主文
１ １審原告らの本件控訴をいずれも棄却する。
２ １審被告国の控訴に基づき，原判決中，１審被告国の敗訴部分を取り消す。
３ １審原告Ｘ1の１審被告国に対する請求を棄却する。
４ 訴訟費用は，第１，２審とも１審原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ １審原告ら
（１） 原判決を次のとおり変更する。
（２） １審被告らは，１審原告Ｘ1に対し，連帯して，１億3381万8473円及びこれに対する昭和63年11月10日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（３） １審被告らは，１審原告Ｘ2に対し，1149万2800円及びこれに対する昭和63年11月10日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（４） 訴訟費用は，第１，２審とも１審被告らの負担とする。
２ １審被告国
（１） 原判決中，１審被告国の敗訴部分を取り消す。
（２） １審原告Ｘ1の１審被告国に対する請求を棄却する。
（３） 訴訟費用は，第１，２審とも，１審原告Ｘ1と１審被告国との間に生じた部分は，１審原告Ｘ1の負担とする。
第２ 事案の概要
１ １審原告Ｘ1は，昭和56年11月18日午前11時過ぎころ，アメリカ合衆国（以下「米国」という。）カリフォルニア州ロサンゼルス市（以下「ロス市」という。）において発生したＢに対する銃撃事件（以下「本件銃撃事件」という。）について，Ｂの夫であるＡと共謀の上，保険金騙取の目的で，Ｂを銃撃して殺害し，さらに，昭和57年４月に帰国した際に米国で所持していた22口径ライフル銃１丁（以下「本件ライフル銃」という。）及び実包100発を引越荷物と共に持ち込み，同年５月14日ころから昭和62年９月29日までの間隠匿所持したとして，銃砲刀剣類所持等取締法違反及び火薬類取締法違反事件（以下「本件銃刀法違反等事件」という。），殺人及び詐欺の各被疑事実につき順次逮捕・勾留され，本件銃刀法違反等事件及び殺人の訴因により公訴を各提起され，後に，本件銃刀法違反等事件については有罪判決を受けたが，殺人の訴因については銃撃実行者と断定するにはなお合理的な疑いが残るとして第一，二審とも無罪判決を受けた者であり，１審原告Ｘ2は，１審原告Ｘ1の妻である。
本件は，１審原告らが，（１）１審被告東京都の公務員である警視庁警察官は，[1]本件銃撃事件の自白を得る目的で，逮捕の必要のない本件銃刀法違反等事件について，昭和63年10月１日に１審原告Ｘ1を逮捕し，さらに，[2]殺人の被疑事実による逮捕の後，逮捕の必要のない詐欺事件（以下「本件詐欺事件」という。）について，同年11月10日に１審原告Ｘ1を逮捕したのは，いずれも違反である，（２）１審被告国の公務員である検察官は，[1]勾留の必要のない本件銃刀法違反等事件については同年10月３日に，本件詐欺事件については同年11月11日に１審原告Ｘ1を各勾留し，[2]有罪判決を得る見込みがないのに本件銃撃事件について同年11月10日に公訴を提起して（以下「本件公訴提起」という。）これを追行し，[3]第一審の無罪判決を覆すに足りる証拠もないのに，平成６年４月14日に控訴を申し立てこれを追行したのは，いずれも違法であるとして，１審被告らに対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条に基づく損害賠償として，連帯して，１審原告Ｘ1に対しては１億3381万8473円，１審原告Ｘ2に対しては1149万2800円及びこれらに対する昭和63年11月10日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原審は，上記（１）[1]，[2]，（２）[1]の各逮捕・勾留は適法であり，（２）[2]の本件公訴提起及び追行も適法であり，（２）[3]のうち控訴の提起も違反なものとは断定できないとして不法行為の成立を否定したが，（２）[3]のうち控訴の追行については控訴の維持・追行を断念すべきであったとして国賠法上の違法を認め，１審原告Ｘ1に対する不法行為が成立するとし，１審原告らの請求のうち，１審原告Ｘ1の１審被告国に対する請求につき，248万7246円及びこれに対する平成９年11月17日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認容し，１審原告Ｘ1の１審被告国に対するその余の請求及び１審被告東京都に対する請求並びに１審原告Ｘ2の１審被告らに対する請求をいずれも棄却したので，１審原告ら及び１審被告国が控訴した。
なお，米国における日時の記載は，米国太平洋標準時によるものである。
２ 争いのない事実等，争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり，原判決を訂正し，当審における当事者の主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」第２の２及び３に摘示されたとおりであるから，これを引用する。
３ 原判決の訂正
（１） 原判決５頁17行目（編注・訟務月報52巻３号（以下月報巻号省略）723ページ30行目）冒頭から同20行目〈編注・724ページ２行目〉末尾までを次のとおり改める。
「昭和57年８月23日，Ａから，「Ｂ」名義でＧ銀行（当時）立川支店の１審原告Ｘ2名義の普通預金口座に183万円が振込送金され（〈証拠略〉），１審原告Ｘ2は，同年９月４日，その払戻しを受けて，同日，Ｈ銀行（当時）大阪空港支店の「Ｔ」名義の普通預金口座に振込みの手続をし，同月７日に同口座に入金された（〈証拠略〉）。」
（２） 〈略〉。
４ １審原告らの主張〈略〉
５ １審被告国の主張〈略〉
第３ 当裁判所の判断
１ 事実関係について
当裁判所の事実関係に関する認定は，次のとおり，原判決を訂正するほか，原判決の「事実及び理由」第３の１に説示されたとおりであるから，これを引用する。（原判決の訂正）
（１）ないし（15）〈略〉
（16） 同105頁３行目〈編注・729ページ25行目〉冒頭から同106頁26行目〈編注・731ページ９行目〉末尾までを次のとおり改める。
「（12）控訴申立て及び控訴審公判廷における審理
ア 控訴申立て等
平成６年４月14日，検察官は，１審原告Ｘ1を銃撃実行者と認めることに合理的な疑いが残るとして，本件銃撃事件について，１審原告Ｘ1に無罪を言い渡した第一審判決について，事実誤認であるとして控訴を申し立てた。
平成７年３月30日提出の控訴趣意書において，検察官は，第一審判決の認定のとおり，本件銃撃事件は，ＡがＢに掛けた保険金を目的として，強盗を装ってＢを殺害することを企て，何者かと共謀の上，同人にＢを狙撃させ，次いで自分の左大腿部をも打たせた事案であり，この銃撃実行犯は，犯行現場に白いフォード社製バンで臨場し，同バンで逃走した人物であるとし，この事実を基底に，数多くの間接証拠を総合すれば，銃撃の実行犯人は１審原告Ｘ1であると認められると主張した。１審原告Ｘ1の弁護人は，同年８月31日，答弁書を提出した（〈証拠略〉）。
