がヘーグ陸戦条約等の国際法に違反するものであるとしても，これによって直ちに被害国が加害国である我が国から賠償を受けることができるものではなく，交戦当事者同士による外交交渉によって賠償責任に関して合意をする必要がある。
このような基本的な考え方からすると，個人がその属する国家以外の国から受けた戦争被害については，所属国の外交保護権の行使によって当該国家間において処理されるのが原則であり，特別の国際法規範が存在しない限り，個人が加害国に対し直接に損害賠償請求権等の権利を行使することはできないというべきである。
⑶ヘーグ陸戦条約に基づく請求について
ア 原告らは，ヘーグ陸戦条約に基づき，被告に対し，直接に損害賠償請求権を行使することができると主張するので，まず，ヘーグ陸戦条約が前記特別の国際法規範に該当するかを検討する。なお，ヘーグ陸戦条約は，明治40年（1907年）10月18日に我が国も参加した第２回国際平和会議において採択されたもので，我が国は，同日署名し，明治44年（1911年）11月６日批准し，明治45年（1912年）１月13日公布している。
イ ヘーグ陸戦条約は，１条において，「締約国ハ，其ノ陸軍軍隊ニ対シ，本条約ニ附属スル陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則ニ適合スル訓令ヲ発スヘシ」と定め，２条において，「第一条ニ掲ケタル規則及本条約ノ規定ハ，交戦国力悉ク本条約ノ当事者ナルトキニ限，締約国間ニノミ之ヲ適用ス」と定めた上，３条において，「前記規則ノ条項ニ違反シタル交戦当事者ハ，損害アルトキハ，之カ賠償ノ責ヲ負フヘキモノトス。交戦当事者ハ，其ノ軍隊ヲ組成スル人員ノ一切ノ行為ニ付責任ヲ負フ。」と定めている。これらの規定をみると，１条は，締約国において各国の陸軍に訓令を発する義務を課し，これによって，「陸戦ノ法規慣例ニ関する規則」（以下「ヘーグ陸戦規則」という。）の遵守を実現する方法を採用しているものであるが，その方法は，国家相互間の権利義務を定めることによって条約の実現を図ろうとする伝統的な国際法の基本原則に沿うものであるということができ，２条は，ヘーグ陸戦条約及びヘーグ陸戦規則の規定を交戦国の全てが同条約の当事者であるときに限り締約国間についてのみ適用するといういわゆる総加入条項を規定しており，同条約及び同規則の規定が締約国相互間に適用されるものであることを示しているが，これは，条約上の権利義務が国家相互間に効力を生ずる条件を明示する場合の国際法上伝統的な規定の仕方に沿うものであるということができる。ヘーグ陸戦条約３条は，ヘーグ陸戦規則に違反した締約国に損害賠償責任を課しているが，同締約国に対して損害賠償請求権を有する者が誰であるかについては何も触れておらず，同請求権に係る国際法上の法主体に関する特別の定めをしていない。そして，ヘーグ陸戦条約のその他の規定を見ても，その文言上，国家が責任を負うべき相手方が個人であることを明記したものはなく，個人が国家に対して権利内容を実現する方法又は手続にも一切言及していないのであって，このことはヘーグ陸戦規則も同様である。
以上の規定ぶりからすると，ヘーグ陸戦条約３条は，ヘーグ陸戦規則違反の交戦当事国に損害賠償義務を課しているが，これを１条と併せ考えると，同条約３条は，締約国が訓令を発することにより実現すべきものとしたヘーグ陸戦規則の遵守につき，その履行を確保するため，交戦当事国に損害賠償義務を課するという方法で違法行為に対する民事上の制裁を内容とする国家責任を規定したものとみることができる。したがって，同条が交戦国に対して課した損害賠償責任は，ヘーグ陸戦規則の違反行為を行った軍隊構成員の所属する国家が，その違反行為により被害を被った個人の所属する国家に対して民事上の制裁として負うべき国家間の賠償責任を意味するもので，それ以上に，同条が，被害者個人に対し，国際法上の実体的な損害賠償請求権を付与する趣旨を含むと解することはできない。
よって，ヘーグ陸戦条約２条の総加入条項により同条約が第二次世界大戦には適用されないという点をさておくとしても，同条約３条は，個人が直接加害国に損害賠償請求することを認める特別の国際法規範に該当せず，原告らが同条約に基づき損害賠償請求権を有するとの主張は失当である。
ウ これに対し，原告らは，以下の各主張をするので，検討する。
ア 交戦法規としての性質について
原告らは，国際法上の法主体性が個人に認められる旨を主張し，その根拠としてヘーグ陸戦条約が交戦法規としての性質を有することを挙げているが，ヘーグ陸戦条約は，上記のとおり，締約国に対して，当該国の陸軍に訓令を発し，あるいはヘーグ陸戦規則違反行為を行った国家に対して損害賠償義務を課す方法によって，国家相互間に条約の実現を確保し，もってヘーグ陸戦法規違反行為による被害者個人の救済を図ったものとみるべきものであって，同条約が戦争の惨害を軽減することを目的とし，人道主義に基づくものであっても，上記のような同条約の規定の構造に照らすと，交戦法規としての性質から直ちに原告らの主張するような個人の法主体性を根拠付けることはできず，原告らの同主張は採用できない。
