主文
１ 本件訴えのうち，差押債権支払催告の取消しを求める部分を却下する。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 東京国税局長が，滞納者をＡ社第三債務者を原告として平成19年６月11日付けでした差押債権支払催告処分を取り消す。
２ 被告は，原告に対し，2100万円及びこれに対する平成20年４月18日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 第２項につき仮執行宣言第２事案の概要
本件は，建物の賃借人が賃貸人に差し入れた保証金の返還請求権について，賃借人を滞納者として国税徴収法（以下「法」という。）に基づく差押えがされた後，当該建物の所有権を原告が取得して賃貸人の地位を譲り受けたことに伴い，原告が賃借人に対する保証金返還債務を承継したことから，東京国税局長が，原告に対し上記差押えに基づいて保証金返還債務の支払の催告を行い，これを受けた原告が，東京国税局長に対しそれを支払ったことについて，原告が，上記差押えの第三債務者は，新賃貸人である原告ではなく旧賃貸人であるから，徴収職員が上記差押えに係る債権を原告から取り立てたことは違法であると主張し，被告に対し，上記の支払催告が処分であるとしてその取消しを求めるとともに，保証金返還債務の履行として被告に支払った金員は被告の不当利得に当たるとしてその返還を求めた事案である。
１ 前提事実（争いのない事実及び文中記載の証拠により容易に認められる事実）
（１） Ｂ社は，Ａ社に対し，平成14年10月31日，別紙物件目録〈略〉記載の建物（以下「本件建物」という。）を，賃料を月額153万余，期間を平成14年11月１日から２年間，別段の意思表示がなければ自動的に更新される旨定めて（以下「本件賃貸借契約」という。）貸し渡した（〈証拠略〉）。
（２） Ｂ社とＡ社は，本件賃貸借契約において，敷金の性質を有する保証金の合意，すなわち，Ｂ社は，Ａ社から受領した保証金につき，本件賃貸借契約の終了後，Ａ社が明渡し等の義務を完全に履行した後３か月以内に賃料の延滞その他の債務不履行による損害賠償金を充当した上で保証金を返還する旨の合意し，これに基づき，Ａ社は，Ｂ社に対し，本件賃貸借契約の締結日に3600万円を交付した（以下「本件保証金」という。）（〈証拠略〉）。
（３） 港社会保険事務所長は，Ａ社が滞納した社会保険料を徴収するため，平成15年12月25日，Ａ社を滞納者として，Ａ社のＢ社に対する本件保証金の返還請求権を差し押さえた（以下「本件社会保険差押処分」という。）（〈証拠略〉）。
（４） 東京国税局長は，Ａ社に対し，納付期限を経過した別紙租税債権目録〈略〉記載の租税債権（以下「本件租税債権」という。）を有していたところ，平成16年12月27日，本件租税債権を徴収するため，法62条に基づき，Ａ社のＢ社に対する本件保証金の返還請求権を差し押さえ（以下「本件差押処分」という。），法82条に基づき，港社会保険事務所長に対し，交付要求を行った。なお，本件差押処分に係る債権差押通知書は，同月29日，Ｂ社に送達された（〈証拠略〉）。
（５） 原告は，平成18年５月30日，Ｂ社が所有していた本件建物を買い受け，同年６月22日，その旨の所有権移転登記をした（〈証拠略〉）。
そして，原告，Ｂ社及びＡ社は，同日，本件賃貸借契約の賃貸人をＢ社から原告に変更するとともに，本件賃貸借契約に伴うＡ社に対する債権債務を原告が承継し，本件保証金の返還債務者を原告とすることを合意した。また，同年６月23日，原告が承継した保証金返還債務の額について，Ａ社のＢ社に対する未払賃料1500万円を控除し，原告がＡ社に返還すべき保証金の額が2100万円であることを確認した。その後，原告は，Ｂ社からの要求があったことから，Ａ社に返還すべき本件保証金の一部を支払う趣旨で，Ｂ社の銀行預金口座に2000万円を振り込み，Ｂ社は，同金員をＡ社に返還した（〈証拠略〉）。
（６） Ａ社は，平成19年３月６日，その職員が港社会保険事務所に現金2000万円を持参し，これをＡ社が滞納した保険料として支払い，既にＡ社が港社会保険事務所に支払った100万円と合わせて，港社会保険事務所が差し押さえた保証金返還債務2100万円全額に相当する保険料を支払ったことから，港社会保険事務所長は，法79条２項１号に基づいて本件社会保険差押処分を解除し，同日，Ａ社，Ｂ社及び東京国税局長にその旨を通知した（〈証拠略〉）。
