主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は，控訴人らに対し，各１万円を支払え。
３ 仮執行宣言
第２ 事案の概要（略語は，新たに定義しない限り，原判決の例による。以下，本判決において同じ。）
１ 本件は，いわゆる新65期の司法修習生（新65期生）であった控訴人らが，被控訴人に対し，①主位的請求原因として，平成16年法律第163号による改正（本件改正）前裁判所法（旧法）67条２項で定められていた司法修習生が修習期間中に国庫から一定額の給与を受ける制度（給費制）を本件改正によって廃止したことが給費制若しくは控訴人らの司法修習における給費を受ける権利（本件権利）を保障した憲法の規定に違反し又は憲法の定める平等原則に違反することなどから，本件改正は違憲無効であると主張し，旧法67条２項の給費支払請求権に基づき，控訴人らそれぞれにつき，前記給与の一部である5000円の各支払を求めるとともに，本件改正という立法行為及び本件改正後に給費制を復活しなかった立法不作為が国家賠償法（国賠法）上違法であると主張して，国家賠償請求権に基づき，控訴人らそれぞれにつき，前記給与及び慰謝料の合計額の一部5000円の各支払を求め，②予備的請求原因として，憲法29条３項が，人が取得した財産を処分する自由のみならず，人が財産を取得形成することにかかる権利も補償していると解されるところ，司法修習生が司法修習に従事し，修習専念義務や兼業禁止義務が課されることが同項の「公共のために用ひる」ことに該当すると主張し，同項の損失補償請求権に基づき，控訴人らそれぞれに前記給与の一部１万円の各支払を求める事案である。
２ 原審は，給費制ないし本件権利が憲法上保障されているとはいえず，法曹養成制度は立法事項として立法府の裁量に委ねられていて，立法裁量により法科大学院の導入と本件改正等を内容とする法曹養成制度の改正を決定し，その代替措置として貸与制が設けられたこと等に鑑みれば，本件改正が平等原則（憲法14条）等に違反するとはいえないし，また，本件改正が合憲であることからすれば，本件改正及び給費制をその後復活させなかったことが国賠法上違法になるとはいえず，さらに，控訴人ら司法修習生が「公共のために用ひ」られている（憲法29条３項）とはいえず，同項による損失補償請求も認められないから，控訴人らの各請求はいずれも理由がないとして，控訴人らの各請求をいずれも棄却した。
これに対し，原判決を不服とする控訴人らが本件控訴を申し立てた。
なお，原審原告らのうち，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊ，Ｋ，Ｌ，Ｍ，Ｎ，Ｏ，Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓ，Ｔ，Ｕ，Ｖ，Ｗ，ＡＡ，ＡＢ，ＡＣ，ＡＤ，ＡＥ，ＡＦ，ＡＧ，ＡＨ，ＡＩ，ＡＪ，ＡＫ，ＡＬ，ＡＭ，ＡＮ，ＡＯ，ＡＰ，ＡＱについては，原判決に控訴せず，又は控訴を取り下げたことから，同人らの請求は当審における審理の対象とはならない。
３ 前提事実，関係法令，争点及び争点に対する当事者の主張は，次のとおり付加訂正し，後記４のとおり当審における当事者の主張を付加訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」２ないし５（原判決）２頁19行目〈編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）768ページ９行目〉から65頁８行目〈編注・815ページ18行目〉まで。別紙を含む。）に記載のとおりであるから，これを引用する。
⑴原判決３頁23行目〈編注・769ページ８行目から９行目〉の「改正前の」及び24行目〈編注・769ページ10行目〉の「改正後の」の次にいずれも「司法試験法に基づく」を，４頁４行目〈編注・769ページ15行目〉の「略して呼称する。」の次に「なお，旧司法試験は，66期以降は実施されなくなったので，それ以後の司法修習生については，「現行」，「新」を付さずに，例えば，「70期司法修習生」については，「70期生」と略して呼称する。」を，それぞれ加える。
⑵原判決４頁16行目〈編注・769ページ27行目〉の「裁判所」の次に「での４か月（民事裁判及び刑事裁判で各２か月）」を加え，21行目〈編注・770ページ２行目〉の「各分野別実務修習中」を「分野別実務修習中」と改める。⑶原判決６頁８頁〈編注・771ページ８行目〉の「裁判所法の改正」を「裁判所法の一部を改正する法律」と改め，９行目〈編注・771ページ９行目〉の「改正による」の次に「改正後の」を加える。
⑷原判決10頁５行目〈編注・774ページ13行目〉の「損失補償請求権」を「憲法29条３項に基づく損失補償請求権」と，16頁25行目〈編注・779ページ13行目〉の「認めうる」を「認め得る」と，それぞれ改める。
⑸原判決22頁14行目〈編注・783ページ16行目から17行目〉の「配属地における司法修習」を「配属地における裁判所及び検察庁での分野別実務修習」と，24頁13行目〈編注・784ページ29行目〉の「給与」を「「給与」」と，それぞれ改める。
