主文
一原判決中第一審原告ら敗訴の部分を取り消す。
二第一審被告らは、第一審原告国に対し、各自金一九八六万七五五四円及びこれに対する昭和五三年三月二七日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
三第一審被告らは、第一審原告X2公団に対し、各自金八二万九七一九円及びこれに対する昭和五三年三月二七日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
四第一審被告らの控訴をいずれも棄却する。
五訴訟費用は、第一、二審とも第一審被告らの負担とする。
六この判決は、第二項、第三項に限り、仮に執行することができる。
事実
第一 当事者の求めた裁判
一平成元年（ネ）第八二三号事件
１ 第一審原告ら
主文第一ないし第三項、第五項、第六項と同旨
２ 第一審被告ら
（一）本件控訴をいずれも棄却する。
（二）控訴費用は第一審原告らの負担とする。
二平成元年（ネ）第八三〇号事件
１ 第一審被告ら
（一）原判決中、第一審被告ら敗訴の部分を取り消す。
（二）第一審原告らの請求をいずれも棄却する。
（三）訴訟費用は、第一、二審とも第一審原告らの負担とする。
２ 第一審原告ら
（一）本件控訴をいずれも棄却する。
（二）控訴費用は第一審被告らの負担とする。
第二 当事者の主張
当事者双方の主張は、次のとおり付加訂正するほか、原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
一原判決一二枚目裏八行目（編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）二五七ページ下段二一行目ないし末行）の「ものであるから」を「ものであり」に改め、同一三枚目裏七行目（編注・二五八ページ上段一九行目）の次に行を変えて、次のとおり加える。
「このように、本件被害物件の所有権の侵害による損害額は、その復旧に要した費用の全額であるところ、個々の被害物件の復旧のため現実に要した費用は、別紙算出調書I及びIIの各復旧額欄並びに同調書IIIの単価欄及び一般管理費欄に記載のとおりである。
第一審原告らは、第一審被告らに対し、損害賠償として、この復旧額等の範囲内で、後記（四）で示す算定方法により得た額の支払を求める。」
二原判決一六枚目表一〇行目（編注・二五九ページ下段七行目）の「求め」から同裏六行目（編注・同一三行目）の末尾までを「求めた。」に改め、同二四枚目表五行目（編注・二六三ページ上段七行目）の次に行を変えて、次のとおり加える。
「（５）被害状況調査に要した費用
第一審原告国は、本件無線関係のA、B、Cの各物件の復旧工事に先立ち、これらの被害状況の調査を次のとおり請負により実施し、次に掲げる請負費用の支出をした。これらの装置は、複数の機器や設備が複合して構成されており、その被害状況を調査することは、当該装置の機能を回復するために不可欠であり、右調査費用は、当該装置に生じた損害を回復するために必要な費用であつて、その支出を余儀なくされたことによる損害は、第一審被告らの不法行為によって生じた通常の損害である。そこで、同第一審原告は、次の契約金総計額一二八万円のうち、金七七万七五九六円を損害金の請求額に加える。
ア 新東京国際空港管制卓被害状況調査請負
契約金額五四万円
工期昭和五三年三月二七日から同月二九日まで
請負者 T社
イ 新東京国際空港マイクロ波受信装置被害状況調査請負
契約金額五四万円
工期昭和五三年三月二七日から同月二九日まで
請負者 U社
ウ 新東京国際空港ASDE及びフライトデイスプレイ被害状況調査請負
契約金額二〇万円
工期昭和五三年三月二七日から同月二九日まで
請負者 V社」
三原判決二四枚目表一〇行目（編注・二六三ページ上段一二行目）の「四二五万〇八二七円」を「四一五万二六四〇円」に改める。
四原判決二五枚目裏一一行目（編注・二六三ページ下段末行）の末尾に「なお、第一審被告Y2は、特別任務の内容を知らずに請求原因１（三）のとおりの指示をしたに過ぎず、同第一審被告と他の第一審被告らとの間には、本件被害物件を滅失又は棄損させることについての共謀の事実はなかつた。」を加え、同二六枚目表八行目（編注・二六四ページ上段七行目）の末尾に「このため、占拠のために必要な扉等の破壊について共謀があつたとしても、その他の行為については、共謀の事実はなかつた。物件の破壊を実行した者は、後記認否のとおり、管理棟の一階、一四階と一六階でそれぞれ逮捕されていることから、各階における実行者が同じ階における他の行為者の破壊行為につき共謀をしたことがあり得たとしても、他の階における破壊についての共謀の事実はなかつた。」を加え、同二九枚目表一〇行目（編注・二六五ページ下段五行目）の次に行を変えて、次のとおり加える。「仮に、第一審原告らに損害が生じたとしても、不法行為による物の滅失・毀損の場合の損害額の算定に当たつては、滅失・毀損の当時の交換価値を限度とすべきであり、特に、電子工学の発展に伴い同等の価値を有する新品が安価に入手できる物の交換価値については、その購入価額に残存率を乗じて得た額とすべきではなく、陳腐化による価値の下落も加味して評価すべきである。また、本件建物関係の各物件についての耐用年数に関する第一審被告Y3の主張を援用する。
なお、第一審原告国は、本件無線関係のA、B、Cの各物件について、工事費の残存価額についての賠償請求に代えて、調査費についての賠償を請求するが、調査費についての請求と工事費の残存価額についての請求との間には請求の基礎に同一性がないから、右の点についての請求原因の変更は許されない。仮に、右変更が許されるとしても、右調査費は、単なる訴訟準備のための費用であつて、本件不法行為とは相当因果関係を欠く。」
五原判決三〇枚目裏二行目（編注・二六六ページ上段七行目）の末尾に「第一審被告Y3が管理棟に向かつたのは、警官による逮捕を免れるためであつた。他の第一審被告らも同様の目的で管理棟に向かつていたのであるから、第一審被告らの間に予め管制塔の占拠についての共謀の事実があつたとしても、管理棟に向つた時点においては共謀関係が解消されていたものである。したがつて、その後に生じた損害については、それを生じさせた個々の第一審被告らがその賠償義務を負うことがあっても、第一審被告Y3は、これを負わない。」を、同一一行目（同一六行目）の「（四）のうち、」の次に「本件建物関係の各物品についての耐用年数を争う。第一審原告らが主張する大蔵省令別表の「金属造のもの（骨格材の肉厚が四ミリメートルをこえるものにかぎる。）」の項は、建物の躯体の耐用年数を示したものであり、建物の内部部材、建具等は、それぞれの位置関係や材質等により、当該部分の修繕期間・修繕率の標準値等に基づき、個別的に判断すべきである。その余の」を、同三一枚目表七行目（編注・同ページ下段初行）の末尾に「仮に、何らかの共謀が女部屋で成立したとしても、右共謀は下水坑内で放棄されたから、第一審被告らが下水坑を出てからの行為によつて生じた損害については、各行為者が自己の行為によつて生じさせたものについてのみ賠償責任を負い、他にその責任が及ぶものではない。」をそれぞれ加える。
六原判決三三枚目表六行目（編注・二六七ページ上段末行）の次に行を変えて、次のとおり加える。
「３第一審被告Y4を除く第一審被告ら
第一審原告国が主張する本件無線関係のA、B、Cの各物件についての調査費に関する賠償請求権は、同第一審原告が請求原因を変更した時点においては、不法行為の時から三年を経過したことにより、時効によつて消滅していたものである。」七原判決三三枚目表八行目（編注・二六七ページ下段二行目）の次に行を変えて、次のとおり加える。
「抗弁３を争う。調査費についての賠償請求は、本件訴訟における損害賠償請求権の同一性を維持しつつ、その範囲を拡張したものに過ぎず、新たな請求権を行使したものではないから、その余の損害についての賠償請求権とは別個に消滅時効の対象となるものではない。」
八原判決別紙物件目録一枚目（原判決九五枚目）中「I 建物関係」のNの物件の所在位置「一六階屋根」を「一六階外部」に、同目録二枚目（原判決九六枚目）中「II 無線関係」の公団の合計損害額「三、四〇一、一〇七」を「三、三〇二、九二〇」に、「II 無線関係」の内訳中Aの物件の損害額「一〇、三一三、三四九」を「一〇、二三六、二八一」に、同Bの物件の損害額「六、六八一、九八七」を「六、五七六、一九八」に、同Cの物件の損害額「一〇、五六五、五五九」を「一〇、四〇四、五五五」に、同Dの物件の損害額「三、一九一、〇七七」を「二、七六一、〇六八」に、同Eの物件の損害額「二、七七〇、二五七」を「二、六七二、〇七〇」にそれぞれ改め、「II 無線関係」の内訳の末尾に「注第一審原告国の合計損害額には、A、B、Cの各物件についての被害状況の調査の実施に要した費用の一部七七七、五九六円を含む。」を加え、同「III 物品関係」の第一審原告国の合計損害額「一、一一三、四四六」を「一、一〇九、七二〇」に、「III 物品関係」の内訳中Dの物件の損害額「五七〇、七二六」を「五六七、〇〇〇」にそれぞれ改める。九原判決別紙算出調書II無線関係（原判決一〇五枚目）のうち、AからEまでの物件（B及びCの物件については、その細目であるB１B２C１C２C３C４C５の物件を含む。）の取得時価格、残存価格及び損害賠償請求額の記載を別紙算出調書II（無線関係）の訂正表に記載のとおりそれぞれ改め、原判決別紙算出調書III物品関係（原判決一〇七枚目）中Dの物件についての次に掲げる欄の記載をそれぞれ次のように改め、同物件についての備考欄の記載を削る。
単価四〇〇、〇〇〇
数量三
合計一、二〇〇、〇〇〇
残存価額五五二、〇〇〇
損害賠償請求額A＋B 五六七、〇〇〇
第三 証拠＜略＞
理由
一責任原因について
当裁判所も、次のとおり付加訂正するほか、原判決の理由一項の説示と同じ理由により、第一審被告らは、連帯して第一審原告らが被つた損害を賠償すべきものと判断するので、原判決の理由一項（原判決三三枚目裏二行目（編注・二六七ページ下段五行目）の冒頭から同五五枚目裏六行目（編注・二七五ページ下段一一行目）の末尾まで）を引用する。
１ 原判決四〇枚目裏九行目（編注・二七〇ページ上段一七行目）の次に行を変えて次のとおり加える。
「第一審被告Y5、同Y6及び同Y4を除く第一審被告らは、管制塔を占拠することを共謀したことを認めるが、管理棟内の諸施設を破壊することを共謀したことを否認する。しかしながら、＜証拠略＞によれば、第一審被告Y7、同Y3、同Y6、同Y1、同Y4及びY8は、いずれも検察官に対して、管制塔内の諸施設の破壊を目的として管理棟に侵入することの共謀があったことを供述していることが認められ、この事実と前認定の第一審被告らの行動の経緯を総合すれば、第一審被告らは、管制塔を含む管理棟内の諸施設を破壊することを目的として管理棟内へ侵入したことが明らかである。この点につき第一審被告Y2は、特別任務の内容を知らなかったとして、右共謀への加担を否認し、本人尋問において、これに沿う供述をする。しかしながら、＜証拠略＞によれば、第一審被告Y2は、AJ派の活動歴がかなり長く、同派において相当の地位を占める幹部であったこと、第一審被告Y9、同Y10及び同Y3に対し特別任務につくよう指示したうえに、その際に、同第一審被告らに食料を二食分ずつ、懐中電灯を一人に一本ずつ（そのうちの一つは、頭につける、いわゆるキャップライトを持たせたこと、右指示にあたり、「主体の飛躍をかけてがんばってくれ。」と激励し、右指示を受けた第一審被告Y3は、第一審被告Y2が本件計画を知っているものと感じたことが認められる。そうとすれば、AJ派の幹部である第一審被告Y2は、三派間の共謀の内容を容易に知り得る立場にあったということができ、このことと第一審被告Y9らに持たせた装備の内容も総合すると、第一審被告Y2が前示の共謀の内容を知つた上で、同第一審被告らに特別任務につくように命じたたことは明らかである。」
２ 原判決四一枚目表二行目から次行にかけての「第七号証」（編注・二七〇ページ上段一九行目＜証拠略＞部分）を「第七、第四二号証」に改め、同四二枚目裏三行目から次行にかけての「甲第六六号証」（編注・同＜証拠略＞部分）の次に「、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認める（その添付写真が、東京航空局総務部経理課長AAが平成二年五月三一日に本件物品関係のCの物件を撮影した写真であることを含む。）甲第八〇号証」を、同四四枚目裏五行目（編注・二七一ページ上段一七行目）の「階段」の次に「及び一五階」を、同七行目（編注・同一九行目）の「F」の次に「、G（階段部分）」を、同四五枚目表三行目（編注・同ページ下段二行目）の「損壊し」の次に「（本件物品関係の右物件については、滅失（修復不能の程度にまで毀損したこと。以下、滅失の語をこの意味に用いる。）させ、）」を、同四六枚目表七行目（編注・二七二ページ上段六行目）の「G」の次に「（一六階部分）」を、同九行目（編注・同七行目）の「損壊した」の次に「（本件物品関係の各物件については、滅失させた。）」を、同四七枚目裏一〇行目（編注・同ページ下段一七行目）の「直後において」の次に「著しく」をそれぞれ加え、同四九枚目表一一行目（編注・二七三ページ上段二〇行目）の「本件建物関」を「本件建物関係」に改め、同五一枚目表七行目から次行にかけて（編注・二七四ページ上段一三行目）の「損壊したこと」の次に「（本件物品関係の右物件については、滅失したこと）」を、同五三枚目表六行目（編注・同ページ下段二行目）の「であること」の次に「、それらの持分の割合は、第一審原告国が〇・五八四七三であり、第一審原告公団が〇・四一五二七であること」をそれぞれ加える。
３ 原判決五五枚目裏五行目（編注・二七五ページ下段九行目から一〇行目）の「認めることができる」から同六行目（編注・同一一行目）の末尾までを「認めることができる。」と改め、同行の次に行を変えて、次のとおり加える。
「第一審被告らは、右共謀は、地下排水溝から地上に出たころ解消されたと主張するが、これを認めるに足りる証拠はない。却つて、＜証拠略＞によれば、第一審被告らは、地下排水溝から地上に出る際に警官隊との衝突が予想されたことから、これを阻止するグループ、管理棟内に侵入するグループ等に一応分けていること、第一審被告らが排水溝から地上に出た時に第一審被告Y11が管制塔に侵入する旨の号令をかけ、それに応じて全員が素早く管理棟に向かつたこと、管理棟の一階で逮捕された第一審被告らは、逮捕行為がなければ、管制塔にまで上がり、その諸施設を破壊する意図を有していたことが認められ、これらの事実によれば、【判示事項一】第一審被告らは、終始共謀に基づいた行動をしていたことが明らかである。それ故に、第一審被告らは、それぞれ自らが破壊した物件についての損害のみならず、他の第一審被告らが破壊した物件についての損害についても各自、第一審原告らに対し、不法行為上の責任を負わなければならない。」
二損害額の算定について
１ 損害額算定の方法
本訴は、第一審原告らがそれぞれ第一審被告らに対して第一審被告らの不法行為によって第一審原告らがそれぞれ所有し、又は共有する物件を滅失され、又は毀損されたことによる損害賠償を求めるものである。このうち滅失したものについての損害賠償額は、特段の事情のない限り、滅失した日である昭和五三年三月二六日の時点（以下「本件被害時」という。）にその物が有していた交換価値によるべきである。そして、中古市場のない物品についての交換価値の算定は、市場の価額によってすることが不可能であるから、第一審原告らがその物を特別の用途に用いたため損耗が激しくなっていた等の特段の事情のない限り、本件被害時における新規購入価額から、企業会計上等の減価償却の方法である定率法又は定額法により、設置時以降の経過年数によつて得た償却額を控除することにより、これを算定するのが相当である。
次に、被害物件のうち毀損したが補修が可能であるもの（以下、毀損の語をこの意味に用いる。）については、これを同種同等のものに復旧するのに要する費用が損害額であるというべきである。もつとも、不法行為による損害賠償の制度は、不法行為がなかったならば維持しえたであろう利益状態を回復することを目的とするものであつて、利得を容認するものではないから、通常の方法によって復旧させた場合であつても、新しい部品を用いたこと等によつて復旧前よりも価値が増加した場合には、被害者にその増加分を負担させるのが公平の観念に合致するところ、そのような増加分は、結局、新しい部品の使用による当該復旧部分の耐用年数の延長による利得であると考えることができる。そうすると、【判示事項二】被害者が請求することのできる賠償額は、復旧費相当額から右の利得の額を控除した金額であるというべきである。