（７） 本件賃貸借契約は，平成16年10月31日に更新されたが，その後，平成18年９月に契約が終了し，Ａ社は，平成19年４月ころまでに本件建物を明け渡した。そこで，東京国税局長は，原告に対し，同年６月11日付け差押債権支払催告書を送付して本件保証金の返還債務の履行を請求した（以下「本件支払催告」という。）。（〈証拠略〉）。
（８） 東京国税局の徴収担当職員は，平成20年１月８日，本件差押処分に基づき，原告から本件保証金を取り立てて2100万円の支払を受け，その全額を本件租税債権に充当した（〈証拠略〉）。
（９） 原告は，平成19年８月８日，国税不服審判所長に対し，本件支払催告の取消しを求める審査請求を行ったが，同年９月６日，国税不服審判所長はこれを却下し，原告は，平成20年３月５日，本件訴えを提起した（〈証拠略〉）。
２ 争点
（１） 本案前の争点（争点１）
本件支払催告は取消訴訟の対象となる行政処分か否か。
（２） 本案の争点（争点２ないし４）
ア 本件差押処分の効力が原告に対して及ぶか否か。（争点２）
イ 本件保証金の返還請求権は，本件差押処分に先行する本件社会保険差押処分に基づく取立てにより消滅したといえるか。（争点３）
ウ 原告が本件差押処分後に本件保証金の返還債務を履行したことは，民法478条により有効となるか。（争点４）
３ 争点に関する当事者の主張
（１） 争点１（本件支払催告は取消訴訟の対象となる行政処分か否か。）について
（原告の主張）
本件支払催告は，形式こそ新たな債権差押えではないが，原告にとっては新たな債務負担を強いるものにほかならないから，行政処分である。
（被告の主張）
本件支払催告は，東京国税局長が，本件保証金の返還債務者であった原告にその支払を促したものにすぎず，これによって，原告の権利義務，その他法律上の地位に影響を及ぼすものでないから，行政処分に当たらない。
（２） 争点２（本件差押処分の効力が原告に対して及ぶか否か。）について（原告の主張）
一般に，保証金返還請求権の差押えにより，保証金返還債務の債務者たる地位は確定し，その後にその賃貸建物の売買によって賃貸人の地位が移転したとしても，保証金返還債務はそれに随伴して新賃貸人に移転しないと解すべきである。なぜなら，仮にその賃貸建物の売買によって保証金返還債務の債務者たる地位が移転すると解すると，私人間の建物の売買によって，差し押さえられた保証金返還債務の債務者たる地位を自由に変更できることになり新賃貸人に資力がない場合などに不都合であるし，また，賃貸人の地位の移転に伴って差押えに係る保証金返還債務の債務者たる地位が移転することを規定する実定法上の根拠もないからである。したがって，本件差押処分による第三債務者は，あくまで旧賃貸人であるＢ社であり，原告に本件差押処分の効力は及ばない。
（被告の主張）
一般に，保証金返還債務の債務者の地位は，その賃貸建物の売買によって賃貸人の地位が移転したときには，当然に新賃貸人に承継される。そして，保証金返還請求権が差し押さえられると，保証金返還債務を負う債務者は，その返還を禁じられるが，その効力は，その賃貸建物の売買によって賃貸人の地位が移転したことにより，包括承継の場合と同様に新賃貸人にも及ぶ。仮に，保証金返還請求権を差し押さえたにもかかわらず，その賃貸建物が売買されると差押えの効力が新賃貸人には及ばなくなると解するならば，滞納者及び第三債務者を不当に利する結果を招来することになり，そのような解釈は採り得ない。したがって，本件差押処分による第三債務者は，本件建物の新所有者であり賃貸人の地位を承継した原告である。
（３） 争点３（本件保証金の返還請求権は，本件差押処分に先行する本件社会保険差押処分に基づく取立てにより消滅したといえるか。）について
（原告の主張）
Ａ社は，平成19年３月６日，港社会保険事務所に対し，滞納した社会保険料のうち2000万円を支払った。これは，港社会保険事務所が，本件社会保険差押処分に基づいて，本件保証金の返還債務を負っている原告から本件保証金を取り立てたことと同視できるから，本件保証金返還請求権はその限度で消滅したと解すべきである。
（被告の主張）
Ａ社は，港社会保険事務所に対し，滞納した社会保険料として2000万円を支払ったものであり，これは，滞納者が自主的に滞納保険料を納付したものに過ぎず，港社会保険事務所が本件社会保険差押処分に基づいて本件保証金を取り立てたものでないことは明らかであるから，本件保証金返還請求権がその限度で消滅することはない。
（４） 争点４（原告が本件差押処分後に本件保証金の返還債務を履行したことは，民法478条により有効となるか。）について
（原告の主張）
