主文
１ 被告は，原告に対し，3370万3130円及びうち517万1885円に対する平成14年４月10日から，うち786万1349円に対する同年10月４日から，うち11万8048円に対する同年11月20日から，うち859万0750円に対する平成15年４月19日から，うち216円に対する同年７月30日から，うち499万0680円に対する同年９月26日から，うち352万8262円に対する同年12月10日から，うち20万4219円に対する同月23日から，うち20万8080円に対する平成16年３月17日から，うち９万7330円に対する同年９月23日から，うち293万2311円に対する平成22年10月19日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は被告の負担とする。
４ この判決は，１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，3552万6909円及びそのうち別紙１〈略〉のNo. １ないし31の「返還請求額」欄記載の金員に対する当該No.の「支払日」欄記載の日の翌日から各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，自衛隊の使用するタイヤ製品を調達するために，一般競争入札を経て，被告との間で売買契約又は製造請負契約を締結した原告が，被告を含む入札参加者らの間で談合が行われていたことを理由に，上記各契約は公序良俗違反等により無効であると主張して，被告に対し，不当利得返還請求権に基づく一部請求として，原告が被告との間で締結した各契約に基づき支払った代金のうち消費税相当額を控除した額（別紙２〈略〉の「落札金額」欄記載の額）から，原告において各製品の客観的価格として許容し得る最高値に相当する額（同「差引額」欄記載の額）を差し引いた額（別紙１〈略〉の「返還請求額」欄記載の額）である合計3552万6909円及びこれに対する各支払日（同「支払日」欄記載の日）の翌日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による法定利息（民法704条前段所定の利息をいう。以下同じ。）の支払を求める事案である。
１ 前提事実（争いがないか，後掲証拠及び弁論の全趣旨により認められる。）
⑴当事者
被告は，平成13年ないし平成15年当時，他の事業者から自社の商標を付したタイヤ及びチューブの供給を受けて，これを販売していた会社である。原告（平成13年ないし平成15年当時の所管庁は防衛庁）は，自衛隊の使用するタイヤ製品について，一般競争入札を経て，被告その他の業者との間で売買契約又は製造請負契約を締結して調達し，その代金を支払っていた。⑵国が締結する契約に関する法令の定め
原告が締結する売買，請負等の私法上の契約については，会計法，予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）等の会計法令において，遵守すべき手続が定められている。そのうち，本件に関係する主な法令の定めは，次のとおりである。
ア 国が契約を締結する場合には，原則として，公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならず（会計法29条の３第１項），その競争は，原則として，入札の方法をもって行わなければならない（同法29条の５第１項。以下，この原則による入札を「一般競争入札」という。）。一般競争入札においては，原則として，契約の目的に応じ，予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをした者を落札者としなければならず（同法29条の６第１項），契約の目的，契約金額等を記載した契約書の作成（同法29条の８）により，契約が成立する。予定価格の制限に達した入札がないときは，直ちに再度の入札をすることができ（予決令82条），それでも落札者がない場合には，再度の公告（予決令92条）をした上，新たな予定価格を設定して入札をすることができる。
イ 例外として，契約の性質又は目的が競争を許さない場合，緊急の必要により競争に付することができない場合等には，競争に付さずに，随意契約によることができる（会計法29条の３第４項，第５項，予決令99条ないし99条の３）。
また，競争に付しても入礼者がない場合，又は再度の入札をしても落札者がない場合にも，予定価格等の条件を変更しない限りにおいて，随意契約によることができる（予決令99条の２）。
⑶本件各契約の締結に至る経緯等
ア 原告（防衛庁契約本部所管）は，平成15年度に，陸上自衛隊及び航空自衛隊の使用する車両用タイヤ及び車両用チューブ（以下「本件車両用タイヤ等」という。）を調達するため，売買契約を締結することとして，平成15年７月31日から平成16年３月４日までの間に各調達分ごとに一般競争入札を実施し，また，平成13年度ないし平成15年度に，陸上自衛隊，海上自衛隊及び航空自衛隊の使用する航空機用タイヤ（以下「本件航空機用タイヤ」といい，本件車両用タイヤ等と併せて「本件タイヤ製品」という。）を調達するため，製造請負契約を締結することとして，平成13年７月17日から平成16年３月４日までの間に各調達分ごとに一般競争入札を実施したが，これらの入札では，被告並びに以下の製造業者及びその応札を代行し契約締結を代理していた業者（以下，これらの業者を併せて「本件談合各社」といい，そのうち製造業者を「本件製造各社」，応札代行・契約代理業者を「本件販売各社」という。）の間で，談合が行われていた。
① 本件車両用タイヤ等について
製造業者応札代行・契約代理業者
株式会社ＡＢ株式会社
Ｃ株式会社Ｄ株式会社
Ｅ株式会社Ｆ株式会社，株式会社Ｇ
Ｈ株式会社Ｉ株式会社，Ｊ株式会社
② 本件航空機用タイヤについて
製造業者応札代行・契約代理業者
株式会社ＡＢ株式会社
Ｃ株式会社Ｄ株式会社
イ 本件タイヤ製品のうち，別紙１〈略〉のNo.１ないし31記載の調達分については，次のとおり，いずれも入札が不調に終わった後，被告との間で，それぞれ当該No.の「契約日」欄記載の日に，当該No.の「契約金額」欄記載の額で，随意契約が締結された（〈証拠略〉。以下，これらの契約を別紙１〈略〉記載の番号順に「本件契約１」のようにいい，併せて「本件各契約」という。）。
ア 別紙１〈略〉のNo.12ないし19記載の調達分については，一般競争入札に参加した応札者が被告のみであり，被告は予定価格を上回る価格で入札したため，入札は不調となった。その後，被告を商議権者（価格交渉の相手方）として，予定価格の範囲内で商議（価格交渉）が行われた結果，被告の最終的な商議札（見積書）の額が予定価格の範囲内に収まり，その額で本件契約12ないし19が締結された。
イ 別紙１〈略〉No. １ないし10，20ないし31記載の調達分については，被告を含む複数の応札者が参加して一般競争入札が行われたが，全ての応札者が予定価格を上回る価格で入札することを繰り返した後，最後の入札（３回目又は４回目）において，被告を除く全ての応札者が一斉に入札を辞退し，被告は予定価格を上回る価格で入札したため，入札は不調となった。その後，被告を商議権者として，予定価格の範囲内で商議が行われた結果，被告の最終的な商議札の額が予定価格の範囲内に収まり，その額で本件契約１ないし10，20ないし31が締結された。