イ 控訴審公判廷における審理
（ア） 証人尋問等
検察官は，平成８年９月９日の第１回公判期日において，本件銃撃事件の捜査の経緯等を立証するため，警視庁警察官であるＬを証人申請し，同月30日の第２回公判期日に採用決定され，同期日から同年11月27日の第５回公判期日までの間，同人の証人尋問が行われた（〈証拠略〉）。
同年12月16日の第６回公判期日から平成９年11月17日の第14回公判期日までの間に，同意書証の取調べ，Ａ及び１審原告Ｘ1に対する被告人質問等が行われた（〈証拠略〉）。
（イ） 予備的訴因の変更
平成９年10月６日の第13回公判期日において，検察官は，控訴審裁判所からの求釈明事項に対して，第一審においては，起訴状記載の日時・場所において，Ｂに銃弾を発射して命中させ，Ｂを死亡させて殺害した人物（狙撃者）がいること，この狙撃者とＡが共謀したこと，狙撃者は１審原告Ｘ1であることを立証対象事実とし，まず，狙撃者が白いバンで現場から逃走した人物であるという事実及びその人物とＡとの間に共謀があったことを示す間接事実の存否を争点として証拠調べが行われ，その後Ａの共謀の相手（狙撃者）が１審原告Ｘ1であることを争点として証拠調べが行われたと説明し，検察官の処罰意思は，１審原告Ｘ1とＡとの共謀だけを追及するものではなく，白いバンの人物である狙撃者とＡとの共謀も追及するもであり，第一審の審理の過程において，Ａの弁護人も１審原告Ｘ1だけでなく，狙撃者との共謀を否定するべく防御活動を行っていたから，第一審裁判所が，訴因変更手続を経ることなく，Ａと氏名不詳者との共謀を認定して，Ａを有罪としたことに防御権を侵害する違法があったとは認められないというべきであり，氏名不詳者との共謀という事実を認定してＡを有罪とするのに，訴因変更の手続を経る必要はないとの意見書（〈証拠略〉）を提出した。また，検察官は，これと同時に，仮に，訴因の中にこの事実が存在していることをより明確にする必要があるとしても，それは，その旨を訴因に関する釈明として行うべきであるとして，訴因中の「被告人両名は，共謀の上」とあるのは，Ａ及び外一名の狙撃者（氏名等未特定の者であって，１審原告Ｘ1を除外しない。）は共謀した，この者は１審原告Ｘ1であり，狙撃者とは訴因記載の犯行直後，犯行現場から白いバンに乗って逃走した人物であるとする訴因に関する釈明書（〈証拠略〉）を提出した（〈証拠略〉）。
しかし，平成９年10月23日，控訴審裁判所，弁護人及び検察官による打合せの席上で，控訴審裁判所は，Ａの共謀の相手方について，１審原告Ｘ1又は氏名不詳者の双方を主張するのであれば，訴因変更手続により，この点を明確にしておくべきであるという見解を示したため，同年11月17日，検察官は，控訴審裁判所の見解に従い，Ａと氏名不詳者との共謀を内容とする訴因を予備的に追加請求した（〈証拠略〉）。
（ウ） 弁論等
検察官は，平成９年12月15日の第15回公判期日において，事実取調べの結果に基づく弁論を行い（なお，同期日において，上記予備的訴因の追加が許可された。），平成10年１月９日の第16回公判期日において，Ａ及び１審原告Ｘ1の各弁護人の弁論が行われて終結した。
同年４月17日，Ａの弁護人の弁論再開申請に基づき弁論が再開され，Ｕ刑事の証人尋問が実施されて，終結した。（〈証拠略〉）」
２ 争点（１）（本件銃刀法違反等事件についての逮捕・勾留に関し，警視庁警察官による逮捕行為及び検察官による勾留行為に違法性があるか）及び争点（２）（本件詐欺事件についての逮捕・勾留に関し，警視庁警察官による逮捕行為及び検察官による勾留行為に違法性があるか）に対する判断
（１） 当裁判所も，本件銃刀法違反等事件及び本件詐欺事件について，警視庁警察官が１審原告Ｘ1を逮捕した行為及び検察官が１審原告Ｘ1を勾留した行為は，いずれも逮捕・勾留の各時点において，被疑者である１審原告Ｘ1が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があり，かつ，被疑者について逮捕・勾留の必要性が認められ，いずれも適法であって，これらが国賠法上の違法性を有するとは認められず，１審原告らの１審被告東京都に対する請求及び１審被告国に対する違法勾留に基づく損害賠償請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は，原判決の「事実及び理由」第３の２の（１）及び（２）に説示されたとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決112頁20行目〈編注・735ページ21行目〉の「勾留延長の請求」を「ものであり」に，同116頁４行目〈編注・738ページ10行目〉の「殺害使用と企て」を「殺害しようと企て」に改める。）。
（２） この点，１審原告らは，〈略〉のとおり，本件銃刀法違反等事件における逮捕・勾留は，[1]逮捕の１年前に既に本件ライフル銃が押収され，その後，鑑定，関係者の事情聴取を終えており，捜査当局は意図的に捜査を放置し，あえて捜査を遅らせ１年後に逮捕した，[2]本件ライフル銃以外のライフル銃所持の余罪の嫌疑があるのであれば，その余罪について逮捕・勾留すべきである，[3]本件銃撃事件の自白を得るためのもので，令状主義に反する旨主張する。
しかしながら，上記[1]については，昭和62年９月29日に本件ライフル銃及び実包が押収され，その後，鑑定，関係者の事情聴取がされた後も，捜査当局は引き続き捜査を継続していたことが認められる。すなわち，１審原告Ｘ1の米国からの荷物等の通関手続等について，関係者の供述調書を作成し，関係書類の提出を受けたのは昭和63年３月17日であり（〈証拠略〉），上記押収に係る関係書類に基づき，改めて上記荷物等の通関手続等について，別の関係者の事情聴取をして供述調書を作成したのは同年９月14日である（〈証拠略〉）。したがって，捜査当局が意図的に捜査を放置し，あえて捜査を遅らせていたとは認められない。
上記[2]については，原判決説示のとおり，警視庁警察官及び検察官の事情聴取によって得られたＮ夫妻の供述によれば，１審原告Ｘ1は，米国において，本件ライフル銃とは異なるライフル銃を所持していた可能性があったものであるのに対し，１審原告Ｘ1はこれを否定し，昭和57年２月にＮ夫妻を自宅で接待したことすら記憶にないと供述していたものであり，１審原告Ｘ1が本件ライフル銃以外のライフル銃を所持していた可能性を疑われてもやむを得なかったものであり，本件銃刀法違反等事件についての捜査を遂げるためには，１審原告Ｘ1の米国でのライフル銃の所持状況及び本件ライフル銃の持込みに至る経緯，同種余罪の有無について，捜査する必要があったものである。１審原告Ｘ1が別のライフル銃を本件ライフル銃と共に日本に持ち込み所持している場合には一罪の関係にあるうえ，仮に一罪の関係にない場合であっても重要な情状事実であるといえるから，これを勾留の必要性を検討する上で考慮することが違法となるものではない。
上記[3]については，原判決説示のとおり，本件銃撃事件の自白を得るための違法な別件逮捕・勾留に当たるとは認められず，これが令状主義に反するとは認められない。
