主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，原告Ｘ1に対し，4633万9872円及びこれに対する平成12年９月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告Ｘ2に対し，300万円及びこれに対する平成12年９月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，少年院から逃走した少年が，原告Ｘ1に対し強盗傷人事件を敢行し，原告Ｘ1に傷害を負わせ，また原告Ｘ1及び同事件現場に居合わせた原告Ｘ1の娘原告Ｘ2に心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を負わせたことにつき，原告らが，被告に対し，これら原告らに生じた傷害は少年院の職員らの過失によるものであると主張して，国家賠償法１条１項に基づき，慰謝料等の損害賠償を請求した事案である。
１ 争いのない事実等（証拠により容易に認められる事実については括弧内に証拠を示す。）
（１） K少年院（<略>所在）は，被告が設置管理する特別少年院であり，平成12年９月５日当時，Ｂは院長であり，Ｃは教育部門の首席専門官であり，Ｄ及びＥはいずれも職員であった。
（２） Ａ（〈生年月日略〉。Ａ少年）は，窃盗保護事件により平成11年６月24日からK少年院に入院し，平成12年９月５日当時K少年院に入院していた。
（３） Ａ少年は，平成12年９月５日，炊事実習の当番にあたっており，同日午後１時20分ころから，Ｄ職員及びＥ職員の監督指導の下，ほか１名の少年とともに，食器の後かたづけ及び残飯処理等を行っていた。Ａ少年は，生ごみを炊事場棟横にある生ごみ処理機に搬入する作業を行っていた同日午後１時30分ころ，炊事場を抜け出し，K少年院の周囲に巡らされた高さ約3.5メートルのネットフェンスを乗り越えて院外に逃走した（本件逃走）。Ａ少年は，本件逃走当時，白衣上衣及び紺色ジャージ下衣を着用し，金員を所持していなかった。
（４） Ａ少年は，本件逃走後，ほぼ海岸沿いに南西方向に逃走し，平成12年９月５日午後３時30分ころ，京浜急行津久井浜駅（津久井浜駅）の改札をすり抜けて品川行きの電車に乗って東京方面に向かった（〈証拠略〉）。
（５） Ａ少年は，金員を強取しようと企て，平成12年９月５日午後７時40分ころ，東京都〈住所略〉正面玄関前路上において，帰宅途中の原告Ｘ1（〈生年月日略〉）及びその娘Ｘ2（〈生年月日略〉）に対し，万引きした果物ナイフで同女の後頸部を２回突き刺す等の暴行を加えた上，「バッグよこしな。いいから全部よこせ。」等申し向けてその反抗を抑圧し，原告Ｘ1の財布等を強取し（〈証拠略〉，本件強盗傷人事件），その際，原告Ｘ1は，上記暴行により，左肩甲骨と頚椎４番の中央部に傷口幅が２センチメートル，深さが左肺に達するほどの背部刺創のほか，頸部刺創，左血気胸，両上肢刺創の傷害を負った。
（６） Ａ少年は，平成８年４月，窃盗（背後から追い越しざまに自転車の前籠から財物を引ったくる態様の窃盗，〈証拠略〉）及び傷害（手拳による顔面殴打，〈証拠略〉）保護事件を犯し，同年５月27日，医療少年院送致となり，L少年院に入院した後，平成９年５月29日，M少年院に移送された。
Ａ少年は，平成10年１月，連続して上記と同様の態様による５件の窃盗（〈証拠略〉）保護事件を犯し，同年２月23日，中等少年院送致となり，N少年院に入院した。
Ａ少年は，平成11年４月，上記と同様の態様による３件の窃盗（〈証拠略〉）保護事件を犯し，同年６月24日，特別少年院送致となり，K少年院に入院した。
２ 争点
（１） 違法性
（２） 過失
ア 本件逃走の予見可能性
イ 逃走防止に係る義務違反
（ア） Ａ少年の心情等を把握し，Ａ少年が逃走しないよう適切な指導をする義務違反
（イ） Ａ少年の監視義務違反
ウ 逃走後の対処に係る義務違反
（３） 損害
（４） 相当因果関係
３ 争点に対する当事者の主張
（１） 争点（１）（違法性）について
（被告の主張）
国家賠償法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責めに任ずることを規定するものであり，国家賠償を請求する者が主張する利益は，当該公務員が違反したとされる法律において直接的に保護されている必要があり，公益の保護の結果生じる反射的利益では足りないと解されている。