イ ヘーグ陸戦条約３条の審議経過について
また，原告らは，ヘーグ陸戦条約３条の審議経過において，締約国がヘーグ陸戦規則違反行為によって損害を被った個人に対する損害賠償請求権を付与する意思が明確にされているなどと主張するが，〈証拠略〉によれば，同条の原案となったドイツ代表の提案では，交戦当事国がその者に対して生じた損害を「その者に対して」賠償する責任を負うとされていたが，結局，損害賠償の名宛人が被害を受けた個人であることを示す「その者に対して」との部分は削除され，しかも，その審議の過程で，同条が個人に対して損害賠償請求権を付与するものとする趣旨であることを共通の認識とするような審議がされた形跡は何らうかがわれないから，原告らの同主張は採用できない。
ウ 諸外国の裁判例について
さらに，原告らは，ヘーグ陸戦条約に基づく個人への賠償が各国の国内裁判所においても認められてきた旨を主張するが，原告らの挙げる諸外国の裁判例のうち，原告らの主張によっても，①1997年10月30日ギリシャ・レイバディア地方裁判所判決は，ギリシャがヘーグ陸戦条約を批准していないことから，同条約を根拠とするのではなく，国際慣習法に基づいて個人の請求を認容したものであり（国際慣習法に基づく請求の当否については次項で判断する。），②その他の裁判例のうち，ヘーグ陸戦条約３条自体を個人による請求の根拠と認めて請求を認容したものかが明らかでないものが多いほか（1912年アテネ控訴裁判所エピルス事件判決，1924年７月15日イギリス控訴院判決，ドイツ・ボン地方裁判所1997年11月５日判決），③旧西ドイツ行政控訴裁判所1952年４月９日判決は，原告らの主張によっても，加害国とされる国に対して被害を受けた個人への損害賠償金の支払を命じたものではないし，④その他の裁判例は私人間の訴訟における判決であって，いずれもヘーグ陸戦条約３条に基づき被害者個人が加害国に対して直接損害賠償請求等を行うことを認めたものとはいえないのであるから，これらの裁判例の存在によって前記判断は何ら左右されない。
⑷国際慣習法に基づく請求について
ア ヘーグ陸戦条約の国際慣習法化について
ヘーグ陸戦条約３条に係る前記⑶の解釈からすると，同条と同内容のものとして被害者が加害国に対し直接損害賠償請求権を有するという国際慣習法が成立していたとは認められないから，同国際慣習法に基づき原告らが被告に対して直接に損害賠償請求権を有するとの主張は，その前提を欠いており，失当である。
イ 空戦規則案の国際慣習法化について
また，原告らは，空戦規則案がヘーグ陸戦条約よりも軍事目標主義の原則をより強化した内容となっており，これが国際慣習法化していたと主張する。
空戦規則案は，24条において，軍事的目標に対して行われた空中爆撃に限ってこれを適法とし，他方で，22条において，軍事的性質を有しない非戦闘員や私有財産に対する空中爆撃を禁止することによって，軍事的目標主義を規定している。
空戦規則案は，条約化されていないため実定法とはなっていないものの，弁論の全趣旨によれば，本件爆撃当時，国際法学者の間では空戦に関して権威のあるものと評価されており，この法規の趣旨を軍隊の行動の規範としている国もあり，基本的な規定は全て当時の国際法規及び慣例に一貫して従っていたと認められる。そうすると，空戦規則案に規定されている無防守都市に対する無差別爆撃の禁止，軍事目標の原則は，国際慣習法化していたと認められる。
もっとも，前記⑵のとおり，国際法上原則として個人には法主体性が認められないところ，空戦規則案は，24条５項において，同条（爆撃の目的）の規定に違反した締約国に損害賠償責任を課しているものの，同締約国に対して損害賠償請求権を有する者が誰であるかについては何も触れておらず，同請求権に係る国際法上の法主体に関する特別の定めをしていない。そして，空戦規則案のその他の規定を見ても，その文言上，国家が責任を負うべき相手方が個人であることを明記したものはなく，個人が国家に対して権利内容を実現する方法又は手続にも一切言及していない。このことからすれば，空戦規則案及びこれに基づく国際慣習法においても，その違反により生じた損害の賠償については，被害者個人が自己の損害について加害国に賠償請求することができる旨を定めたものとは解されず，国際法上の原則に従って国家間の問題として処理することが予定されていたと解するほかないから，空戦規則案の規定をその内容とする国際慣習法に基づき，原告らが被告に対して直接損害の賠償を求めることができるとの原告らの主張は失当である。⑸小括
以上によれば，［判示事項１］ヘーグ陸戦条約３条及び国際慣習法のいずれも，被害者個人に加害国に対する直接の損害賠償請求権を付与するものとは解されず，原告らは被告に対してヘーグ陸戦条約及び国際慣習法に基づいて直接損害賠償請求することはできない。