原告は，本件差押処分後，Ａ社に対し，本件保証金の返還債務を履行したところ，その際，原告は，本件差押処分の存在を知らず，そのことに過失はなかったから，上記のＡ社に対する履行は，債権の準占有者に対する弁済（民法478条）として有効であり，本件保証金の返還請求権は消滅した。
（被告の主張）
債権差押えの効力が生じると，第三債務者は，差押債務者に債務を履行してもその履行を差押債権者に対抗できないとされている（民法481条１項）から，そもそもその履行につき民法478条を適用する余地はない。第３争点に対する判断
１ 争点１（本件支払催告は取消訴訟の対象となる行政処分か否か。）について行政事件訴訟法３条２項により取消訴訟の対象とされる処分とは，公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち，その行為によって，直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうと解される（最高裁判所昭和30年２月24日第一小法廷判決・民集９巻２号217頁，最高裁判所昭和39年10月29日第一小法廷判決・民集18巻８号1809頁参照）ところ，本件支払催告は，東京国税局長が本件保証金の返還債務を負っている原告に対しその履行を促したものにすぎず，これによって新たに原告の権利義務その他法律上の地位に影響を及ぼすものではないから，取消訴訟の対象となる処分には当たらないというべきである。
よって，本件訴えのうち本件支払催告の取消しを求める部分は，不適法である。
２ 争点２（本件差押処分の効力が原告に対して及ぶか否か。）について
（１） 法62条２項は，「徴収職員は，債権を差し押えるときは債務者に対しその履行を，滞納者に対し債権の取立その他の処分を禁じなければならない」と定め，第三債務者による債務の履行，滞納者による債権の取立その他の行為は，いずれも国に対しては効力を生じないこととしている。
すなわち，滞納処分として，賃借人から賃貸人に対する保証金返還請求権が差し押さえられたことにより，賃貸人は，第三債務者として保証金返還債務の履行が禁じられることになる。
しかしながら，滞納処分として保証金返還請求権が差し押さえられても，その差押えの効力によって，賃貸借がされている建物の売買は何ら禁じられないから，賃貸人たる建物所有者が，他の者に本件建物を売却したならば，当該建物の所有権は新所有者に移転し，それに伴って賃借人に対する賃貸人の地位もまた新所有者に移転すると解される。
そして，敷金の性質を有する保証金についての債権債務関係は，賃貸借契約に付随従属するものであって，賃貸借契約を離れて独立の意義を有するものではないから，賃貸建物の所有者が移転し，新所有者が賃貸人の地位を承継した場合には，賃借人の承諾の有無にかかわらず，その保証金返還債務は当然に新所有者に承継されることになると解される（最高裁判所昭和39年６月19日第二小法廷判決・民集18巻５号795頁参照。）。
そうすると，原告の主張するように，保証金返還請求権が差し押さえられると，保証金返還債務の債務者の地位は当該時点の旧賃貸人に確定し，その後の賃貸建物の売買によっても，旧賃貸人の保証金返還債務は新賃貸人に移転しないという解釈を採用することはできないといわざるを得ない。
そして，上記のとおり，【判示事項】新賃貸人が保証金返還債務を当然に承継した場合に，その保証金返還債務の内容に何らかの変更が生じると解すべき規定は存在しないから，新賃貸人は，旧賃貸人が有していた内容の保証金返還債務をそのまま承継すると解すべきであり，したがって，新賃貸人は，旧賃貸人が有していたものと同じ内容である，法62条２項による履行禁止等の制限が付された保証金返還債務を承継すると解するのが相当である。
（２） この点については，実質的に考えても，賃貸建物の保証金返還債務が新賃貸人に移転したにもかかわらず，保証金返還請求権の差押えの効力が，新賃貸人に及ばないことになれば，滞納処分として国が保証金返還請求権を差し押さえたにもかかわらず，賃貸借の目的物の譲渡という差押債権者が全く関知しない事情によってその効力を失うことになりかねず，他方で，債務者や第三債務者は，保証金返還請求権の差押えを受けても，賃貸建物の所有権を移転することで，容易に差押えの効力を免れることになりかねないことになって著しく不合理な結果をもたらすことになる。