（３） また，１審原告らは，〈略〉のとおり，本件詐欺事件における１審原告Ｘ1の逮捕・勾留は，本件銃撃事件と同一の事実についてのものであるから，二重に逮捕・勾留した違法がある旨主張する。
しかしながら，本件詐欺事件の被疑事実における保険金騙取は，本件銃撃事件の殺人の動機になっているが，原判決説示のとおり，本件詐欺事件と本件銃撃事件とでは構成要件が異なるものであり，各事件について捜査すべき事柄も異なり，それぞれの視点からの証拠の収集，検討が必要であり，これが違法な二重の逮捕・勾留であるとは認められない。
３ 争点（３）（検察官の本件銃撃事件に係る本件公訴提起に違法性があるか）に対する判断
（１） 公訴提起等の違法性の判断基準について
国賠法１条１項は，「国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が，その職務を行うについて，故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは，国又は公共団体が，これを賠償する責に任ずる。」と規定している。同項にいう違法とは，公務員が負う職務上の法的義務に違背することをいうものである。検察官の公訴提起及び追行については，刑事事件において無罪の判決が確定しただけで直ちに公訴の提起及び追行が違法となるものではなく，公訴提起又はその追行の時における検察官の心証は，その性質上，判決時における裁判官の心証と異なり，公訴提起又はその追行の時における各種の証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑があれば足りると解すべきである（最高裁判所昭和53年10月20日第二小法廷判決民集32巻７号1367頁参照）。裁判官が有罪と認定するためには，罪となるべき事実について「合理的な疑いを容れない程度」の立証を要するものであるが，検察官の心証において有罪と認められる嫌疑とは，現に収集した証拠資料及び通常要求される捜査を遂行すれば収集し得た証拠資料を前提に，検察官の訴訟活動により裁判官に有罪の心証を得させる見込みがあると判断するに足る嫌疑であり，また，合理的な判断過程によりこの嫌疑が認められるかどうかについては，検察官が職務上遵守すベき基準又は準則を前提に検討すベきものであり，刑事事件の審理を担当する裁判所の立場から検察官の嫌疑の当否を判断すべきものではない。
すなわち，検察官は，犯罪の捜査（検察庁法６条１項）並びに公訴の提起，裁判所に対する法の正当な適用の請求及び裁判の執行の監督（同法４条）の各権能が与えられており，被告人が有罪か無罪かを最終的に決定する国家機関ではなく，犯罪を覚知し，被疑者を検挙，起訴して裁判所に犯罪の成否，刑罰権の存否について審判を求め，もって国家の刑罰権を適正に実現し，法秩序の維持を図ることを職責とする国家機関である。このように，犯罪者に適正な制裁を与えることを裁判所に求めることにより法秩序の維持を図ることを職責とする検察官の公訴の提起及び追行は，検察官の訴訟行為によって裁判官が上記の「合理的な疑いを容れない程度」にまで達する高度な犯罪の嫌疑ありとの心証を得て有罪の判断をするであろうとの予測的，可能的判断（心証）に基づいてされるものであるから，検察官が公訴の提起及び追行時に有すベき犯罪の嫌疑の程度は，単に判断資料の範囲のみならず，公判手続の中で形成される裁判官の心証の予測という点でも，裁判官の心証とは異なるものであり，その嫌疑の合理性は，検察官の職務を前提に検討すベきこととなる。そうすると，検察官による公訴提起等が国賠法上違法であると評価されるのは，一般的には，検察官による証拠資料の証明力の評価等について，通常考えられる検察官の個人差による判断の幅を考慮に入れても，有罪と認められる嫌疑がなく，経験則・論理則に照らし，公訴提起の合理性を肯定できない程度に達している場合に限られるものというベきである。
（２） 立証責任について
検察官の職務行為である公訴提起及び追行が違法であると主張して，国に対し，国賠法１条１項に基づく損害賠償を請求する者が，公訴の提起及び追行が違法であったことについて主張・立証責任を負うと解するのが相当である。
この点，１審原告らは，〈略〉のとおり，被告人とされた被害者が刑事裁判において無罪であったことを主張・立証すれば違法性は推定され，国において公訴提起時には予測しがたい証拠の存在が公判において明らかになった等の反証がなされない限り，国賠法上の責任が認められるべきである，加害者である検察官の主観的事情，故意・過失を被害者である被告人において立証することは至難であるから，違法性の認定にあたり，刑事裁判で無罪が確定すれば公訴提起行為の違法性及び過失があると推定して被害者側の挙証責任の負担を軽減すべきである旨主張する。しかしながら，上記（１）で説示のとおり，刑事事件において無罪の判決が確定したというだけで直ちに検察官の公訴の提起，追行が違法になるものではないから，１審原告らの上記主張は採用できない。
（３） 当裁判所の検察官による本件公訴提起の違法性についての判断は，次のとおり，原判決を訂正するほか，原判決の「事実及び理由」第３の２（３）のイないしクに説示されたとおりであるから，これを引用する。
（原判決の訂正）
ア 原判決119頁14行目〈編注・741ページ２行目〉冒頭から同121頁８行目〈編注・742ページ13行目〉末尾までを次のとおり改める。
「１審原告らは，本件銃撃事件の犯行現場で目撃され，Ａ写真に写っている現場バンとＸ1バンとの同一性について，サッシャーの下で発見されたＸ1バンにアンテナが装着されており，アンテナベースとチューブには新車出荷時のものであることを示す刻印があったこと及び本件レンタル契約書には車両の状態欄に「ＧＯＯＤ」の記載があったことから，Ｘ1バンと現場バンとが異なるものであると評価すべきであったと主張する。
しかしながら，Ｘ1バンについては，その借出しの事実が判明したのは昭和63年10月10日であり，同月12日にはサッシャーの下でＸ1バンが発見され，写真撮影をしたものの（〈略〉），実況見分が行われたのは同月27日であって，その結果判明した点は，アンテナに関しては，現状が曲がっていて，ねじ込み式で取り付けられていること，三段式の伸縮型で伸張時と折り畳み時の長さ等であり，アンテナの台座及びコードに関しての製造日に係る刻印等については見分されていなかったものであり，（〈略〉），他方，Ａ写真に写っている物体がバンの助手席側（右側）の窓枠ピラーであることが確認されたのは，同年９月17日である（〈略〉）。そして，警視庁警察官においてこのＡ写真とＸ1バンを含む各種車両を撮影した写真との対比する鑑定の嘱託をしたのは同年11月４日であり，Ａ写真のバンの窓枠ピラーがフォード社製のバン（Ｘ1バン）と極めて近似したもので，同一である可能性が高く，フォード社製以外の車種では明らかに異なるとの鑑定の結果が判明したのは，本件銃撃事件の公訴が提起された同年11月10日の後の同年12月14日である（〈略〉）。