ところで、＜証拠略＞によれば、大蔵省理財局長は、昭和四四年四月二八日蔵理第一八八七号をもつて、国有財産（建物又は工作物）が滅失又は毀損した場合については、滅失の場合は、滅失前の状態における評価額により損害額を見積り、毀損の場合は、毀損前の状態にするために必要な経費の額に毀損前の状態における残存率を乗じて得た額により損害額を見積るべきことを通達していること、この場合における経年による残存率は、昭和三四年八月二四日蔵管第一八〇〇号大蔵省管財局長通達により、一から毎年の減価率（一から物品の耐用年数満了時の残存率を控除した数を耐用年数で除して得た数）に経過年数を乗じて得た数を控除して算定すべきこと、なお、建物の経過年数の算定方法は、売払建物の建設年度の翌年度から現年度に至るまでの会計年度数によるべきことを通達していることが認められる。この見積方法は、基本的に前記の減価償却の方法である定額法に基づいていることが明らかであり、また、毀損の場合については、毀損前の状態における残存率を乗じることにより、前説示の復旧部分の耐用年数の延長による利得を控除したものであつて、合理性があるということができる。もっとも、右通達は復旧に要した費用の全額につき残存率を乗じているが、毀損した部分を新しい部品と交換しても、全体の耐用年数は残存する他の部分が効用を失う時期によっても影響を受けることや、復旧に要する費用のうち、労務費や一般管理費等の材料費以外の費用は、毀損に係る部品につき、これと同等の中古品を用いて補修をしたとしても、同額が必要であると考えられることから、右通達の基準に従つて控除される額は、被害者の利得分として控除すべき額の上限を画するものとして意味を有するものというべきである。
以下において、右の昭和四四年四月二八日蔵理第一八八七号大蔵省理財局長通達の趣旨に従い、滅失した物については、本件被害時の新規購入価額に滅失前の状態における残存率（右の昭和三四年八月二四日蔵管第一八〇〇号大蔵省管財局長通達と同様の方法により算出する。）を乗じて得た額により、毀損した物については、復旧費に毀損前の状態における残存率を乗じて得た額により、それぞれ損害額を算定することとする。
２ 復旧費等
（建物関係）
第一審原告らは、管理棟の損壊物件の復旧のため、原判決別紙算出調書I建物関係の「復旧額」の欄に記載のとおりの費用を要したと主張するので検討すると、＜証拠略＞によれば、第一審原告公団は、昭和五三年三月二九日に、第一審原告国所有の物件や第一審原告ら共有の物件を含めて、本件不法行為による管理棟の損壊の復旧のため、AB社に復旧工事を請け負わせたこと、その請負金額は、第一審原告国単独所有分について一七七八万円、第一審原告公団単独所有分について五八万七〇〇〇円、第一審原告ら共有分について二六三万三〇〇〇円の合計二一〇〇万円であつたこと、右復旧工事の請負発注にあたり、第一審原告公団が作成した復旧工事の積算書によれば、復旧工事費は、本件建物関係の損壊物件復旧のための直接工事費に共通仮設費、現場管理費及び一般管理費を加えた額である二一一九万一一〇二円であつたこと、このうち本件建物関係の損壊物件毎の直接工事費は、別紙建物関係損害額算定表の「積算額」欄に記載のとおりであり（なお、右積算においては、本件建物関係のM、N及びQの各物件については、第一審原告国の単独所有に属する部分に関するものも計上されているが、本訴請求の対象とされている第一審原告らの共有部分に関するもののみを計上した。）、その合計額は、一七八七万二六八三円（その内訳は、第一審原告国単独所有分が一五〇七万六九四七円、第一審原告公団単独所有分が五三万六〇六八円、第一審原告ら共有分が二二五万九六六八円）であることが認められる。
このような積算書の内訳及び他に復旧に要する費用が右請負金額よりも低額であるとの証拠はないことを参酌すると、建物関係の復旧工事には、請負金額である二一〇〇万円を要したものと認めるべきである。
そして、損壊物件毎の実際の復旧費は、右復旧の直接工事費の積算額に共通仮設費及び管理費の物件毎の負担分を加えたものということができるところ、そのような負担分は、積算額に比例して配分するのが合理的であるから、共通仮設費等の負担分も加えた物件毎の復旧費は、右積算額に、請負金額の総額を積算額の合計額で除して得た割合（前者の後者に対する比）を乗じた額に等しいものと推認するのが相当である。そして、前示のとおり被害物件の所有者が異なることから、所有区分毎に、それぞれの請負金額をそれぞれの積算額の合計額で除することとすると、その割合は、第一審原告国単独所有分について一・一七九二八、第一審原告公団単独所有分について一・〇九五〇一、第一審原告ら共有分について一・一六五二一となる。してみれば、G、I、Jの各物件を除く損壊物件毎の実際の復旧額は、別紙建物関係損害額算定表の「復旧額」欄に記載のとおり（円未満切捨て。以下の計算においても同じ。）と推認される。なお、G、I、Jの各物件については、右の算出方法により得た額はそれぞれ五一万六一一八円、八八万五五五九円、六四万五一二五円となるが、第一審原告ら主張の復旧額はいずれも低額（Gの物件につき四五万六五三〇円、Iの物件につき五五万三四七九円、Jの物件につき六一万一一七三円）であるので、右主張の金額によることとする（その余の物件については、右の算出方法により得た額は、第一審原告ら主張の復旧額と同額又はそれ以下である。）
（無線関係）
第一審原告らは、無線関係の損壊物件の復旧のため、原判決別紙算出調書II無線関係の「復旧額」の欄に記載のとおりの費用と調査費合計一二八万円（内訳、本件無線関係A及びCの物件につきそれぞれ五四万円、同Bの物件につき二〇万円）とを要したと主張するので検討すると、＜証拠略＞によれば、第一審原告国は、本件無線関係AからDまでの物件の復旧のため、次のとおり請負契約等をしたことが認められる。
（１） 本件無線関係Aの物件については、昭和五三年三月二七日にその復旧工事に必要な被害調査をT社に五四万円で請け負わせ、これに基づき、復旧に必要な部品を同月三〇日にAC社から七二〇万円で購入した上、同月三一日に復旧工事をT社に一一一〇万円で請け負わせた。
（２） 同Bの物件については、昭和五三年三月二七日にその復旧工事に必要な被害調査をV社に二〇万円で請け負わせた上、同月三一日に復旧工事の一部をAD社に一〇七〇万円で、その他をV社に九〇万円でそれぞれ請け負わせた。
（３） 同Cの物件については、昭和五三年三月二七日にその復旧工事に必要な被害調査をU社に五四万円で請け負わせ、これに基づき、復旧に必要な部品を同月三〇日にAE社から二九九万七〇〇〇円で購入した上、同月三一日に復旧工事をU社に九八〇万円で請け負わせた。
（４） 同Dの物件については、昭和五三年三月三〇日にその復旧工事をV社に三四〇万円で請け負わせた。
また、＜証拠略＞によれば、第一審原告公団は、昭和五三年三月二九日に本件無線関係Eの物品の復旧工事をT社に六〇〇万円で請け負わせ、さらに、昭和五三年三月二八日に本件無線関係Gの物品の復旧工事をV社に五〇万円で請け負わせたことが認められる。
そして、＜証拠略＞によれば、本件無線関係A、B、Cの各物件は、複数の機器や設備が複合して構成され、それぞれ有機的、電気的に接続されているものであつて、その復旧のために被害状況を綿密に調査することが必要であることが認められ、また、右各請負契約や物品の購入に当たつての積算単価等について、復旧のために必要でない工事の請負や物品の購入があるとは認められないことに、他に復旧に要する費用が右請負金額よりも低額であるとの証拠もないことを総合すると、結局、本件無線関係の復旧には、右請負に要した費用等である、Aの物件について一八八四万円、Bの物件について一一八〇万円、Cの物件について一三三三万七〇〇〇円、Dの物件について三四〇万円、Eの物件について六〇〇万円、Gの物件について五〇万円をそれぞれ要したものと認めるべきである（これらの金額は、第一審原告ら主張の復旧額と同額又はそれ以下である。）。なお、第一審原告らは、右復旧に当たり、官給品も用いたとして、その額を加えるべきであると主張するが、これを認めるに足りる証拠はない。
次に、＜証拠略＞を総合すれば、本件無線関係Fの物件は、第一審原告公団の依頼により、U社が一台当たり二二万八〇〇〇円の機器を二台使用し、一二万八二〇六円の労務費等をかけて管理棟内に設置し、昭和四七年三月に同第一審原告に対し引き渡したものであるところ、その復旧に当たつては、新規の同一機種のものに取り替えられたことが認められる。そして、昭和四七年三月から本件被害時までの間に労務費や物価指数が上昇したことは公知の事実であつて、右の物件の復旧に要した費用は、昭和四七年三月当時の右費用である五八万四二〇六円を下ることはないものと推認される（右の金額は、第一審原告公団主張の復旧額以下である。）。この点につき、第一審被告らは、技術革新や進歩により、右物件が陳腐化し、本件被害時には昭和四七年三月当時の価格よりもはるかに低額であつたと主張する。しかしながら、第一審被告らが提出した＜証拠略＞によると、半導体等電子機器の部品のうちのあるものについては技術革新により被害時の方が低額となったことが窺われるが、これのみによつては、右Fの物件の本件被害時の価格が設置時の価格を下回っていたものと認めることは困難であり、右推認を覆すに足りない。
（物品関係）
本件物件関係のAからCまでの物件の本件被害時の新規購入価格は、必ずしも明らかではないが、＜証拠略＞を総合すれば、本件物品関係Aの物件の昭和四七年三月の購入価額は、一脚当たり一万五七〇〇円、合計一二万五六〇〇円であつたこと、同Bの物件の昭和四六年一一月（二台）及び昭和四八年一月（一台）の購入価額は、一台当たりいずれも二五万六〇〇〇円、合計七六万八〇〇〇円であつたこと、同Cの物件の昭和四七年三月の購入価額は、一三万四四〇〇円であつたことが認められる（これらの金額は、第一審原告国主張の金額と同額である。）。そして、本件無線関係Fの物件についてと同じ理由により、本件物件関係のA、B、Cの物件の本件被害時の価格は、各購入時の価格を下ることはないものと推認される。なお、第一審被告らは、右B、Cの物件につき、技術革新や進歩により陳腐化し、本件被害時には昭和四七年三月当時の価格よりもはるかに低額となつていたと主張するが、本件無線関係Fの物件について示したのと同じ理由により、右推認を覆すに足りない。＜証拠略＞によれば、第一審原告国は、昭和五三年三月三〇日に本件物件関係のDの物件の制作及び取付けをAF社に二四三万円（内訳、制作費二四一万五〇〇〇円、取付費等一万五〇〇〇円）で請け負わせたことが認められる。しかしながら、同第一審原告は、右物件の制作費を昭和四七年三月三一日の取得当時の価格である一二〇万円であると主張するので、右物件の本件被害時の新規購入価格は、右一二〇万円に取付費等一万五〇〇〇円を加えた金額である一二一万五〇〇〇円であると認めるのが相当である。
３ 残存率等
本件被害物件の物件毎の残存率を算定するためには、物件毎の耐用年数及び経過年数を認定する必要がある。
（耐用年数）
耐用年数については、大蔵省令別表に物品毎の耐用年数が記載されており、特段の事情のない限り、これによるのが相当である。ところで、第一審原告らは、本件建物関係の物件のうち、G、O、P、Qの物件を除くその余の物件について、同表の「建物」で「金属造のもの（骨格材の肉厚が四ミリメートルをこえるものに限る。）」中「事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの」を適用し、耐用年数を四五年とすべきであると主張するが、右の項は、建物の躯体自体の耐用年数を指定したものであり、建物の個々の構成部分についての耐用年数を認定するに当たつては、必ずしも適切なものということができない。この点につき、成立に争いのない丁第二号証は、AG工学博士が著作した「建築維持保全」と題する書物の抜粋であり、各種の基準も参考にしながら建物の個々の構成部分についての適正な修繕時期を示しており、参考に値するものである。そして、同書証は、建物を維持するとした場合の建物の構成する物品の適正な修繕時期を示しているから、同書証中の修繕率一〇〇パーセントの修繕時期をもつて、建物の個々の構成部分の耐用年数を示すものと認めるのが相当である。もつとも、右の修繕時期中には、前示大蔵省令別表による耐用年数を超えるものもあるところ、建物の躯体自体の耐用年数を超えて個々の構成部分が存在すると認めるのは相当ではないので、この場合は、前示大蔵省令別表によることとする。本件に表れた証拠によつては、この点を除き、大蔵省令別表によるのを相当としない事情は認められない。
右の基準による被害物件の耐用年数は、次のとおりである。
#1 本件建物関係のA、D、H、I、J、R、Sの物件は、鋼製建具の修繕時期によるのを相当とし、修繕率一〇〇パーセントの修繕時期が五〇年とされていることから、それらの耐用年数は、いずれも大蔵省令別表の「建物」で「金属造のもの（骨格材の肉厚が四ミリメートルをこえるものに限る。）」中「事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの」による四五年
#2 本件建物関係のB、C、Mの物件は、ボード類貼りの修繕時期によるのを相当とし、修繕率一〇〇パーセントの修繕時期が二五年とされていることから、二五年#3 本件建物関係のE、Nの物件は、コンクリート面等の修繕時期によるのを相当とし、修繕率一〇〇パーセントの修繕時期が一〇年とされていることから、一〇年#4 本件建物関係のK、Lの物件は、アスファルト防水層の修繕時期によるのを相当とし、修繕率一〇〇パーセントの修繕時期が二五年とされていることから、二五年
#5 本件建物関係のその余の物件、本件無線関係及び本件物品関係の各物件の耐用年数については、原判決八三枚目裏一一行目（編注・二八七ページ下段末行）の冒頭から同八五枚目裏二行目（編注・二八八ページ下段一〇行目）の末尾までに記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、各項冒頭の項番号#2から#10までを#5から#13までと順次繰り下げ、同八三枚目裏一一行目（編注・二八七ページ下段末行）の「同表」を「大蔵省令別表」に、同八四枚目表五行目（編注・二八八ページ上段四行目）の「Oの物件」を「F、Oの各物件」に、同八五枚目表七行目（編注・同ページ下段五行目）の「１２前掲する資産」から同一〇行目（編注・同七行目）の末尾までを「３時計、試験機器及び測定機器」で、「試験又は測定機器」の五年」にそれぞれ改める。
（経過年数）
次に、経過年数を見ると、＜証拠略＞を総合すれば、本件建物関係のRの物件を除く本件建物関係の各物件の取得時期は昭和四六年一〇月頃、同Rの物件のそれは昭和五二年二月、本件無線関係のAの物件及びBのうちブライトディスプレイ装置のそれはいずれも昭和四六年七月、同BのうちASDE装置のそれは昭和五一年二月、同CのうちRSH送受信設備、RSH空中線設備、RSH導波管設備のそれは昭和四七年三月、同Cのその余の物件のそれは昭和四八年一月、同Dの物件のそれは昭和五二年三月、同Eの物件のそれは昭和四七年二月、同Fの物件のそれは同年三月、同Gの物件のそれは昭和五三年二月、本件物件関係のA、C、Dの物件のそれはいずれも昭和四七年三月頃、同Bの物件のうち二台のそれは昭和四六年一一月頃、同Bの物件のうち他の一台のそれは昭和四八年一月頃であることがそれぞれ認められる。
したがつて、本件被害物件の個々のものの経過年数は、本件建物関係の各物件（ただし、同Rの物件を除く。）の経過年数はいずれも六年、同Rの物件のそれは一年、本件無線関係のAの物件及びBのブライトディスプレイ装置のそれはいずれも六年、同BのASDE装置のそれは二年、同Cの物件のうちRSH送受信設備、RSH空中線設備、RSH導波管設備のそれは六年、同Cの物件のその余のもののそれは五年、同Dの物件のそれは一年、同Eの物件のそれは六年、同Fの物件のそれは六年、同Gの物件のそれは一月、本件物品関係のA、C、Dの物件のそれはいずれも六年、同Bの物件のうち二台のそれは六年、同Bの物件のうち他の一台のそれは五年である。
（残存率）
以上によれば、本件被害物件のそれぞれの前示大蔵省理財局長通達による残存率は、別紙建物関係、同無線関係、同物品関係各損害額算定表の各残存率欄に記載のとおりとなる（なお、本件被害物件のうち、本件無線関係のCの物件は、その構成物がまとまつて一つの機能を有することから、一括して経過年数の多いものによった。また、購入年次と同一年度内に損壊し、経過年数が得られない本件無線関係のGの物件については、残存価格を取得価格の一〇〇分の一〇に相当する額とし、耐用年数満了時の残存率を〇・一として、月数により残存率を算定した。）。
４ 損害額の計算等
前示の復旧額等及び残存率に基づき本件被害物件の各損害額を算定すると、別紙建物関係、同無線関係、同物品関係各損害額算定表の各損害額欄にそれぞれ記載のとおりとなる。
ところで、第一審被告らは、毀損物件について、本件被害時の交換価値を超えて、復旧費用を請求することはできないと主張する。
しかし、毀損物件を補修するにつき、新規の物件を購入する方が低廉であるとか、他の低廉な代替の物件が存在する等の特段の事情がないかぎり、復旧のために要する費用がその物件の復旧後の交換価値を上回ることはないのが通常であるというべきところ、本件においては、このような特段の事情を認めるべき証拠は見当たらないばかりではなく、現実にその費用がその交換価値を上回ったものと認めるべき証拠も存在しない。そして、仮にその費用がその交換価値を上回る場合があるとしても、その場合においては、被害者においてその物件を使用する必要があるかぎりにおいては、その復旧の費用をもって損害額であるというべきであるから、いずれの点からしても、第一審被告らの右主張は理由がない。