⑹原判決29頁３行目〈編注・788ページ16行目〉の「裁判所法」を「昭和22年裁判所法」と改める。
⑺原判決31頁20，21行目〈編注・790ページ13行目から14行目〉の「裁判所法改正案（以下「平成29年改正法」という。）が可決された。」を「裁判所法の一部を改正する法律案（以下「平成29年改正法案」という。）が可決された（平成29年法律第23号。以下，成立後の同法を「平成29年改正法」という。）。」と改める。
⑻原判決45頁15行目〈編注・800ページ23行目〉の「生活費等として，」を削り，16行目〈編注・800ページ24行目〉の「13万8000円」の次に「の生活費を」を加え，17行目〈編注・800ページ25行目〉の「生活費を要し」を「生活費を，それぞれ要し」と改める。
⑼原判決46頁５行目〈編注・801ページ８行目〉の「要請」を「養成」と改める。
⑽原判決56頁16行目〈編注・809ページ６行目〉の「損失補償請求権」を「憲法29条３項に基づく損失補償請求権」と改める。
４ 当審における当事者の主張
⑴控訴人ら
ア 平成29年改正法における立法不作為による給費を受ける権利の侵害（当審における追加主張）
給費制が法曹による国民のための権利擁護を目的としていることからすれば，給費の支給は，単に修習中の保障にとどまらず，修習後に法曹として十分に活動する上で支障を生じさせないことをも保障しているところ，無給又は貸与による借金を原因として法曹としての活動に弊害が生じている場合には，その弊害を排除するための方策が速やかに行われる必要がある。そして，貸与制による貸与金（修習資金）の返済開始が平成30年７月から始まる中で，明確な弊害が発生しているにもかかわらず，何らの措置がされずに放置されることは，控訴人らに対する新たな権利侵害に当たる。
すなわち，内閣は，平成29年２月３日，平成29年改正法案を閣議決定し，同法案には，同年11月１日以降に採用される司法修習生に対し，司法修習期間中，修習給付金を支給することを内容とするものであり，同法案を審議した衆議院法務委員会では，同法案には，貸与制下で司法修習を行った者に対する救済措置がない点で問題があるとの多数の意見が述べられたが，同年３月31日に同委員会で，同年４月４日に衆議院本会議で，同法案はそれぞれ可決された。また，同法案は，参議院法務委員会でも，貸与制下で司法修習を行った者に対する救済措置を検討すべきとの多くの意見が述べられたにもかかわらず，同月18日に同委員会で，同月19日に参議院本会議で，いずれも可決され，平成29年改正法が成立した。
平成29年改正法は，実質的に給費制の復活であり，司法修習生を国が給費で育てるべきことが改めて法律で確認されたものである一方，以上のとおり，貸与制下で司法修習をした新65期生から70期生までの者に対する救済の必要性が具体的に指摘され，給費支給を受けられなかった者についての弊害が具体的に認識されていたことが明らかであるのに，これを放置し，救済措置を設けなかったことからすれば，給費を受ける権利の一態様に係る新たな権利侵害に該当する。
イ 平成29年改正法制定時に救済立法をしなかったことによる新たな権利侵害（当審における追加主張）
控訴人（編注・「控訴人」は「被控訴人」の誤りか）は，平成29年改正法の制定時に，新65期生から70期生までの司法修習生の救済の必要性が具体的に議論され，新65期司法修習生であった者らについて，貸与の返済開始時期（平成30年７月）が迫り，被害が深刻化している状況が明白であったにもかかわらず，同人らに対する救済立法をせず，控訴人らに法曹として基本的人権擁護を担うという人格的選択をできない状況を放置したことは，同人らの人格的権利に対する新たな侵害行為に該当する。
ウ 控訴人らと71期生以降の修習生との間の不合理な差別が憲法14条１項に違反すること（当審における追加主張）
平成29年改正法及び司法修習生の修習給付金に関する規則により，71期生以降の司法修習生は，修習給付金のうち，基本給付金及び住居給付金として，13か月分221万円が支給されることになるところ，前記の司法修習生と控訴人ら65期生とが異なる点は，71期生は，導入修習があり，アルバイトができ，司法修習生たるに値しない非行事由があるときは修習の停止が命じられ，又は戒告されることがあることであり，これらは，給費を受ける必要性に変更を生じさせるような違いではないにもかかわらず，給費（給付金）の支給の有無という差別があり，そこに何ら合理性がないことからすれば，給費制の廃止が憲法14条１項に違反することは明らかである。
エ 原判決の憲法解釈の誤り
原判決は，下記ないしのとおり，憲法解釈を誤っている上，そもそも，給費制又は本件権利は，憲法によって要請される本質的事項であるから，修習年限やその具体的な実施要領等の細目的な事項はともかく，修習専念義務と一体のものである給費制は，上記要請に係る本質部分にかかる事項で，立法裁量事項ではないし，仮に立法裁量があるとしても，本件改正に係る立法事実がなく，それは，平成29年改正法が成立したことからも明らかであるから，本件改正は裁量の逸脱であって，違憲違法である。
なお，原判決は，給費制廃止の違憲性判断において最も考慮すべき控訴人らの被害実態を実体的に検討しないまま，給費制廃止に合理性があるなどの判断をしており，審理不尽である。