ところで，少年院法は，少年院をもって家庭裁判所から保護処分として送致された者等（少年ら）を収用することを目的としているところ，その設置目的の一つに非行を犯した少年等を収容して社会を非行から防衛するという社会防衛的機能を有することは認められるが，この機能は，公益上の見地から，社会全体に対して負担する責務であって，これにより個々の国民が受ける利益は，公益保護の結果，反射的にもたらされる事実上の利益にすぎないのである。そうであれば，原告らの逃走した被収容者から被害を受けない利益は，少年院法等によって直接的に保護された利益には当たらないというべきである。したがって，少年院法等によって，少年院の職員が個々の国民に対して，逃走した被収容者が第三者に対し危害を加えることを防止する具体的義務を負担しているものということはできない。
したがって，K少年院の職員の行為について，国家賠償法１条１項の違法性はない。
（２） 争点（２）（過失）について
ア 本件逃走の予見可能性
（原告らの主張）
（ア） 在院者である少年らは潜在的には常に逃走可能性を有しているから，K少年院の職員には，Ａ少年が逃走することにつき抽象的な予見可能性が存在した。
（イ） Ａ少年は，[1] 精神病的障害，対人関係が不良で集団に馴染めない，些細なことにこだわる粘着的性格，反抗的挑戦的行動形態等逃走事件を起こしやすいとされる心情的要素を有していたこと，[2] 鑑別所職員に対する暴行及び抗弁により革手錠で制圧されたことがあったこと，[3] 帰住先が決まらぬまま出院が先延ばしになっていて不安定な状況にあったこと，[4] 散髪という思春期の少年にとって興味関心の高い身だしなみの問題で自己の要求を押し通そうとした結果，かえってＤ職員から，散髪方法に関する指導を受け，反省のための個別処遇を受けたこと，このようなＡ少年が抱えていた問題性及び不安定な状況に照らせば，Ａ少年が現状に不満及び鬱積を募らせ，その現状を打破すべく少年院からの逃走という逸脱行動に出ることは，少なくともＡ少年と面接を繰り返していたＤ職員にとっては十分に予見可能であった。
したがって，本件逃走の具体的な予見可能性が存在した。
（被告の主張）
Ａ少年は，実母が行方不明であったため，平成11年８月ころから，仮退院を審査する地方更生保護委員会及び帰住予定地を管轄する保護観察所に対し，更生保護施設を帰住先とする環境調整を依頼していたが，本件逃走当時においても，受入先が決まらない状況にあった。そのため，K少年院の職員らは，更生保護施設及びＡ少年の親族に連絡をとり，Ａ少年からの発信を促す等の対応をとるとともに，Ａ少年の心情の安定を図るため，度々，Ａ少年と面接し，帰住調整が難航していることについての愚痴を聞く等して，その心情の安定を図り，また，比較的職員の目が届きやすく，職員との心的交流を形成しやすい炊事実習をさせる等の配慮を加えていた。そして，Ａ少年について，従前の保護処分によって少年院に収容された際も，特に違反行為は認められておらず，過去に逃走を試みた事実は認められないこと，Ａ少年は，K少年院において，平成12年３月に出院準備教育課程に編入となり，フェンス外における除草作業及び院外活動（釣り大会）に参加した際にも，特異な行動をとらなかったこと，Ａ少年は，本件逃走の前日である平成12年９月４日の炊事実習では良好な取組みをし，本件逃走の直前である同月５日午前中の炊事実習の際にも，問題行動をとらなかったこと等をも併せて考えると，K少年院の職員らにおいて，本件逃走を具体的に予見することは不可能であった。
イ 逃走防止に係る義務違反
（ア） Ａ少年の心情等を把握し，Ａ少年が逃走しないよう適切な指導をする義務違反
（原告らの主張）
少年院は，矯正教育を授けるために少年らを強制的に収容する施設であるから，少年院長ら職員は，少年らが抱えている問題や心理状況を的確に把握し，その動静に注意しながら，少年ら在院者が無断で施設から脱走しないように十分に監督，看視，指導する義務を負う。
Ａ少年は，平成12年３月16日付けで，出院準備教育課程に進級した。出院準備教育課程は，概ね３か月とされており，通常であれば，同年６月中旬には，出院することができるはずであったが，Ａ少年には出院後の帰住先が見つからなかったため，出院は延び延びにされていた。Ａ少年の母親はＡ少年が10歳のころに，養育を完全に放棄して行方不明となっており，その他親族関係も不明であった。このような場合，帰住先となるのが更生保護施設であったが，更生保護施設でもＡ少年の受入を拒否していた。このため，Ａ少年は，帰住先の決定について，Ｄ職員らに相談を持ちかけたが，同職員らはそっけない態度でこれをまともに受けつけようとせず，帰住先も決まらぬまま，日々が過ぎていった。