ウ 別紙１〈略〉のNo.11記載の調達分については，被告を含む複数の応札者が参加して一般競争入札が行われたが，全ての応札者が予定価格を上回る価格で入札することを繰り返した後，最後の入札（３回目）において，被告を除く全ての応札者が一斉に入札を辞退し，被告は予定価格を上回る価格で入札したため，入札は不調となった。その後，被告を商議権者として，予定価格の範囲内で商議が行われたが，被告の商議札の額が予定価格を上回り，３回目の商議を被告が辞退したため，随意契約の締結に至らなかった。そこで，原告は，当初より高額の予定価格を新たに設定して，改めて一般競争入札を実施したが，これも当初の入札と同様の経過により不調となった。その後，被告を商議権者として，予定価格の範囲内で商議が行われ，２度目の商議で被告の商議札が予定価格の範囲内に収まり，その額で本件契約11が締結された。
⑷本件各契約に基づく製品の納入と代金の支払
原告は，本件各契約に基づき，被告から，それぞれ別紙１〈略〉のNo.１ないし31の「品名」欄及び「数量」欄記載の製品（以下「本件各製品」という。）の納入を受け，その代金として，被告に対し，当該No.の「支払日」欄記載の日に，当該No.の「契約金額」欄記載の額（ただし，本件契約31については，「契約金額」欄記載の2285万3775円から後記⑸の違約金債権との相殺額710万5444円を控除した残額である1574万8331円）を支払った（〈証拠略〉）。
⑸別件契約の解除とこれに基づく違約金との相殺
ア 被告は，原告との間で，本件各契約のほかに，別紙３〈略〉の１ないし15項の「品名」欄及び「数量単位」欄記載の製品について，それぞれ同項の「認証年月日」欄記載の日に，同項の「契約金額」欄記載の額で，売買契約又は製造請負契約を締結したが，平成16年１月30日，原告に対し，これらの契約（以下「別件15契約」という。）について，解除を申し出た（〈証拠略〉）。
イ 原被告間の売買契約に適用される売買契約条項（〈証拠略〉）及び原被告間の製造請負契約に適用される製造請負契約条項（〈証拠略〉）には，①原告は，被告が契約上の義務に違反したことによって契約の目的を達することができなくなった場合は，契約を解除することができる旨の定め（売買契約条項36条１項３号，製造請負契約42条１項３号），②原告は，①の規定により契約を解除した場合は，被告から代金の10％を違約金として徴収するものとする旨の定め（売買契約条項38条１項，製造請負契約44条１項。以下，併せて「本件違約金条項」という。）がある。
ウ 原告は，被告に対し，解除の申出のあった別件15契約につき履行意思の有無を確認した上，履行意思のないことが確認された別紙３〈略〉の１ないし12項記載の各契約（以下「別件12契約」という。）について，上記イの売買契約条項及び製造請負契約条項に基づき，平成16年３月４日，契約の全部を解除し，同月16日（本件契約31の代金支払日と同日），被告に対し，別件12契約に係る本件違約金条項に基づく違約金債権710万5444円（以下「本件違約金債権」という。）を自働債権とし，本件契約31の代金債権2285万3775円を受働債権として，対当額で相殺する旨の意思表示をした（〈証拠略〉）。
⑹公正取引委員会による審決及び課徴金納付命令
ア 公正取引委員会は，被告及び本件談合各社が，共同して，本件タイヤ製品について，受注シェア，受注予定者，受注予定価格等を決定し，受注予定者が受注予定価格で受注できるようにしていた事実を認定し，その行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（平成17年法律第35号による改正前のもの。以下同じ。以下「独禁法」という。）２条６項に規定する「不当な取引制限」に該当し，独禁法３条の規定に違反すると判断して，平成16年12月24日，本件談合各社に対し，独禁法48条２項の規定に基づき，本件談合各社は，今後，相互間で又は他の事業者と共同して，防衛庁が競争入札に付する本件タイヤ製品について，受注予定者，受注予定価格等を決定してはならないことなどを内容とする勧告を行った。
Ｈ株式会社（以下「Ｈ」という。）を除く本件談合各社は，上記勧告を応諾した。そこで，公正取引委員会は，平成17年１月31日，Ｈを除く本件談合各社に対し，独禁法48条４項の規定に基づき，上記勧告と同趣旨の審決（〈証拠略〉）をした。そして，公正取引委員会は，Ｈに対し，審判手続を開始したが，その後，Ｈから，独禁法53条の３の規定に基づく同意審決を受けたい旨の申出があったことから，同年３月31日，Ｈに対し，同旨の審決（〈証拠略〉）をした。
なお，被告については，平成16年３月４日に別件12契約が解除された後は本件タイヤ製品の供給事業を行っていなかったため，公正取引委員会による勧告や審決はされなかった。
イ 公正取引委員会は，平成18年１月27日，上記アの独禁法３条違反行為について，独禁法48条の２第１項の規定に基づき，被告及び本件製造各社に対し，課徴金納付命令を発した（〈証拠略〉）。
⑺原告による不当利得返還請求等
原告は，平成20年８月20日，被告に対し，本件各契約が無効であることによる不当利得返還請求として，本訴請求額と同額の支払を求める納入告知（〈証拠略〉。以下「本件納入告知」という。）をしたが，被告はこれに応じなかったので，平成21年７月22日，本件訴えを提起した。
なお，原告は，本件製造各社に対しても，談合により締結された契約に基づき支払った代金の額から原告において本件タイヤ製品の客観的価格として許容し得る最高値に相当する額を差し引いた額につき不当利得返還請求をしたところ，本件製造各社はその請求を争わず，Ｅ及びＨは任意にその全額を弁済し，Ａ及びＣとの間では原告の代金支払債務との相殺処理がされた（〈証拠略〉）。
⑻被告による消滅時効の援用
被告は，平成21年12月21日の本件口頭弁論期日において，原告に対し，本件契約12ないし14，20，21，25ないし30の代金支払に係る不当利得返還請求権について，商法522条による５年の消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
⑼被告による相殺の意思表示
ア 被告は，平成21年12月21日の本件口頭弁論期日において，原告に対し，原告による上記⑸の相殺が無効であることを前提として，本件契約31の残代金債権710万5444円を自働債権とし，本訴請求債権を受働債権として，対当額で相殺する旨の意思表示（以下「本件相殺１」という。）をした。
イ 被告は，平成22年10月18日及び平成24年10月15日の本件口頭弁論期日において，原告に対し，被告が本件各契約に基づき納入した本件各製品の適正価格相当額（別紙４〈略〉の「適正価格（Ｐ）」欄記載の額。ただし，平成24年10月15日の本件口頭弁論期日に増額訂正された。）の不当利得返還請求権及びこれに対する各納入日（同「納入日」欄記載の日）の翌日から代金支払日（同「代金支払日」欄記載の日）まで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払請求権を自働債権とし，原告が本件各契約に基づき支払った代金のうち消費税相当額を控除した額（同「支払いを受けた金額（税抜）（Ｑ）」欄記載の額）の不当利得返還請求権を受働債権として，対当額で相殺する旨の意思表示（以下「本件相殺２」という。）をした。