そして，賃貸建物の賃貸人の地位を譲り受けた者の利益について考えてみても，そもそも法62条は，債権の差押えは，第三債務者に対する債権差押通知書の送達により行い（同条１項），その送達された時に差押えの効力が生じる（同条３項）としているのであって，これはいわば第三債務者の認識に一種の公示機能を持たせることで，関係者が当該債権の差押えの有無や時期を知悉することができるようにする機能を持たせているものと解されるのであるから，賃貸建物の所有権を譲り受けて賃貸人の地位を承継する者は，旧賃貸人から，賃貸建物の賃借人が有する保証金返還請求権について，その差押えの有無や金額を確認することによって知悉することが予定されていると解され，実際に，旧賃貸人に容易に確認できるのであるから，それを行わずに漫然と賃貸建物を購入した新賃貸人を，差押えをした国の犠牲の下に保護する必要性は乏しいというべきである。また，仮に賃貸建物の新賃貸人が，保証金返還請求権の差押えの事実を知らなかったため，二重払をせざるを得ないことになったとしても，新賃貸人は，賃借人に求償し，あるいは，旧賃貸人に対し損害賠償請求等を行うことなどにより，保護され得ると解されるから，新賃貸人に保証金返還請求権の差押えの効力を及ぼしても新賃貸人に不当に酷な結果を強いるものということもできない。
（３） 以上によれば，本件差押処分の効力は，新賃貸人である原告に及び，原告は，賃借人たるＡ社に対して本件保証金の返還債務を履行しても，それを差押債権者たる国に対抗することはできない（民法481条１項参照）と解すべきである。
３ 争点３（本件保証金の返還請求権は，本件差押処分に先行する本件社会保険差押処分に基づく取立てにより消滅したといえるか。）について
本件保証金の返還請求権については，まず，本件社会保険差押処分がされ，後に東京国税局長が本件差押処分を行って交付要求をしたものであるところ，仮に原告が主張するように，先行する本件社会保険差押処分に係る本件保証金の返還債務について法67条１項に基づく2000万円の取立てがされたのだとすれば，その取立額の限度で本件保証金の返還請求権は消滅することになる。
しかしながら，前記前提事実によれば，Ａ社は，平成19年３月６日，同社の職員が現金2000万円を持参して港社会保険事務所を訪れ，この金員をＡ社自身の滞納保険料として支払ったことが認められるのであって，港社会保険事務所長が，本件社会保険差押処分に基づいて原告から2000万円を取り立てたものでないことは明らかであるから，これによって，本件保証金の返還請求権のうち2000万円分が消滅したということはできない。
よって，この点に関する原告の主張は採用することができない。
４ 争点４（原告が本件差押処分後に本件保証金の返還債務を履行したことは，民法478条により有効となるか。）について
原告は，本件差押処分後，原告がＡ社に対し本件保証金の返還債務を履行したのは，債権の準占有者に対する弁済として有効であると主張する。
しかしながら，民法478条は，債権者たる外観を有する者に対してされた弁済の効力について規定しているものであって，差押えをされた債務について弁済がされた場合の効力を定めたものでないことは明らかである。そして，差押えをされた債務について弁済がされた場合の効力については，専ら民法481条が規定している。本件では，原告が，差押えをされた保証金返還債務を弁済したことによる効力が問題とされているのであるから，まさに民法481条によって処理されるべき問題であって，民法478条が予定する範囲には含まれないから，民法478条の適用があることを前提とする原告の主張は，失当であるといわざるを得ない。そして，原告がＡ社に対し本件保証金の返還債務を弁済したとしても，それが民法481条１項の「支払の差止めを受けた第三債務者が自己の債権者に弁済をしたとき」に当たる以上，原告は，差押債権者である国に対し，本件保証金返還債務が消滅したことを主張できないと解される（最高裁判所昭和40年11月19日第二小法廷判決・民集19巻８号1986頁参照。）。第４結論
したがって，本件訴えのうち，本件支払催告の取消請求は不適法であるから却下し，その余の請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法61条を適用して主文のとおり判決する。
（裁判官定塚誠谷口豊工藤哲郎）
（別紙）代理人目録〈略〉
（別紙）物件目録〈略〉
（別紙）租税債権目録〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報56巻5号1666頁。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2009/pdf/h21_7.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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