また，原告らは，損害賠償には，金銭賠償のみでなく謝罪も含まれるとして，被告に対して謝罪請求をしているが，上記のとおり，ヘーグ陸戦条約３条及び国際慣習法のいずれも被害者個人に対して損害賠償請求権を付与するものとは解されないから，原告らは被告に対してヘーグ陸戦条約３条及び国際慣習法に基づいて謝罪請求することはできない。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告らの国際法違反を理由とする請求にはいずれも理由がない。
３ 争点２（日本民法に基づく請求）について
⑴原告らは，被告に対し，民法709条，711条及び723条に基づき損害賠償及び謝罪を求めている。
原告らは，日本軍が軍の作戦として行った本件爆撃が不法行為であると主張しており，本件爆撃は，被告の公権力の行使として行われたものであるから，国家賠償法（昭和22年〔1947年〕10月27日施行）の適用の有無が検討されるべきところ，同法附則６項は，「この法律施行前の行為に基づく損害については，なお従前の例による。」と定めているので，昭和13年から昭和18年までに実行された本件爆撃について被告が損害賠償責任を負うか否かは，国家賠償法施行前の法令である大日本帝国憲法下の法制度によって判断すべきことになる。
そこで，大日本帝国憲法下の法制度において，公権力の行使により損害を与えた場合の国の損害賠償責任についてどのように取り扱われていたのかを検討する。
⑵当時の法制度について
大日本帝国憲法（明治22年２月11日公布，明治23年11月29日施行）61条は，「行政官庁ノ違法処分ニ由リ権利ヲ傷害セラレタリトスルノ訴訟ニシテ別ニ法律ヲ以テ定メタル行政裁判所ノ裁判ニ属スヘキモノハ司法裁判所ニ於テ受理スルノ限ニ在ラス」と規定し，違法な公権力の行使による権利侵害に係る訴訟は，一般的に行政裁判所の管轄に属すべきものとし，司法裁判所は受理することができないこととした。そして，行政裁判法（明治23年６月30日公布，同年10月１日施行）16条は，「行政裁判所ハ損害要償ノ訴訟ヲ受理セス」と規定し，他方，裁判所構成法（明治23年２月10日公布，同年11月１日施行）２条１項は，「通常裁判所ニ於テハ民事刑事ヲ裁判スルモノトス但シ法律ヲ以テ特別裁判所ノ管轄ニ属セシメタルモノハ此ノ限ニ在ラズ」と規定していた。
ところで，行政裁判法の草案であるモッセ案を起草したモッセは，「國ノ民法上損害賠償義務ニ關スル意見」と題する答議において，国が民事上の活動を行う場合には民法に従って責任を負い，民事裁判所に損害賠償請求訴訟を提起することができるが，官吏が国権を執行するに際し，義務違反の処置若しくは怠慢により第三者に加えた損害に対し財産上責任を負わないとする見解を示しており，行政裁判法は，モッセ案に従い，国は公権力の行使に基づく損害について賠償責任を負わないとの前提で上記のとおり損害賠償請求訴訟を受理しないことを定めたものであった（〈証拠略〉）。また，裁判所構成法の立法過程においては，当初，法律取調委員会案（帝国司法裁判所構成法草案）33条では，地方裁判所の事物管轄として，「第一第一審トシテイ金額若クハ価額ニ拘ラス政府（中央政府ト其配下ノ官庁トヲ問ハス）ヨリ為シ又ハ之ニ対シテ為ス総テノ請求ロ金額若クハ価額ニ拘ハラス官吏ニ対シテ為ス総テノ請求但其請求公務ヨリ起リタル時ニ限ルハ其他区裁判所若クハ特別裁判所ニ専属スルモノヲ除キ総テノ請求」とされていたが，当時の法制局長官であった井上毅は，「裁判構成法案意見」と題する書面において，「官吏ノ公務ニ對シテハ要償スルコトヲ得ス何トナレハ其ノ公務ハ國權ノ一部ニシテ國權ハ民法上ノ責任ナキ者ナレハナリ官吏ニ對スルノ要償ハ其ノ官吏ノ私事トシテ訴フル者ニ限ルヘシ」との意見を述べ，国は公権力の行使に基づく損害について民法上の責任を負わず，司法裁判所に国に対する損害賠償請求訴訟を提起できないとして裁判所構成法草案に反対した（〈証拠略〉）。その後，裁判所構成法は，国家責任に関する請求を地方裁判所の事物管轄としていた規定部分が削除されて上記のとおり制定されるに至った。
⑶民法の起草経過
次に，司法裁判所における裁判規範となる民法についてみると，明治20年頃に起草されたボアソナードの民法旧草案393条は，「主人及ヒ棟梁，工業及ヒ運送ノ起作人又ハ其他ノ者，公ケ及ヒ私ノ管理所ハ彼レ等ノ僕婢，職工，傭員又ハ使用人ニ因リ引起サレタル損害ノ責ニ任スヘクアル，彼レ等ニ委託セラレテアル所ノ職務ノ執行ニ於テ又ハ其効果ニ於テ」と定め，次いで，同草案393条は，「主人及ヒ棟梁，工業，運送若クハ其他ノ事業ノ起作人，公私ノ事務所ハ其僕婢，職工，層員若クハ主管ニ因リ之ニ委託シタル職掌ノ執行中若クハ其際ニ引起サレタル損害ノ責ニ任ス町シ」と定めており，「公の事務所」の損害賠償責任を肯定する規律を設けていた。ボアソナードが上記のような民法草案を定めたのは，国又は公共団体の権力的作用にも民法を適用すべきことはフランスその他の諸国において異論がないところであり，日本においても同様とすべきであると考えていたためであった（〈証拠略〉）。これに対し，井上毅は，司法大臣山田顕義らに対し書簡を送り，実際の裁判例は，国権を執行する官吏の処置及び怠慢について，特別に賠償を認める規定がある場合を除き，国の損害賠償責任を認めておらず，ボアソナードの見解は誤りであることを指摘した（〈証拠略〉）。そして，審議の結果，ボアソナード民法草案393条の国家責任規定は，明治23年４月21日に公布された旧民法財産編（明治23年法律28号。ただし，この旧民法は施行されないまま廃止された。）373条においては削除され，同条は「主人，親方又ハ工事，運送等ノ営業人若クハ総テノ委託者ハ其雇人，使用人，職工又ハ受任者カ受任ノ職務ヲ行フ為メ又ハ之ヲ行フニ際シテ加ヘタル損害ニ付キ其責ニ任ス」と規定されるに至った（〈証拠略〉）。