２ 争点
⑴本件各契約の無効原因（争点１）
⑵原告の請求は不法原因給付又は職利濫用に当たり許されないか（争点２）⑶被告による利得の額（争点３）
⑷法定利息の利率（争点４）
⑸消滅時効の成否（争点５）
⑹被告による相殺の成否
ア 本件契約31の残代金債権との相殺の成否（争点６）
イ 本件各製品の違正価格相当額返還請求権との相殺の成否（争点７）
３ 争点に関する当事者の主張
⑴本件各契約の無効原困（争点１）
（原告の主張）
ア 談合は，独禁法２条６項の「不当な取引制限」に該当し，同法３条に違反する行為であり，刑事罰の対象ともされている著しく反社会的な行為であるから，公序良俗に違反する。
本件各契約は，被告及び本件談合各社が受注機会の確保や受注価格の維持を目的として談合により受注調整を行い，それによって決められたとおりに受注予定者が受注予定価格をもって本件タイヤ製品を受注して締結されたものであって，談合という著しく反社会的な行為と密接不可分な関係に立つ法律行為であるから，公序良俗に反し無効である。
イ 会計法令上，国が契約を締結する場合には原則として競争入札の方法によるべきものとされているのは，入札に参加する業者の間で競争を行わせ，競争によって形成された価格をもって契約を成立させることにより，国の財源を最も効率的に使用できる契約を締結させるとの趣旨に基づくものであるところ，談合が行われた場合，競争による価格形成がないまま，受注予定者に有利な随意契約が締結されてしまうことになる。このようなことは，会計法令が予定している競争契約制度の根幹を否定するものである。したがって，談合に基づいて締結された本件各契約は，会計法令の規定の趣旨を没却する結果となる特段の事情が認められるものとして，無効というべきである。
ウ 原告は，被告及び本件談合各社による公正な自由競争の結果として入札が行われていることを前提として，本件各契約を締結したが，実際には，各入札は談合に基づくもので，公正な自由競争を欠いていたから，本件各契約は，その重要な前提を欠いており，要素の錯誤により無効である。（被告の主張）
本件各契約は，談合に基づくものであるため，公序良俗に反し無効である。
ただし，無効とされる原因は，被告のみにあるのではなく，原告の担当官も談合による契約の締結を積極的に助長していた。また，本件各契約のみならず，別件12契約も，談合に基づくものであるため無効である。⑵原告の請求は不法原因給付又は権利濫用に当たり許されないか（争点２）
（被告の主張）
本件タイヤ製品の調達については，判明する限り平成元年頃から，談合による入札の不調を経た随意契約の締結という違法行為が常態化していた。防衛庁の契約担当官は，法に則った入札手続を実施せず，むしろ，談合の存在を認識しながら，入札公告前に入札条件等を記載した文書を本件談合各社に提供するなど積極的に便宜を図って談合を助長し，価格交渉の実体のない入札と商議を経て，本件各契約を締結した。しかも，防衛庁の契約担当官は，被告が談合による違法行為との関係を絶つべく別件12契約の解除を申し出たのに対し，執拗に解除申出の撤回を迫った。このような原告担当官の行為は，被告に比して，より強い社会的非難に値する。
したがって，原告が本件各契約に基づき代金を文払ったことは不法原因給付に当たり，原告は支払った代金の返還を請求することができない。また，原告が自らの責任を顧みずに本件各契約の無効を主張して被告に対し不当利得返還を請求することは，権利の濫用に当たり許されない。（原告の主張）
不法原因給付における不法の認識の有無は，支出について権限を有する各省各庁の長又はその権限を委任された官署支出官（会計法24条１項，予決令１条２号，40条１項）を基準として判断すべきであるところ，本件タイヤ製品の契約及び代金支払に係る官署支出官である防衛庁契約本部会計課長は，入札者が談合を行っていた場合にこれを認識できる立場になかったことが明らかであるから，原告の本件各契約に基づく代金支払が不法原因給付に当たると認める余地はない。また，防衛庁の契約担当者が入札の公正を害する行為をした事実はない。仮に，その行為に不適切なところがあったとしても，談合を積極的に行っていた被告の不法性が極めて大きいのに対し，原告側の不法性は軽微であるし，原告の財政基盤は国民の税金にあり，これは国民全体の利益のために利用されるべきものである。
したがって，本件は民法708条が適用されるべき事案に当たらないし，原告による不当利得返還請求は権利の濫用に当たらない。
⑶被告による利得の額（争点３）
（原告の主張）
本件各契約は無効であるから，本件各契約に基づき被告が原告から本件各製品の代金として受領した金員の全額が不当利得となる。
なお，原告は，本件訴訟において，本件各契約に基づき被告に支払った代金のうち消費税相当額を控除した額から，本件各製品につき客観的価格として許容し得る最高値に相当する額を差し引いた額のみを請求しているが，これは数量的一部請求である。
（被告の主張）
一連の無効な売買契約において，買主が代金を支払って目的物を取得したが，その消費等により売主への返還が不可能となった場合，買主の支払った代金の総額が目的物の客観的適正価格の総額を超えるときに，その適正価格を超える部分について売主に利得が発生するにすぎず，対当額の部分については利得は発生しない。
本件各契約は，談合に基づき締結されたものではあったが，その代金額はいずれも予定価格の範囲内で定められていることや，談合解消後の本件タイヤ製品の入札による契約価格は本件各契約における納入価格と大差がないことからも明らかであるとおり，本件各契約において価格のつり上げはなく，被告に利得は存在しない。
⑷法定利息の利率（争点４）
（原告の主張）
被告は悪意の受益者であるから，民法704条により不当利得に利息を付して返還しなければならないところ，本件各契約が公序良俗に反し無効であることによる不当利得返還請求権は，商取引の自由を保護するための競争秩序を侵害したことによって生じたものであり，営利性を考慮すべき債権に当たるから，商法514条の適用又は類推適用により，上記利息の利率は年６分であると解するべきである。
（被告の主張）
本訴請求に係る不当利得返還請求権の法定利息の利率と消滅時効の期間に関する原告の主張には矛盾がある。消滅時効の期間が10年とされるのであれば，法定利息の利率も年５分とされるべきである。
⑸消滅時効の成否（争点５）
（被告の主張）
商取引を通じて発生した不当利得返還請求権については，商行為によって生じた債権に準じ，商法522条が適用されるべきである。そうすると，本件契約12ないし14，20，21，25ないし30の代金支払に係る不当利得返還請求権は，本件納入告知の日（平成20年８月20日）前に代金支払日から５年が経過したことにより，消滅時効が完成している。
（原告の主張）
本訴請求に係る不当利得返還請求権は，商行為によって生じた債権ではなく，商事取引関係の迅速な解決を図るという商法522条の趣旨を及ぼす必要はないから，同条の適用はない。
⑹被告による相殺の成否