そうすると，本件銃撃事件の公訴が提起された時点では，Ａ写真に窓枠ピラーが写っていたバンが本件犯行現場で目撃されたフォード社製の現場バンである可能性はあったものの，この点は未だ確認されていなかった。なお，警視庁警察官は公訴提起前の昭和63年10月31日の，検察官は同年11月２日の取調べにおいて，１審原告Ｘ1に対し，借り出したＸ1バンにアンテナが付いていたかを確認し，１審原告Ｘ1から記憶がないとの供述を得ており（〈略〉），Ｘ1バンのアンテナの装着の有無とともに，Ｘ1バンとＡ写真のバンとの同一性について一応の捜査を行っていたものである。したがって，通常の捜査によっても，公訴提起時点においては，Ａ写真のバンと現場バンとが同一である可能性が高いとの証拠資料は存在していなかったのであるから，Ａ写真のバンと現場バンとが同一であることを前提とする１審原告らの上記主張は，本件公訴提起時における検察官の判断の違法を基礎づけるものとはいえない（Ａ写真のバンと現場バンとが同一である可能性が高いとの証拠資料が提出された後の公訴追行の当否については，後に説示する。）。
イ 同122頁14行目〈編注・743ページ10行目〉から同16行目〈編注・11行目〉の「本件レンタル契約書の「ＧＯＯＤ」の記載は直ちにアンテナの装着を示すものとはいえないと認められたこと」を「Ａ写真のバンと犯行現場で目撃されたフォード社製の現場バンとが同一である可能性が高いとは未だ判明しておらず，Ｘ1バンのアンテナの装着の有無とＸ1バンの現場臨場性との関連性が明らかではなかったこと」に改める。
ウ 同126頁２行目〈編注・746ページ２行目〉から同４行目〈編注・３行目〉の「原告Ｘ2と共に昭和56年に金・銀の先物取引を行い，同年10月ころに3000ドルの損失を出していたこと」を「１審原告Ｘ2と共に昭和56年に金・銀の先物取引を行い，１審原告Ｘ2において同年10月ころ3000ドルの損失を出していたこと（なお，１審原告Ｘ1も昭和57年２月には2800ドルの損失を出していたこと）」に，同16行目〈編注・14行目〉から同18行目〈編注・16行目〉の「原告Ｘ1が，本件銃撃事件の前日にＡとＣＣＭで会った時間は，本件銃撃事件の実行について詳細に謀議を行うのに十分なものであったとは考えにくいが」を「１審原告Ｘ1が，本件銃撃事件の前日にＡとＣＣＭで会った時間は，１審原告Ｘ1をして本件銃撃事件への加担を決意され，その実行について詳細に謀議を行うのに十分なものであったとは考えにくいが，１審原告Ｘ1は既にＡの保険金詐欺に加担したことがあり，殴打事件については凶器を見せられ，Ｂの親族に虚偽の事実を告げるなど，Ａの犯罪に加担し易い立場にあったことを考慮すると，前日のＣＣＭでの会見が最終的な謀議であるとすれば，時間的に不十分ということはできない。すなわち」に改める。
エ 同127頁１行目〈編注・746ページ24行目〉の「Ｘ1バン」から同５行目〈編注・28行目〉末尾までを「Ａと１審原告Ｘ1の関係は，上記のとおり，本件銃撃事件以前にＡが車上盗を装い保険金を詐取した際，１審原告Ｘ1がこれに加担して後日金銭を受領していたものであり，殴打事件に関しては，１審原告Ｘ1は，事件当日Ａから凶器を示されていたのに，これを米国の捜査機関等に隠していたうえ，上記のとおり，殴打事件の裁判においてはこの点に関して偽証までしていたものであり，同事件直後には，殴打した犯人とＡの関係をＢの親族からＡが問われた際に，Ａから目配せをされただけで，Ａのため口裏を合わせる虚偽の供述をするなど，Ａとの関係は親密であり，かつ，Ａに従順な対応をしていたことが認められ，これに加えて，Ｘ1バンが犯行現場に臨場していた可能性があったと判断する余地があることを併せ考えれば，検察官が，本件銃撃事件の前日に１審原告Ｘ1とＡとがＣＣＭで二人で面会していることをもって，最終的な共同謀議を行ったとして公訴提起が可能であると考えたことが，不合理であるとはいえない。」に改める。
４ 争点（４）（検察官の本件銃撃事件に係る公訴追行に違法性があるか）に対する判断
（１） 公訴追行の違法性の判断基準については，上記３（１）で説示したとおり，公訴提起におけると同様，検察官において，公訴追行時における各種の証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑があれば足りるものと解するのが相当である。そして，公訴の提起が違法でない場合においては，その後の公訴追行において，各種の証拠資料を総合勘案すると合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑が消失したことが立証されたときには，検察官の公訴追行が違法となると考えられるが，そうでないときは，検察官の公訴追行は原則として違法でないと推定される。
（２） 上記３のとおり，本件銃撃事件に関する検察官の本件公訴提起が違法であるとはいえず，本件銃撃事件の審理の過程で現れた証拠資料を踏まえたときに合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑が消失したということはできない。この点に関する当裁判所の判断は，次のとおり，原判決を訂正するほか，原判決の「事実及び理由」第３の２（４）のイないしカに説示されたとおりであるから，これを引用する。
（原判決の訂正）
原判決129頁１行目〈編注・748ページ13行目〉冒頭から同21行目〈編注・749ページ２行目〉末尾までを次のとおり改める。
「（ア）本件銃撃事件の審理においては，Ａ写真に写った現場バンには，アンテナマスト部分が写っていないことから，現場バンとＸ1バンが同一といえるか否かは，本件銃撃事件当時，Ｘ1バンにアンテナが装着されていたか否かの問題として争点になった。
本件銃撃事件の審理中の捜査によって，平成元年11月から同年12月までにかけて，サッシャーの下で発見されたＸ1バンに装着されていたアンテナの台座部分及びアンテナコードには，1979年に製造されたものであることを示す刻印があり，アンテナマストについては製造時期の特定まではできないものの，新車時の取付用又はその他の市販用に製造されたフォード社製のアンテナマスト（純正マスト）であることが判明したことが認められる（〈略〉）。このアンテナマストのみが折損した場合には，マスト部分のみを取り替えることが可能であったことからすれば，アンテナの台座とアンテナコードに新車出荷時のものであることを示す刻印があったことが，直ちに，Ｘ1バンに本件銃撃事件当時もアンテナが装着されていたものとは評価できないところ，上記認定事実によれば，サッシャーの下で発見された際，Ｘ1バンに装着されていたアンテナの台座部分及びアンテナコードは，新車出庫時に装着されていたものであると推認され，さらに，アンテナマストも新車出庫時に装着されたものである可能性もあること等の事実を総合すれば，本件銃撃事件当時，Ｘ1バンにはアンテナが装置されていた可能性が高いということはできるが，アンテナが装着されていたと断定することは困難である。