なお、本件においては、第一審原告らは、右に説示した方法と異なる方法によって算定した損害額を主張するところ、損害額の算定の過程は、主要事実である損害の発生それ自体ではないから、裁判所は、算定の過程に関する主張に拘束されることなく、その主張の損害額の範囲内において損害の発生を認定することを妨げられるものではない。そして、一に認定したとおり、本件の不法行為は、第一審被告ら全員による、管理棟に突入して管制室の機械等管理棟内の諸施設を破壊することを内容とする共謀に基づくものであつて、そのうちの実行に参加した第一審被告らは、右共謀に基づき、昭和五三年三月二七日（編注・三月二六日の誤りか）の午後一時二〇分頃から同日午後三時三〇分頃までの間に、ほぼ連続して本件被害物件の破壊を行つたものであり、その共謀の事実、建物内諸施設の破壊という一定の目的の存在及び実行行為の時間的接着性を総合すると、これらの行為は、被害者毎にそれぞれ法律上一個の不法行為を構成するものというべきである。そして、前認定のとおり、本件建物関係のAからGまでの物件、本件無線関係のAからDまでの物件及び本件物品関係のすべての物件は第一審原告国の、本件建物関係のR、Sの物件及び本件無線関係のEからGまでの物件は第一審原告公団の各所有物であり、本件建物関係のHからQまでの物件は第一審原告らの共有物であるから、この区分に基づき前認定の各物件についての損害額を合計すると、当裁判所が認定する第一審原告らの損害額は、第一審原告国の所有物については三九四八万〇八〇九円を、第一審原告公団の所有物については三九五万五一四七円を、第一審原告ら共有物については一七九万六九四五円（第一審原告国分は一〇五万〇七二八円、第一審原告公団分は七四万六二一七円）をそれぞれ下らないものである。
右に示した所有者毎の損害額は、第一審原告らが本訴において請求する、第一審原告国の所有物についての三八八三万〇一〇九円を、第一審原告公団の所有物についての三六〇万七六四六円を、第一審原告ら共有物についての一四一万五五二一円（第一審原告国分は八六万〇二三六円、第一審原告公団分は五五万五二八五円）をいずれも超えているから、第一審原告らの請求は、いずれも理由がある。
５ 調査費に関する第一審被告らの主張について
第一審被告Y4を除く第一審被告らは、第一審原告らが当審において本件無線関係のA、B、Cの各物件について、工事費に代えて調査費についての損害賠償を求めたことをもって、請求の基礎に同一性を欠く請求の変更に当たると主張するが、第一審原告らは、右の点についての変更によって訴訟物を変更したのではなく、損害額算定の根拠を変更したに過ぎず、右の変更は、民訴法二三二条の請求の変更にも請求原因の変更にも当たらないから、右第一審被告らの主張は、失当である。
また、右の第一審被告らは、抗弁として、調査費についての賠償請求権は時効により消滅していると主張するが、調査費に関する主張は、前説示のとおり、本件無線関係のA、B、Cの各物件の損壊による損害額算定の根拠に関する主張であつて、新たな不法行為債権の主張ではないから、この点について別個の債権としての独自の消滅時効を考慮する余地はない。また、第一審原告らは、本訴において、第一審原告らが明示して除外した第一審原告公団職員の人件費等に関する損害を除く全損害の賠償を求めるものであるところ、調査費が右に明示して除外された費用に含まれていないことは明らかであるから、本訴の提起による時効中断の効力は、右除外部分を除く全部（調査費の部分を含む。）について生じたものというべきである（最高裁判所昭和四五年七月二四日第二小法廷判決、民集二四巻七号一一七七頁参照）。第一審被告らの右時効の主張も理由がない。
三権利の濫用の抗弁について
第一審被告Y3、同Y6及び同Y4を除く第一審被告らは、第一審原告らが本訴において損害賠償を請求するのは権利の濫用であると主張するが、これについての当裁判所の判断は、原判決九二枚目裏一一行目（編注・二九二ページ上段四行目）の冒頭から同九三枚目裏五行目（編注・同二〇行目）の末尾まで記載のとおりであるから、これを引用する。
四結論
以上のとおりであつて、第一審原告らの第一審被告らに対する本訴請求（ただし、第一審原告公団については、当審において減縮された請求）は、いずれも理由があるから認容すべきであるところ、これを一部棄却した原判決は不当であり、第一審原告らの本件控訴は理由がある。
よって、第一審原告らの控訴に基づき、原判決中第一審原告ら敗訴部分を取り消して、右部分についての請求を認容し、第一審被告らの本件控訴は理由がないから棄却し、民訴法三八六条、九六条、八九条、九三条、一九六条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官橘勝治小川克介南敏文）
【参考】第一審（東京地裁昭和五六年（ワ）第三一五三号平成二年二月二七日判決）
主文
一被告らは、各自、
１ 原告国に対し、一九八二万三四三六円及びこれに対する昭和五三年三月二七日から支払済みまで年五分の割合による金員の、
２ 原告X2公団に対し、三三二万二九二一円及びこれに対する同日から支払済みまで右割合による金員の各支払いをせよ。
二原告らの被告らに対するその余の請求をいずれも棄却する。
三訴訟費用はこれを二分し、その一を原告らの負担とし、その余を被告らの負担とする。
四この判決は、第一項の１及び２に限り、仮に執行することができる。
事実
第一 当事者の求めた裁判
一請求の趣旨
１ 被告らは、各自、
（一）原告国に対し、三九六九万〇九九〇円及びこれに対する昭和五三年三月二七日から支払済みまで年五分の割合による金員の、
（二）原告X2公団に対し、四二五万〇八二七円及びこれに対する同日から支払済みまで右割合による金員の各支払をせよ。
２ 訴訟費用は被告らの負担とする。
３ 仮執行の宣言
二請求の趣旨に対する答弁
１ 原告らの被告らに対する請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
第二 当事者の主張
一請求の原因
１ 被告らの共謀
（一）被告Y1（以下「被告Y1」という。）、同Y12（以下「同Y12」という。）、同Y11（以下「同Y11」という。）、同Y13（以下「同Y13」という。）、同Y14（以下「同Y14」という。）、同Y7（以下「同Y7」という。）、同Y5（以下「同Y5」という。）、同Y6（以下「同Y6」という。）、及び同Y4（以下「同Y4」という。）は、AH日本支部（以下「AH」という。）に所属し、被告Y15（以下「被告Y15」という。）、同Y16（以下「同Y16」という。）及び同Y17（以下「同Y17」という。）並びにY8（以下「Y8」という。）は、AI同盟（以下「AI」という。）に所属し、被告Y9（以下「被告Y9」という。）、同Y10（以下「同Y10」という。）、同Y2「以下「同Y2」という。）及び同Y3（以下「同Y3」という。）は、AJ派（以下「AJ派」という。）に所属し、いずれも新東京国際空港（以下「新空港」という。）の開港阻止闘争に参加していた者である。
（二）昭和五三年三月二五日午後六時ころ、千葉県山武郡＜略＞所在のAHの通称AKのいわゆる女部屋において、被告Y11の指示によって集合した同派所属の被告Y1、同Y12、同Y13、同Y14、同Y7、同Y6及び同Y4に対し、被告Y5は、「成田空港の開港を阻止するための実力闘争の一環として、明日、下水溝を通って管制塔を襲撃する闘争を決行するが、この一番重要な任務を君らにやってもらう。」旨などを指示し、次いで、被告Y11は、「自分が管制塔襲撃計画の行動隊長を務める。今回の闘争は、AJ派、AIとの三派共同作戦である。今晩下水溝に潜入して一晩過ごし、明日そこから地上に出て管制塔を襲撃する。管制塔内の設備、機器類を破壊するなどのための武器として大ハンマー、バール、ガスカッター、鉄パイプ、火炎びんなどが準備してある。」旨などの指示・説明をし、その場にいた右被告ら全員は、これを了承して、共同して管制塔を襲撃しその設備、機器類を破壊することを決意し、ここにAH所属の右被告らの共謀が成立し、その後、被告Y5を除く右被告らは、あらかじめ用意されていた右凶器類等を手分けして持ち、＜略＞所在のAM方（以下「AN」という。）に赴いた。
（三）被告Y2は、同日午後六時ころ、＜略＞所在のAJ派の通称AOにおいて、同派所属の被告Y9、同Y10及び同Y3に対し、「開港実力阻止を行うが、君達は特別任務についてくれ。今夜八時にAMさん方に行ってくれ。そこでAHとAIの者が待ち合わせているから一緒に行動してくれ。詳しいことはAMさん方に行けば分かるから。」などの指示をし、右被告三名は、これを了解して用意された火炎びん等を持って、ANに赴いた。
（四） Y8は、同日午後五時ころ、＜略＞所在のAIのAPにおいて、同派の氏名不詳者から、「特別任務があるからやってくれないか。午後七時になったら行ってもらう場所がある。特別任務は、その場で指示する。」旨の要請を受けてこれを引き受け、同様のことを承知していた被告Y15、同Y16及び同Y17とともに、用意されていた火炎びん、鉄パイプ等を持ってANに赴いた。
（五）同日午後八時ころまでにANに被告Y5及び同Y2を除く被告ら並びにY8らが集合したところ、被告Y11は、AJ派所属の被告Y9、同Y10及び同Y3とAI所属の原並びに被告Y15、同Y16及び同Y17に対し、「今夜は下水溝に入って一泊し、明日、全員で空港に突入して管制塔を占拠し、その設備、機器類を破壊して開港を阻止する。」旨などの指示をし、右AJ派及びAIに所属する七名もこれを了承して管制塔襲撃に加担することを決意し、ここに被告ら及びY8ら全員による新空港管理棟建物（以下、単に「管理棟」という。）に突入して一六階VFR監視室（以下「管制室」という。ただし、別紙においては、「VFR監視室」ということがある。）の機械等管理棟内の諸施設を破壊することを内容とする共謀が最終的に成立した。
２ 被告らの実行行為
（一）被告Y5及び同Y2を除く被告ら並びにY8は、同月二六日午後一時一〇分ころ、同県成田市＜略＞所在の管理棟及びそれに設置された設備、機器類を破壊する目的をもって、管理棟に突入した（なお、被告Y1、同Y15、同Y3、同Y6及びY8は、同日午後一時二〇分ころ、管理棟一階（以下、特に断わらないときは、階数は、管理棟のそれである。）において逮捕された。）。
（二）被告Y9、同Y12、同Y16、同Y11、同Y17、同Y13、同Y10、同Y14、同中路及び同Y4は、管理棟のエレベーター及び階段を利用して階上に上がり、同日午後一時二〇分ころから同日午後三時三〇分ころまでの間、
#1 一三階から一六階管制室に至る階段において、火炎びんを投げつけて炎上させ、鉄パイプ、大ハンマー等でたたくなどして、別紙物件目録記載I建物関係（以下「本件建物関係」という。）のB、D、F、M、N（階段部分）、Q、R及びSの各物件を損壊し、
#2 一四階マイクロ通信室において、鉄パイプ等でたたき、火炎びんを投げつけて炎上させるなどして、本件建物関係のE、同目録記載II無線関係（以下「本件無線関係」という。）のC（室内部分）及び同目録記載III物品関係（以下「本件物品関係」という。）のCの各物件を損壊し、
#3 一四階北西側ベランダにおいて、大ハンマー、鉄パイプ等でたたくなどして、本件建物関係のH、K（一四階部分）及びP並びに本件無線関係のC（室外部分）の各物件を損壊し、
#4 前記（１）のとおり管制室に侵入するためにその出入口扉を鉄パイプ、大ハンマー等でたたき、同所付近に火炎びんを投げつけて炎上させるなどして、管制室内にいた航空管制官五名をして屋上に退避することを余儀なくさせるなどし、もって、同人らの行為を介して、本件建物関係のK（一六階屋根部分）、L及びO並びに本件物品関係のA等の各物件を損壊した。
（三）被告Y9、同Y12、同Y16、同Y11、同Y17及び同Y4は、さらに、一四階北西側ベランダからパラボラアンテナの鉄骨を伝わるなどして一六階管制室外側に至り、#1 管制室のガラスを大ハンマー等でたたき破って同室内に立ち入り、大ハンマー、鉄パイプ、バール等でたたくなどして、本件建物関係のA、C、G及びN（一六階外部）、本件無線関係のA、B、D、E、F及びG並びに本件物品関係のA、B及びD等の各物件を損壊し、
#2 右管制室のガラス破片等を落下させて、本件建物関係のI、J及びK（二、一四階部分）の各物件を損壊した。
３ 損害
（一）原告らは、それぞれ、被告らの前記不法行為により、別紙物件目録記載の各物件の所有権を侵害され（以下、右の各物件を「本件被害物件」という。）、これによって、同目録記載の損害額欄のとおり損害を被った。
（二）物件の損壊状態と損害との関係
（１） 本件被害物件のうちには、直接的には管制室に侵入した被告らの行為により屋上に退避することを余儀なくされたりヘリコプターによる救助を受けたりするために航空管制官がやむをえずした行為又は同室に侵入しかつ抵抗したり一四階北西側ベランダにとどまりパラボラ出入口扉を外側から鉄パイプ等で押さえつけて開かないようにしたりしている被告らを逮捕するために警察官がやむをえずした行為により損壊されたものや、航空管制官が屋上に退避する際又は管制用椅子等を投げ込んだ際に損壊したか、管制室に侵入した被告らが鉄パイプ等でたたくなどして室内の機器類を損壊した際又は警察官による逮捕を免れるために機器類等を投げつけるなどして抵抗した際に損壊したか、警察官が右被告らを逮捕するために実力行動をした際に損壊したかを特定することができないものがあるが、いずれにしても、それらの物件の損壊は、被告らの不法行為に起因するものであり、その間には相当因果関係があるというべきである。
（２） 管制室のガラス一五枚のうち破損が明らかなものは八枚であるが、ほかの五枚も表面にキズができており、わずかな外力の付加で容易に破損するおそれがあって、管制室のガラスが破損すると、落下する破片による他物件の損壊等の危険があり、かつ、ガラスの取替えに日数がかかり管制業務に支障が生ずるので、そのような事故を未然に防止するため、右の五枚のガラスも取り替えざるをえなかった。また、アクリルドーム、天窓ガラス、二階防水部分は、被告らが損壊した管制室のガラス等の落下物により損壊したものである。右各物件の損壊は、いずれも被告らの不法行為に起因するものであるから、その間には相当因果関係がある。（三）損害額の算定方法
（１） 本件建物関係の損壊は、建物総体の一部分の破損又は汚損である。したがって、その損害額は、それぞれの部分の機能、美観等において旧に復するのに要した費用額であって、単体の損壊物件（ガラス、扉、ジュータン、ボード等）については交換補修し、それ以外の物件（塗装等）については必要面積を修復した費用額である。
また、本件無線関係についていえば、航空交通管制業務に使用されている管制用無線施設等は、わが国の電子技術の粋を集めて造られており、その各装置は、電気的、機械的性能により有機的に構成されている集合体であって、この装置の構成部品は、特別な規格及び部品により、ユニット、設備単位で製造されていて、個々の部品の特性を十分に発揮するように電気的に精密に調整されている。したがって、一部部品の損壊又は機能低下の場合にも、部品交替等によっては所期の各部の性能はもちろん、装置全体としての機能を確保することはできず、これらの装置を損壊前と同等の性能に復元するためには、ユニット、設備単位で交換補修する必要があるから、その費用額がすなわち損害額になる。
（２） 本件被害物件の損害額は、基本的には、原告国（別紙及び別表においては、単に「国」ということがある。）の所有物件及び持分については、物件の取得時の価額に損壊時までの経過年数に対応した残存率を用い、原告X2公団（以下「原告公団」という。ただし、別紙及び別表においては、単に「公団」ということがある。）の所有物件及び持分については、物件の取得時の価額から定額法により損壊時までの経年による減価をしてそれぞれ被害時の現価（残存価額）を算定する方法により算出したが、本件建築関係の原告国の所有物件及び持分については、復旧工事を原告公団に委託したことにより原告国が負担した事務費を右被害時の価額に加えた合計額とし、また、本件無線関係及び物品関係の物件については、残存価額と復旧に要した費用額との合計額（ただし、復旧に費用を要しないものもある。）とした。
（四）損害額算定の根拠
（１） 取得時の価額の把握について
ア 本件被害物件は、多種多様であって、その取得時の価額（以下において、「取得価額」ということもある。）が個別に明らかであるものについてはそれにより、本件建物関係や無線関係のもののうち、構造自体において複合物の一部であったり、複合物により構成されたものであったり、あるいは、新築時の契約工事代金において個別の価額が計上されていないものであったりして、個別に取得時の価額が明らかでないものについては、個々の取得時の価額を合理的に把握するべく、本件建物関係については別表Aにより、本件無線関係については別表Bによりそれぞれ算出した。
次に、別表A及び別表Bの算出方法について若干の付言をする。