憲法13条について
控訴人らは，司法権の本質等として主張する司法修習生が給費を受ける権利と，司法修習に取り組む人格権（法曹三者として基本的人権擁護を担うという人格的選択としての権利及びそのために修習に十分に専念するための人格権）としての憲法13条の主張は区別して主張しており，憲法13条のみにより給費請求権を主張するものではない。すなわち，司法修習生は，憲法13条に基づき，経済的生活的に安定した状況において安心して司法修習に取り組む権利を有し，司法修習中，無給又は事実上の借金強制を受けることなく司法修習に取り組む権利が認められるところ，給費制の廃止により，無給の修習又は貸与制による事実上の借金を強制され，修習に十分に取り組むことができなくなり，前記権利を侵害されたものである。
その上，原判決は，控訴人らが，経済的生活的に安定した状況において安心して司法修習に取り組む権利を侵害されたことに係る具体的な被害実態について，何ら判断しておらず，審理不尽である。
憲法22条１項について
司法修習の本質として導かれる修習専念義務による制約自体は合憲であるとしても，これに伴い発生する経済的負担等は経済的事情による職業選択の規制として機能し，これは，法曹となる職業選択の権利が重要な権利であることとの対比から許容されないことはもちろん，憲法上明記された司法権を担う法曹を養成するという被控訴人の司法権確立義務及び司法修習の本質に反し，許されないところ，原審は，かかる憲法22条１項の解釈適用を誤っている。
憲法25条１項について
大日本帝国憲法下での弁護士試補修習が無給であったことから，弁護士となる者について，経済的，生活的に困窮し，一部の裕福な者しか弁護士になれない状況にあった弊害に鑑み，旧法67条２項において，給与支給等が規定されたという歴史的経緯や，修習専念義務等の下における制約に対する給費が果たしてきた役割等を踏まえると，前項は，司法修習生が修習に専念できる生活保障としての最低限度の生活を営むための憲法25条の趣旨を具体化したものであることは明らかである。そして，給費制が64年間継続し，制度として定着していたのに対し，当該制度の核心部分にマイナス方向に手を付ける変更は，単なる立法政策の問題ではなく，その立法裁量も極めて厳格に審査されるべきである（制度後退禁止原則）。したがって，同項に基づく給費が，単に立法政策上支給されていたにすぎないとする原判決は誤りである。憲法27条１項について
憲法27条１項の「勤労」をする者とは，労働基準法９条と同様，①事業又は事業所に使用される者（使用従属性）で，②賃金を支払われる者，と解すべきであり，控訴人らが，これらの要件を満たすことは原審において主張したとおりである。
これに対し，原判決は司法修習生に労務の提供はないなどとし，憲法27条１項の「勤労」をする者に当たらないと判示するが，司法修習生は，その修習期間中，最高裁判所の定めるところにより，その修習に専念しなければならない（裁判所法67条２項）などとされ，被控訴人から司法修習を受けること自体を職務として与えられていることからすれば，司法修習生が司法修習を行うことは労務の提供に当たり，原判決は誤っている。
憲法14条１項について
法曹養成の方法については，法曹が日本国憲法に規定された司法制度の担い手として極めて重要な存在であることから，広い立法裁量を認めることには慎重でなければならず，特に，法曹となろうとする者の権利利益を制約する場合には，仮に立法裁量を認めるとしても，極めて限定された範囲でのみ認められるものでしかない。
そして，給費制廃止に向けて集約された意見のうち，司法修習生に対する給費制が公務員でない者に対する給費という点で極めて異例との意見は，司法修習生が，裁判官・検察官・弁護士のいずれにもなることが予定された異例の地位であることを捨象するもので，不合理なものであり，また，法曹資格取得のための受益者負担との意見についても，法曹が三権の一翼である司法の担い手として必要不可欠であることから合理性を欠く意見であり，法曹人口の増加も給費制の廃止を正当化し得ない。以上のとおり，給費制の廃止に向けて集約された意見は，それ自体不合理なものであり，給費制の存廃に関する意見を十分に収集・検討することなく，本件改正に係る法案を審議した国会における立法過程には，仮に裁量があるとしても逸脱濫用があることは明らかである。
そして，貸与制が設けられたとしても，貸与された金員は返済が予定され，法曹になった後に至るまで法曹としての職務に重大な支障を及ぼすものである。こうした点からすれば，給費を受けた新64期の司法修習生と控訴人ら新65期生との差異が合理性を欠くことは明らかである。
また，新司法試験合格者である新65期生は，法科大学院への国庫補助により間接的に国費の援助を受けたどころから，国家政策として設けられた法科大学院に入学したことによって，多額の債務を抱えることになったのであるから，司法修習開始時における国庫による援助の必要性について，旧司法試験合格者である現行65期生に比して，劣位に置かれるべき理由は全くないにもかかわらず，原判決は，新司法試験合格者が法科大学院在学時に間接的に国庫の援助を受けていて旧司法試験合格者と異なるから，国庫からの給費の有無に係る差異に合理的理由があるとするが，その評価には重大な誤りがあり，前記差異は憲法14条１項に違反することは明らかである。