ア 本件契約31の残代金債権との相殺の成否（争点６）
（被告の主張）
別件12契約は，本件各契約と同じく，談合に基づくものであるため，公序良俗に反し無効であるから，同契約における本件違約金条項も無効であり，本件違約金債権は発生しない。したがって，原告による本件違約金債権710万5444円を自働債権，本件契約31の代金債権を受働債権とする相殺は無効であり，被告は，この相殺で受働債権とされた債権をなお有するので，本件相殺１により，本件契約31の残代金債権710万5444円を自働債権とし，本訴請求債権を受働債権として，対当額で相殺した。
（原告の主張）
被告は，別件12契約の無効原因につき具体的な主張立証をしていないから，被告の上記主張はそれ自体失当であるし，本件各契約は無効なのであるから，本件契約31の代金債権も発生せず，これを自働債権とする相殺をいう点でも被告の主張は失当である。
また，別件12契約が公序良俗に反し無効であるとしても，本件違約金条項は，業者側の責めに帰すべき事由により物品が納入されない事態が生じた場合全般について，業者側にペナルティを課す趣旨の条項と解するのが相当であるから，被告の公序良俗に反する行為により契約が無効となる場合にも，被告は本件違約金条項に基づく違約金の支払義務を免れることはないと解するべきである。そうでないとしても，別件12契約が無効となる事態を自ら招いた被告が本件違約金条項の無効を主張することは信義則に反し許されない。
イ 本件各製品の適正価格相当額返還請求権との相殺の成否（争点７）（被告の主張）
ア 本件各契約は無効であるから，本件各契約に基づき被告が原告に納入した本件各製品は返還されるべきものであるが，原告はこれを既に使用済みであってその返還は現実には不可能であるから，被告は，原告に対し，本件各製品の適正価格相当額の不当利得返還請求権を有する。そして，他人の損失において利得をした者は，直ちにその利得を返還すべきであると解することが衡平にかなうから，原告は，不当利得金に対する利得発生日の翌日からの遅延損害金の支払義務を負う。そうでないとしても，原告は，談合がされていることを承知の上で本件各契約を締結したものであって，悪意の受益者（民法704条）に当たるから，同額の法定利息の支払義務を負う。
なお，本件各契約の無効原因について，原告側の違法性は被告の不法の程度に比して著しく大きいから，被告の製品納入は不法原因給付に当たらない。
イ 本件各製品は，防衛庁の求める特殊な仕様や取引条件に従って納入されるものであり，その適正価格を算定するには，市販のタイヤ価格との単純な比較によることはできないから，商品会計の原則に従い，製造原価に販売費（運送費，梱包費，販売業務に従事した従業員の給与等）及び一般管理費（一般管理業務に従事する役員の報酬，従業員の給与等）と適正な利潤を加えて，適正価格を算定するほかない。
その額は，次のとおり，合計１億7846万3929円（別紙４〈略〉の「適正価格（Ｐ）」欄記載の額）となる。
① 製造原価（合計１億1388万1423円）
被告は，本件車両用タイヤ等についてはＥ株式会社（以下「Ｅ」という。）と被告の合弁会社であるＫ株式会社に，本件航空機用タイヤについては株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）にそれぞれ製造を委託していたので，両社に支払った仕入代金が本件各製品の製造原価に当たる。その額は，別紙４〈略〉の「仕入金額（Ａ）」欄記載のとおりである。
なお，原告は，原告において本件各製品の客観的価格として許容し得る最高値として請求額から差し引く額について，提訴前に，本件製造各社の有価証券報告書の記載と各社のゴム使用量に基づき算定した旨の説明をしたのみで，その算出根拠を一切説明していないが，被告と本件製造各社では経営規模が大きく異なる上，被告は本件タイヤ製品を自ら製造しておらず，Ａ及びＥの言い値で仕入れざるを得ない立場にあることに照らし，本件製造各社の有価証券報告書の記載を参照して算定された額を被告にも一律に適用することは受け容れられない。
② 販売費（合計2014万3609円）
ａ）梱包費（合計526万4200円）
本件航空機用タイヤの納入に際しては，防衛庁指定の機材及び型式により作られた木箱に収納して運搬することが求められているため，被告は運送業者に対し，運送費のほかに梱包費を払う必要があった。その額を運送会社発行の請求書に基づき計算すると，別紙４の「木箱金額（Ｂ）」欄記載の額となる。
ｂ）運送費（合計207万9342円）
被告は，Ａに委託して製造させた航空機用タイヤを同社の工場から防衛庁指定の納入場所に直接配送しており，その運送費用を要した。個々の運送に要した費用の資料は残存しないが，運送会社発行の請求書の記載を基に，タイヤ１本当たりの運送費用単価を算出し，これに本件各契約による納入本数を乗じて，その額を計算すると，別紙４〈略〉の「運賃金額（Ｃ）」欄記載の額となる。
なお，車両用タイヤ等の運送費については，資料が残っていないため，計上しない。
ｃ）直接人件費等（合計1280万0067円）
本件各契約による販売がされた平成14年度ないし平成16年度当時，被告の直納部長は，主に防衛庁に対する販売活動に従事していた。被告においては，コスト管理のため，各役員及び各従業員が各業務遂行のために要した費用の集計ができるシステム（以下「コストセンター」という。）を導入している。平成14年度ないし平成16年度に直納部長が防衛庁に対する販売活動に要した費用をコストセンターにより算出した額と，直納部長に対して支払われた給与の額との合計額を本件各契約ごとに製造原価の割合に応じて按分すると，別紙４〈略〉の「費用（Ｄ）」欄記載の額となる。
③ 一般管理費（合計3305万0754円）
平成14年度ないし平成16年度の一般管理費の基礎データをコストセンターにより抽出し，そのうち対防衛庁ビジネスに無関係な費用は除外し，当時の被告代表取締役が実際に受領した報酬額はかなり高額であるのでこれを小規模企業における代表取締役の平均年間収入に置き換えて一般管理費を計算し，これを各年度の総売上げに対する本件各契約の代金額の割合に応じて按分すると，別紙４〈略〉の「一般管理費（Ｅ）」欄記載の額となる。
④ 適正利潤（合計1138万8143円）
被告においては，製造原価に費用と一般管理費を加えた額の10％前後の利潤を加えた額をタイヤ販売価格と定めることを基本としているが，本件においては，公正を期するため，製造原価の10％をもって利潤として計算すると，別紙４〈略〉の「適正利潤（Ｆ）」欄記載の額となる。
ウ 一方，原告は，本件契約31については，本件違約金債権710万5444円との相殺を主張して，これを差し引いた残額である1574万8331円を支払ったのみであり，原告が本件各契約に基づき支払った代金のうち消費税相当額を控除した額は，合計１億5462万5410円（別紙４〈略〉の「支払いを受けた金額（税抜）（Ｑ）」欄記載の額）である。
エ したがって，被告が，原告に対し，本件相殺２により，被告が本件各契約に基づき納入した本件各製品の適正価格相当額である合計１億7846万3929円の不当利得返還請求権及びこれに対する各納入日の翌日から代金支払日まで商事法定利率年６分の割合による金員を自働債権とし，原告が本件各契約に基づき支払った代金相当額合計１億5462万5410円の不当利得請求権を受働債権として，弁済期の早い順に対当額で相殺したことにより，本訴請求債権は全部消滅した。