（ア） 別表Aの算出方法について付言すると、契約工事代金としては個々の物件の価額が不明であっても、工事発注の前提として作成された積算書では個々の物件の価額が明らかなものについては、右の明らかな価額を基に契約工事代金に引き直した個々の物件の価額とするため、積算書における総工事費用額と契約工事代金総額との比率（落札率）を用いて契約工事代金中の当該物件の価額とした。その場合において、昭和四七年の新築工事当時の積算書で個別の物件の価額が明らかなものについては落札率だけを適用し、新築工事当時の積算書では明らかでなかったり、復旧にその限度で新たな作業を要した物件については、復旧工事発注における積算書に記載された個々の物件の価額を基としたことから、右の手法を用いて契約復旧工事代金中の当該物件の価額に引き直したうえ、それを物価変動に応じて新築当時（取得時）の価額に時点修正した。
（イ） 別表Bの算出方法について付言すると、当該物件自体の取得時の価額が直接には明らかでないが復旧時の価額から遡って新築設置当時の価額に時点修正した業者の見積価額が得られた物件については、その価額により、それ以外の取得時の価額が明らかでない物件であって、当該物件の構成部分となっている機器あるいは設備の中に取得時の価額が直接判明しているものについては、そのものについての復旧時の価額を取得時の価額と対比して得た物価修正率を適用して算出し、取得時の価額が直接明らかでない構成部分については、その復旧時の価額に右の物価修正率を適用して取得時の価額を求め、そのようにして得た各構成部分の取得時の価額の合計額に当該物件を含む工事の設置当時に要した工事費のうち当該物件の設置に相当する費用部分の金額を加算して算出した。右の当該物件の設置に相当する費用部分が直接には明らかでないものについては、それを含む一定の装置の設置工事の材料費と工事費が判明しているので、右材料費に対する工事費の割合を用いて当該物件にかかる工事費額とした。
なお、マイクロ送受信施設を構成するユニットの中には、取得時の価額が明らかでなく、復旧に当たり在庫品を使用したため復旧時の価額も明らかでないものがあるので、それらのユニットの昭和四七年当時の取得時の価額の算出については、当該ユニットのそれぞれについて他の年度（昭和四八、四九、五〇年）の買入価額が判明しているので、その価額を基に、物価上昇率を逆算適用して昭和四七年当時の価額を算定した。そして、右の物価上昇率は、多数のマイクロ関係ユニットの中で二年度にわたって購入しているものについて当該年度間の価額の上昇率を求め、当該ユニットのそれぞれについて該当する年度間の上昇率を適用した。
イ 本件被害物件のうち、原告らの共有にかかるものについては、その持分割合は、原告ら間の昭和四七年三月の「新東京国際空港管理棟官庁部分建設受託費精算書」における持分割合である、原告国〇・五八四七三、原告公団〇・四一五二七とした。
なお、一三階から一六階管制室に至る階段のうち、一三階から一四階に至る階段（一三階階段）は、原告国と同公団の共有部分であり、一四階から一六階に至る階段（一四、一五階階段）は原告国の専有部分であるので、一三階から一六階に至る階段部分に関する物件の取得時の価額の算定に当たっては、共有に係る一三階階段部分については一三階から一六階に至る階段全体の三分の一とし、原告国専有に係る一四、一五階階段部分については右階段全体の三分の二とした。
ウ 右の算出根拠により本件被害物件の個々の取得価額を算出すると、別紙算出調書I及びの各取得時価格欄並びに同調書IIIの単価欄記載のとおりである。
（２） 耐用年数について
本件被害物件の耐用年数については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四〇年大蔵省令第一五号）一条一項一号別表第一（機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表）（以下「大蔵省令別表」という。）の定める年数を適用した。それを個別に示すと、次のとおりである。
#1 本件建物関係のA、B、C、D、E、F、H、I、J、K、L、M、N、R及びSの各物件には、同表の「建物」で、「金属造のもの（骨格材の肉厚が四ミリメートルをこえるものに限る。）」で、「事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの」の四五年
#2 本件建築関係のG及びQの各物件には、同表の「器具及び備品」で、「１家具、電気機器、ガス機器及び家庭用品（他の項に掲げるものを除く。）」で、「じゅうたんその他の床用敷物」で、「その他のもの」の六年
#3 本件建物関係のOの物件には、同表の「建物附属設備」で、「前掲のもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの」で、「主として金属製のもの」の一八年#4 本件建物関係のPの物件には、同表の「構築物」で、「金属造のもの（前掲のものを除く。）」で、「つり橋、煙突、焼却炉、打込み井戸、へい、街路灯及びガードレール」の一〇年
#5 本件無線関係のA、B、D、E及びFの各物件並びにCのうちの極超短波連絡回線（RSH）送受信設備、RSH導波管設備及びレーダーマイクロリンク（RML）空中線設備と、本件物品関係のBの物件には、同表の「器具及び備品」で、「２事務機器及び通信機器」で、「電話設備その他の通信機器」の一〇年
#6 本件無線関係のCのうちのRSH空中線設備及びRML送受信設備には、同表の「構築物」で、「放送用又は無線通信用のもの」で、「アンテナ」の一〇年
#7 本件無線関係のGの物件には、同表の「器具及び備品」で、「２事務機器及び通信機器」で、「インターホン及び放送用設備」の六年
#8 本件物品関係のAの物件には、同表の「器具及び備品」で、「１家具、電気機器、ガス機器及び家庭用品（他の項に掲げるものを除く。）」で、「事務机、事務いす及びキャビネット」で、「主として金属製のもの」の一五年
#9 本件物品関係のCの物件には、同表の「器具及び備品」で、「１２前掲する資産のうち、当該資産について定められている前掲の耐用年数によるもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの」で、「主として金属製のもの」の一五年#10 本件物品関係のDの物件には、同表の「器具及び備品」で、「１１前掲のもの以外のもの」で、「主として金属製のもの」の一〇年
（３） 残存価額について
ア 本件被害物件のうち、原告国所有（共有持分を含む。本項において、以下、同じ。）のものについては、昭和四四年四月二八日蔵理第一八八七号大蔵省理財局長通達「国有財産法施行令第１９条の規定に基づき国有財産が滅失又はき損した場合における損害見積価額の算定方法について」（「大蔵省理財局長通達」という。）に基づき、昭和三四年八月二四日蔵管第一八〇〇号同省管財局長通達「普通財産売払評価基準」（以下「同省管財局長通達」という。）第二章第三節３（１）（ロ）に定める経年による残存率を用いて算出し、原告公団所有のものについては、X2公団会計規定三九条、同会計事務細目一二三条により、取得価額を基礎として、残存価額を取得価額の一〇〇分の一〇に相当する額として、前記耐用年数を用い、定額法による減価償却をして算出した。残存価額の算出方法が原告国の所有であるか原告公団の所有であるかによって異なるのは、右に記したように、算出方法についての準拠規定が原告国と原告公団とで異なるためである。そして、右各規定によれば、原告国の場合には経過年数が会計年度数によることとされているのに対し、原告公団の場合には減価償却を月数まですることとされており、また、原告公団の場合には減価償却額に生ずる円未満の端数は合計して取得年度の減価償却額に加算することとされている。したがって、残存価額について右のどちらの算定方法を用いるかによって計算結果が異なることがあるが、減価償却の月数按分をする必要がない場合（本件被害物件のうち原告ら共有物件はいずれもこれに該当する。）で、かつ、右円未満の端数処理を要しない（円未満の端数が生じない）場合には、右両者の算定方法による計算結果は一致する。
イ 右の算出根拠により本件被害物件の個々の残存価額を算出すると、別紙算出調書IないしIIIの各残存価格欄記載のとおりである。
（４） 復旧に要した労務費、一般管理費等について
ア 本件建物関係の物件は、いずれも一棟の建物の構成部分であり、原告らの共有部分も多く、かつ、当初の建物新築工事全体を（官庁部分については原告国の委託を受けて）原告公団が施行した。そのようなことから、本件建物関係の物件の復旧工事においても、それを効率的、一体的に行うために、原告国は、原告公団に対し、原告国所有の物件についての復旧工事を委託した。
原告国は、右原告所有の物件についての復旧に要する費用として、原告公団が発注した本件建物関係の物件の復旧工事の設計施工に専ら従事した原告公団の職員にかかる人件費、旅費、通信費、工事雑費等のうち原告国所有の物件の復旧工事に要したものと認められる分（以下「本件事務費」という。）を直接工事費（原告公団が発注した本件建物関係の物件の請負工事契約金額のうち原告国所有の物件の復旧工事に要した分）とともに負担した。そして、本件事務費は、原告公団がこれについて定めた基準である「受託工事の事務費について」（昭和五〇年四月一日経契第三四号X2公団通達）の事務費の割合一〇パーセントを用い、これを残存価額に乗じて算出した。
なお、本件建物関係の物件のうち原告公団所有の物件の復旧工事の設計施工に従事した原告公団の職員の人件費、旅費、通信費、工事雑費等は、原告公団の被った損害額を構成するものと考えられるが、原告公団は、本訴において、その損害額を計上しない。
イ 本件無線関係の物件の復旧に要した労務費、一般管理費等（材料費を除く。）及び物品関係の一般管理費は、原告国又は原告公団がそれぞれ当該物件の復旧工事を発注した業者に対して労務費、一般管理費等として支払った費用である。したがって、本件無線関係については右労務費、一般管理費等とは別に、本件物品関係については右一般管理費とは別に、それぞれ当該物件の復旧工事の設計施工に従事した原告国又は原告公団の各職員の人件費等も、原告国又は原告公団の被った損害額を構成するものと考えられるが、原告国及び原告公団は、本訴において、いずれも右損害額を計上しない。
なお、本件無線関係及び物品関係の物件のうちには発注した業者に対して労務費、一般管理費等として支払った費用がないものがある。
ウ 右の算出根拠により、本件建物関係の個々の物件について本件事務費を算出すると別紙算出調書Iの復旧に要した労務費、一般管理費等（除材料費）欄記載のとおりであり、本件無線関係及び物品関係の個々の物件について復旧に要した労務費、一般管理費等（材料費を除く。）を算出すると同調書IIの各復旧に要した労務費、一般管理費等（除材料費）欄及び同調書IIIの一般管理費欄記載のとおりである。
よって、被告らに対し、各自、不法行為に基づく損害賠償として、原告国は三九六九万〇九九〇円及びこれに対する不法行為の日の後の日である昭和五三年三月二七日から支払済みまで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払を、原告公団は四二五万〇八二七円及びこれに対する同日から支払済みまで右割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める。
二請求の原因に対する認否
１ 被告Y3、同Y6及び同Y4を除く被告ら
（一）（１）請求の原因１の（一）のうち、被告Y5及び同Y11がAHに所属し、被告Y15及び同Y16並びにY8がAIに所属し、被告Y9、同Y10、同Y2及び同Y3がAJ派に所属していたこと、被告Y5及び同Y2を除く被告らがいずれも新空港の開港阻止闘争に参加していたことは認めるが、その余の事実は否認する。
（２） 請求の原因１の（二）のうち、被告Y11が「自分が行動隊長を務める。今回の闘争は、AJ派、AIとの三派共同作戦である。今晩下水溝に潜入して一晩過ごし、明日そこから地上に出る」旨の指示・説明をしたこと、被告Y5を除く原告ら主張の被告らの間で管制塔に突入・占拠する共謀が成立したこと、右被告らが大ハンマーなどを持ってANに赴いたことは認めるが、被告Y1、同Y12、同Y13、同Y14及び同Y7が被告Y11の指示により原告ら主張の女部屋に集合したこと、被告Y5が原告ら主張の被告らに指示したこと、被告Y11が管制塔を襲撃する、管制塔内の設備、機器類を破壊するなどの武器として大ハンマーなどが準備してある旨の指示・説明をしたこと、被告Y5を除く原告ら主張の被告ら間に管制塔の設備、機器類を破壊することについて、共謀が成立したことは否認し、被告Y6及び同Y4が被告Y11の指示により右女部屋に集合したことは不知。そもそも被告Y5は、右女部屋にはいなかった。また、被告Y11の説明は、管制塔の「襲撃」ではなく「占拠」である。したがって、大ハンマー、バール、ガスカッターは、設備、機器類の破壊のためではなく、施錠されているであろう扉を開くために用意されたものであり、大ハンマーなどは凶器ではなく、扉を開くための道具に過ぎない。
（３） 請求の原因１の（三）のうち、火炎びんが用意されていたことは否認し、その余の事実は認める。
（４） 請求の原因１の（四）の事実は認める。
（５） 請求の原因１の（五）のうち、被告Y11の指示中「設備、機器類を破壊して」の部分、最終的に成立した共謀の内容中「管制室の機械等管理棟内の諸施設を破壊する」の部分は否認し、その余の事実は認める。なお、原告ら主張のAJ派及びAIに所属する七名が加担することを決意したのは、管制塔の「襲撃」ではなく「占拠」である。
（二）（１）請求の原因２の（一）のうち、原告ら主張の被告らの管理塔への突入が「管理棟及びそれに設置された設備、機器類を破壊する目的をもって」したことは否認し、その余の事実は認める。
（２） 請求の原因２の（二）のうち、前文、並びに、#1中の原告ら主張の場所、方法で本件建物関係のD、Q、R及びSの各物件を損壊したこと、#2中の本件建物関係のEの物件を損壊し、本件無線関係のC（室内部分）の物件のカバーの一部に凹凸を生じさせたこと、#3中の本件無線関係のC（室外部分）の物件を損壊したこと、#4中の航空管制官が屋上に出たことは認めるが、#3中の本件建物関係のH及びKの各物件を損壊したこと、並びに、#4中の右前文掲記の被告らが航空管制官らをして退避することを余儀なくさせたこと、及び、原告ら主張の物件の損壊が航空管制官らの行為を介してであることは否認し、#1中の本件建物関係のB、F、M及びN（階段部分）の各物件を損壊したこと、#2中の本件物品関係のCの物件を損壊したこと、並びに、#4中の原告ら主張の各物件を損壊したことは不知。
エレベーターで上に昇った右前文掲記の被告ら一〇名は、一四階マイクロ通信室から本件建物関係のHのパラボラ出入口扉を通って一四階ベランダに出た。そのうち六名は、一六階管制室に入り、そこで逮捕されている。また、残った六名は、その後一四階マイクロ通信室に入ることなく一四階ベランダで逮捕されている。ところで、右被告ら一〇名が一四階ベランダに出た際には、右パラボラ出入口扉には鍵がかかっていなかったために（事件直前、一四階ベランダで塗装工事が行われており、業者ないしガードマンが鍵をかけるのを忘れていたのである。）、右被告ら一〇名は、これを損壊することなくベランダに出ることができたのであって、右被告ら一〇名が右パラボラ出入口扉を損壊した事実はない。
（３） 請求の原因２の（三）のうち、前文、及び、#1中の本件建物関係のAの物件のうちの二枚を損壊したことは認めるが、#1中の本件建物関係のC、G及びN（一六階外部）の各物件を損壊したことは否認し、#2の事実は不知。
一六階管制室は五角形をした部屋であって、各面当たり三枚合計一五枚のガラスがはめこまれており、原告らは、被告らがそのうち本件建物関係のAの管制塔ガラス一三枚を破損したと主張する。しかしながら、本件において破損したガラスは合計八枚であり、このうち少なくとも二枚は、警察官が破損したものである。また、前項の被告ら一〇名は、一階エレベーター・ホールからエレベーターに乗り込み、八階付近で降り、一四階ないし一六階に向かっていて、二階及び中二階に立ち寄った事実はないし、一階に残った被告Y1、同Y15、同Y3及び同Y6並びにY8は、いずれも一階で逮捕されていて、やはり逮捕されるまでの間、二階及び中二階に立ち寄った事実はない。したがって、被告らが二階及び中二階の本件建物関係のＩ、J及びKの各物件を損壊した事実はない。前項の一六階管制室に入った被告ら六名も、一六階屋根に行った事実はなく、同目録記載I建物関係のCの天井ボード、ハッチカバー、ノンスリップを損壊した覚えがない。本件当時、一六階屋根にいたのは、右被告ら六名が一六階管制室に入る直前まで同室にいた航空管制官ら四名であり、同人らは、ハッチカバーを通って一六階屋根に退避したものである。したがって、右被告ら六名が右天井ボード、ハッチカバー、ノンスリップ並びに本件建物関係のLの笠木ボーダー、Nの塗装及びＯの避雷針を損壊した事実はない。さらに、右航空管制官らは、被告らが一六階管制室に侵入しようとしているのではないかと考え、これを防ぐため、本件物品関係のAの管制用椅子八脚を一六階管制室に通ずる階段に投げ込んで、バリケードを作ろうとした。右管制用椅子はそのために損壊したものであり、被告らが損壊した事実はない。