井上毅は，旧民法公布の翌年に発表した論文「民法初稿第三百七十三条ニ對スル意見」において，公権力の行使による権利侵害について損害賠償を認めると行政機関の機能に支障が生じるとして，ボアソナード民法草案393条の国家責任を認めた条項を削除し，旧民法373条が，行政権による公権力の行使に起因する損害賠償責任を否定する趣旨で定められた旨を述べている（〈証拠略〉）。
上記のとおり旧民法は施行されず，明治29年４月27日，新たに起草された草案に基づき現行民法（第一編から第三編まで）が公布され，明治31年７月16日から施行された。現行民法にも，旧民法と同様，国の公権力の行使により与えた損害の賠償責任を定めた規定はなく，その施行に際し，この点に関する特別法も制定されなかった。
ところで，民法典起草委員として草案の作成に当たった穂積陳重，梅謙次郎及び富井正章は，現行民法について以下のとおりの意見を明らかにしている。穂積陳重は，明治28年10月４日開催の120回法典調査会において，民法715条（草案723条）について，「一ノ明文ガアリマセネバ固ヨリ政府ノ事業ト雖モ私法的開係ニ付キマシテハ本条ハ當ラナケレバナリマセヌカラ他ニ特別法ガナイ場合ニ於テハ本案ハ當ルト御答ヘシナケレバナリマセヌガ併シ本案ガ當ルガ良イカ悪ルイカハ第二ノ問題デアリマスガ此案ヲ立テマストキニモ政府ノ官吏ガ其職務執行ニ付テ過失ガアツタトキニハ其責二任ズルヤ否ヤト云ウ箇條ヲ置カウカト思ヒマシタガ併シ之ヲ民法ニ置キマスノハ不適當ノ場所デアルト考ヘマス」，「公益上是ハドウモ官吏ノ職務上ノコトデアルカラ過失ガアツテモソレハ賠償ヲサセヌ方ガ宜イト云ウコトハ是レハ例外デアツテ一ツノ特別法ヲ以テ定ムベキ事柄デアル一般ニ掛ルコトデナイ別シテ是レハ公法ニモ開係ノアルコトデアリマスカラ夫故ニ若シ斯ノ如キコトガアリマスレバ其事柄ハ特別法ノ所ニ規定ニナル方ガ宜イ」と述べ，穂積陳重は，官吏の職務上の不法行為に基づく権利侵害についても賠償すべきであると考えていたが，民法715条はこれについて対象としておらず，特別法をもって定めるべき事柄であるとの見解を示した（〈証拠略〉）。梅謙次郎は，明治41年２月20日発行の法學志林に掲載された「法典質疑録」と題する論文において，「官吏ノ職務上ノ不法行為ニ基ク民事上ノ賠償責任」について，「國ニ付テ何等ノ規定ガナイカラト云ツテ，民715ヲ適用スルコトハ出来ヌ，寧口國ニハ不法行為ノ責任ナシト論決セネバナラヌ」と述べ（〈証拠略〉），また，富井政章も東京帝国大学で行った講義の講義録の中で，「此ノ条ニハ或ル事業ノタメニ他人ヲ使用スルトアリ，爰ニ於テ官吏ノ加害行為ニ對スル国家ノ責任モ此ノ条文ニヨリテ規定シ居ルモノナランカ余ハコノ場合ニ適用スベキ規定ニアラスト思フ，民法ハ此ノ問題ノ決定ヲ行政法規ニ譲ル考ナリシカト思ハル，余ハ立法問題トシテハ寧口民法不法行為ノ所ニ規定スヘキ事柄ナリト考フ，行政事務ノ執行ニ際シテ生シタル損害ナリト云フ点ヨリ云ヘハ公法干係ナリ，私権ノ損害ニ對スル賠償義務ノ問題ナル故元ヨリ民法ノ問題ナリ，併シソレハ未タ規定セラレ居ラス，現行行政法ハ如何ニナリ居ルカトイウニソレハココニ説明スヘキ事項ニアラサルモ余ノ解スル所ニヨレハ特別ノ明文アル若干ノ場合ヲ除ク外一般原則トシテハ国家ニ賠償ノ義務ナシト云ウ仕組ニナリ居ルト思フ」と述べ（〈証拠略〉），官吏の職務上の不法行為に基づく権利侵害については民法715条の対象としておらず，国家には賠償の義務がないとの見解を示している。
違法な公権力の行使による損害について国の損害賠償責任を認めた国家賠償法案に関する国会の審議経過において，奥野健一政府委員は，昭和22年７月16日開催された第１回国会衆議院司法委員会において，「従来國家公権力行使についての不法行為の場合においては，国家は賠償責任がないという理論が判例，学説で大体確立されておりますので，今度憲法の規定によって國家が賠償責任があるというそういう立法をすべきことを憲法で要請されておりますので，すなわちこの法律によって初めて國家が賠償の義務あることを明らかにいたしたものと考えております。」という旨の説明をし，従来公権力行使による権利侵害については民法の適用はなく，国の損害賠償責任はないと考えられていたこと，国家賠償法によって初めて公権力行使による損害について国の損害賠償責任を認めたことを明らかにした（〈証拠略〉）。⑷当時の判例の状況