（イ） この点については，昭和63年10月10日にＦ社の経営者であるＪから提出を受けた本件レンタル契約書（〈略〉）には，出庫時の車両状態欄に「ＧＯＯＤ」の記載があり，公訴提起から間もない同年12月９日にＦ社の経営者であるＪ及び従業員らの供述調書が作成され，いずれも，エンジンやトランスミッションなどのバンの運転に直接影響を及ぼす部分に損傷がない場合等には，車両状態の欄に「ＧＯＯＤ」と記載していた旨の供述をしていた（〈略〉）。
そして，公訴提起後実施された証人尋問においては，Ｊは，バンのアンテナマストは洗車の際に時々折れたと証言し，バンに限ってはアンテナの損傷があっても，レンタル契約書の出庫時の車両状態欄に「ＧＯＯＤ」と記載していたと証言した（〈略〉）。」
５ 争点（５）（検察官の控訴申立て及び追行に違法性があるか）に対する判断
（１） 検察官による控訴申立て及び追行の違法性の判断基準についても，上記３で公訴提起及び追行に関して説示した趣旨と同様に解すべきである。すなわち，【判示事項】検察官の控訴の申立てあるいは控訴審における訴訟の追行が国賠法上違法か否かの判断基準についても，第一審の判断を不当とする検察官が，既に提出した証拠や新たに提出する証拠について上級裁判所の評価，判断を求めて控訴を申立て，追行することは，それが明らかに不当であり，検察官に控訴権を付与した法の趣旨に反すると認められるような特別の事情を除いては，検察官の権限に属する適法な行為というべきである。そして，控訴の提起が違法でないならば，原則としてその追行も違法ではないと解すべきである。
本件のように，検察官が第一審の無罪判決を不当として控訴したものの，控訴審も第一審と同様の判断の下に控訴を棄却し無罪判決が確定した場合においても，その結果から直ちに検察官による上記控訴申立て及び追行が違法となるものではない。証拠の価値判断については，事実の認定が裁判官の自由心証に委ねられている（刑事訴訟法318条）以上，控訴審裁判所が第一審と同じ判断をするとは限らないのであり，第一審の無罪判決を覆して有罪判決を得る可能性があるとした検察官の判断過程に合理性がある場合には，控訴申立て及び追行は，検察官に控訴権を付与した刑事訴訟法351条１項の趣旨に何ら反するものではなく，被告人に明白なアリバイ証明があったとか，真犯人が検挙されてそれが間違いがないことが確認された等特別な事情が認められる場合を除いて，その権限を逸脱するものでもないから適法というべきである。
（２） 刑事第一審判決（〈証拠略〉。原判決100頁〈編注・725ページ〉ないし105頁〈編注・729ページ〉）の指摘に対する検察官の控訴趣意書の概要は，以下のとおりである（〈証拠略〉）。
ア 共犯者の条件とこれを満たす人物について
（第一審判決）検察官がＡの共犯者の条件を具備するか否かを検討した対象者は限られており，１審原告Ｘ1が条件を満たすほとんど唯一の人物であると断定することは相当でない。
（検察官）共犯者条件を検討した対象者の範囲は，共犯者となり得べきＡの関係者全員でなかったにしろ，共犯者に必要とされる条件を吟味していくと，そのすべてを充足する人物はやはり１審原告Ｘ1のほかにほとんど考えられない。検察官は，共犯者としての条件上，１審原告Ｘ1が犯人であった可能性が極めて濃厚であると判断し，しかも余人が犯人となった可能性を完全には排除せず，その可能性の度合いを考慮して，１審原告Ｘ1を「ほとんど唯一の人物」という言葉で表現しているのであり，これは，第一審判決が述べるような未知の人物に対する条件の具備の有無の検討を経るまでもなく，十分になし得る推論である。
イ １審原告Ｘ1の現場臨場性について
（第一審判決）Ｘ1バンが白いエコノラインであるからといって，現場バンであるとはいえず，バンの使途について，１審原告Ｘ1の供述内容は，釈然としない面が残りはするものの，それが虚偽の供述であったと断定することができない上，Ｘ1バンには，本件銃撃事件当日，アンテナマストが装着されていた可能性が相当高く，Ｘ1バンは現場バンとは別の車両であった疑いがかなり残るため，Ｘ1バンの走行距離が，１審原告Ｘ1が犯行に用いた場合に想定される走行距離と矛盾しないとしても，また，Ｆ社のことを捜査官に秘匿した事実があったとしても，１審原告Ｘ1が犯行現場に臨場したと断ずることはできない。
（検察官）共犯者としての条件をよく満たす人物が，本件犯行現場で目撃されたバンと同じバンを事件前日から当日にかけて借り出しており，その走行距離は犯行に使われたとした場合に必要な走行距離をクリアーしていること，１審原告Ｘ1が捜査段階においてＦ社の存在を秘匿してきたことからすれば，１審原告Ｘ1はバンを犯行に使ったのではないかと疑われるところ，１審原告Ｘ1は，このバンを商用にも私用にも使っておらず，いかなる正当な用件にも使っていないから，１審原告Ｘ1はＸ1バンを犯行に使ったものと推断するほかない。Ｘ1バンと現場バンとの車両の同一性に関し，Ｘ1バンに本件銃撃事件当時，アンテナマストが装着されていたか否かという問題があるが，証拠を吟味すると，本件銃撃事件当時，エコノラインのアンテナマストは，Ｒが供述するとおり，洗車中に折れることはなかったと推認し得るものの，洗車以外の原因でしばしば欠損していたのであり，しかも，そのまま長期間放置されていたとの実情が認められ，Ｘ1バンのアンテナマストは，Ｋへの貸出時点では欠損していた可能性が極めて濃厚であることを総合して判断すると，本件銃撃事件当時，Ｘ1バンにアンテナマストが装着されていたか否かは不明であり，いずれの可能性が高いとも判断し得ないというべきであり，少なくともＸ1バンが現場バンと別の車両であると断定することはできないところ，１審原告Ｘ1にはアリバイがなく，本件銃撃事件当日の行動に関する供述も不自然であり，１審原告Ｘ1がＦ社のことを１審原告Ｘ2に口止めしなかったとしても，１審原告Ｘ2に疑われるおそれを感じたり，万一，警察に口止めされたことを供述されたときには，自己の犯行が警察に露見するおそれがあると考えてあえて口止めするのを思いとどまったと見ても不自然ではないから，アリバイ工作をした証拠がないとしても，これを犯行でないことをうかがわせる事実とはいえない。
ウ １審原告Ｘ1の犯人性に関連するその余の諸事実に関する検察官の主張
（ア） １審原告Ｘ1が本件銃撃事件前日にＡと二人で会っており，Ａが謀議のために作り出した貴重な時間に，共犯者としての条件をよく備えた１審原告Ｘ1が会っていることは，そのとき二人が謀議をしたと見るのが自然な見方である。その後に１審原告Ｘ1がバンを借出しに行っていることも，１審原告Ｘ1が犯人とすれば非常に分かりやすい行動である。
（イ） 殴打事件の犯人に関して，１審原告Ｘ1はＢの両親に嘘をついているが，これは，１審原告Ｘ1が本件銃撃事件の共犯者であったがゆえに，本件銃撃事件の発覚につながりかねない殴打事件の真相を偽ったものと推認すべきである。
（ウ） 動機については，主として，１審原告Ｘ1及び１審原告Ｘ2によって語られた生活状況から，１審原告Ｘ1が金銭的報酬に動かされて犯行に加担するはずはないと見るのは早計であり，１審原告Ｘ1が犯人であるか否かはその行動そのものから推断するほかない。