（三）（１）請求の原因３の（一）の事実は否認する。
（２） 請求の原因３の（二）ないし（四）の各事実及び主張はすべて争う。
２ 被告Y3
（一）（１）請求の原因１の（三）のうち、被告Y3が原告ら主張の日時ころ千葉県山武郡＜略＞のいわゆるAPにおいてリーダー格の者から、面識のない他の二名とともに呼び出され、「今夜八時ころ＜略＞のある農家に集まってくれ。」旨などを言い渡され、被告Y3らが車に乗せられて農家に行ったことは認めるが、被告Y3がリーダー格の者の指示を了解したことは否認する。
（２） 請求の原因１の（五）のうち、被告Y3らが同日午後八時ころに至りAHのリーダーと目される者から同夜下水道に入って一泊し、翌二六日に空港に突入して管制塔を占拠し、開港を阻止する旨の告知を受けたことは認めるが、被告Y3に共謀関係が成立したことは否認する。被告Y3は、リーダーから一方的に指示命令を受け、今更引き返すこともできず、否応なく、主体性もなく従わさせられた存在である。すなわち、被告Y3にとって、リーダーからの指示は、主観、客観の両面においてこれに反対し、拒否する等の行動をとれる性質のものではなく、当事者の選択の余地のない一方的な命令であり、したがって、被告Y3が当事者の自由意思の存在を前提とする、共謀関係に参加したものとはいえないことは明らかである。
（二）（１）請求の原因２の（一）のうち、被告Y3が原告ら主張の日時ころ管理棟の入口に入り、同日午後一時一五分ころ一階において逮捕されたことは認める。
（２） 請求の原因２の（二）及び（三）のうち、原告ら主張の日時の間、管理棟において原告ら所有物件が損壊されたことは認めるが、その行為者並びに右損壊物件の詳細及び所在位置は不知。
（三）（１）請求の原因３の（一）及び（二）のうち、原告ら所有の物件が損壊されたことは認めるが、被告Y3が右損壊行為を行ったことは否認し、右損壊物件の詳細及び所在位置並びに原告らが被った損害額は不知。
（２） 請求の原因３の（三）及び（四）のうち、損害額の算定方法については、強いては争わない。
３ 被告Y6
請求原因事実はすべて争う。
４ 被告Y4
（一）請求の原因１のうち、被告Y4が他の被告らと管制塔の設備、機器類を破壊することについて共謀したことは否認する。
（二）請求の原因２のうち、原告ら主張の日時ころ管理棟内で紛争があったこと、及び、被告Y4が一六階管制室に入ったことは認めるが、被告Y4が管理棟内外の物件を損壊したことは否認し、本件被害物件の種類、個数、設置の場所、所有者はいずれも不知。被告Y4は、管制室以外には入っていないし、被告Y4が管制室に入ったときは、既に他の被告らによる機械等の損壊行為が行われた後であり、被告Y4は、新たな損壊行為を行っていない。
（三）請求の原因３のうち、（一）の事実は不知、主張は争う。
三抗弁
１ 被告Y3、同Y6及び同Y4を除く被告ら
（一）正当防衛
（１） 原告らが推し進めてきた新空港建設については、手続的側面からも実体的側面からもその計画に合理性－具体的公共性が存在しないものであり、原告らが当初昭和五三年三月三〇日に開港しようとした新空港は、X2公団法二条の要件を充足した新空港とは量的にも質的にも全く異なった欠陥空港である。このように、原告らは、一連の違法行為の積重ねによって右のような欠陥空港を暫定的に開港しようとした。
（２） そして、その暫定開港によって、地元住民は、騒音や落下物に悩まされ続けているばかりでなく、複雑な空域下での衝突事故の恐怖にさらされ続けているのである。
（３） 被告らの行為は、原告らの違法行為の積重ねによる昭和五三年三月三〇日の暫定開港によって生ずる地元住民の生活、生存を防衛しようとしたものであって、正当防衛である。
（二）権利の濫用
（１） 本件訴訟は、損害の回復ではなく、第二期工事着工を強行するために、地元住民と支援者らを切り離し、支援者らに経済的負担の脅しをかけることによってその闘争を潰そうとする目的で提起されたものである。
（２） 国家が国民に対して損害賠償を求める以上、その発生原因について国家の手が汚れていてならないのは当然である。そして、国家の手によって破られた正義は、国家の手によって回復されなければならないのである。
（３） 以上の点から、仮に原告らに損害賠償請求権があるとしても、その行使は、権利の濫用である。
２ 被告Y3
仮に被告Y3の行動が外形上共謀関係への参加に当たるとしても、当時の被告Y3には前記のように適法行為を期待することができなかった、すなわち、被告Y3は、適法行為の期待可能性が欠如した状態にあった。
四抗弁に対する認否
抗弁１の（一）及び（二）並びに２はいずれも争う。
第三 証拠＜略＞
理由
一責任原因について
１ 被告らの共謀
＜証拠略＞を総合すると、以下の事実を認めることができる（ただし、被告Y5及び同Y11がAHに所属し、被告Y15及び同Y16並びにY8がAIに所属し、被告Y9、同Y10、同Y2及び同Y3がAJ派に所属していたこと、被告Y5及び同Y2を除く被告らがいずれも新空港の開港阻止闘争に参加していたこと、被告Y11が「自分が行動隊長を務める。今回の闘争は、AJ派、AIとの三派共同作戦である。今晩下水溝に潜入して一晩過ごし、明日そこから地上に出る」旨の指示・説明をしたこと、被告Y5を除く被告Y1、同Y12、同Y11、同Y13、同Y14、同Y7、同Y6及び同Y4らの間で管制塔に突入・占拠する共謀が成立したこと、右被告Y5を除く被告らが大ハンマーなどを持ってANに赴いたこと、被告Y2が昭和五三年三月二五日午後六時ころ千葉県山武郡＜略＞所在のAJ派の通称AOにおいて同派所属の被告Y9、同Y10及び同Y3に対し「開港実力阻止を行うが、君達は特別任務についてくれ。今夜八時にAMさん方に行ってくれ。そこでAHとAIの者が待ち合わせているから一緒に行動してくれ。詳しいことはAMさん方に行けば分かるから。」などの指示をし、右被告三名は、これを了解してANに赴いたこと、Y8が同日午後五時ころ＜略＞所在のAIのAPにおいて同派の氏名不詳者から「特別任務があるからやってくれないか。午後七時になったら行ってもらう場所がある。特別任務は、その場で指示する。」旨の要請を受けてこれを引き受け、同様のことを承知していた被告Y15、同Y16及び同Y17とともに、用意されていた火炎びん、鉄パイプ等を持ってANに赴いたこと、同日午後八時ころまでにANに被告Y5及び同Y2を除く被告ら並びにY8らが集合したところ、被告Y11がAJ派所属の被告Y9、同Y10及び同Y3とAI所属の原並びに被告Y15、同Y16及び同Y17に対し「今夜は下水溝に入って一泊し、明日、全員で空港に突入して管制塔を占拠して開港を阻止する。」旨などの指示をし、右AJ派及びAIに所属する七名もこれを了承して管制塔襲撃に加担することを決意し、ここに被告ら及びY8ら全員による管理棟に突入してこれを占拠することを内容とする共謀が最終的に成立したことについては、原告らと被告Y3、同Y6及び同Y4を除く被告らとの間において争いがなく、被告Y3が同月二五日午後六時ころ＜略＞のいわゆるAPにおいてリーダー格の者から面識のない他の二名とともに呼び出され、「今夜八時ころ＜略＞のある農家に集まってくれ。」旨などを言い渡され、被告Y3らが車に乗せられて農家に行ったこと、被告Y3らが同日午後八時ころに至りAHのリーダーと目される者から同夜下水道に入って一泊し、翌二六日に空港に突入して管制塔を占拠し、開港を阻止する旨の告知を受けたことについては、原告らと被告Y3との間において争いがない。）。
（１） 被告Y1、同Y12、同Y11、同Y13、同Y14、同Y7、同Y5、同Y6及び同Y4は、AHに所属し、被告Y15、同Y16及び同Y17並びにY8は、AIに所属し、被告Y9、同Y10、同Y2及び同Y3は、AJ派に所属し、いずれも新空港の開港阻止闘争に参加していた者である。
（２） 同月二五日午後六時ころ、新空港近くのAHの通称AKの女部屋と呼ばれている部屋において、被告Y11の指示によって集合した同派所属の被告Y1、同Y12、同Y13、同Y14、同Y7、同Y6及び同Y4ら一二、三名に対し、被告Y5は、新空港及びその周辺の航空写真や下水溝等の図面を前にして、「明日、三つのグループに分けて成田空港開港阻止闘争を決行する。この中で一番重要なのは下水溝を使って管制塔に進撃する闘いである。この一番重要な任務を君らにやってもらう。やりたくない者がいたら止めてもよい。逮捕は覚悟しろ。」旨の指示をし、次いで、被告Y11は、自分が管制塔進撃計画の行動隊長を務める旨の自己紹介をした後、右計画の実行方法として、下水溝の図面を示しながら、「今回の闘争は、AJ派、AIとの三派共同作戦である。今晩下水溝に潜入してそこで一晩過ごし、明日そこから地上に出て管制塔を襲撃する。下水溝を出たところで機動隊に阻止される可能性があるが、一部の者が火炎びんや鉄パイプで応戦し、他の者の管制塔への突入を援護する。管制塔に突入できれば内部の機器類を破壊する。機器類を破壊する武器として、大ハンマー、バール、ガスカッター、鉄パイプ、火炎びんなどが準備してある。」旨の指示・説明をし、その場にいた右被告らを含む全員は、これを了承して、共同して管制塔を襲撃しその設備、機器類を破壊することを決意し、ここにAH所属のその場にいた右被告らを含む全員及び被告Y5の共謀が成立し、その後、被告Y5を除く右被告らを含む全員は、あらかじめ用意されていた右武器類を手分けして持ち、ANに赴いた。
（３） 被告Y2は、同月二五日午後六時ころ、新空港近くのAJ派の通称AOにおいて、同派所属の被告Y9、同Y10及び同Y3に対し、「開港実力阻止を行うが、君らはAJ派の部隊とは別の特別任務についてくれ。今夜八時に＜略＞のAM方に行ってくれ。時間になったら車で送って行く。AM方に行けばインターとプロ青が待ち合わせているから一緒に行動してくれ。詳しいことはAM方に行けば分かるから。」などの指示をし、右被告三名は、これを了解して、被告Y2の指示どおり、ANに赴いた。
（４） Y8は、同日午後五時ころ、新空港近くのAIのAPにおいて、同派の氏名不詳者から、「特別任務があるからやってくれないか。午後七時になったら行ってもらう場所がある。特別任務は、その場所で指示する。」旨の要請を受けてこれを引き受け、同様のことを承知していた被告Y15、同Y16及び同Y17とともに、用意されていた火炎びん、鉄パイプ等を持ってANに赴いた。
（５） 同日午後八時ころまでにANに右の三派に所属する被告Y5及び同Y2を除く被告ら並びにY8ら約二〇名が集合したところ、被告Y11は、AJ派所属の被告Y9、同Y10及び同Y3とAI所属の原並びに被告Y15、同Y16及び同Y17に対し、新空港の図面を示しながら、「明日全員で空港に突入して管制塔を占拠し、管制塔の機械を破壊して開港を阻止する。今夜は下水溝に入って一泊する。」などの指示をし、右AJ派及びAIに所属する七名もこれを了承して管制塔を襲撃してその機械類を破壊することを決意し、ここに被告Y5及び同Y2並びに右のその場にいた被告ら及びY8ら約二〇名の者全員による、管理棟に突入して管制室の機械等管理棟内の諸施設を破壊することを内容とする共謀が最終的に成立した。
（６） 右のその場にいた被告ら及びY8ら約二〇名の者は、それぞれ火炎びん、鉄パイプ、ハンマー、バール、ガスカッター等を分担して所持し、ANを出発して新空港内に通ずる地下排水溝の突起口付近に至り、順次右突起口から右地下排水溝に入り込んでいたところ、その最中に警察官に発見されて数名の者が地下排水溝に入ることができなかったため、右地下排水溝に入ったのは、被告Y5及び同Y2を除く被告ら並びに原の一五名であった。その一五名の者は、右地下排水溝内を徒歩で進んで、同空港内の地下に至り、そこで一夜を過ごした。
以上の事実を認めることができ、右認定に反する被告Y11本人、同Y5本人及び同Y2本人の各供述部分は、＜証拠略＞に照らして信用できないし、他に右認定を左右するに足りる証拠はない。
２ 被告らの実行行為とそれによる原告らの被害
（一）＜証拠略＞を総合すると、以下の事実を認めることができる（ただし、被告Y5及び同Y2を除く被告ら並びにY8が同月二六日午後一時一〇分ころ同県成田市＜略＞所在の管理棟に突入したこと、被告Y1、同Y15、同Y3、同Y6及びY8が同日午後一時二〇分ころ一階において逮捕されたこと、被告Y9、同Y12、同Y16、同Y11、同Y17、同Y13、同Y10、同Y14、同Y7及び同Y4が管理棟のエレベーター及び階段を利用して階上に上がり、同日午後一時二〇分ころから同日午後三時三〇分ころまでの間、一三階から一六階管制室に至る階段において火炎びんを投げつけて炎上させ鉄パイプ、大ハンマー等でたたくなどして本件建物関係のD、Q、R及びSの各物件を損壊したほか、本件建物関係のEの物件を損壊し、本件無線関係のC（室内部分）の物件のカバーの一部に凹凸を生じさせ、本件無線関係のC（室外部分）の物件を損壊したこと、航空管制官が屋上に出たこと、被告Y9、同Y12、同Y16、同Y11、同Y17及び同Y4がさらに一四階北西側ベランダから。パラボラアンテナの鉄骨を伝わるなどして一六階管制室外側に至り、本件建物関係のAの物件のうちの二枚を損壊したことについては、原告らと被告Y3、同Y6及び同Y4を除く被告らとの間において争いがなく、被告Y3が同日午後一時一〇分ころ管理棟の入口に入り、同日午後一時一五分ころ一階において逮捕されたこと、同日午後一時二〇分ころから同日三時三〇分ころまでの間、管理棟において（原告らの所有）物件が損壊されたことについては、原告らと被告Y3との間において争いがなく、同日午後一時二〇分ころから同日午後三時三〇分ころまでの間、管理棟内で紛争があったこと、被告Y4が一六階管制室に入ったことについては、原告らと被告Y4との間において争いがない。）
（１） 被告Y5及び同Y2を除く被告ら並びにY8は、同日午後一時一〇分ころ、管理棟建物及びこれに設置された設備、機器類を破壊する目的をもって、前記地下排水溝から地上に出て、管理棟の表玄関から管理棟内に一団となって突入した。
（２） 被告Y1、同Y15、同Y3及び同Y6並びにY8は、同日午後一時一五分ころから同日午後一時二〇分ころにかけて、管理棟一階玄関ホールの床に火炎びんを投げつけて炎上させるなどした。
（３） 被告Y9、同Y12、同Y16、同Y11、同Y17、同Y13、同Y10、同Y14、同Y7及び同Y4（以下、これらの被告を「階上に上がった被告ら」という。）は、管理棟のエレベーター及び階段を利用して階上に上がり、同日午後一時二〇分ころから、#1 一三階から一五階に至る階段において、床に火炎びんを投げつけて炎上させたり、扉等を鉄パイプ、大ハンマー等でたたくなどして、本件建物関係のB、D、F、M、N（階段部分）、Q、R及びSの各物件を損壊し、
#2 一四階マイクロ通信室において、送受信装置、警報制御装置等を鉄パイプ等でたたき、室内に火炎びんを投げつけて炎上させるなどして、本件建物関係のE、本件無線関係のC（室内部分）及び本件物品関係のCの各物件を損壊し、
#3 管制室に侵入しようとして、その出入口扉を鉄パイプ、大ハンマー等でたたき、管制室内にいてその気配から階上に上がった被告らが侵入してきて危害を加えることをおそれた航空管制官五名に右被告らの侵入を防ぐバリケードを築くため管制用椅子等を一六階から一五階に通ずる階段に投げ入れることを余儀なくさせ、#4 管制室出入口扉付近に火炎びんを投げつけて炎上させるなどして、右航空管制官五名に屋上に退避し、更に警察のヘリコプターによって救助されることを余儀なくさせ、同人らの行為を介することによって、本件建物関係のCの天井ボード及びハッチカバー、K（一六階屋根部分）、L並びにOの各物件を損壊し、
#5 一四階北西側ベランダにおいて、大ハンマー、鉄パイプ等でパラボラアンテナの導波管をたたき切り、反射板をたたくなどして、本件建物関係のK（一四階部分）、P及びパラボラアンテナの導波管や反射板裏側等本件無線関係のC（室外部分）の各物件を損壊した。
（４） 被告Y9、同Y12、同Y16、同Y11、同Y17及び同Y4（以下、これらの被告を「管制室に侵入した被告ら」という。）は、さらに、一四階北西側ベランダからパラボラアンテナの鉄骨を伝わるなどして一六階管制室外側に至り、管制室の窓ガラスを大ハンマー等でたたき破って管制室内に立ち入り、大ハンマー、鉄パイプ、バール等で飛行場灯火操作卓、管制卓等やその内部の計器類等をたたいたり、配線を引きずり出したりなどして、本件建物関係のAの一部及びG、本件無線関係のA、B、D、E、F及びG並びに本件物品関係のB及びDの各物件を損壊した。
（５） 管制室に侵入した被告らは、管制室窓ガラスの内側にマジックインキ等で前記三派の名称やマークを落書きしたり、右窓ガラスの破損個所から外に向って、書類、灰皿等を投げ捨てたり、警察官による逮捕を免れるために一六階から一五階に通ずる階段に机等を投げ入れて右バリケードを補強したりするかたわら、右バリケードを撤去して右被告らを逮捕しようとする警察官らに対して多量の消火液を振りかけるなどし、また、一四階南東側ベランダからパラボラアンテナの鉄骨を伝わって一六階キャットウォークに上がり右被告らの逮捕に向った警察官らに対して右窓ガラスを内側から鉄パイプ等でたたいて威嚇するなどしながら、同日午後三時三〇分ころまで管制室内に立てこもり、警察官らをして右被告らを逮捕するため手カギの付いた棒等で右バリケードを撤去し、また、右窓ガラスを破損してガス銃を発射し右被告らを鎮静化させたうえさらに右窓ガラスを大きく破損してそこから管制室内に入ることを余儀なくさせた。