さらに，司法修習は，その実質に鑑みれば，司法に不可欠な人材を養成する点で，公務員である裁判書記官の養成課程たる研修と何ら異ならず，公務員と同様に守秘義務や修習専念義務を課されていることからすれば，司法修習生は，公務員に準じる身分にあるところ，司法修習生と裁判所書記官研修生との間の給費の支給の有無という差異については何ら合理的な理由がなく，憲法14条１項に反していることは明らかである。
オ 国賠法上の違法性
控訴人ら司法修習生の給費を受ける権利は，憲法上の様々な権利の総体であるところ，給費制を廃止する立法行為は，司法修習生への賃金（憲法27条２項）又は報酬（憲法80条２項）をなくすものであり，控訴人らと，新64期生，現行65期生及び裁判所書記官研修生との各間の平等権を明白に侵害している上，本件改正以降，法曹の経済的状況が悪化し，法曹志願者が激減し，給費制を廃止するなどしたことにより，控訴人らに重大な弊害が生じていることからすれば，被控訴人は，所要の立法措置をとることが必要不可欠であったにもかかわらず，これを怠り，さらに，平成29年改正法において，新65期生から70期生までの司法修習生に対する救済立法をしなかった立法不作為は，控訴人らに憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置が必要であることが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく，これを長期にわたって怠った場合に当たるから，国賠法上違法となることは明らかである。
カ 憲法29条３項の損失補償
司法修習生の採用は，行政官庁が一般私人を任命して公的業務に当たらせ，その業務内容を法令により定めるという点で，公務員の任命と類似していることから，司法修習生になろうとする者の申込みを契機とし，同人の同意に基づく，最高裁判所の行政行為に当たる。この点で，司法修習生になろうとする者の意思に基づくから，強制的な収用等行政権力が行使される場面が存在しないという原判決の判断は誤りである。
また，憲法29条３項の損失補償を要しない内在的制約とは，社会生活に内在する義務に基づくものであるところ，司法修習は，原則として，司法試験に合格した者のみを有資格者として，司法修習生に採用された者が従事するもので，一般社会生活に当然に存在する行為ではない。したがって，司法修習の内在的制約の有無及び内容を論じる必要がない上，内在的制約は内容が不明確であり，また，人権に対する内在的制約は謙抑的に判断すべきであるにもかかわらず，原判決が，司法修習における権利制約を自ら司法修習生となることを選択したことによる内在的制約と判示したことは誤りである。⑵被控訴人
ア ⑴ア及びイについて
憲法は，司法修習生の給費制はもとより，司法修習の方法や在り方，さらには法曹養成の方法や在り方に関する規定を何ら設けていないのであるから，司法修習生に対する給費制が，憲法上要請されているとか，憲法の諸規定から導かれるなどと解することはできず，法曹養成制度の具体的内容は，法律事項として立法府の政策的な判断に委ねられていることは明らかである。したがって，控訴人らの⑴ア及びイの主張は，結局のところ，法制養成制度の具体的内容に関する立法政策の当否を論ずるものにすぎず，何ら憲法上の問題を生じさせるものではない。
イ ⑴ウについて
憲法14条１項は，差別すべき合理的な理由なくして差別することを禁止するものである。
ところで，平成29年改正法は，近年，法曹志望者が大幅に減少する中，法曹人材確保の充実・強化の推進等を図るため，修習給付金制度を創設するとともに，貸与制の貸与額等を見直した上で，前記制度と併存させることとしたものである。これは，本件改正と同様，司法制度全体に関して合理的な財政負担を図る必要があること，公務に従事しない者に給与を支給することは異例であることといった事情を考慮した合理的な政策判断に基づくものであり，新65期生から70期生までの司法修習生が対象にされていないのは，同法で創設された修習給付金が法曹人材確保の充実・強化の推進等を図ることにあることからすれば，修習給付金は今後新たに司法修習生として採用される者を対象とすれば足りること，仮にこれらの司法修習生を対象とし，又はこれらの司法修習生に対して何らかの経済的措置を実施することとした場合，貸与を受けていない者や基本貸与額以下の貸与を受けた者の扱いをどうするかなどの制度設計上困難な問題が生じることなどを踏まえた合理的な政策判断に基づくものである。
そうすると，新65期生から70期生までの司法修習生と71期以降の司法修習生との取扱上の差異は，事柄の性質に即応した合理的な根拠に基づく区別であるから，憲法14条１項に違反しない。
なお，控訴人らは，修習給付金のうち，基本給付金及び住居給付金の13か月分を合計すると221万円となるなどと主張するが，住居給付金は，司法修習生が住居を借り受け，家賃を支払っている場合にのみ支給されるものであって，71期の司法修習生全員に支給されるものではない。
ウ ⑴エないしカについて
控訴人らの主張は争う。
第３ 裁判所の判断