大審院判例は，一貫して公権力行使による権利侵害について民法の不法行為規定の適用がないとして国の損害賠償責任を否定していた（大審院昭和16年２月27日判決・民集20巻２号118頁，大審院昭和18年９月30日判決・大審院判決全集第10輯470頁）。
これに対し，原告らは，大審院においても，国の責任を認める裁判例があり，国家無答責は確立していなかったと主張するが，原告らが指摘する裁判例は，いずれも非権力的作用について民法上の責任を認める私経済作用の外延を拡大したものにすぎず，権力的作用（公権力行使）について民法の不法行為規定を適用したものではないから，同主張は採用できない。
⑸当時の学説の状況
さらに，学説の状況についてみると，大日本帝国憲法当時の支配的見解であった美濃部達吉及び佐々木惣一の所説も，公法関係に民法の規定を適用することはできないとするとともに，官吏の権力的作用による損害について国家の賠償責任を否定している（〈証拠略〉）。
⑹以上によれば，大日本帝国憲法，行政裁判法及び裁判所構成法の制定経過をみると，国は公権力の行使に基づく権利侵害について損害賠償責任を負わないとの前提で，行政裁判所も司法裁判所も上記の損害賠償請求訴訟について受理せず，あるいは管轄を持たないと定められ，また，実体法である旧民法も，行政権による公権力の行使に起因する国の損害賠償責任を否定する趣旨で定められ，現行民法にも，国の公権力の行使により与えた損害の賠償責任については規定を設けず，この点に関する特別法も制定されず，民法の不法行為規定は公権力行使による権利侵害については適用されないと考えられていたのであり，国家賠償法の制定によって初めて国の公権力の行使による損害について国の賠償責任を認める法律が成立したと認められるのである。
そうすると，国家賠償法施行前においては，国の公権力の行使による損害について国の賠償責任を認める法制度は存在せず，公権力の行使による損害について国は賠償責任を負わないとの趣旨の国家無答責の法理を採用するという基本的法政策がとられ，判例上も同損害について国の賠償責任は認められていなかったということができる。
最高裁判所昭和25年４月11日第三小法廷判決（裁判集民事３号225頁）は，「公権力の行使に関しては当然には民法の適用のないこと原判決の説明するとおりであつて，旧憲法下においては，一般的に国の賠償責任を認めた法律もなかつたのであるから，本件破壊行為について国が賠償責任を負う理由はない。」「国家賠償施行以前においては，一般的に国に賠償責任を認める法令上の根拠のなかつたことは前述のとおりであつて，大審院も公務員の違法な公権力の行使に関して，常に国に賠償責任のないことを判示して来たのである。」と判示し，上記の事柄を明らかにしている。
⑺国家無答責の法理に関する原告らの主張について検討するに，以下のとおり，原告らの主張はいずれも失当である。
ア 原告らは，国家無答責の法理は，訴訟法上の救済手続が欠如していることを意味していたにすぎないから，裁判所は，戦前における行政作用に関する損害賠償請求訴訟について現在の手続法の下で審理することができると主張するが，前記⑹に判示したとおり，国家無答責の法理とは，公権力の行使による権利侵害について，国の損害賠償責任を認めた実体法上の規定が存在せず，民法の適用もなく，国は損害賠償責任を負わないということであって，単に訴訟法上の救済手続が欠如していることを意味するものではないから，原告らの上記主張は失当である。
イ 原告らは，仮に国家無答責の法理自体が一般的には認められるとしても，本件爆撃については，いかなる意味でも正当化されない残虐行為であり，「適法な公権力を行使する権限」を欠いた行為であるから，これに国家無答責の法理を適用する根拠はないと主張する。しかしながら，前記１に認定した事実からすれば，本件爆撃が日本軍の戦争行為の一環として行われたものであることは明らかであり，本件爆撃により生じた損害については，公権力の行使により損害を与えた場合に当たるというほかなく，正に国家無答責の法理の適用により国は損害賠償責任を負わないのであって，本件爆撃による被害の賠償に国家無答責の法理が適用されないとの原告らの主張は失当である。
ウ 原告らは，国際慣習法化していたヘーグ陸戦条約及び空戦規則案が国内法化している法制下にあっては，国家無答責の法理はそもそもこれを主張し得ないと主張する。我が国がヘーグ陸戦条約を批准し，空戦規則案が国際慣習法化していたとしても，これらが個人による国家に対する損害賠償請求等の根拠にはなり得ないことは前記２のとおりであるから，国家賠償法施行前において，ヘーグ陸戦条約の批准及び空戦規則案の国際慣習法化によって国家無答責の法理に変更が加えられたとは到底認められず，原告らの上記主張は失当である。
エ 原告らは，本件爆撃について，「正義公平の原則」に基づき，現在の日本国憲法の価値原理に従って法令解釈をやり直すべきとも主張する。しかしながら，国家賠償法附則６項は明文をもって，「この法律施行前の行為に基づく損害については，なお従前の例による。」と定めているのであり，同規定に反し正義公平の原則だけから明文の規定と相反する法令の解釈を導くことは，法解釈の限界を超えるものであって許されないといわざるを得ない。