（６） 被告Y13、同Y10、同Y14及び同Y7は、警察官による逮捕を免れようとして一四階北西側パラボラ出入口扉を外側から鉄パイプ等で押さえ付けるなどして、同日午後三時五七分ころまで一四階北西側ベランダにとどまり、右被告らを逮捕しようとした警察官らに本件建物関係のHの物件を損壊することを余儀なくさせ、警察官らの行為を介することによって右物件を損壊した。
以上の事実を認定することができ、右認定に反する被告Y11本人の供述部分は信用できないし、他に右認定を左右するに足りる証拠はない。
（二）（１）＜証拠略＞によれば、管理棟のうち管制塔部分は搭状の建物で、管制室は、その最上階の全部を占め、五角形の各壁面のほぼ全面が大きな窓状のガラス張りになっており、各面当たり三枚合計一五枚のペアガラスが鉄柱ないし鉄枠にはめ込まれているが、管制室に侵入した被告らが逮捕された直後において破損していたペアガラスは、八枚であったことを認めることができるところ、大蔵省令別表が右ペアガラスの耐用年数を四五年と定めていることは、公知の事実であり、甲第六七号証については証人ARの証言により真正に成立したものと認められるところ、＜証拠略＞によれば、右ペアガラスは、昭和四七年三月二七日に取り付けられたものであること、原告国は、右ペアガラスについては右八枚以外に五枚を取り替えていることを認めることができ、右被告らが管制室内に侵入するに当たり右ペアガラスを大ハンマー等でたたき割ったばかりでなく、右被告らを逮捕すべく一六階キャットウォークに上がった警察官らを威嚇するために右ペアガラスを内側から鉄パイプ等でたたいたりし、他方において、右警察官らも管制室に立てこもって抵抗する右被告らを鎮静化するために右ペアガラスを破壊して管制室内にガス銃を発射したうえ右被告らを逮捕するために管制室内に入るに当たり右ペアガラスをさらに大きく破壊したことは前記のとおりであって、これらの事実に弁論の全趣旨を併せ考えると、右の五枚のペアガラスは、右被告らないし右警察官らの行為の衝撃によって表面にキズができ、わずかな外力によって容易に破損するおそれがある状態になったことを推認することができる。したがって、損傷した右ペアガラスは、全部で一三枚であるといわなければならない。そして、そのうちの一部の損傷は右警察官らが右被告らを逮捕するためにやむなくしたものであるから、それも右被告らの行為に起因するものであり、結局、右被告らは、自らの行為によりまた右警察官の行為を介し、本件建物関のAの物件を損傷したものであるといわざるをえない。
（２） ＜証拠略＞によれば、管制室の窓ガラスは上部が外側に、下部が内側に傾斜していること、右管制塔には一五階と塔屋二階部分の両翼に接続する玄関ホール及び食堂の屋根との間の外周に一二ないし一四階の一部にベランダが出ているほかは庇等落下物を防ぐための設備がないことを認めることができ、管制室に侵入した被告ら及び右被告らの逮捕に向った警察官らが一六階の右ペアガラスを破壊したこと、右被告らが右ペアガラスの破損個所から外に灰皿等を投げ捨てたことは前記のとおりであるから、これらの事実を併せ考えると、それらの落下物によって本件建物関係のI、J及びK（二階部分）の各物件が損壊したことを推認することができる。そして、右ペアガラスの一部の損壊は右警察官らがやむなくしたものであって、右被告らの行為に起因するものであるから、右被告らは、自らの行為によってまた右警察官の行為を介して右各物件を損壊したものである。
（３） 管制室に侵入した被告らが一四階ベランダからパラボラアンテナの鉄骨を伝わって一六階管制室外側に至り、大ハンマー等で管制室ペアガラスを破壊して管制室内に侵入したこと、右被告らの逮捕に向った警察官らが一四階南東側ベランダからパラボラアンテナの鉄骨を伝わって一六階キャットウォークに上がり、右ペアガラスを破壊して、管制室内にガス銃を発射したりそこから管制室内に入ったことは前記のとおりであり、右事実によれば、右被告らないし警察官らの行為によって本件建物関係のN（一六階外側）の物件を損傷したことを推認することができ、いずれにしても右物件の損傷は、右被告らの行為によるものである。
（４） 管制室にいた航空管制官らが階上に上がった被告らの管制室への侵入を防ぐバリケードを築くために一六階から一五階に通ずる階段に管制用椅子等を投げ入れたこと、管制室に侵入した被告らが警察官らによる逮捕を免れるために右バリケードを補強すべく右階段に机等を投げ入れたこと、警察官らが右被告らを逮捕するために手カギの付いた棒等で右バリケードを撤去したことは前記のとおりである。右事実によれば、右航空管制官らないし右被告らないし右警察官らの行為によって本件建物関係のCのノンスリップ及び本件物品関係のAの各物件が損壊したことを推認することができるが、仮に右各物件の損壊が右航空管制官らないし右警察官らの行為によるものであったとしても、それはやむなくしたものであって、つまりは、右被告らが右航空管制官らないし右警察官らの行為を介してしたものである。（三）＜証拠略＞を総合すると「本件建物関係のA、B、C、D、E、F及びG、本件無線関係のA、B、C及びD並びに本件物品関係のA、B、C及びDの各物件は原告国が、本件建物関係のR及びS並びに本件無線関係のE、F及びGの各物件は原告公団がそれぞれ所有するものであり、本件建物関係のH、I、J、K、L、M、N、O、P及びQの各物件は原告らが共有するものであることを認めることができる（ただし、昭和五三年三月二六日午後一時二〇分ころから同日午後三時三〇分ころまでの間に管理棟内において損壊された物件が原告らの所有するものであることについては、原告らと被告Y3との間において争いがない。）。
３ 被告らの責任原因に関する抗弁について
（一）被告Y3、同Y6及び同Y4を除く被告らの正当防衛の抗弁について右被告らは、被告らの行為は、原告らが違法行為の積重ねによって新空港を暫定開港させようとしたので、地元住民の生活、生存を防衛するために行ったものであり、正当防衛が成立する旨主張する。
しかしながら、正当防衛が成立するためには、加害行為との対比において防衛行為に手段の相当性が認められることを要する。そして、本件の場合には、仮に原告らに新空港の開港に当たって右被告らの主張するような違法があったとしても、住民は、法律上許容される手段によってその是正をすべきであって、管理棟を襲撃してその建物及び設備等を破壊し、もって開港を阻止して右の違法を是正しようとすることは、手段としての相当性を欠くものであり、したがって、正当防衛は成立しないといわなければならない。
右被告らの正当防衛の主張は、それ自体失当といわざるをえない。
（二）被告Y3の期待可能性不存在の抗弁について
被告Y3は、被告Y3には当時適法行為の期待可能性が欠如した状態にあった旨主張するが、右主張事実を認めるに足りる証拠はない。かえって、＜証拠略＞を総合すると、被告Y3は、＜略＞ころからAJ派に所属し、＜略＞ころからは同派の活動に専念するために大学を中退して常時同派の神奈川地区のアジトに寝泊りするようになり、＜略＞ころからは、新空港開港阻止闘争にもしばしば参加し、前記の通称AOに一か月位泊り込んだこともあったこと、被告Y3は、昭和五三年三月二五日午後六時ころ、右APにおいて、被告Y2から、特別任務についてくれなどの指示を受けた際は、右の特別任務を少数精鋭のゲリラ活動であろうと思い、「選ばれたんだな」という多少誇らしげな気持にもなっていること、被告Y3は、同日午後八時ころ、ANにおいて、被告Y11から、明日管制塔を占拠しその機械等を破壊して開港を阻止する旨の計画を聞かされたときも、これを了解して計画どおり管制塔に突入することができたら自分も皆と一緒になって機械等を破壊してやろうと決意したこと、被告Y3は、翌二六日午後一時一〇分ころ、火炎びん及びバールを持って管理棟に突入したことを認めることができ、右事実によれば、被告Y3は、むしろ、自ら積極的に前記三派共同の管制塔襲撃に加わったものであるということができる。
したがって、被告Y3の期待可能性不存在の主張は、理由がないというべきである。
４ 被告らの共同不法行為の成立
以上の１ないし３の事実によれば、被告らは、共謀のうえ、原告らがそれぞれ所有し又は共有する本件被害物件を滅失し又は毀損して原告らに対してそれぞれ損害を加えたことを認めることができるから、被告らは、各自、原告らに対し、不法行為上の責任を負わなげればならない。
二損害額の算定について
１ 損害額算定の方法
本訴は、原告らがそれぞれ被告らに対して被告らの不法行為によって原告らがそれぞれ所有し又は共有する物件を滅失され又は毀損されたことによる金銭賠償を求めるものであり、右被害物件の損害額の算定は、右の物件が昭和五三年三月二六日の時点（以下「本件被害時」ということがある。）に有していた交換価値と被害直後のその交換価値（滅失したものは零）との差額を算出することであるが、それは、換言すれば、被告らの不法行為によって生じた被害状態を原告ら自身においてそれぞれ合理的に消失することに要する経費を見積るものであるということもできるから、右の損害額の算定は、滅失したものについては本件被害時におけるその物と同種、同等、同量の物を調達するのに必要な費用の額を、毀損したものについては本件被害時におけるその物の形状、性能に修復するのに必要な費用の額と修復に必要な期間中使用・収益をすることができないことによって喪失した得べかりし利益の額をそれぞれ算出することによっても行うことができるというべきである。そうとすると、原告らが本件被害物件の損害額の算定方法として主張する、別表A及びB等を用いて本件被害物件の取得時の価額を把握し、それに本件被害時における残存率を乗じあるいはそれから定額法により本件被害時までの経年による減価をして右時点における本件被害物件の残存価額を算出して損害額を算定する方法には、基本的に合理性があるということができる。
そこで、以下において、右の方法を用いて本件被害物件の損害額を算定することにする。
２ 本件被害物件の取得時の価額
（一）建物関係
（１） ＜証拠略＞を総合すると、本件建物関係の物件は、管理棟の一部であって、その新築工事（以下「本件新築工事」という。）の落札によって確定した建築工事代金額が判明するもの（以下「単体の工事代金額が判明するもの」という。）や、単体の工事代金額は判明しないものの、新築工事発注の前提となる原告公団の積算書（以下「本件新築工事発注のための積算書」という。）において純工事単価の判明するもの（以下「複合物の工事代金額が判明するもの」という。）もあるが、本件新築工事発注のための積算書においては純工事単価が判明しないものもあること、しかし、その場合でも本件被害物件のうち建物関係の物件の復旧工事（以下「本件復旧工事」という。）発注の前提である原告公団の積算書（以下「本件復旧工事発注のための積算書」という。）における純工事単価は、明らかであることを認めることができる。そして、単体の工事代金額の判明するものの取得時の価額は本件新築工事代金額がすなわち取得時の価額であるが、複合物の工事代金額が判明するものの取得時の一単位当たりの価額は、本件新築工事発注のための積算書中の純工事単価の総額をもって本件新築工事代金額を除することによって算出した額であり、その他のものの取得時の一単位当たりの価額は、本件復旧工事発注のための積算書における純工事単価の総額をもって落札によって確定した復旧工事代金額を除した額に、昭和五三年度の建築物価を昭和四七年度のそれに修正した率（以下「物価修正率」という。）を乗ずることによって算出した額であるというべきである。
ア 単体の工事代金額が判明するもの
＜証拠略＞によれば、本件建設関係のRの物件の取得時の価額は、別紙計算書記載I建物関係のRの１のとおりであることを認めることができる。
イ 複合物の工事代金額が判明するもの
＜証拠略＞を総合すると、次の#1、#2、#4、#6ないし#8の各物件並びに#3の一五階スチール片面ドア及び塗装について本件新築工事発注のための積算書中の純工事単価の総額をもって本件新築工事代金額を除した割合は、一・一五七六であり、#3のオートロックについて本件新築工事発注のための積算書の純工事単価の総額をもって本件新築工事代金額を除した割合は、一・一二五〇であり、#5の物件について本件新築工事発注のための積算書中の純工事単価の総額をもって本件新築工事代金額を除した割合は、一・一四六であること、複合物の工事代金額が判明するものについて前記の方法により物件毎にその取得時の価額を算出すると、
#1 本件建物関係のIの物件を含むアクリルドームは二八枚で構成されているが、うち復旧を要する数量は一〇枚であるところ、その取得時の価額は、同計算書記載I建物関係のIの１のとおりであり、
#2 本件建物関係のAの物件のうちペアガラス一枚当たりの面積は五・六平方メートルであるところ、その取得時の価額は、同計算書記載I建物関係のAの１のaのとおりであり、
#3 本件建物関係のDの物件のうち一五階スチール片面ドア、オートロック及び塗装の各取得時の価額は、同計算書記載I建物関係のDの１のa、b及びcのとおりであり、
#4 本件建物関係のEの物件のうちPタイルの補修を要する数量は二平方メートルであり、ボードの貼替えを要する数量は三平方メートルであるところ、右Pタイル及びボードの各取得時の価額は、同計算書記載I建物関係のEの１のb及びdのとおりであり、
#5 本件建物関係のGの物件のうちジュータン敷込管制塔床の復旧を要する数量は五五平方メートルであるところ、その取得時の価額は、同計算書記載I建物関係のGの１のaのとおりであり、
#6 本件建物関係のHの物件のうち塗装を要する数量は一・六二平方メートルであるところ、その取得時の価額及び右物件のうちの一四階スチール片面ドアのそれは、同計算書記載I建物関係のHの１のb及びaのとおりであり、
#7 本件建物関係のJの物件のうち一・〇五〇メートル×一・三九〇メートルの磨網入ガラスの復旧に要する数量は二枚、二・一〇〇メートル×一・三〇〇メートルの磨網入ガラスのそれは三枚、一・五五〇メートル・×一・三五〇メートルの磨網入ガラスのそれは三枚、一・三〇〇メートル×一・七〇〇メートルの磨網入ガラスのそれは一一枚であり、右の一・〇五〇メートル×一・三九〇メートルの磨網入ガラスのコーキングを要する数量は一枚当たり四・八八メートル、右の二・一〇〇メートル×一・三〇〇メートルの磨網入ガラスのそれは一枚当たり六・八メートル、右の一・五五〇メートル×一・三五〇メートルの磨網入ガラスのそれは五・八メートル、右の一・三〇〇メートル×一・七〇〇メートルの磨網入ガラスのそれは六メートルであるところ、右の一・〇五〇メートル×一・三九〇メートルの磨網入ガラス、二・一〇〇メートル×一・三〇〇メートルの磨網入ガラス、一・五五〇メートル×一・三五〇メートルの磨網入ガラス及び一・三〇〇メートル×一・七〇〇メートルの磨網入ガラスの各取得時の価額は、同計算書記載I建物関係のJの１のa、b、c及びdのとおりであり、
#8 本件建物関係のSの物件のうち塗装を要する数量は三・七八平方メートルであるところ、その取得時の価額及び右物件のうちスチールドアのそれは、同計算書記載I建物関係のSの１のc及びaのとおりである
ことを認めることができる。
ウ その他のもの
＜証拠略＞を総合すると、単体の工事代金額が判明するもの及び複合物の工事代金額の判明するもの以外のものである次の#1ないし#16の各物件又は工事費（本項においては、単に「物件」という。）について、本件復旧工事発注のための積算書中の純工事単価をもって本件復旧建築工事代金額を除した割合は、一・一七四九であり、物価修正率は、〇・五四であること、右の各物件について前記の方法により物件毎にその取得時の価額を算出すると、
#1 本件建物関係のAの物件のうち本足場及び運搬に要する数量はそれぞれ二一六平方メートルであるところ、右本足場代及び運搬費並びに右物件のうちのトラッククレーン車（一三〇トン級）、ブーム運搬費、トラッククレーン車（一二トン級）代及びガラス取替費の各取得時の価額は、同計算書記載I建物関係のAの１のb、ｇ、c、d、e及びfのとおりであり、
#2 本件建物関係のB及びMの物件のうち一三～一五階階段ボードの貼替えを要する数量は五〇平方メートルであり、内部足場及び運搬を要する数量はともに七〇平方メートルであり、B及びNの物件のうち右階段ボード面、右階段裏天井面及び右階段手摺の各塗装を要する数量はいずれも一三二平方メートル、一九平方メートル及び四二平方メートルであるところ、右階段ボード面、右階段裏天井面及び右階段手摺の各塗装代、右階段ボード貼替代、内部足場代並びに運搬費の各取得時の価額は、同計算書記載I建物関係のBの１のa、b、c、d、e及びfと、Nのa、b及びc並びにMの１のa、b及びcのとおりであり、