１ 当裁判所も，控訴人らの請求はいずれも理由がなく，棄却すべきものと判断する。その理由は，次のとおり付加訂正し，後記２において当審における当事者の主張に対する判断を示すほかは，［判示事項］原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」１ないし７（原判決65頁10行目〈編注・815ページ20行目〉から105頁10行目〈編注・846ページ27行目〉まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
⑴原判決65頁11行目〈編注・815ページ21行目〉の「証拠」の次に「（枝番号がある場合でも，特に断らない限り，枝番号は省略する。）」を加え，16行目〈編注・815ページ25行目〉，19行目〈編注・815ページ28行目〉，22行目〈編注・816ページ１行目〉及び25行目〈編注・816ページ３行目〉の各「判・検事」をいずれも「判事及び検事」と改める。
⑵原判決67頁25行目〈編注・817ページ16行目〉末尾に改行して次のとおり加える。
「司法修習では，司法研修所における集合修習のほか，全国各地に配属されて，裁判所，検察庁，弁護士会で分野別実務修習及び選択型実務研修を行うが，その内容は概ね以下のとおりであった。」
⑶原判決68頁20行目〈編注・818ページ５行目〉の「破産再生部での講義，債権者集会の見学」を「破産事件等の民事非訟事件についての講義，倒産事件における債権者集会の見学」と，22行目〈編注・818ページ７行目〉の「調停委員」を「家事調停委員」と，それぞれ改める。
⑷原判決69頁４行目〈編注・818ページ15行目〉の「供述録取書等」の次に「の案文」を加え，９行目〈編注・818ページ19行目〉の「訴状」を「起訴状」と，19，20行目〈編注・818ページ28行目から29行目〉の「指導担当の弁護士事務所」を「指導担当の弁護士の法律事務所」と，それぞれ改める。⑸原判決70頁17行目〈編注・819ページ19行目〉の「労働，医療，交通事故」を「労働，医療，交通事故に係る民事事件」と，18行目〈編注・819ページ19行目〉の「行政」を「行政事件」と，「倒産・執行」を「倒産・執行・保全等の民事非訟事件」と，それぞれ改める。
⑹原判決71頁７行目〈編注・820ページ３行目〉を「なお，控訴人らは新司法試験の合格者であることから，前期修習は実施されず，また，新60期生及び68期以降の司法修習生については，司法修習の開始段階で導入修習が実施された（<証拠略>）。」と改める。
⑺原判決72頁１行目〈編注・820ページ20行目〉「考試」を「司法修習生考試（以下「考試」という。）」と改め，73頁３行目〈編注・821ページ14行目〉の「なお，」から４行目〈編注・821ページ15行目〉末尾までを削る。⑻原判決74頁８行目〈編注・822ページ10行目〉の「新64期生」の次に「まで」を加える。
⑼原判決74頁末行〈編注・822ページ26行目〉の「平成11年６月９日法律第69号」を「平成11年法律第68号」と改め，75頁14行目〈編注・823ページ９行目〉の「刑事司法」の次に「と」を加える。
⑽原判決76頁末行〈編注・824ページ12行目〉から77頁１行目〈編注・824ページ13行目〉の「<証拠略>」を削り，３，４行目〈編注・824ページ15行目〉の「司法制度改革推進法」の次に「（同年法律第119号。<証拠略>）」を，４行目〈編注・824ページ16行目〉の「容易に」の次に「より」を，それぞれ加え，18行目〈編注・824ページ28行目〉の「（<証拠略>）」を削る。⑾原判決78頁22行目〈編注・825ページ24行目〉の「<証拠略>」を「<証拠略>」と改める。
⑿原判決79頁19行目〈編注・826ページ14行目から15行目〉の「説明がされた。」を「説明がされた（<証拠略>）。」と，21行目〈編注・826ページ17行目〉の「裁判所法」を「昭和22年裁判所法」と，それぞれ改める。⒀原判決81頁１行目〈編注・827ページ15行目〉の「11月31日」を「11月30日」と，17，18行目〈編注・827ページ30行目〉の「<証拠略>」を「<証拠略>」と，84頁４行目〈編注・829ページ27行目〉の「第一次取りまとめ」を「平成23年８月31日付け第一次取りまとめ（<証拠略>）」と，それぞれ改める。
⒁原判決85頁３行目〈編注・830ページ19行目〉の「<証拠略>」を「<証拠略>」と，７行目〈編注・830ページ23行目〉の「設置された。」を「設置された（<証拠略>）。」と，23，24行目〈編注・831ページ９行目〉の「多く出された。」を「多く出された（<証拠略>）。」と，それぞれ改める。⒂原判決86頁10行目〈編注・831ページ20行目〉の「単位弁護士会」の次に「等」を，87頁５行目〈編注・832ページ９行目〉の「<証拠略>」の次に「，<証拠略>」を加える。
⒃原判決87頁６行目〈編注・832ページ10行目〉冒頭から21行目〈編注・832ページ22行目〉末尾までを次のとおり改める。
「の平成29年改正法案については，第193回衆議院法務委員会において，法曹人材確保の充実強化の推進等を図るため，司法修習生に対し
修習給付金を支給する制度を創設することなどを目的とするものであ