⑻小括
以上の検討によれば，原告らは，被告に対し，本件爆撃について，［判示事項２］民法709条，711条及び723条に基づき損害賠償及び謝罪を請求するが，同規定はいずれも公権力の行使による損害の賠償等について規定するものではなく，国家賠償法制定前の公権力の行使による損害については，国家無答責の法理が採用され，国の損害賠償及び謝罪の各義務を認める法律上の根拠がなく，原告らの同請求は失当といわざるを得ない。
したがって，日本民法に基づく原告らの請求は，その余の点を検討するまでもなくいずれも理由がない。
４ 争点３（条理に基づく請求）について
⑴原告らは，条理に基づき損害賠償請求権又は損失補償請求権若しくは特殊な補償請求権を有していると主張する。
条理とは，一般社会に正義の観念に基づいて信じられ承認されている事物の道理であるが，本件で問題となる裁判規範との関係でいえば，条理とは実定法体系の基礎となっている基本的な価値体系を意味すると解される。したがって，条理は，単に裁判官の主観の中にだけ存在するものではなく，客観的に社会一般に存在しているものであり，また，一般には，具体的な事件の法的価値判断に適するような具体的な判断基準の形をとるものではない。⑵条理に基づく損害賠償請求について
条理は，一定の法律的事象に対する直接の裁判規範として成文法又は慣習法が欠けている場合，すなわち法が欠けている場合に初めて機能すると解するのが相当である（明治８年太政官布告103号裁判事務心得３条参照）。そうすると，法が存在するのに，それと異なる条理を直接の裁判規範として使用することは許されないというべきである。
これを本件についてみるに，本件爆撃には，我が国の当時の法が適用されるところ，前記３のとおり，当時においては，国の権力的行為による損害については国家無答責の法理が採用され，国は当該権力的行為が違法であっても損害賠償責任を負わないという法が確立していた。このように，本件爆撃による損害の賠償責任に係る裁判規範として法が欠けていたわけではないから，本件において条理によって違法な公権力の行使に起因する損害賠償請求権を認めることはできない。
⑶条理に基づく損失補償請求又は特殊な補償請求について
前記⑴のとおり，条理は，その本質上抽象的なもので具体的な裁判規範の形をとりにくいものであるから，これを安易に使用するときは，条理の名の下に裁判官が自らの主観的な信念に基づき判断をしてしまうおそれがある。そのため，条理が裁判規範となり得るためには，実定法秩序の中にそれが基本的な価値体系として含まれていることが必要というべきである。
この点，原告らは，条理に基づく補償立法として，①原子爆弾被爆者の医療等に関する法律，②戦傷病者戦没者遺族等援護法，③台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律，④ドイツ，アメリカ，カナダ，オーストリアの第２次世界大戦後における各補償立法を援用し，原告らの主張する被告の加害行為による損害について補償をすべきことが条理にまで高められていると主張している。
これら我が国及び諸外国における戦後補償に関する立法は，第２次世界大戦において国家の権力により犠牲を強いられ被害を受けた人々，特に違法な国家権力の行使によって被害を受けた人々に対しては，国家の責任においてその犠牲・被害について一定の補償をすべきであるという人道的配慮ないし国家補償的配慮に基づくものと解される。しかし，上記の各戦後補償立法による補償は，いずれも立法を待たずに行われたものではなく，立法によって初めて行われるに至ったものである。しかも，上記各立法は，いずれも単純に人道的，国家補償的な配慮だけに基づくものではなく，政治的，外交的，社会的，財政的その他の見地からする配慮をも併せた総合的配慮に基づき，かつ，様々な紆余曲折を経て制定されるに至ったものである。そうすると，これらの立法の基礎には上記の人道的配慮ないし国家補償的配慮が存在しているとはいえるものの，これらの我が国又は国際社会における法体系の中に，立法を待たずに当然に違法な国家権力の行使によって被害を受けた人々が加害国に対し補償を請求できるという価値体系が確立しているということはできない。
以上によれば，現時点においても，原告らの主張する本件爆撃のような公権力行使によって損害を受けた被害者が立法を待たずに当然に戦争遂行主体であった国に対し補償を請求することができるという条理はいまだ存在しないといわざるを得ない。
⑷条理に基づく謝罪請求について
原告らは，被告が条理に基づき謝罪も請求するが，前記⑵及び⑶のとおり，本件爆撃について法が欠けていたわけではなく，被害者個人が加害国に対し，立法を待たずに条理に基づいて謝罪を請求することができるという条理は認められない。
⑸小括
したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告らの条理に基づく請求は，いずれも理由がない。
５ 争点４（立法不作為に基づく請求）について