（エ） １審原告Ｘ1がＡから巨額の報酬を受け取ったことを示す証拠はなく，その可能性は極めて乏しいと推察されるが，本件においてはＡが犯人であることは確実であるのに，誰に対しても巨額の報酬を支払っていない可能性が濃厚であり，これはＡが報酬を踏み倒したと考えるのが最も分かりやすく，これを受け入れる人物として，１審原告Ｘ1にはその可能性があり，１審原告Ｘ1がＡから巨額の報酬を受け取った証拠がないことは，必ずしも１審原告Ｘ1が犯人でないことをうかがわせる事情とはいえない。
（オ） １審原告Ｘ1とライフル銃との結び付きについては，１審原告Ｘ1が犯行に使用されたライフル銃を所持していたことを示す証拠はないが，ロス市においては，ライフル銃を購入し，処分するのは容易であるから，１審原告Ｘ1が犯行に使用されたライフル銃を所持していたことを示す証拠がないことが，同人が犯人でないことをうかがわせるものではない。また，１審原告Ｘ1は，本人が供述する以上にライフル銃に習熟していたということも十分に考えられるから，１審原告Ｘ1に本件銃撃事件を実行する能力や知識がなかったとはいえない。
エ 事実認定の方法に関する検察官の主張
本件銃撃事件は，いわゆる情況証拠のみによってＢ殺害の実行犯が１審原告Ｘ1であることを証明しようとする事案である。このような事案では，情況証拠によって認められる個々の事実は，単独では，該当人物が犯人であることを断定し得るものではなく，個々の間接事実の認定の上に立って，これを総体として観察し，かかる諸事実が犯人以外の当該人物に凝縮して存在するということが，社会事象のなかであり得るかという視座の下で，その判断が求められるものである。これを本件についてみると，本件銃撃事件はＡが首謀者となって殺害の実行を担当する共犯者を巻き込んで敢行した事犯であり，犯行場所との関係，Ａとの関係（取引上の関係及びＡの犯罪行為への協力関係），凶器である銃への親和性，謀議の可能性，現場バンとＸ1バンとの高度の類似性，事件当時のＸ1バンの使用目的及び使用方法の曖昧さ，捜査段階での供述内容の変遷等を総合すれば，これら１審原告Ｘ1の犯人性を示す個々の諸事実は，それぞれが偶然的なものとして１審原告Ｘ1を犯人と断定できないとしても，果たしてこれだけの諸事実が揃うということが生じ得るものかが問題であり，本件での間接事実を総体として評価すれば，１審原告Ｘ1が銃撃の実行犯であるという結論になる。
（３） 上記控訴趣意書を前提に，第一審の判断を覆して有罪判決を得られる見込みがあるとした検察官の判断過程に合理性があるかを検討する。
ア 本件銃撃事件が，いわゆる情況証拠のみによってＢ殺害の実行犯が１審原告Ｘ1であることを証明しようとする事案であることは，検察官の指摘するとおりである。このような事案では，情況証拠によって認められる個々の事実のみでは，該当人物が犯人であることを断定し得るものではないとしても，証拠から認められる個々の間接事実（情況事実）を総体として観察し，そのような諸事実が犯人以外の当該人物に凝縮して存在することが希有であり，そのような諸事実が凝縮して存在する個人が他に想定できないことが合理的疑いを容れない程度に立証されたときは，有罪の立証は成功したものということができる。したがって，情況証拠による立証においては，個々の間接事実（情況事実）が当該個人が犯人であることを合理的疑いを容れない程度に立証するものでないとしても，そのことが，訴訟行為の各段階において検察官に求められる有罪と認められる嫌疑の不存在を推認させるものではない。また，検察官の証拠又は間接事実に関する評価，判断が裁判所のそれと異なったとしても，そのことから検察官の判断が国賠法上違法となるものではなく，検察官の評価，判断の当否については，それが検察官の職務上遵守すべき基準又は準則を前提に合理性を有するか否かという観点から検討すべきものである（前記３（１）に説示した判断基準参照）。
イ そこで，本件をみると，刑事第一審判決を前提とした検察官の主張は，本件をＡとの共謀による銃撃事件であり，場所は米国ロス市であり，銃撃犯は現場から白色バンで逃走したというものであるから，犯人については，Ａの犯罪に協力し得る者であり,米国ロス市と関係のある者であり，銃の操作につき知職と経験を有し，事件当時，白色バンを利用した者ということになるが，１審原告Ｘ1は，殴打事件につきＢの親族に対してＡと口裏を合わせ，これがＡの企図した殺人未遂事件であることが判明した後も，凶器につき真実と異なる供述をしたこと，Ａの盗難被害を理由とする保険金詐欺に協力し，謝礼を得た経験を有すること，ライフル銃の操作について相応の知識と経験を有する旨の証拠が存したこと，事件前日及び当日に現場バンと酷似する車両を借り出していたこと，本件銃撃事件当日にＡ及びＢを病院に見舞い，その半年後に帰国したが，本邦に本件ライフル銃を持ち込んだ理由としては，本件銃撃事件の犯人に疑われた場合に身の潔白を示すためであるとしていたことなどからすれば，本件銃撃事件は１審原告Ｘ1にとっても，日常的事件ではなく，当日の記憶が残っていることを期待することもあながち不当ではないところ，本件銃撃事件当日及び前日の行動等に関する１審原告Ｘ1の供述は，変遷し，特にＸ1バンのレンタルについては，捜査当初は虚偽を述べたこと，レンタルの目的，現実の利用経路は明らかでないことから，検察官が相当の嫌疑ありとした判断は首肯することができ，さらに，その他の事情（Ｘ1バンの走行距離，アンテナ損傷の可能性，犯行に使用された銃の入手可能性等）も上記嫌疑と矛盾し，あるいは上記嫌疑を否定するものではないとした判断も，相応の理由があったものということができる。そうすると，１審原告Ｘ1が犯人であることをうかがわせる有力な間接証拠がなお多数あったと評価することができるのであり，第一審の判断を覆して有罪判決を得られる見込みがあるとした検察官の判断に合理性を欠くものがあったとまでは認められない。そして，現場バンとＸ1バンとの同一性が認められない，ロス市において本件ライフル銃以外のライフル銃を所持していたことの証拠がないなど，個々の情況事実と１審原告Ｘ1の犯罪性との関連に疑問が残ることから，検察官の情況証拠による立証には合理的疑いが残るとした第一審判決について，現場バンとＸ1バンとの高度の類似性，その同一性を否定する材料がないこと，ロス市において本件ライフル銃以外のライフル銃を入手する可能性があるという観点から，控訴審の判断を求めたことについては，これを違法とする理由はないというべきである。
ウ なお，検察官の控訴趣意書の概要として摘示した個別的事実関係については，次のようにいうことができる。
（ア） 共犯者条件について
検察官は，第一審判決が，共犯条件を具備するか否かを検討した人物の範囲が極めて限定されているとした点に対しては，広範囲の者を対象として捜査を行ったと主張し，捜査の経過を明らかにするため，新たに控訴審において警視庁警察官Ｌの証人申請を行っていることからすると，第一審裁判所のこの点の判断を覆す可能性はあったといえる。