るとの趣旨説明がされ，参考人からの意見聴取のほか，修習給付金の
課税上の扱い，給付金が給費制下よりも減額されている根拠等につい
て質疑がされ，その中で，新65期生から70期生までの司法修習生とのバランスについて，救済すべきとの指摘がある一方で，政府側からは，同法案の趣旨から今後新たに司法修習生として採用する者を対象とす
れば足りると考えられることや上記の司法修習生の中には貸与を受け
ていない者もおり，その取扱いをどうするかといった困難な問題があ
るなどの説明がされた後，平成29年３月31日，全会一致で可決され，同年４月４日，衆議院本会議でも全会一致で可決された。
その後，同法案については，参議院に送られ，同月18日，参議院法
務委員会において，政府側から，修習給付金制度が導入された背景事
由として，法曹志望者が大幅に減少しており，新たな時代に対応した
質の高い法曹を多数輩出していくためにも法曹志望者の確保が喫緊の
課題となっているところ，法曹人材確保の充実強化の推進等を図る必
要があることなどの説明がされ，それから，新65期生から70期生までの司法修習生のみが給付の対象外となってしまうことの是非，修習給
付金の支給と法曹志望者の増加との関係，給費制廃止の際の理由との
関係等について質疑がなされ，その中では，給付金が給費制下の給費
よりも減額されている点について，政府側から，給費制から貸与制に
移行した前提は失われておらず，貸与制も併存し，修習給付金で不足
する場合には，引き続き貸与も受けられることから給費制と修習給付
金の額を一概に比較できないなどの説明がされた後，同委員会でも全
会一致で可決され，同月19日に本会議で可決され，同月26日，平成29年改正法（同年法律第23号）が成立した。
なお，平成29年改正法については，同年11月１日から施行されることとされ，平成29年改正裁判所法67条の２の定めは次のとおりであるが，平成29年改正法施行前に採用され，同法施行後も引き続き修習をする司法修習生については，平成29年改正裁判所法67条の２の規定は適用されず，平成29年改正法施行前に採用された司法修習生の修習資金（同法により「修習専念資金」と呼称が改められた。）については，なお従前の例によることとされた（同法附則２，３条。<証拠略>）。」⒄原判決88頁20行目〈編注・833ページ14行目〉の末尾に改行して次のとおり加える。
「最高裁判所は，平成29年改正法を受けて，平成29年８月４日，次のような内容を含む「司法修習生の修習給付金の給付に関する規則」（同年最高裁判所規則第３号）を定めた。
なお，前記規則は，平成29年11月１日から施行することとされるとともに，この規則の施行前に採用された司法修習生について適用しな
いものとされた（附則１，２条）。
（基本給付金及び住居給付金の支給）
第１条基本給付金（裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号。以
下「法」という。）第六十七条の二第二項に規定する基本給
付金をいう。以下同じ。）及び住居給付金（同項に規定する
住居給付金をいう。以下同じ。）は，給付期間（同条第一項
に規定する修習のため通常必要な期間として最高裁判所が
定める期間（以下「通常修習期間」という。）をその開始の
日（以下「開始日」という。）又は各月において開始日に応
当する通常修習期間内の日（開始日に応当する日がない月に
おいては，その月の末日）から各翌月の開始日に応当する日
（開始日に応当する日がない月においては，その月の末日）
の前日（当該前日が通常修習期間内にないときは，通常修習
期間の末日）までの各期間に区分した場合における当該区分
による一の期間をいう。以下同じ。）ごとに支給する。
（基本給付金の額）
第２条基本給付金の額は，一の給付期間につき十三万五千円とす
る。ただし，通常修習期間の末日の属する給付期間の基本給
付金の額は，当該給付期間にその末日の翌日から次の開始日
に応当する日（開始日に応当する日がない月においては，そ
の月の末月。以下同じ。）の前日までの期間を加えた期間の
現日数を基礎として，日割りによって計算する。
（以下，略）
（住居給付金の額等）
第４条（略）
２ 住居給付金の額は，一の給付期間につき三万五千円とする。
ただし，通常修習期間の末日の属する給付期間の住居給付
金の額は，当該給付期間にその末日の翌日から次の開始日
に応当する日の前日までの期間を加えた期間の現日数を基
礎として，日割りによって計算する。
（以下，略）」
⒅原判決91頁16行目〈編注・835ページ22行目〉の「言う」を「いう」と改め，23行目〈編注・835ページ29行目〉の「憲法上，」の次に「裁判官の独立を確実なものとするため，裁判官の報酬は憲法79条６項及び80条２項で保障されているものの，」を，25行目〈編注・835ページ30行目から836ページ１行目〉の「有さないのであるから，」の次に「仮に控訴人らが主張するように，」を，それぞれ加える。