#3 本件建物関係のCの物件のうち一六階天井ボードの貼替えを要する数量は二・五平方メートルであり、一六階ノンスリップの取替えを要する数量は三であるところ、右一六階天井ボード貼替代及び右一六階ノンスリップ取替代並びに右物件のうちの一六階ハッチ内スチールカバー取替代の各取得時の価額は、同計算書記載I建物関係のCの１のa及びc並びにbのとおりであり、
#4 本件建物関係のDの物件のうち破損ドア取りはずし撤去費及び取付諸経費の各取得時の価額は、同計算書記載I建物関係のDの１のd及びeのとおりであり、#5 本件建物関係のEの物件のうち壁、天井の塗装を要する数量は一四五平方メートルであるところ、その取得時の価額及び右物件のうちのコンセント補修代のそれは、同計算書記載I建物関係のEの１のa及びcのとおりであり、
#6 本件建物関係のFのケーブル保護カバーの取得時の価額は、同計算書記載I建物関係のFの１のとおりであり、
#7 本件建物関係のGの物件のうちジュータン敷込管制塔階段の復旧を要する数量は五平方メートルであるところ、その取得時の価額は、同計算書記載I建物関係のGの１のbのとおりであり、
#8 本件建物関係のHの物件のうち破損ドア撤去代及び取付諸経費の各取得時の価額は、同計算書記載I建物関係のHの１のc及びdのとおりであり、
#9 本件建物関係のJの物件のうち足場及び運搬を要する数量はともに一〇八平方メートルであるところ、右足場代及び運搬費の各取得時の価額は、同計算書記載I建物関係のJの１のe及びfのとおりであり、
#10 本件建物関係のKの物件のうち二階谷樋破損の手直しを要する数量は二八平方メートルであり、一五階、一四階の防水の補修を要する数量は九八平方メートルであるところ、右谷樋破損手直代及び一五、一四階防水補修代の各取得時の価額並びに右物件のうちの一六階屋上防水代のそれは、同計算書記載I建物関係のKの１のa及びc並びにbのとおりであり、
#11 本件建物関係のLの笠木ボーダー補修代の取得時の価額は、同計算書記載I建物関係のLの１のとおりであり、
#12 本件建物関係のNの物件のうち一六階キャットウォーク及び一六階外部笠木方立腰の各塗装を要する数量はそれぞれ四〇平方メートル及び九三平方メートルであるところ、右一六階キャットウォーク及び一六階外部笠木方立腰の各塗装代の取得時の価額は、同計算書記載I建物関係のNの１のd及びeのとおりであり、#13 本件建物関係のOの物件のうち一六階避雷針廻りの塗装を要する数量は二平方メートルであるところ、その代金及び右物件のうちの避雷針支持ポール加工取付代の各取得時の価額は、同計算書記載I建物関係のOのb及びaのとおりであり、#14 本件建物関係のPの投光器、自動点滅器及び取付費の各取得時の価額は、同計算書記載I建物関係のPの１のa、b及びcのとおりであり、
#15 本件建物関係のQの一三～一五階階段部分のジュータンの復旧を要する数量は二八平方メートルであるところ、その取得時の価額は、同計算書記載I建物関係のQの１のとおりであり、
#16 本件建物関係のSの破損した一三階扉（オートロック装置を除く。）の取はずし撤去費及び取付諸経費の各取得時の価額は、同計算書記載I建物関係のSの１のb及びdのとおりである
ことを認めることができる。
（２） 同目録記載I建物関係のH、I、J、K、L、M、N、O、P及びQの各物件は原告らが共有するものであることは前記のとおりであり、＜証拠略＞によれば、それらの持分の割合は、原告国が〇・五八四七三であり、原告公団が〇・四一五二七であることを認めることができる。したがって、右各物件を前記取得時において取得するとしたならば、原告国及び同公団がそれぞれ負担すべき出捐の割合は右の割合によったと考えられるから、右各物件についての原告国と同公団の各取得時の価額は、右各物件全体の取得時の価額に右割合を乗じて算出すべきである。そうとすると、原告国及び同公団の右各物件についてのそれぞれの取得時の価額は、同計算書記載I建物関係のH、I、J、K、L、M、N、O、P及びQの各１の該当個所の価額のとおりとなる（もっとも、M、N及びQの各物件については、次の修正がある。）。なお、弁論の全趣旨によれば、一三階から一六階管制室に至る階段のうち、一三階から一四階に至る階段（一三階階段）は、原告国と同公団の共有部分であり、一四階から一六階に至る階段（一四、一五階階段）は原告国の専有部分であることを認めることができ、右事実によれば、本件建物関係のB、M、Q並びにNのa、b及びcの各物件のそれぞれの取得時の価額を算定するに当たっては、原告国がその三分の二を専有し、原告国及び同公団がその三分の一を右各持分をもって共有するものとして計算するのが相当というべきである。したがって、本件建物関係のB、M、Q並びにNのa、b及びcの各物件についての原告国及び同公団のそれぞれの取得時の価額は、同計算書記載I建物関係のB、M、Qの各１並びにNの一のa、b及びcの該当個所の価額のとおりである。
（二）無線関係
＜証拠略＞を総合すると、本件被害物件のうち無線関係の物件の多くがその設置に特別の技術を要しあるいは運搬に細心の注意を要する等のことから、原告らはその設置・搬入に際して工事費、荷造運搬費等（以下、これらを「工事費」という。なお、本項においては、物件と工事費を併せて単に「物件」ということがある。）を支出しているところ、本件被害物件のうち無線関係の物件及び工事費は、その大部分が構成自体において複合物及びそれに関する工事費であったり、複合物によって構成された物件及び工事費であって、それらの復旧はほとんどが復旧工事によっているが、本件無線関係のCの物件のうちC４のRML送受信設備の一部のユニットの復旧に在庫品を使用したもの（以下「在庫品を使用したもの」という。）がある。復旧工事によったものについては、管制施設の新設工事の落札により確定した代金内訳書や新設工事請負契約書等から単体の新設工事代金額が直接に又はそれに基づく一定の算式（本件建物関係と同じ算式）によって判明するもの（以下「単体の新設工事代金額が判明するもの」という。）や、単体の新設工事代金額は判明しないものの、原告公団が当該物件の復旧工事の請負人に復旧工事の見積価額を基礎にして新設当時に遡って時点修正した価額を見積ることを依頼し、その見積価額を得たもの（以下「復旧工事の請負人による新設工事代金の見積価額が存在するもの」という。）もあるが、復旧工事代金以外には判明しないものもある。また、在庫品を使用したものについては、原告国が右の使用した在庫品を含むRML用のユニットを昭和四六年度から昭和五〇年度までの間に購入していることを認めることができる。そして、単体の新設工事代金額が判明するもの及び復旧工事の請負人による新設工事代金額の見積価額が存在するものの取得時の価額は、右の新設工事代金額及び新設工事代金の見積価額が取得時の価額であるというべきであるが、復旧工事代金額以外には判明しないものの取得時の価額は、復旧工事代金額に物価修正率を乗じた額をもって取得時の価額とみるべきである（以下、このようにして取得時の価額を算出する物件を、「復旧工事代金額から逆算したもの」という。）。また、在庫品を使用したものの取得時の価額は、右の五年間の購入実績から購入した年度間の物価上昇率を求め、その値を被害ユニットの購入時期に最も近い購入年度の価額から逆算して被害ユニットの取得時の価額とするのが相当である。
ア 単体の新設工事代金額が判明するもの
＜証拠略＞を総合すると、
#1 本件無線関係のAの物件の構成部品で復旧を要する数量は、
a オーバーライド等キーユニット三個
b オーバーライド等キーユニットB 一個
c 型キーユニット一〇個
d B型キーユニット六個
e 専用電話キーユニット三個
f ハンドマイク三個
g ハンドセット三個
h ランウエイセレクト及びフイルド
コンディション表示ユニット一個
i 風向指示計二個
j 風速指示計二個
k ディジタル時計二個
l ナヴエイドモニターパネル一個
m スピーカーユニット六個
n ウインドセレクタユニット二個
o クリアランスキーユニット一個
p プッシュボタン電話用キーユニット一個
q インターホンホットマイク等キーユニット四個
r ホーロー抵抗等一式
s 監視卓全面パネル等一式
t 端子・雑材等一式
であるところ、そのうちa、b、c、d、e、f及びgの各部品本体の取得時の価額は、別紙計算書記載II無線関係のAの１の（１）のアのとおりであり、それらの各工事費の取得時の価額は、右各部品本体の価額に右各部品本体を含む右Aの装置の新設時の工事費一九〇万〇五八〇円をその官給品相当材料費三四五五万六〇〇〇円で除した割合〇・〇五五を乗じて算出した同計算書記載II無線関係のAの１の（１）のイのとおりであり、
#2 本件無線関係のBの物件のうちブライトディスプレイ装置の表示装置(A)本体並びにASDE装置の指示装置本体及びその工事費の取得時の価額は、同計算書記載II無線関係のBの１のaのア並びにbのア及びイのとおりであり、ブライトディスプレイ装置の表示装置(A)の工事費の取得時の価額は、その本体の価額にブライトディスプレイ装置の新設時の工事費一五八万六七五〇円をその官給品相当材料費二八八五万円で除した割合〇・五五を乗じて算出した同計算書記載II無線関係のBの１のaのイのとおりであり、
#3 本件無線関係のCの物件の構成部品の復旧を要する数量は、
C１ RSH送受信設備中の
a 避雷盤二台
b 受信論理盤一台
c 制御盤一台
d Ｕリンク外七件一式
C２ RSH空中線設備中の
e バーテックスプレート一式
C３ RSH導波管設備中の
f 屋外フレキWG外五件一式
C４ RML送受信設備中のユニット
g 一一一一五A 一個
h 一一六八七H 一個
i 一四九九四F 一個
j 一八五一三A 一個
k E曲りフレキ外一式
l 一一六六二A 一個
m 一二九〇〇A 一個
n 一八四九八A 一個
o 一八五〇二A 一個
C５ RML空中線設備中の
p フレキWG外一式
であるところ、そのうちC１のa、b及びc並びにC４のg及びhの各部品本体の取得時の価額は、同計算書記載II無線関係のCの１のC１の（１）のa、b及びc並びにC４のg及びhのとおりであり、
#4 本件無線関係のDの物件（システム）のうち復旧を要する数量は
a カメラ二個
b 九インチモニター一個
c ズームレンズ二個
d ストリップカード監視台二台
e モニター切換及び入出力変換器一台
であるところ、それらの各部品本体の取得時の価額は、同計算書記載II無線関係のDの１の（１）のa、b、c、d及びeのとおりであり、それらの各工事費の取得時の価額は、右各部品本体の価額に右システムの新設時の労務費、現場管理費及び一般管理費の合計七六万七五六〇円を右システムのうちの官給品相当材料費一四二万円及び右工事に掛かった材料費一〇四万二四四〇円の合計二四六万二四四〇円で除した割合〇・三一一七を乗じて算出した同計算書記載II無線関係のDの１の（２）のとおりであり、
#5 本件無線関係のFの物件のうちILS標示盤製造の直接費及び間接費の取得時の価額は、同計算書記載II無線関係のFの１のa及びbのとおりであり、右ILS表示盤の荷造運賃の取得時の価額は、右ILS表示盤を含む集中監視制御装置の荷造運賃（二台分）七万七三九〇円に右ILS表示盤製造の直接費四五万六〇〇〇円を集中監視制御装置製造の直接費九四二万二六一〇円で除した割合〇・〇四八三九を乗じた同計算書記載II無線関係のFの１のcのとおりである
ことを認めることができる。
イ 復旧工事の請負人による新設工事代金の見積価額が存在するもの
#1 ＜証拠略＞を総合すると、本件無線関係のEの飛行場燈火操作卓の復旧工事を請負ったT社がその復旧工事代金額を見積ったうえそれを新設工事をした昭和四七年二月に時点修正した材料費中の部品費は二八三万五五〇〇円、組立費は七七万円、社内検査費は一五万七五〇〇円、及び、運搬費は二万五〇〇〇円であり、労務費は一五万六〇〇〇円、直接経費は四〇〇〇円、共通仮設費は四〇〇〇円、現場管理費は二万六五〇〇円、及び、一般管理費は二万六五〇〇円であることを認めることができるから、右飛行場燈火操作卓の取得時の価額は、同計算書記載II無線関係のEの１のとおりであり、
#2 ＜証拠略＞を総合すると、本件無線関係のGの管制塔用インターホンの復旧工事を請負ったAS社がその復旧工事代金額を見積ったうえそれを新設工事をした昭和五三年二月の時点に修正した代金額は五〇万円であり、そのうち塗装材費六〇〇〇円を含む材料費は二万円、労務費等は四八万円であることを認めることができるから、右管制塔用インターホンの取得時の価額は、同計算書記載II無線関係のGの１のとおりになる。
ウ 復旧工事代金から逆算したもの
＜証拠略＞を総合すると、
#1 本件無線関係のAの物件のうちh、i、j、k、l、m、n、o、p、q、r、s及びtの各部品本体の取得時の価額は、hの一単位当たりの復旧時の取得価額は三九万七〇〇〇円、iのそれは一三万四〇〇〇円、jのそれは一四万五〇〇〇円、kのそれは二万二五〇〇円、lのそれは三二万四〇〇〇円、mのそれは一四万七〇〇〇円、nのそれは一八万三〇〇〇円、oのそれは一三万七〇〇〇円、pのそれは一万三〇〇〇円、qのそれは一三万円、rのそれは一一万八一〇〇円、sのそれは五一万二〇〇〇円及びtのそれは二〇万四八五〇円であるところ、それぞれに右Aの部品本体のうち新設当時の取得価額が判明しているa、b、c、d、e、f及びgの一単位当たりの価額の合計額四四万三四〇〇円とそれらの復旧時の取得価額の一単位当たりの価額の合計額一一〇万九〇〇〇円とから得た物価の修正率〇・三九九八を乗じ、それに復旧に要した数量を乗じた同計算書記載II無線関係のAの１の（２）のアのとおりであり、それらの各工事費の取得時の価額は、右各部品本体の価額に右各部品本体の新設時の工事費総額一九〇万〇五八〇円を官給品相当材料費三四五五万六〇〇〇円で除した割合〇・五五を乗じて算出した同計算書記載II無線関係のAの１の（２）のイのとおりであり、#2 本件無線関係のCの物件のうちC１のd、C２のe及びC３のfの各部品（一式）本体の取得時の価額は、C１のdの復旧時の取得価額は一二万五四一五円、C２のeのそれは一万八一二五円及びC３のfのそれは一三万五九〇〇円であるところ、それぞれに右C１の部品本体のうち新設当時の取得価額が判明しているaの取得価額八六万一〇〇〇円とその復旧時の取得価額一〇五万四〇〇〇円とから得た物価の修正率〇・八一六八を乗じた同計算書記載II無線関係のCの１のC１の（２）、C２の（１）及びC３の（１）のとおりであり、C１のa、b、c及びdの各部品の工事費の取得価額は、それらの部品本体の取得時の価額の合計額に右各部品本体の新設時の工事費総額九一万二六九〇円を官給品相当材料費八一六万四七〇〇円で除した割合を乗じて算出した同計算書記載II無線関係のCの１の（３）のアのとおりでありC２のeの部品の工事費の取得価額は、右C２のeの部品本体の取得時の価額にその新設時の工事費総額七万九〇六〇円を官給品相当材料費六九万四三〇〇円で除した割合を乗じて算出した同計算書記載II無線関係のCの１のC２の（２）のとおりであり、C２のfの部品の工事費の取得価額は、右C３のfの部品本体の取得時の価額にその新設時の工事費総額一万四一〇〇円を官給品相当材料費一二万三九〇〇円で除した割合を乗じて算出した同計算書記載II無線関係のCの１のC３の（２）のとおりであり、C４のi、j及びkの各ユニット本体の取得時の価額は、iの復旧時の価額は二八万円、jのそれは一三万九〇〇〇円及びkのそれは三三万二四三七円であるところ、それぞれに右C４のユニットのうち新設当時の取得価額が判明しているhの取得価額二六万円とその復旧時の取得価額二九万六〇〇〇円とから得た物価の修正率〇・八七八三を乗じた同計算書記載II無線関係のCの１のC４の（２）のi、j及びkのとおりであり、C４の各ユニットの工事費の取得価額は、右各ユニット本体の取得時の価額の合計額に右各ユニット本体の新設時の工事費総額二一七万二八四〇円を官給品相当材料費三三八〇万円で除した割合を乗じて算出した同計算書記載II無線関係のCの１のC４の（４）のとおりであり、C５のPの設備本体の取得時の価額は、その復旧時の価額一万九〇〇〇円に右物価の修正率〇・八七八三を乗じた同計算書記載II無線関係のCの１のC５の（１）のとおりであり、その工事費の取得時の価額は、その設備本体の取得時の価額に右設備の新設当時の工事費総額五三万八四一〇円を官給品相当材料費五四万円で除した割合を乗じて算出した同計算書記載II無線関係のCの１のC５の（２）のとおりであることを認めることができる。
エ 在庫品を使用したもの
本件無線関係のCの物件のうちC４のl、m、n及びoの各ユニットの取得時期が昭和四八年三月三〇日であることは後記のとおりであり、＜証拠略＞を総合すると、昭和四七年度と昭和四八年度間の本件無線関係のCの物件のうちC４のl、m、n及びoの各ユニットと同種のユニットを含むRML用ユニットの購入価額の上昇率が一・〇四五五パーセント、同年度と昭和四九年度間のそれが一・〇四六九パーセント、昭和四七年度から昭和四九年度までの間のそれが一・〇五四一パーセント及び昭和四八年度から昭和五〇年度までの間のそれが一・〇七八四パーセントであり、C４のlと同種のユニットの在庫品の購入年度は昭和四九年度、mと同種のユニットの在庫品のmの購入時期に最も近い購入年度が昭和四八年度並びにnと同種のユニットの在庫品の購入年度及びoと同種のユニットの在庫品の購入年度がそれぞれ昭和五〇年度であり、C４のlと同種のユニットの在庫品の購入価額は一五万八〇〇〇円、mと同種のユニットの在庫品の購入価額が四万二〇〇〇円並びにn及びoとおのおの同種のユニットの在庫品の購入価額がそれぞれ四万四〇〇〇円であるから、C４のl、m、n及びoの各ユニットの取得時の価額は、同計算書記載II無線関係のCの１のC４の（３）のl、m、n及びoのとおりであることを認めることができる。