こうした中，Ａ少年は，自分の将来に不安を感じ，この先もなかなか少年院を出ることができないのではないかと心配し，いらいらは募るばかりであった。このような不安定な心情のなかで，Ａ少年は，まともに相談にものってくれないＤ職員らに対し，心理的に反発し，反抗的な態度をとるようになっていったが，平成11年８月９日，Ｄ職員からの前髪についての指導に対し，反抗的な態度をとったことから同月10日から５日間，個別処遇として懲罰的な処遇を受けた。Ａ少年は，上記個別処遇を受けたことに強く反発し，Ｄ職員ら職員に対する復讐として，少年院からの脱走を決意し，その隙を窺うようになった。
以上のとおり，K少年院においては，Ａ少年に対する出院後の帰住先の確保等の努力を怠り，帰住先が確保されないまま，漫然と出院できない状況を放置したうえ，担当職員らは，Ａ少年の心情等の把握を怠り適切な指導を怠った結果，Ａ少年に脱走を決意させ，本件逃走が発生した。
（被告の主張）
（２）ア（被告の主張）記載のとおり，K少年院の職員らは，Ａ少年の帰住先について調整していたのである。また，同職員らは，Ａ少年の心情の安定を図るため，度々，Ａ少年と面接し，帰住調整が難航していることについての愚痴を聞く等しており，さらにＡ少年を，比較的職員の目が届きやすく，職員との心的交流を形成しやすい炊事実習に就かせる等の配慮を加えていたのである。
（イ） Ａ少年の監視義務違反
（原告らの主張）
ａ 施設責任者であるＢ院長及び教育部門のＣ首席専門官の過失炊事実習当時，Ａ少年に対する指導を行いつつ逃走その他の事故発生を防止すべき保安業務を行う立場にある法務教官は，Ｄ職員のみであった。他方，本件逃走当時，炊事実習を行っていた在院者は，Ａ少年のほかにもう１名存在した。そうすると，Ｄ職員は，２名の在院者を指導することになるのであるから，監視する側からすれば監視の目が行き届きにくい状態となり，逃走する側からすれば監視の目が分散して逃走しやすい職員配置になっていたということができ，本件逃走はこのような逃走しやすい職員配置が原因となって実行されたものというべきであり，Ｂ院長及びＣ首席専門官には，監視に専念することができる職員を別途配置すべき義務があったのに，これを怠った過失がある。
ｂ Ｄ教官の監視義務違反（視線内戒護の原則違反）
（ａ） 視線内戒護の原則とは，職員が被収容者を戒護する際は常に被収容者を職員の視野の範囲から出してはならないとの原則のことをいい，収容施設からの逃走防止のための最低限の保安原則として少年院の法務教官においても遵守すべき原則である。そして同原則によれば，被収容者を視線内から離さず実力支配の及ぶ範囲から出さないこと及び職員は自ら作業及び運動等に加わってはならないことが要求されるが，本件においては，炊事実習中に第一次的な逃走防止のための保安の任務を負っていたＤ職員がこの留意事項に反する行動をとったのであり，Ｄ職員には監視義務違反がある。
（ｂ） Ｄ職員は，Ａ少年を一人炊事場建物外部における運搬台車の洗浄作業をさせており，Ａ少年が容易に逃走しすい状態に置いて，しかも，Ｄ職員自らも，炊事場内部において油揚げを包丁で切るという手元の安全を注視せざるを得ない作業及びＦ職員にやり方を聞きながらオーブンレンジで魚を焼くという作業に従事していて，Ａ少年の姿を確認できる状態にはなかった。そして，この間，Ｄ職員が現実に行っていた監視は，窓越しに一応Ａ少年の頭が見えるという程度のものに過ぎず，Ａ少年が屈んでしまえばその姿が視認することができなくなる状態にあった。かかるＤ教官の行動は，上記視線内戒護の原則に反するのであって，Ｄ職員には監視義務に違反した過失がある。
（被告の主張）
少年院は，少年らを収容して，これに矯正教育を施す場であり，少年らの社会適法性を涵養するため，開放的な処遇が取り入れられている。K少年院でも，出院準備教育課程では，フェンス外での活動も予定され，フェンス外でもより自由度を増した開放的な処遇を行うことにより，少年らの自立性，自主性を育てる教育を実施している。なお，少年院の実習作業においては，職員は，ただこれを監視するのみならず，少年らと共に作業を行うことが要請されている（少年院処遇規則22条）。このような処遇を行う少年院では，少年らの収容の確保は，担当職員との信頼関係という観念的な拘束にある程度まで委ねざるをえない側面を有しており，閉鎖的，拘禁的な処遇を行う場合に比して，逃走等の事故が発生する機会が相対的に増加することは否めない。
したがって，少年院においては，矯正教育を実施するための前提となる収容の確保が強く要請されていることはもちろんであるが，出院準備教育課程にある少年らに対する監視の程度としては，瞬時の間隙をも許さぬ連続監視が義務付けられていると解すべきではなく，ある程度まで少年らとの信頼関係に委ねることが許されており，少年らとの間に常識的な位置関係を保って，監視を行っている限り，その監視の間隙を縫って行われた逃走についてまで，職員の責任を認めることは妥当ではない。