⒆原判決92頁14行目〈編注・836ページ16行目〉の「前提事実⑷」の次に「及び本判決で付加訂正の上で引用する原判決（以下「原判決」という。）第３・１の認定事実（以下「認定事実」という。）⑵」を，15行目〈編注・836ページ17行目〉の「司法修習は，」の次に「法曹に必要な能力を養成するため，臨床教育課程として行われるものであり，」を，それぞれ加える。⒇原判決92頁19行目〈編注・836ページ21行目〉から24行目〈編注・836ページ25行目〉までを次のとおり改める。
「そこで，修習専念義務について検討するに，証拠（<証拠略>）によれば，以下の事実が認められる。すなわち，司法修習は，司法修習生が法曹資格を取得するために国が法律で定めた職業訓練課程であり，高度の専門的実務能力と職業倫理を備えた質の高い法曹を確保するために必須な臨床教育課程として，実際の法律実務活動の中で実施されるところ，最高裁判所がその基本的内容を定め，司法修習生が司法修習を修了しないと法曹資格が与えられないものであるから，司法修習生は，修習過程で用意されているカリキュラムに出席し，その教育内容を全て履修することが本来要請されている。司法修習生は，指導に当たる法曹と同様の姿勢で法律実務の修習に努め，その専門的な実務能力を涵養するとともに，法曹と同様な職業倫理の習得に努めることが期待され，かつ，それが重要である。そして，司法修習が実際の法律実務活動の中で実施される臨床教育課程であることから，法曹同様，それぞれの立場で求められる中立性・公正性を保ち，利益相反行為を避けることが求められているのであって，司法修習を効果的に行うために法曹の活動を間近で体験，経験する機会が与えられることから，法曹実務家同様の姿勢で修習に専念することが求められる。
修習専念義務は，こうしたことから，司法修習の本質から求められるものであって，給費制に基づく給与と何ら対価関係に立つものではない。そして，給費制は，以上のとおり，司法修習生に修習専念義務があることを前提に，司法修習生が司法修習に専念し，その実を上げることができるように，立法府が，認定事実⑴イのとおりの昭和22年裁判所法制定当時の社会情勢を踏まえて，立法政策上設けた制度にすぎない（<証拠略>）。」
原判決93頁２，３行目〈編注・836ページ29行目〉の「そのような法的地位」から５行目〈編注・837ページ１行目〉の「前述したとおり，」までを削る。
原判決94頁２行目〈編注・837ページ24行目〉末尾に次のとおり加える。「そうした権利が認められない以上，その権利を侵害されたことに係る具体的な被害実態についての判断の要を見ないことは明らかである。」
原判決94頁19行目〈編注・838ページ９行目から10行目〉の「分野別実務修習自体が」を「認定事実⑵ア及びイのとおり，分野別実務修習は，実際の法律実務活動の中で行われる臨床教育課程として，」と改める。
原判決95頁２行目〈編注・838ページ19行目〉の「生活保障のためではなく」を削除し，４行目〈編注・838ページ20行目から21行目〉の「月額20万4200円であり，」の次に「日本育英会の有利子奨学金の貸与月額約13万円（<証拠略>）に比較すれば明らかなように，」を加える。
原判決95頁10行目〈編注・838ページ26行目〉末尾に改行の上，次のとおり加える。
「控訴人らは，制度後退禁止原則と称して，給費制が64年間継続し，制度として定着していたのに対し，当該制度の核心部分にマイナス方向に手を付ける変更は，単なる立法政策の問題ではなく，その立法裁量も極めて厳格に審査されるべきであると主張する。しかしながら，原判決第３・２⑴イで判示したとおり，司法権が三権分立の下で実効的に機能するための必要かつ適切な法曹養成の在り方は，時代の変化とともに変化する必要があり，かつ，実際にも変化するものであり，一義的に定まるものではないから，控訴人らが主張する制度後退禁止原則は独自の見解であり，採用し難い。」
原判決95頁18行目〈編注・839ページ３行目〉の「司法修習は，」の次に「原判決の認定事実⑵アのとおり，」を加える。
原判決96頁12行目〈編注・839ページ20行目〉の「行いうる」を「行い得る」と，15行目〈編注・839ページ23行目〉の「専ら」から16行目〈編注・839ページ24行目〉の「あったとしても，」までを「，専ら自ら選択した法曹になるために受ける教育目的のためであり，仮に事実上司法修習生による作業の結果の一部を司法修習担当の法曹が利用することがあったとしても，」と18，19行目〈編注・839ページ26行目〉の「改正前裁判所法」を「旧法」と，それぞれ改める。
原判決97頁１行目〈編注・840ページ４行目〉の「特殊な地位にあり，」の次に「裁判所書記官養成課程にある裁判所職員を含め，」を加える。原判決100頁12行目〈編注・842ページ26行目から27行目〉の「経過した日までと猶予され，」を「経過するまで猶予され，その後，」と改める。
２ 当審における当事者の主張に対する判断
⑴ア控訴人らは，平成29年改正法において新65期生を救済するための措置が何らされないこと（不作為）により控訴人ら新65期生の給費を受ける権利が侵害された（第２・４⑴ア）とか，平成29年改正法制定時に救済立法をしなかったことにより，控訴人らが法曹としての基本的人権擁護を担うという人格的選択をできない状況を放置したから，その人格的権利への新たな侵害に当たる（同イ）などと主張する。