（原告の主張）
ア 本件各契約は公序良俗に反する不法な契約であり，本件各契約に基づき被告が原告に本件各製品を納入したことは不法原因給付に当たるから，被告は本件各製品の返還を求めることができず，その適正価格相当額の返還を求めることもできない。
なお，被告は，相殺の自働債権に遅延損害金を含めているが，不当利得返還義務は期限の定めのない債務であり，原告は相殺適状となる前に催告を受けていないから，遅延損害金は発生しない。また，原告は，本件各契約の無効原因につき悪意の受益者（民法704条）ではないから，法定利息の支払義務はない。
イ 被告の主張する本件各製品の「適正価格」は，被告の内部的な事情に基づく願望金額を積算したものにすぎないし，算定根拠の説明に一貫性がなく，算定の前提とする費用の計上及び配分が適正に行われているかも不明であって，合理性を欠く。
ウ 被告が本件違約金条項に基づく違約金の支払義務を負うことは前記⑹アに関する原告の主張のとおりである。したがって，本件契約31に係る原告の損失額及び被告の利得額は，原告が現実に支払った代金額1574万8331円に本件違約金債権との相殺によって消滅した710万5444円を加えた2285万3775円とみるべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 前提事実に加えて，〈証拠略〉によれば，次のとおりの事実が認められる。
⑴被告及び本件談合各社は，平成13年度ないし平成15年度の本件航空機用タイヤの調達及び平成15年度の本件車両用タイヤ等の調達のために防衛庁契約本部において実施された入札に参加するに当たり，被告及び本件製造各社が継続的に一定の割合で受注を確保するとともに，競争による受注価格の低落を回避するため，あらかじめ被告及び本件製造各社が受注すべき金額の割合につき合意した上，幹事会社の担当者が各調達分につき受注予定者，受注予定価格（その単価は，同種の製品に係る前回の契約時の単価を下回らないものとする。），入札回数等を定めて被告及び本件販売各社に連絡し，入札では，入札に参加した各社がいずれも受注予定価格を上回る価格で応札することを所定の回数繰り返した後，受注予定者以外は一斉に入札を辞退して，受注予定者のみが原告との間で商議を行い，受注予定価格で商議を成立させるという方法により，受注調整を行っていた（以下，このような受注調整行為を「本件談合」という。）。
⑵平成13年度ないし平成15年度当時，防衛庁契約本部では，自衛隊からの調達要求を受けて本件タイヤ製品の売買契約又は製造請負契約を締結するに当たり，そのほとんど全てを一般競争入札に付していたが，その大半では，被告及び本件製造各社のほかには入札に参加する者がなかった。本件車両用タイヤ等の入札では，まれに韓国製タイヤの輸入業者である株式会社Ｌや株式会社Ｍ（以下，併せて「Ｌ等」という。）が入札に参加する場合があったが，その場合には，常にＬ等が本件談合で定められた受注予定価格よりも低い価格で入札し，落札していた。被告及び本件製造各社のほかに入札参加者がいない場合には，常に本件談合で定められたとおりの受注予定者が，本件談合で定められたとおりの受注予定価格で商議を成立させて，原告との間で随意契約を締結していた。
⑶防衛庁契約本部契約第２課皮革ゴム係長であったＮ（以下「Ｎ係長」という。）は，平成14年度ないし平成15年度の防衛庁契約本部における本件タイヤ製品の入札事務を一人で担当していたところ，本件タイヤ製品の入札は，一日の実施件数が数十件に上るほどに件数が多かった上，自衛隊からの調達要求があってから納期が到来するまでの期間が短いことが多かったことなどから，落札実績のある被告及び本件製造各社にそろって入札に参加してもらえる日程を早期に確保して入札を実施し，確実に契約が履行されるようにしたいと考え，被告及び本件販売各社の担当者に対し，入札公告前に，近く入札公告予定の本件タイヤ製品の品名，数量，納入場所，納期等が記載された書面（〈証拠略〉）に入札期日の候補日を付記して送付したり，同様の事項が記載された納地通知書（〈証拠略〉）等を送付又は交付したり，年度末直前に行われることとなった余剰執行について，示達予定の予算額の記載が含まれる書面（〈証拠略〉）を送付したりしたことがあった。
⑷防衛庁契約本部における本件タイヤ製品の平成15年度当初の入札期日には，Ｎ係長のほか，その上司である担当課長補佐も入札に立ち会い，１件ずつ，入札箱を使用して，入札手続が行われた。その期日には，本件製造各社の担当者も出席し，被告及び本件談合各社の担当者らが互いに名刺交換をしたが，同人らは，防衛庁の担当官の前では一切会話を交わさないようにしていた。
年度当初以外の入札期日には，防衛庁においては，Ｎ係長のみが入札に立ち会い，本件談合各社においては，本件製造各社は本件販売各社に手続を代行させて出席せず，本件販売各社の担当者のみが入札期日に出席するのが通常であった。Ｎ係長は，Ｌ等が入札に参加する場合には，あらかじめその旨を被告及び本件販売各社の担当者に伝えた上，入札公告記載の順序にかかわらず，Ｌ等が参加する入札を先に回して，入札箱を使用して入札を行っていたが，それ以外の場合には，入札箱を使用せず，数件分の入札について，それぞれ３回目までの入札書を同時に各社が机上に並べて提出するという簡略化した方法によって入札を行っていた。Ｎ係長は，入札を行う中で，被告及び本件談合各社の間で談合が行われているのではないかと感じていたが，特に疑義を表明したりすることなく，上記のような方法による入札を続けていた。
⑸被告は，平成16年１月30日，防衛庁契約本部契約第２課長（皮革ゴム係長気付）に宛てて，「今般当社米国本社より企業コンダクトポリシーに関するコンプライアンスの監査が，弊社にて実施されるとの連絡がございました。貴庁への納品に関して弊社マネージメントと協議致しましたが，現行取引を継続した場合に，貴庁にご迷惑をお掛けすることを危惧致しております。就きましては，今後納入を取止めさせて戴き度，ここにご通知申し上げます。」と記載した「契約解除御願書」（〈証拠略〉）を提出して，別件15契約の解除を申し出た。
防衛庁契約本部契約第２課長であったＯ（以下「Ｏ課長」という。）は，被告の担当者であった直納部長Ｐ（以下「Ｐ部長」という。）に対し，契約条項上，被告の都合のみで解除することはできず，解除した場合には違約金を徴収することになることを伝え，解約しないで契約どおりの納入をするよう求める一方，談合が行われていた疑いがあると判断して，平成16年２月６日，公正取引委員会情報管理室に赴き，上記の経緯を説明して対応につき相談した。
⑹本件談合各社は，公正取引委員会による立入検査が行われた平成16年６月頃までに，本件タイヤ製品に関する受注調整を行うことを取りやめた。
２ 本件各契約の無効原因（争点１）について