⑴原告らは，被告の国会が原告ら本件爆撃被害者に対する救済措置立法を怠ってきたことは違法な立法不作為に当たり，被告は国家賠償法１条１項に基づき損害賠償義務を負うと主張する。
⑵日本国憲法が採用する議会制民主主義の下では，国会議員の立法過程における行動は，国会議員各自の政治的判断に任され，その当否は最終的に国民の自由な言論や選挙による政治的評価に委ねられるのが相当であるから，国会議員は，立法に関しては，原則として，国民全体に対する関係で政治的責任を負うにとどまり，個別の国民その他の者の権利に対応した法的義務を負うものではないというべきである。そのため，国会議員の立法行為（立法をする行為又は立法をしない行為）は，その内容が憲法の一義的な文言に反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行い又は立法をせず放置したというように，容易に想定し難いような例外的な場合でない限り，国家賠償法１条１項の規定の適用上違法と評価されることはないといわなければならない（最高裁判所昭和60年11月21日第一小法廷判決・民集39巻７号1512頁参照）。
⑶原告らは，憲法前文，憲法９条，13条，17条，25条，29条を挙げ，日本国憲法は，国会に対し，違法な戦争行為によって被害を受けた個人への損害賠償又は補償を行う立法をすべき義務を課していると主張する。しかしながら，第二次世界大戦によって生じた戦争犠牲ないし戦争損害に属するものに対する補償は，憲法の全く予想しないところであり，このような戦争犠牲ないし戦争損害に対しては，政策的見地から何らかの配慮をするかどうかが考えられるにすぎない（最高裁判所昭和43年11月27日大法廷判決・民集22巻12号2808頁参照）から，憲法前文の裁判規範性や原告らの主張する「平和的生存権」の権利性を論ずるまでもなく，憲法前文，憲法９条，13条，17条，25条，29条自体が，国会に対し，違法な戦争行為によって被害を受けた個人への損害賠償又は補償を行う立法をすべき義務を課しているということはできない。
⑷そうすると，［判示事項３］本件爆撃の被害について個人への損害賠償又は補償を行う立法がされていないことは，その内容が憲法の一義的な文言に反しているにもかかわらず，国会があえて当該立法をせず放置したというような例外的な場合に当たらないことが明白であるから，立法不作為に関して，被告に国家賠償法１条１項の違法があるとは認められない。
なお，原告らは，⑴立法不作為に基づく「重大な人権侵害」が存在し，⑵人権侵害状況が解消されることなく放置されており，⑶立法措置を待ってしか被害回復手段が存しないような場合には，⑷さらに４要件（①立法内容の明白性，②立法の必要性，③立法手段の唯一性，④相当期間・合理的期間の経過の要件）にしたがって，立法不作為による国家賠償請求を認めるべきであるとして，同基準に基づいて立法不作為の違法性を主張する。しかしながら，同主張の⑴から⑶までの要件と⑷の４要件が論理的にいかなる関係に立つものかは不明であり，就中⑴から⑶までの要件は明確な基準を構成せずして憲法が議会制民主主義の下で国会に与えた裁量権に介入することを許すこととなる恐れがあって，立法と司法の関係を歪めかねないものといわざるを得ず，およそ採用の限りでない。
⑸原告らは，立法不作為に基づき，謝罪をも請求するが，被告に立法不作為の違法が認められないことは前記⑷のとおりであるから，原告らの同請求にも理由がない。
⑹小括
したがって，国会に本件爆撃被害者に係る救済措置立法をしなかった不作為の違法があるとはいえず，原告らの立法不作為に基づく請求は，いずれも理由がない。
６ 争点５（行政不作為に基づく請求）について
⑴原告らは，被告の内閣が本件爆撃の事実調査や原告ら爆撃被害者に対する救済措置等を怠ってきたことが，原告らに対する不作為による不法行為に当たり，被告は，国家賠償法１条１項に基づき損害賠償義務を負うと主張し，具体的には，被告は本件爆撃によって悲惨な法益侵害をもたらしたのであるから，被害者に対し被害の増大をもたらさないよう配慮，補償すべき条理上の作為義務が課せられており，我が国や諸外国における戦後補償立法に関する国内及び国際的潮流からすれば，違法な戦争行為による被害に対し，賠償，補償をすることが国際慣習法として確立しているから，憲法98条２項の規定する公務員の国際慣習法の遵守義務からして，被告国の内閣には本件に係る救済措置立法の立案等をして救済措置を採るべき義務が課せられているなどと主張する。
⑵しかし，前記４で説示したとおり，現在の実定法体系の中に原告らがいうような条理が存在していると認めることができないし，前記２に説示したところに照らすと，原告らが主張するような国際慣習法が確立しているとはいえないから，これらのことから内閣に本件爆撃に係る賠償ないし補償措置立法を立案して国会にその法案を提出するなどの救済措置を採るべき義務が課せられているということはできず，本件爆撃による戦争損害に対して個人の損害賠償又は補償を行う立法の立案等による救済措置を採るかどうかは，政治的ないし外交的判断や政策的見地からの配慮に基づく内閣の広範な裁量に委ねられているものというべきである。