また，Ｏ社との取引でＡから利益を得ていた１審原告Ｘ1が，顧問料の支払いの遅滞に特段の不満を口にしていなかったことは，Ａとの取引関係の継続も考慮に入れた上で，自らの不利益を甘受するだけのことであるが，Ａが多額の報酬を後日確実に支払うと信頼することは，積極的に自らの身を危険にさらして犯罪行為に加担するかという問題であり，Ａの支払能力に疑問の余地があれば，殺人の報酬支払に不安を持つとも考えることができる。しかし，原判決挙示の１審原告Ｘ1の捜査段階における供述調書によれば，１審原告Ｘ1においても，顧問料の支払の遅滞については，Ｉ社との契約関係に問題があったことを承知していたものであり，Ｏ社との取引では特段問題なく支払がされていたことが認められるのであり，また，前記Ａの盗難偽装詐欺事件においては，１審原告Ｘ1から求めることなくＡから金銭の提供があった旨供述していたものであったから，１審原告Ｘ1にＡに対する支払懸念があったとはいえないとする検察官の判断が合理性を欠くとはいえない。
そうすると，控訴審判決が，検察官が主張する共犯者の条件が一応もっともな内容であるとしながら，適切な条件設定とは必ずしもいえないものが含まれているし，１審原告Ｘ1がすべての条件を具備する唯一の人物であるとは考えられず，１審原告Ｘ1には，かえってＢと面識があるとの共犯者として不適格な条件があり，第一審判決と同様に，この共犯者としての条件設定を情況証拠中の有力なものと見るべきではないとした判断は刑事裁判として極めて正当な判断であるが，１審原告Ｘ1が上記の共犯者条件を具備していることが有力な情況証拠の一つであるとする検察官の判断が合理性を欠くということはできない。
（イ） １審原告Ｘ1の現場臨場性について
既に摘示したとおり，サッシャーの下で発見されたＸ1バンに装着されていたアンテナは，台座部分及びアンテナコードが新車出庫時に装着されたオリジナルのものであると認められ，アンテナマストも純正マストであったことからして，Ｘ1バンのアンテナマストが折損ないし損傷したわけではなかった可能性が高く，本件レンタル契約書の貸出時の車両状態欄に「ＧＯＯＤ」の記載があったことからすると，本件銃撃事件の現場で目撃されたバンとＸ1バンとは同一の車両ではなかったのではないかという疑いにはかなり合理的な根拠があるとの刑事第一審及び刑事控訴審の判断は，刑事裁判として極めて正当な判断である。
しかし，この判断も本件銃撃事件の現場で目撃されたバンとＸ1バンとが別の車両であったと断定するものではなく，本件銃撃事件の約４か月後のＫの契約書にアンテナの損傷を示す記載があること及びサッシャーの下で発見されたＸ1バンにはアンテナの台座カバーがなくなっていたこと，本件レンタル契約書の「ＧＯＯＤ」の記載も，アンテナに関しては損傷していても記載していた可能性を示す証拠があることからすれば，ある程度の蓋然性をもって本件銃撃事件当時のＸ1バンにアンテナが装着されていなかった可能性があるとする判断を不当ということはできない。そして，１審原告Ｘ1が，本件銃撃事件の前日から当日にかけて，現場バンと同種，同色のバンを借り出し，その走行距離が犯行に使用されたと仮定した場合の走行距離と矛盾しないこと，１審原告Ｘ1がＦ社の存在を秘匿していたことは，上記認定のとおりであり，これらの事実が１審原告Ｘ1が本件銃撃事件の犯人であることをうかがわせる事情であり，有力な情況証拠であるとする検察官の判断に不合理な点があるとはいえない。
この点に関連して，検察官は，１審原告Ｘ1がＸ1バンを商用にも私用にも使用していないことを主張して，Ｘ1バンの使途としては，本件銃撃事件の犯行に用いること以外にはあり得ないと主張した。この主張がＸ1バンの使途が本件犯行以外にないと断定する趣旨であれば，本件犯行以外の使途として合理的な可能性のある使途すべてを打ち消すことが必要となるが，既に説示したとおり，検察官は，Ｘ1バンが本件犯行に使用されたことの推認を補強する事情の一つとして主張するものであり，Ｘ1バンが商用にも私用にも使われていないことを，１審原告Ｘ1の使途に関する供述内容が不合理である点を踏まえて，詳細に主張しており，１審原告Ｘ1が正当な使途にＸ1バンを使用していない可能性が高いことは，１審原告Ｘ1の現場臨場性をうかがわせる事情と評することができる（なお，控訴審判決は，Ｘ1バンの使途という点だけに限って見れば，検察官の主張・立証が，全面的に成功したとはいえないにしても，かなり説得的で理由があるとし，１審原告Ｘ1が供述する使途は，全くあり得ないこととして全面的に否定することができないものの，現実問題として可能性はかなり小さく，この点が１審原告Ｘ1の現場臨場性を推測させる一つの情況事実としての意味を持っているが，１審原告Ｘ1の現場臨場性を最終的に断定するには，他の情況事実との照合が必要であるとしている。）
また，Ｘ1バンの走行距離が本件銃撃事件の現場への下見をしたと仮定した場合にほぼ一致するという点については，Ａがロス市に到着したばかりで本件銃撃事件の前日という切迫した中で下見がされたという点をとらえて不自然とする余地があるが，他方，Ａがロス市に来て最終謀議をした段階で，犯行の具体的日時，場所が確定されたのであれば，翌日の犯行に備えて，１審原告Ｘ1において，犯行用の自動車を借り出すとともに，犯行予定現場を下見することは不自然とはいえないものであり，したがって，この事情を「重要な」情況事実の一つであるとする検察官の判断に不合理な点があるとはいえない。
１審原告Ｘ1がＦ社を秘匿していたことについては，１審原告Ｘ1のレンタカー借出しとの情況から見てＦ社の名称を忘れていたとは考えにくく，Ｘ1バンの借出しの詳細について秘匿をしようとした事情があったとの推認が可能であり，その意味では，１審原告Ｘ1の現場臨場性の推認につながる事情と認められる。確かに，１審原告Ｘ2の供述によりＦ社が判明し，１審原告Ｘ1がその点についての口止めをしていなかった可能性が高いことが認められるが，１審原告Ｘ1において口止めをしなかったからといって，上記現場臨場性の推認につながる事情であることが否定されるものではない。
以上の事実を総合すれば，第一審判決が言い渡された段階においても，アンテナ問題がＸ1バンの現場臨場性を当然に打ち消す事実とまで評価すべきであったとはいえない。検察官の控訴は，アンテナ問題が１審原告Ｘ1の現場臨場性に影響を与える事実とは認識しても，これを否定する事実には当たらないとしてされたものであるが，この点についての検察官の判断に合理性を欠く点があるとまでいうことはできない。
なお，１審原告Ｘ1がアリバイ工作をした証拠がないこと及び１審原告Ｘ1がＸ1バンを本名で借り出したレンタカーであることは，慎重かつ巧妙な犯人像を想定した場合には，１審原告Ｘ1の犯人性を打ち消す方向の情況事実であると評価することもできるが，小細工をすることがかえって犯罪発覚の端緒となるとして大胆かつ単純な犯行を行う場合も想定されるのであって，上記事情が，１審原告Ｘ1の現場臨場性を打ち消す事実に当たらないとする検察官の主張は，一応の理由のあるものである。
（ウ） Ａとの謀議について
刑事第一審判決が示したように，Ａは，ロス市を訪ねる都度，１審原告Ｘ1と仕事上の打合せをしていたという関係に照らせば，Ａと１審原告Ｘ1が二人で会ったこと自体は，１審原告Ｘ1の犯人性をうかがわせる事情ということはできず，１審原告Ｘ1が，本件銃撃事件の前日にＡとＣＣＭで会った時間は，１審原告Ｘ1として本件銃撃事件への加担を決意させ，その実行について詳細に謀議を行うのに十分なものであったとも考え難い。