前記認定（前提事実を含む。以下同じ。）のとおり，被告は，平成13年度ないし平成15年度の本件航空機用タイヤの調達及び平成15年度の本件車両用タイヤ等の調達のために防衛庁契約本部において実施された入札一般について，本件談合各社との間で，受注機会の確保及び受注価格の維持を目的として本件談合を行い，本件談合各社との協力の下に一般競争入札を不調に仕向けた上，本件談合において受注予定者と定められた入札物件について，本件談合において受注予定価格と定められたとおりの代金額で商議を成立させて，原告との間で本件各契約を締結したものである。
［判示事項１］このような被告の行為は，公正かつ自由な競争を促進することを目的として，事業者間における不当な取引制限を禁止している独禁法の規定の趣旨に反するとともに，国民の税金をもって賄われる国の財源を最も効率的に用いるために，国が売主又は注文者となって売買契約又は請負契約を締結する場合には，原則として一般競争入札を行い，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落礼者としなければならない旨を定めている会計法の規定の趣旨を没却するものであって，社会経済秩序に反することが明らかであるから，本件各契約は，公序良俗に反し無効というべきである。
３ 不法原因給付又は権利濫用（争点２）について
⑴民法708条は，不法な原因のために給付をした者は，その給付したものの返還を請求することができない旨を定めているが，同条の趣旨は，社会の倫理，道徳に反する醜悪な行為をした者がその不法な行為を主張して原状回復を求めることは許すべきでないということにあると解されるから，同条にいう不法原因給付に当たるか否かは，給付の原因となった行為の実質に即し，当時の社会生活及び社会感情に照らし，その原状回復を裁判により実現することが真に倫理，道徳に反すると認められるか否かによって判断すべきである。
本件各契約は，国の物品調達に当たり，談合により，自由競争を排除し，一般競争入札を形骸化させて，同種の製品に係る前回の契約時の価格を下回らないように代金額を定めて，談合を行った事業者が国との間で締結した契約であって，公序良俗に反し無効というべきであるが，このような本件各契約の実質に照らすと，本件各契約に基づく給付の原状回復を裁判により実現することが倫理，道徳に反し許されないとはいえず，かえって，本件各契約に基づき契約当事者間で授受された給付を互いに返還させ，不当な利得の保持を許さないことが，本来あるべき社会経済秩序の回復につながるとともに，衡平にかない，相当であるといえる。
したがって，原告が本件各契約に基づき代金を支払ったことは不法原因給付に当たらず，原告は，被告に対し，本件各契約に基づき支払った代金の返還を求めることができるというべきである。
⑵被告は，防衛庁の契約担当官が談合の存在を認識しながら積極的に便宜を図って談合を助長した上，別件12契約の解除を申し出た被告に対し執拗に撤回を迫ったなどと主張して，原告の不当利得返還請求は不法原因給付又は権利濫用に当たり許されないと主張する。
前記認定のとおり，平成14年度ないし平成15年度に防衛庁において本件タイヤ製品に係る入札事務を担当していたＮ係長は，被告及び本件販売各社の担当者に対し，入札公告予定等の情報を提供したり，被告及び本件販売各社の担当者のほかに出席者がない入札期日において，数件分の入札に係る複数回の入札書の同時提出という方法により入札を行ったりし，また，談合が行われている事実を疑いながら，その疑いにつき何らの対策をとらずにいたものであって，一般競争入札制度の趣旨に則ってその手続を厳正に進めようとする意識が希薄であったといわざるを得ないし，上記のようなＮ係長の対応が，結果として，被告及び本件談合各社による受注調整を容易にした面がなかったとはいえない。しかし，前記認定のとおり，Ｎ係長が上記のような対応をした意図は，多数の入札につき納期まで余裕のない中で早期に手続を完了して契約締結に進み，物品調達を滞りなく行いたいということにあったと認められるのであって，これを超えて，Ｎ係長が入札参加者らの間で談合が行われている事実を明確に認識しながらこれを容認し，積極的にその便宜を図っていたとまでは認められない。
なお，被告は，Ｎ係長がいったん提出した入札書の金額を訂正するための差替えを認めていたと主張し，被告の担当者であったＰ部長の証人尋問における供述等にはこれに沿う部分があるが，Ｎ係長は，その証人尋問において，そのような事実は記憶にないとして否定しており，入札書の差替えが認められた事例の存在及びその具体的な事実経緯を認めるに足りる客観的な証拠はない。また，被告は，原告の不法性ないし不当性を根拠付ける事情の一つとして，防衛庁の契約担当官が別件12契約の解除を申し出た被告に対し執拗に撤回を迫ったと主張するが，前記認定のとおり，防衛庁のＯ課長は，被告から別件12契約の解除申出を受けた後，被告のＰ部長に対し，被告の都合のみで解除することはできないことを伝えて契約どおりの納入を求める一方，速やかに公正取引委員会に談合の疑いがあることを知らせて対応につき相談しているのであって，防衛庁の契約担当官が別件12契約の解除申出を受けた後に談合の事実をことさら隠蔽するような対応をしたとは認められない。
上記のとおり，原告の側は，入札手続の適正さの確保に欠けるところはあったものの，物品調達を滞りなく実現するという目的を超えて，原告の損失の下に被告の利得を図る行為を容認し助長していたとは認められないのに対し，被告の側は，受注機会の確保及び受注価格の維持を通じて経済的利益を得るべく本件談合を行っていたものであることに照らすと，原告側の不法が被告側の不法に比して大きいとはいえず，この点においても，原告の代金支払が不法原因給付に当たるとの被告の主張は採用することができない。また，原告の不当利得返還請求が権利の濫用に当たるということもできない。
４ 被告による利得の額（争点３）について
本件各契約は公序良俗に反し無効であるから，本件各契約に基づき原告が被告に対し支払った代金は，法律上の原因を欠くことになり，その全額が不当利得となる。したがって，原告は，被告に対し，本件各契約に基づき支払った代金の全額につき不当利得返還請求権を有する。
５ 法定利息の利率（争点４）について
本訴請求に係る不当利得返還請求権は，法律の規定によって発生する債権であり，商行為によって生じた債権又はこれに準ずる債権であるとはいえないから，その法定利息の利率については，商法514条の適用又は類推適用はなく，民法404条により年５分と解するのが相当である。
６ 消滅時効の成否（争点５）について
本訴請求に係る不当利得返還請求権は，法律の規定によって発生する債権であり，商行為によって生じた債権又はこれに準ずる債権であるとはいえないから，その消滅時効の期間については，商法522条の適用又は類推適用はなく，民法167条１項により10年と解するのが相当である。
原告は，本件各契約に基づき代金の支払をした日（最も早いもので平成14年４月９日）から10年が経過する前である平成21年７月22日に本件訴えを提起しているから，本訴請求債権につき消滅時効の完成は認められない。
７ 本件契約31の残代金債権との相殺の成否（争点６）について本件相殺１は，本件各契約と別件12契約がいずれも公序良俗に反し無効であることを前提として，本件契約31の残代金債権を自働債権，本訴請求債権を受働債権とする相殺をするものである。
しかし，本件契約31は無効なのであるから，その代金債権は発生せず，これを自働債権とする相殺は，その余の点について判断するまでもなく，失当であることが明らかである。