（三）物品関係
＜証拠略＞を総合すると、本件物品関係の物件は、すべて単体であって、そのもの自体の調達時の価額は判明するが、本件物品関係のDの滑走路視距離観測用表示器については、その調達に際して梱包輸送費・取付調整費を支出しているところ、その額が判明しないことを認めることができ、昭和五三年度の建築物価を昭和四七年度のそれに修正した物価修正率が〇・五四であることは前記のとおりであり、本件物品関係のDの取得時期が昭和四七年三月であることは後記のとおりである。そして、当初の調達時の価額が判明するものの取得時の価額は、その調達時の価額が取得時の価額であるが、調達に際して支出した額が判明しない右梱包輸送費・取付調整費の取得時の価額は、復旧時の調達価額に物価修正率を乗じた額をもって取得時の価額とみるべきである。
ア 調達時の価額が判明しているもの
＜証拠略＞を総合すると、
#1 本件物品関係のAの物件の取得時の価額は、別紙計算書記載III物品関係のAの１のとおりであり、
#2 本件物品関係のBの物件の取得時の価額は、同計算書記載III物品関係のBの１のとおりであり、
#3 本件物品関係のCの物件の取得時の価額は、同計算書記載III物品関係のCの１のとおりであり、
#4 本件物品関係のDの物件のうち滑走路視距離観測用表示器（本体）三台の取得時の価額は、同計算書記載III物品関係のDの１のaのとおりである。
ことを認めることができる。
イ その他
＜証拠略＞によれば、復旧時に調達した滑走路視距離観測用表示器三台の梱包輸送費・取付調達費は、一万五〇〇〇円であることを認めることができるから、本件物品関係のDの物件のうち滑走路視距離観測用表示器の梱包輸送費・取付調達費の取得時の価額は、同計算書記載III物品関係のDの１のbのとおりである。
３ 本件被害物件の残存価額
（一）本件被害物件の本件被害時における残存価額は、前記のとおり、その取得時の価額に－本件被害物件が原告らの共有に属するものであるときは、その取得時の価額に前記持分の割合を乗じて原告国及び同公団の各取得時の価額を算出したうえ、その額に－原告国の所有物又は持分については経年による残存率を適用し、原告公団の所有物又は持分については定額法をそれぞれ用いて耐用年数中における経過年数分を減価した額とすべきである。
（二）耐用年数
本件被害物件が原告らの各所有又は共有にかかるものであることは前記のとおりであり、＜証拠略＞によれば、原告公団の財務及び会計に関してはX2公団法、X2公団法施行令（昭和四一年政令第二七三号）、X2公団法施行規則（同年運輸省令第六二号）その他の法令等の定めるところによるほか、X2公団会計規程（昭和四二・三・三〇規程第四号）の定めるところによることになっているところ、同規程三九条及び原告公団の会計事務細則（昭和四四年一一月一日達第九号）一二三条によると、固定資産等の減価償却の方法は、取得価額を基礎として、残存価額を有形固定資産にあってはその取得価額の一〇〇分の一〇に相当する額として、大蔵省令別表の耐用年数を用い、定額法によるものとすることになっていることを認めることができるから、原告らの所有又は共有に属する本件被害物件の耐用年数については大蔵省令別表の定める年数を適用すべきである。そして、同表に次の鈎括弧内の耐用年数の定めがあることは、公知の事実であり、それを本件被害物件毎に適用すると、次のようになる。
#1 本件建物関係のA、B、C、D、E、F、H、I、J、K、L、M、N、R及びSの各物件には、同表の「建物」で、「金属造のもの（骨格材の肉厚が四ミリメートルをこえるものに限る。）」で、「事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの」の四五年
#2 本件建築関係のG及びQの各物件には、同表の「器具及び備品」で、「１家具、電気機器、ガス機器及び家庭用品（他の項に掲げるものを除く。）」で、「じゅうたんその他の床用敷物」で、「その他のもの」の六年
#3 本件建物関係のOの物件には、同表の「建物附属設備」で、「前掲のもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの」で、「主として金属製のもの」の一八年#4 本件建物関係のPの物件には、同表の「構築物」で、「金属造のもの（前掲のものを除く。）」で、「つり橋、煙突、焼却炉、打込み井戸、へい、街路灯及びガードレール」の一〇年
#5 本件無線関係のA、B、D、E及びFの各物件並びにCのうちのRSH送受信設備、RSH導波管設備及びRML空中線設備と、本件物品関係のBの物件には、同表の「器具及び備品」で、「２事務機器及び通信機器」で、「電話設備その他の通信機器」の一〇年
#6 本件無線関係のCのうちのRSH空中線設備及びRML送受信設備には、同表の「構築物」で、「放送用又は無線通信用のもの」で、「アンテナ」の一〇年
#7 本件無線関係のGの物件には、同表の「器具及び備品」で、「２事務機器及び通信機器」で、「インターホン及び放送用設備」の六年
#8 本件物品関係のAの物件には、同表の「器具及び備品」で、「１家具、電気機器、ガス機器及び家庭用品（他の項に掲げるものを除く。）」で、「事務机、事務いす及びキャビネット」で、「主として金属製のもの」の一五年
#9 本件物品関係のCの物件には、同表の「器具及び備品」で、「１２前掲する資産のうち、当該資産について定められている前掲の耐用年数によるもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの」で、「主として金属製のもの」の一五年#10 本件物品関係のDの物件には、同表の「器具及び備品」で、「１１前掲のもの以外のもの」で、「主として金属製のもの」の一〇年
（三）経過年数（経年）
＜証拠略＞を総合すると、大蔵省理財局長通達は、国有財産が滅失又は毀損した場合における損害見積価額の具体的な算定方法を同省管財局長通達の定めるところによるとしているところ、同局長通達第二章第三節３（１）（ロ）（C）は、売払建物の経過年数を売払建物の建設年度の翌年度から現年度に至るまでの会計年度数による旨定め、前記X2公団会計規程三九条及び原告公団の会計事務細則一二三条は、原告公団の固定資産等の減価償却の開始時期を当該固定資産等を取得した日の属する月の翌月から始めるものとすると定めていること、本件建物関係のA、B、C、D、E、F、G、H、I、J、K、L、M、N、O、P、Q及びSの各物件の取得時期はそれぞれ昭和四七年三月、Rの物件のそれは昭和五二年二月、本件無線関係のAの物件及びBのブライトディスプレイ装置のそれはそれぞれ昭和四七年三月ころ、BのASDE装置のそれは昭和五一年三月、Cの物件のうちC１、C２及びC３のそれはそれぞれ昭和四七年三月、C４及びC５のそれはそれぞれ昭和四八年三月、Dの物件のそれは昭和五二年三月、Eの物件のそれは昭和四七年二月、Fの物件のそれは同年三月ころ、Gの物件のそれは昭和五三年二月、本件物品関係のAの物件のそれは昭和四七年三月、Bの物件のそれは二台が昭和四六年一一月ころ、一台が昭和四八年一月ころ、Cの物件のそれは昭和四七年三月ころ、Dの物件のそれは同年三月ころであることを認めることができる。したがって、本件建物関係のA、B、C、D、E、F、G、H、I、J、K、L、M、N、O、P、Q及びSの各物件の経過年数はそれぞれ六年、Rの物件のそれは一年一月、本件無線関係のAの物件及びBのブラトディスプレイ装置のそれはそれぞれ六年、BのASDE装置のそれは二年、Cの物件のうちのC１、C１及びC３のそれはそれぞれ六年、C４及びC５のそれはそれぞれ五年、Dの物件のそれは一年、Eの物件のそれは六年一月、Fの物件のそれは六年、Gの物件のそれは一月、本件物品関係のAの物件及びBの物件のうち二台のそれはそれぞれ六年、一台のそれは五年、C及びDの各物件のそれはそれぞれ六年となる。
（四）残存率等
＜証拠略＞によれば、大蔵省管財局長通達は、第二章第三節３（１）（ロ）において、経年による残存率を１から売払建物の経過年数を乗数とする毎年の減価率を減ずる等の要領により求めることを定めていること、前記原告公団の会計事務細則一二三条には、減価償却の計算の場合において、平年度の減価償却額又は月数に等分した減価償却額に生ずる円未満の端数は、合計して取得年度の減価償却額に加算するものとする定めがあることを認めることができるところ、本件被害物件の残存率等としては、原告国の所有物及び持分については、前記大蔵省理財局長通達に基づき、右の同省管財局長通達第二章第三節３（１）（ロ）に定める経年による残存率を用い、原告公団の所有物及び持分については、定額法による減価償却をしたうえ、平年度の減価償却額又は月数に等分した減価償却額に円未満の端数が生じたときは、合計して取得年度の減価償却額に加算する手法を用いるのが相当である。（五）以上の算出根拠により本件被害物件の個々の残存価額を算出すると、別紙計算書記載IないしIIIの各物件の残存価額の項のとおりである。
４ 原告国の原告公団に対する事務の委託による費用
（一）＜証拠略＞を総合すると、管理棟官庁部分は、原告国が原告公団に対してその施工を委託し、委託工事費として直接工事費のほかに事務費を負担したこと、右事務費の内容は、原告公団が発注した右工事の設計施工に専ら従事した原告公団の職員にかかる人件費、旅費、通信費、工事雑費等であること、右事務費の算出方法については、原告公団が「受託工事の事務費について」（昭和五〇年四月一日経契第三四号通達）を定めていること、右通達によると、右事務費の額は、工事費の総額が二〇〇〇万円以下の金額であるときは、その一〇パーセントとなっていることを認めることができ、右事実によれば、本件事務費は、管理棟官庁部分の工事費の一部ないし工事実施の必要経費であるから、本件被害時におけるその残存価額の消失は、被告らの本件不法行為による損害になるといわなければならない。（二）右の算出根拠により管理棟官庁部分に当たる本件建物関係のうちのA、B、C、D、E、F及びGの各物件について、並びに「H、I、J、K、L、M、N、O、P及びQの各物件の原告国の持分についてそれぞれ本件事務費の残存価額を算出すると、別紙計算書記載IのA、B、C、D、E、F及びGの各物件並びにH、I、J、K、L、M、N、O、P及びQの各物件についての事務費の項のとおりである。
５ 復旧に要した労務費、一般管理費等について
（一）原告国は本件無線関係のA、B、C及びDの各物件並びに本件物品関係のDの物件について、原告公団は本件無線関係のE及びGの各物件についてそれぞれその復旧のために負担した労務費、一般管理費等も被告らの本件不法行為による損害である旨主張する。そして、本件無線関係のEの物件の取得時の価額が復旧工事の請負人においてその代金額を見積ったうえそれを新設工事をした昭和四七年二月に時点修正して算出したものによるものであることは前記のとおりであり、＜証拠略＞を総合すると、原告国は、本件無線関係のAの物件の復旧のために労務費、機械器具損料、運搬費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費として八八三万五〇五〇円を、Bの物件の復旧のために同様な費用として九〇万円を、Cの物件の復旧のために同様な費用として八七三万六〇〇〇円を、Dの物件の復旧のために労務費、現場管理費及び一般管理費として一三八万一五〇〇円を、本件物品関係のDの物件の復旧のために梱包輸送費及び取付調整費として一万五〇〇〇円をそれぞれ負担し、原告公団は、本件無線関係のEの物件の復旧のために労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費として五六万円並びに材料費のうちの機器分解費、板金手直し費及び塗装費として三九万八〇〇〇円を、Gの物件の復旧のために労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費として一五万円をそれぞれ負担したことを認めることができる。しかしながら、本件無線関係のEの物件の右復旧工事費中の材料費のうちの機器分解費、板金手直し費及び塗装費合計三九万八〇〇〇円については、原告公団はそれをEの物件中の部品本体の取得時の価額を構成するものとして計上すべきであったところ、前記の復旧工事の請負人が新設工事の代金額すなわち右取得時の価額を算出する便法として復旧工事の代金額を基礎としたことからその工事の名称が復旧工事固有のそれになったためそれに計上しないで別途Eの物件の復旧のための費用として計上したものと考えられるが、本件無線関係のA、B、C及びDの各物件並びに本件物品関係のDの物件の取得時の価額の算定に当たっては、原告国がいずれも工事費の残存価額を加算しており、また、本件無線関係のE及びGの各物件の取得時の価額の算定に当たっては、原告公団がいずれも工事費の残存価額を加算していることは前記のとおりであり、＜証拠略＞を総合すると、本件無線関係のA、B及びCの右加算工事費の内容は不明であるが、本件無線関係のD及びGの各物件並びに本件物品関係のDの物件の右各加算工事費の内容は右各復旧工事の内容と全く同じであり、本件無線関係のEの物件の右加算工事費の内容は右復旧工事費中の材料費のうちの機器分解費、板金手直し費及び塗装費が除外されているだけで後の内容は全く同じであることを認めることができ、右事実によれば、本件無線関係のA、B及びCの右加算工事費の内容も右復旧工事費の内容と径庭がないことを推認することができるのであって、そうとすると、原告国は本件無線関係のA、B、C及びDの各物件並びに本件物品関係のDの物件について、損害として右各復旧工事費を、原告公団は本件無線関係のE及びGの各物件について、損害としてEの物件の右復旧工事費中の材料費のうちの機器分解費、板金手直し費及び塗装費を除く右各復旧工事費をそれぞれ二重に計上して主張している可能性があり、他に右各加算工事費に加えて本件無線関係のEの物件の右復旧工事費中の材料費のうちの機器分解費、板金手直し費及び塗装費を除く右各復旧工事費を被告らの本件不法行為による損害であるとすることについて何らの主張・立証がないから、原告国の右主張は理由がなく、原告公団の右主張は、本件無線関係のEの物件の右材料費のうちの機器分解費、板金手直し費及び塗装費（ただし、その残存価額）を損害とする限度で理由があるが、その余は理由がないというべきである。
（二）本件無線関係のEの物件の右復旧工事費中の材料費のうち、機器分解費、板金手直し費及び塗装費の残存価額は、前記のEの部品本体の残存価額の算出根拠に従って算出すると、別紙計算書記載II無線関係のEの１の（二）のとおりである。
６ 以上の事実によれば、被告らの前記不法行為によって、原告国は一九八二万三四三六円の、原告公団は三三二万二九二一円の損害を被ったものである。三被告Y3、同Y6及び同Y4を除く被告らの権利の濫用の抗弁について
右被告らは、本件訴訟の目的は新空港第二期工事に対する闘争を潰そうとするものであり、また、国が国民に対して損害賠償を求めるにしてはそうなる原因について国の手が汚れているから、原告らが損害賠償を請求するのは権利の濫用である旨主張する。
しかしながら、主権が国民にあるわが国においては原告国の財産はいわば国民の財産であり、全額公的出資によって設立された原告公団（原告公団が全額公的出資によって設立されたことは、公知の事実である。）の財産はいうなれば公的財産であるところ、原告らは、それぞれ、被告らに対し、その加害行為によって右のような性質を有する原告らの所有物件を損壊されて損害が発生したため、その賠償を請求するものである。したがって、原告らの右各請求は、正当な権利の行使であって、いかなる意味においても権利の社会性に反するものであるということができない道理である。
こうして、右被告らの権利の濫用の主張は、それ自体失当であるといわなければならない。
四結論
以上のとおりであって、原告国の請求は一九八二万三四三六円及びこれに対する昭和五三年三月二七日から支払済みまで年五分の割合による金員の支払を求める限度で、原告公団の請求は三三二万二九二一円及びこれに対する同日から支払済みまで右割合による金員の支払を求める限度でそれぞれ理由があるから認容し、その余はいずれも理由がないから棄却し、訴訟費用の負担について民事訴訟法八九条、九三条、九二条を、仮執行の宣言について同法一九六条をそれぞれ適用して主文のとおり判決する。
（裁判官並木茂楠本新大善文男）
物件目録
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報39巻2号227頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。