しかし，刑事第一審判決において，Ａは，11月17日に約２か月振りに渡米し，その翌日にＢの殺害を共犯者と共に敢行していると認定されるほどに犯罪の嫌疑が認められたことからすれば，そのＡが犯行前日である17日に共犯者と二人だけで会った可能性は極めて大きいとした検察官の判断にはそれなりの合理性があると認められる。しかも，Ａは，同日午後２時20分にＣＣＭにＢと共にチェックインした後，すぐにＢを一人で買い物に行かせて，自身は一人ＣＣＭに戻って，１審原告Ｘ1と会合していたこと，１審原告Ｘ1はＡと別れたあとその足でＦ社にＸ1バンを借りに行っていること，１審原告Ｘ1のその後の行動に関する供述が不自然であること，Ａと１審原告Ｘ1との人的関係は，上記説示のとおり密接なものであり，既に殴打事件に関する情報の一部を共有し，Ａの保険金詐欺に加担して報酬を受けるなど，Ａに協力する関係にあったこと，本件の犯行態様が大胆かつ単純なものであったと見る余地もあることからすると，Ｂを銃撃することについての意思の疎通があれば，必ずしも事前の周到な謀議が必要とはいえないとする評価も可能である。そうすると，Ａが「最終的な」謀議をするため１審原告Ｘ1と会ったとの検察官の主張も合理性がないとはいえない。また，Ａが黙秘し，１審原告Ｘ1が謀議を否認している情況下において，検察官においてその立論の不合理性を認識していたか，認識することができたとまではいえないというべきである。
（エ） 動機について
刑事第一審の審理を通じて，１審原告Ｘ1について，犯行関与の具体的な動機の立証は成功せず，金銭的動機にしても，具体的な報酬として，183万円の授受しか主張・立証することができず，しかも，第一審の審理によっても，この183万円の報酬性に対する疑問（報酬として金額が半端であり，記録が残る銀行口座振込でされた不自然性）を払拭することができなかったことから，控訴趣意書では183万円の性質には言及していない。また，本件銃撃事件のような保険金詐欺目的の米国における銃器を使用した殺人行為の動機の説明として，十分に説得力ある立証もなかったといわざるを得ない。
しかし，Ａとの取引上の依存関係のみならず，殴打事件の犯人に関して，１審原告Ｘ1がＢの両親に嘘をついたこと，Ａからハンマー様の凶器を見せられたことについて偽証したこと等からは，１審原告Ｘ1のＡとの人的関係がＡに従属的であることをうかがわせ，その意味ではＡからのＢ殺害への加担の誘いに応じやすい面があるということができ，Ａの盗難被害を装った保険金詐欺においては，１審原告Ｘ1が要求することなく，Ａから金員が交付されたことなどからすると，具体的な報酬の授受の立証がなくとも，他の情況証拠を総合したときに，１審原告Ｘ1が犯人であるとの推定は可能だとする判断を直ちに不当ということはできない。
そうすると，Ａが報酬を踏み倒したと考えるのが最も分かりやすく，これを受け入れる人物として，１審原告Ｘ1はその可能性があるとの検察官の主張は，何らかの根拠ないし証拠に基づくものであるとはいえず，合理性があるとも考えられないが，このことから，刑事第一審判決に対する控訴時において検察官に合理的嫌疑が失われていたということはできない。
（オ） 犯行に使用されたライフル銃の所持について
検察官は，１審原告Ｘ1が本件銃撃事件の犯行に使用されたライフル銃を所持していたことを示す証拠がないことを認めながら，ロス市におけるライフル銃購入・処分の可能性から，証拠がないことが，１審原告Ｘ1が犯人でないことをうかがわせるものとは言いがたく，１審原告Ｘ1は，本人が供述する以上にライフル銃に習熟していたということも十分に考えられることを主張した。この主張は，１審原告Ｘ1が本件銃撃事件に使用される可能性が高いボルトアクション式のライフル銃を所持していたことの証拠としたＮ夫妻の供述が，第一審の審理におけるＮ夫妻の証人尋問によって，暖炉の上に立て掛けてあったとの目撃状況に関して客観的な状況に符合しないことから，その信用性に多大な疑問が抱かれることとなったことを踏まえてのものである。
もっとも，上記のとおり，Ｎ夫妻の供述の重要部分が，実際にライフルを手にとって確認したとする点にあると解するならば，１審原告Ｘ1が本件銃撃事件に使用されたライフル銃と酷似した銃を所持していたことを示す証拠と評することも可能であり，昭和62年６月16日に参考人として事情聴取をうけた１審原告Ｘ1が米国において所持していたライフル銃として，ボルトアクションレバーを記したライフル銃の図面を書いていることからすると（〈略〉），１審原告Ｘ1が本件ライフル銃と異なるライフル銃を米国において所持していたことが推認できるとの判断を不当ということはできず，刑事第一審における審理経過が直ちに１審原告Ｘ1の犯人性に疑いを生じさせる事情であったとまではいえない。また，１審原告Ｘ1の射撃能力は，義兄や友人らと数回程度射撃場に行って射撃した程度であるが（〈略〉），Ｖ及びＷの供述（〈証拠略〉）によれば，１審原告Ｘ1は，25ヤード離れた標的を造作なく命中させていたというのであり（〈略〉），検察官が想定する本件銃撃事件の態様（目撃されないように気を配りながら，Ｂについては顔面を撃って殺害する一方，Ａについては大腿部を撃って致命傷に至らないようにすること）による犯行も十分可能であったとする判断にも相応の理由が認められる。
（４） 検察官による控訴審における訴訟追行の違法性について
以上の説示のとおり，検察官による控訴の提起が違法ということはできない。ところで，本件においては，控訴審裁判所が訴因変更につき検察官に検討を求め，検察官がこれに応じたことが認められる。しかし，この経過が裁判所の無罪の心証を示唆するものであったとしても，訴訟当事者である検察官がこの心証に拘束されるものではなく，また，検察官としては，控訴審の審理の途中において，真犯人が判明したり，明確なアリバイが成立した等の事情から自ら無罪との心証を抱いた結果，訴因変更に応じたものでもない。
したがって，控訴に際して主張した検察官の嫌疑に対する判断を求めて訴訟を追行したことに関して職務上の義務違反があったとは認められない。
６ 以上によれば，１審原告らの請求は理由がなくいずれもこれを棄却すべきものである。
７ １審原告らのその余の主張も，上記認定，判断を左右するものではない。
８ よって，１審原告らの本件控訴は理由がないからこれをいずれも棄却することとし，１審被告国の控訴に基づき，原判決中，１審被告国に関する部分を取り消し，１審原告Ｘ1の１審被告国に対する請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官富越和厚桐ヶ谷敬三佐藤道明）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報53巻5号1583頁。
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