８ 本件各製品の適正価格相当額返還請求権との相殺の成否（争点７）について
⑴本件相殺２の成否に係る前提問題について
ア 本件各契約は公序良俗に反し無効であるが，本件各契約に基づき契約当事者間で授受された給付を互いに返還させ，不当な利得の保持を許さないことが，本来あるべき社会経済秩序の回復につながるとともに，衡平にかない，相当であることは，前記のとおりである。したがって，本件は民法708条を適用すべき場合に当たらず，同法703条により，原告は，被告に対し，本件各契約に基づき支払った代金の返還を求めることができる一方，被告も，原告に対し，本件各契約に基づき納入した本件各製品の返還を求めることができると解するのが相当である。もっとも，前記認定及び弁論の全趣旨によれば，原告は本件各製品を既に使用済みで，その返還は現実には不可能であると認められるから，被告は，原告に対し，本件各製品の返還に代えて，その適正価格に相当する額の返還を求めることができるというべきである。
被告は，被告が本件各契約に基づき納入した本件各製品の適正価格相当額の不当利得返還請求権を自働債権とし，原告が本件各契約に基づき支払った代金のうち消費税相当額を控除した額の不当利得返還請求権を受働債権とする相殺（本件相殺２）を主張するが，原告は，本件訴訟において，被告に対し，本件各契約に基づき支払った代金のうち消費税相当額を控除した額から，原告において本件各製品の客観的価格として許容し得る最高値であるとする額を差し引いた額のみを請求しているから，本件相殺２による本訴請求債権の消滅が認められるのは，本件各製品の適正価格が，原告においてあらかじめ請求額から差し引く額（別紙２〈略〉の「差引額」欄記載の額）を上回ると認めることができる場合に限られる。
ただし，原告は，本件契約31については，その代金債権と本件違約金債権との相殺が有効であることを前提として，その相殺額を控除した残額のみを支払っているので，この点については，後記⑷において，別に検討する。
イ 被告は，本件談合を行うことにより本件各契約の無効原因をもたらした当事者であるから，民法704条にいう「悪意の受益者」に当たり，原告に対し，本件各契約に基づき受領した代金にその受領時からの法定利息を付して返還する義務を負う。その利率は，前記のとおり，年５分である。一方，原告の担当者が談合の事実を認識していたとは認められないことは前記のとおりであって，原告は，民法704条にいう「悪意の受益者」に当たるとはいえないから，法定利息の支払義務を負わない。また，同法703条に基づく不当利得返還債務は，期限の定めのない債務であるところ，被告が原告に対し本件相殺２の意思表示をする前に製品価格相当額の不当利得返還請求をした事実の主張立証はないから，相殺適状となる前に遅延損害金が発生したことは認められない。
⑵本件各製品の適正価格について
ア ［判示事項２］被告が原告に対し本件各製品の現物に代えてその価格相当額の不当利得返還を求める場合に請求することができる額は，原告が本件各製品を費消したことによりその現物返還が不能となった時点における本件各製品の客観的にみて適正な価格であり，その額は，本件各製品の調達について，談合が行われずに，自由かつ公正な競争の下で一般競争入札が行われていた場合に締結された契約において代金額とされたであろう額であると解するのが相当である。そして，弁論の全趣旨によれば，本件各製品は，防衛庁の指定する特殊な仕様や条件に従って納入されるものであって，同等又は類似の製品の市販価格に依拠して適正価格を算定することは困難であると認められるから，上記の意味にいう本件各製品の適正価格がいくらであるかは，現実に入手可能な資料に基づき，ある程度の推論も加えることによって算定するほかないが，その主張立証責任は，本件各製品の適正価格相当額の不当利得返還請求権の存在を主張する被告において負担すべきものであり，その算定根拠は，十分な合理性，客観性を備えたものであることを要する。
イ 被告は，本件各製品の製造原価（合計１億1388万1423円）に販売費（合計2014万3609円。そのうち直接人件費等1280万0067円）及び一般管理費（合計3305万0754円）と適正な利潤（1138万8143円）を加えることによってその適正価格を算定すると，合計１億7846万3929円となると主張する。しかし，被告の主張によれば，上記の算定額のうち最も大きな割合を占める製造原価とは，被告が本件各製品の製造委託先に支払った仕入代金の額であるところ，被告は，本件タイヤ製品を自ら製造していないため，製造委託先又はその支配株主であるＡ及びＥの言い値で仕入れざるを得ない立場にあったというのであり，その主張からすると，Ａ及びＥを含む競業他社に比して，被告の製造原価は割高にならざるを得ない事情があったということになる。そうすると，本件各製品の調達について，本件談合が行われずに，自由かつ公正な競争の下で一般競争入札が行われていたとすれば，競業他社によって，より低い価格で契約が締結されていたであろうと推認されるのであって，製造原価に関する被告の主張は，自由競争の下で形成されたであろう客観的にみて適正な価格の算定根拠の主張としては失当であるというほかない。
また，被告の主張によれば，上記の算定額のうち次いで大きな割合を占める一般管理費とは，被告において平成14年度ないし平成16年度に支出した全経費を集計した上，そのうち被告において控除するのが相当と判断した部分を控除して，被告の総売上げに対する本件各契約の代金額の割合に応じて按分したものであり，直接人件費等とは，被告において防衛庁に対する販売活動を担当していた直納部長がその業務遂行のために支出した費用を集計した上，これと直納部長に対して支払われた給与の合計額を本件各契約の製造原価の割合に応じて按分したものであるというのであるが，これらの算定根拠を示す資料としては，被告が集計した経費や売上げの合計額や按分額が記載された表（〈証拠略〉）があるのみで，その集計の基礎とされた個々の経費の必要性，関連性や，本件各契約に対する按分率の合理性を裏付ける客観的な資料は〈証拠略〉のほかにはなく，被告主張の一般管理費や直接人件費等の額が本件各製品の販売又は製造請負をするに当たり一般的に必要とされるものであるか否かを客観的に検証することができないから，自由競争の下で形成されたであろう客観的にみて適正な価格の算定根拠の主張立証としては不十分であるといわざるを得ない。
以上の点のみをもってしても，本件各製品の適正価格に関する被告の主張をそのまま採用することはできない。
ウ 被告は，談合解消後の本件タイヤ製品の入札による契約価格は本件各契約における納入価格と大差がないことから，本件各契約において価格のつり上げはないことが明らかであるとも主張する。
〈証拠略〉によれば，平成16年２月ないし平成18年３月に本件タイヤ製品の調達につき防衛庁契約本部における入札を経て締結された契約における各製品の代金額を，本件各契約のうち同一品名の製品につき平成15年度に締結されたものにおける代金額と比較すると，平成16年２月26日ないし同年３月31日に契約が締結されたものは，本件各契約のうち同一品名の製品につき平成15年度に締結されたものと代金額が同額となっており，平成16年４月以降に契約が締結されたものは，平成18年２月締結の１件について，本件各契約のうち同一品名の製品につき平成15年度に締結されたものにおける代金額より低額となっているほかは，本件各契約のうち同一品名の製品につき平成15年度に締結されたものにおける代金額より僅かながら高額となっていることが認められる。