イ しかしながら，給費制及び本件権利を憲法上保障されたものと解することができないことは，原判決第３・２⑴及び⑵で判示したとおりであり，そうすると，本件改正により，控訴人らに対し，給費が支給されなくなったことが違憲違法とは認められないことは原判決第３・２ないし７で判示したとおりである。
その上，前記のとおり，司法修習の具体的な在り方については，立法載量が認められるところ，認定事実⑷クのとおり，平成29年改正法は，本件改正後，法曹志望者が大幅に減少している状況を踏まえて，法曹入材確保の充実強化の推進等を図る必要があることから，平成29年改正法施行後に新たに司法修習生として採用される者を対象に修習給付金を支給することにしたものであり，その立法理由や立法の内容が直ちに違憲違法となるような不合理なものとは認められないことからすれば，同法の施行時に既に司法修習を終了していた控訴人らが同法の対象とされないことが直ちに違憲違法となるものでないことは明らかである。したがって，控訴人らの前記主張はいずれも採用できない。
⑵また，控訴人らは，控訴人ら新65期生と71期生以降の司法修習生との間の差異が不合理な差別として憲法14条１項に違反する旨を主張する（第２・４⑴ウ）。
しかしながら，原判決第３・３で判示したとおり，給費制ないし本件権利は，憲法上保障されたものではなく，法曹養成の方法やそのための制度の具体的内容をどうするかといった事柄については，立法府の政策的な判断に委ねられていて，控訴人らと71期生以降の司法修習生との間の扱いの差異が合理的な理由によるものか否かは，上記裁量を前提に判断されるべきことになる。
この点，認定事実⑷クのとおり，平成29年改正法は，法曹志望者が大幅に減少しており，新たな時代に対応した質の高い法曹を多数輩出していくためにも法曹志望者の確保が喫緊の課題となっているという状況において，法曹人材確保の充実強化の推進等を図るため，新たに司法修習生として採用される者を対象にした立法であるから，新65期生から70期生までの司法修習生に修習給付金が支給されないことが直ちに不合理とは解し難い上，平成29年改正法制定時において，新65期生から70期生までの司法修習生への対処については，前記立法の目的や基本貸与金額以下の貸与を受け，又は貸与金の交付を受けることなく司法修習を終えた者の取扱いをどうするかといった困難な問題があることなどから，特段の措置を講じないこととされた一方で，支給される修習給付金も，貸与制も併存することなどから，従前の給費制の際に支給されていた額よりも低額なものに留められることとしたものであって，こうした立法時の検討・議論の状況を踏まえれば，新65期生から70期生までの司法修習生を修習給付金の対象としないとした平成29年改正法の内容に合理的理由がないとはいえないから，被控訴人が，その立法裁量を逸脱していて憲法14条１項に反するとは認められない。
⑶さらに，控訴人らは，原判決の憲法解釈が誤っており，本件改正が，憲法13条，22条１項，25条１項，27条１項及び14条１項に反しているなどの主張もする（第２・４⑴エ）が，原判決第３・３ないし７で判示したとおり，控訴人らの主張を採用することはできず，そうすると，本件改正が国賠法上違法であるとの控訴人らの主張（第２・４⑴オ）も採用できない。
なお，控訴人らは，給費制により支給される給与は，司法修習生が修習に専念できる生活保障という意味で憲法25条の趣旨が及ぶとの主張もするが，原判決第３・２⑶ウで判示したとおり，旧法67条2項に基づき支給されていた給与は立法政策上支給されていたものにすぎず，司法修習生のみ憲法25条の定める「最低限度の生活」の趣旨が通常の場合より手厚く及ぶと解することはできないから，控訴人らの前記主張も採用できない。
⑷控訴人らは，司法修習生の採用行為が，公務員の任命と類似しており，給費を支給することなく，司法修習に従事させることは，強制的な収用等に該当することから，憲法29条３項に基づく損失補償を要すると主張する（第２・４⑴カ）。
しかしながら，認定事実⑵アのとおり，司法修習生は，自らが法曹資格を得るために，国が行う臨床教育課程として，実際の法律実務活動の中で行われる司法修習を受けるものであり，原判決第３・７で判示したとおり，司法修習は，司法試験に合格した者が，司法修習を受けることを希望して申し込むことにより開始されるものである点で，公務員の任命と類似するとはいい難い。したがって，法曹になろうとする者に原則として司法修習を課することが強制的な収用等に該当するとはいえず，そうすると，法曹になることを希望する場合に基本的に司法修習が課せられることについて，損失補償を要するとは解されないから，この点に関する控訴人らの主張は採用できない。
３ その他，控訴人らは種々主張するが，前記引用に係る原判決の認定，判断を左右するものはない。
第４ 結論
よって，原判決は相当であり，本件控訴はいずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官深見敏正吉田尚弘餘多分宏聡）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報65巻5号739頁。
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