したがって，上記救済措置を行わなかった被告内閣の不作為を違法ということはできないし，本件爆撃の事実調査を行わなかった点についてもこれを違法とする根拠を見出すことができない。
⑶原告らは，行政不作為に基づき，謝罪をも請求するが，被告に行政不作為の違法が認められないことは前記⑵のとおりであるから，原告らの同請求にも理由がない。
⑷小括
よって，被告の内閣に本件爆撃被害者に係る救済措置等を採らなかった不作為の違法があるとはいえず，これに基づく原告らの請求にはいずれも理由がない。
７ 争点６（当時の中華民国民法に基づく請求）について
⑴原告らは，本件は，加害行為である本件爆撃が行われた地も，原告らに被害が発生した地もいずれも中華民国（当時）であるから，国際私法として法例11条１項に基づき当時の中華民国民法が適用され，同法によって被告に損害賠償義務及び謝罪義務が発生すると主張する。
⑵国際社会においては，複数の国に関係を持つ私法的生活関係が発生することから，各国私法間の抵触を解決するために，国際的私法関係に適用すべき法律を内外の私法の中から選択指定することを目的とする法律が制定されている。これが国際私法といわれており，我が国の法例は，このような国際的私法関係に適用される準拠法を定めた法律である。国際的私法関係は，市民社会における対等な私人間の法律関係であり，法の互換性が高く，法律の所属する国家の利益に直接関係しない領域であることから，国際私法は，その連結点を介して準拠法を定めることとなる。これに対して，国家利益が直接反映される公法については，準拠法決定という方法自体が妥当しないのであって，外国法の適用はなく，自国法の地域的適用範囲に入るかどうかの問題となると考えられる。
ところで，原告らは，本件において，被告の日本軍が昭和13年から昭和18年にかけて第二次世界大戦において行った無差別爆撃によって原告らが被害を受けた旨主張しており，同主張における被告の加害行為は戦争行為そのものであって，また，原告らに発生した被害も戦争行為によって発生した被害そのものであり，ここで問題とされている原告らと被告の法律関係は，市民社会における対等な私人間の法律関係とは到底いえず，国家の権力的作用に基づく公法的行為に係る関係であることは明らかであるから，これを国際的私法関係と捉え，これについての準拠法を定める法例の適用があると解することはできない。
原告らは，原告らの被害が私益であり，その賠償という極めて私法的色彩の強い場面が問題となっており，受けた被害の回復の必要性において対等当事者間の不法行為の場合と変わりはないと主張するが，損害の発生と賠償責任の負担の問題だけを取り上げて，原告らと被告との関係を対等な私人間の法律関係とみることはできず，原告らの同主張は失当である。
⑶なお，仮に法例11条が適用されると考えても，同条２項は，外国において発生した事実が日本の法律によれば不法行為に当たらないときは，同条１項を適用しない旨を定めているから，本件においては，日本法も累積的に適用されることになり，いずれにせよ，本件において日本法によって損害賠償義務及び謝罪義務が認められるのでなければ，被告が損害賠償義務及び謝罪義務を負うことはないこととなる。
原告らは，この点についても，本件爆撃が到底容認されない違法行為であることなどから，法例11条２項が適用される余地はなく，仮に法例11条２項が適用される場合でも国家無答責の法理は原告ら外国人には適用がないから国家賠償法が適用されるなどと主張するが，前記３のとおり，本件爆撃が行われた当時，我が国においては国家無答責の法理により被告の公権力の行使による不法行為責任が成立する余地はおよそなかったのであるから，本件爆撃については，その違法性の程度のいかんを問わず，日本法によって不法行為とされることはなく，そのため，法例11条２項が適用されて被告が不法行為責任を負うことはないのであって，この理は原告らが外国人であるからといって何ら異なることはない。したがって，この点に関する原告らの主張は採用できない。
⑷小括
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告らの被告に対する本件爆撃当時の中華民国民法に基づく請求には，いずれも理由がない。
８ 結論
以上によれば，原告らによる本件請求は理由がないから，いずれも棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法61条及び65条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判官村田斉志栗田正紀高田卓）
別紙１ないし10〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報61巻9号1737頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。