しかし，〈証拠略〉によれば，本件談合各社の少なくとも一部は，平成16年２月初旬に被告が別件15契約の解除を申し出たことを知った後も，被告が受注予定者となっていた入札について改めて受注予定者を割り振るなどした上，同年５月頃まで本件談合を続けていたことが認められる。そして，前記認定のとおり，本件談合各社は同年６月頃までには本件タイヤ製品に関する受注調整を行うことを取りやめたものの，本件談合各社の担当者はその直前の時期までに合意されていた受注予定価格を了知していたわけであるから，その後しばらくの間については，本件製造各社による入札額の設定が本件談合による価格調整の影響を受けていた可能性を否定し難い。また，〈証拠略〉によれば，本件製造各社は，本件タイヤ製品の主要原材料の価格高騰により，平成16年及び平成17年に連続して市販タイヤの値上げを行っていることが認められる。これらの事実に照らすと，本件談合の解消後に締結された契約における本件タイヤ製品の代金額が本件各契約における代金額と大差がないことから，直ちに本件各契約において価格のつり上げはなかったと推認することはできない。
エ 前記認定のとおり，本件製造各社は，被告と同様に，原告から，本件談合により締結された契約に基づき支払った代金の額から原告において本件タイヤ製品の客観的価格として許容し得る最高値に相当する額を差し引いた額につき不当利得返還請求を受けたのに対し，弁済又は相殺により清算を終えており，原告が本件タイヤ製品の客観的価格の最高値と認めて請求から差し引く額が過少であるとして争うものは被告のほかになく，他に本件タイヤ製品の適正価格について的確な試算資料は見当たらない。
オ 結局，本件全証拠によっても，本件各製品の適正価格が，原告においてあらかじめ請求額から差し引く額（別紙２〈略〉の「差引額」欄記載の額）を上回ることを認めることができない。
もっとも，前記ウのとおり，本件タイヤ製品の主要な原材料の価格高騰やこれに伴う市販タイヤの値上げという背景事情があったとはいえ，平成16年４月以降に本件タイヤ製品の調達につき防衛庁契約本部における入札を経て締結された契約における代金額は，本件各契約のうち同一品名の製品につき平成15年度に締結されたものにおける代金額より低落しておらず，むしろ僅かながら上昇していることからすると，本件各契約における代金額と，自由競争の下で形成されたであろう客観的にみて適正な価格との乖離は，さほど大きなものではなかったと考えられ，原告においても，あらかじめ請求額から差し引く額（別紙２〈略〉の「差引額」欄記載の額）の限度までは，本件各製品の客観的価格として許容し得ることを自認していることも考慮すると，この額をもって，本件各製品の適正価格であると認めるのが相当である。
⑶本件契約１ないし30に係る相殺の成否
本件契約１ないし30については，原告は，現実に支払った代金額のうち消費税相当額を控除した額から本件タイヤ製品の適正価格を差し引いた額のみを請求しているから，本件相殺２による本訴請求債権の消滅は認められない。
⑷本件契約31に係る相殺の成否
ア 本件契約31については，原告は，その代金債権2285万3775円と本件違約金債権710万5444円との相殺が有効であることを前提として，被告に対し，相殺額を控除した額である1574万8331円のみを支払う一方，本件訴訟においては，代金額のうち消費税相当額を控除した額2176万5500円から製品の客観的価格として許容し得る最高値に相当する額1700万9410円を差し引いた額である475万6090円及びこれに対するその代金支払日の翌日から支払済みまで年６分の割合による法定利息の支払を求めている。
イ しかし，前記認定及び弁論の全趣旨によれば，別件12契約は，いずれも平成15年度の本件タイヤ製品の調達につき防衛庁契約本部において実施された入札が不調となった後に締結された随意契約であると認められるから，本件各契約と同様に，本件談合において受注予定者と定められた入札物件について，本件談合において受注予定価格と定められたとおりの代金額で商議を成立させて締結された契約であると認められる。そうすると，別件12契約についても，本件各契約と同様に，公序良俗に反し無効というべきであり，別件12契約が無効である以上，これらの契約において合意された本件違約金条項も無効というべきである。そして，被告が本件違約金条項の無効を主張することが信義則に反し許されないと解すべき理由は認められない。したがって，本件違約金債権の発生は認められず，これを自働債権とする相殺による本件契約31の代金債権の一部消滅は認められない。
ウ 以上を前提に，本件相殺２の意思表示により相殺適状となった平成22年10月18日（なお，平成24年10月15日に，自働債権額を増額訂正して，改めて相殺の意思表示がされているが，平成22年10月18日の時点で，本件契約31に係る製品の適正価格と認められる額を超える2699万4023円について，相殺の意思表示がされている。）の時点における本件契約31に係る自働債権と受働債権の額を計算すると，前記⑴イのとおり，自働債権については，法定利息又は遅延損害金の発生は認められないので，元金1700万9410円のみとなるのに対し，受働債権については，年５分の割合による法定利息が発生しているので，元金1499万8410円（現実に支払った代金のうち消費税相当額を控除した額）及びこれに対する代金支払日の翌日である平成16年３月17日から平成22年10月18日まで年５分の割合による法定利息494万3311円の合計1994万1721円となる。
これらが対当額で相殺されたことにより，受働債権の残額は，元金293万2311円となる。
エ したがって，本件契約31に係る原告の請求は，残元金293万2311円及びこれに対する平成22年10月19日から支払済みまで年５分の割合による法定利息の支払を求める限度で理由がある。
第４ 結論
以上によれば，原告の請求は，本件契約１ないし30に係る請求については，別紙１〈略〉のNo.１ないし30の「返還請求額」欄記載の金員及びこれに対する当該No.の「支払日」欄記載の日の翌日から各支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があり，本件契約31に係る請求については，293万2311円及びこれに対する平成22年10月19日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由がある。
なお，訴訟費用については，民訴法64条ただし書により，その全部を被告の負担とすることとする。
（裁判官谷口園恵酒井孝之岩下弘毅）
別紙１ないし４〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報62巻1号1頁。
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