本件において，出院準備教育課程にあったＡ少年を指導していたＤ職員は，平成12年９月５日，Ａ少年の作業を確認することができる位置関係を保ちつつ，自らも調理補助作業を行い，同日午後１時30分に，Ａ少年が指示通り作業を行っていることを確認した上で，次の作業に移動したところ，その間隙を縫って逃走されたものであり，その直後の午後１時32分には，逃走を認知したことをも考慮すれば，Ｄ職員は，Ａ少年に対し，適切な指導処遇を行っていたものといえ，Ｄ職員に監視義務違反は認められない。
ウ 逃走後の対処に係る義務違反
（原告らの主張）
（ア） 本件逃走後，Ｂ院長らは，早期にＡ少年を連れ戻すために，直ちに警察等に援助を要請し，また，Ａ少年が逃走に利用しそうな交通機関の要所等について緊急に職員を配置する等適切な処置を講ずる義務があった。
Ａ少年が乗り越えたK少年院のネットフェンスにはセンサーが設置されており，センサーが感知すると警報機が鳴るシステムになっていて，平成12年９月５日午後１時33分，警報機が鳴り，炊事実習の看視指導職員であったＤ職員及びＥ職員もＡ少年が逃走したことにすぐに気がついた。
しかし，K少年院は，以下のとおり，本件逃走後，上記適切な処置を講じなかった。
（イ） K少年院においては，本件逃走に迅速に対応する態勢がとられなかった。一般職員は，本件逃走時，担当する少年たちを受け持っており，すぐに本件逃走に対する対応ができず，手すきの職員が対応することになったが，すぐに対応することができた職員は，庶務等を担当している事務室の数名の職員のみであった。そして，110番通報をした後は，警察関係の問合せと捜査官への対応と同時に，集中する報道関係者への対応が必要となり，また，管区矯正局保安課への報告もあって，現場総指揮者であるＣ首席専門官はこれらの対応に追われたため，当初迅速な対応及び効果的な人材の投入が遅れ，捜査本部としての役割が不十分となった。このように，K少年院は本件逃走に迅速に対処することができなかったのである。
（ウ） K少年院の110番通報は遅れており，また，警察への依頼内容が不適切であった。
K少年院には逃走等の緊急事態が発生した場合に対処すべき事項が記載された緊急マニュアルがあるところ，同緊急マニュアルでは110番通報を速やかにすべきであることが記載されておらず，また，一刻も早く警察に連絡協力を求めなければならないにもかかわらず，K少年院と最寄りの警察署（神奈川県警浦賀署）との間に直通電話が設置されていなかったか，又は活用されなかった。
実際には，平成12年９月５日午後１時33分に事故の発報があったにもかかわらず，K少年院は，その42分後の午後２時15分ころになってやっと110番通報をした。また，Ｃ首席専門官は，非常線を張る場所が久里浜駅，野比駅，長沢駅及び津久井浜駅等であるにもかかわらず，警察にその旨の依頼をしていないのである。このように，110番通報の遅れや，警察への依頼内容の不適切さが，Ａ少年の逃走を助長したのである。
（エ） K少年院は，Ａ少年が逃走に利用した津久井浜駅に職員らを迅速に配置しなかった。
本件逃走後，Ａ少年が，自転車又は自動車により，いち早く最寄りの駅から逃走する可能性があり，また，平成12年９月５日午後３時20分ころには，K少年院に対し，津久井浜駅に近い尻こすり坂を自転車に乗って逃走中のＡ少年らしき人物を目撃したという情報が寄せられていたのであるから，K少年院は，まず直ちに津久井浜駅付近周辺の各駅への職員らの配置をする必要があった。なお，K少年院から津久井浜駅まで６キロメートル余りであり，徒歩でも１時間30分，自転車及び自動車であれば，10分ないし15分で到着する距離である。
そして，K少年院が，久里浜駅への配置が，同日午後１時49分には久里浜駅に職員を配置したことに鑑みれば，津久井浜駅に職員を迅速に配置すれば，Ａ少年を収容することは十分に可能であったし，容易であった。しかしながら，K少年院が，津久井浜駅に職員を配置したのは同日の午後５時６分であった。
その結果，Ａ少年は，炊事実習の服装である上衣は白衣，下衣は紺のジャージに白長靴という発見しやすい服装であったにもかかわらず，K少年院はＡ少年を見逃し，Ａ少年は，同日午後３時30分には，津久井浜駅の改札をすり抜けて東京方面に向かい，本件強盗傷人事件を引き起こした。
（被告の主張）
（ア） K少年院においては，万一の保安事故等に備え，警備規程を設け，日頃の研修を行う等していたものであり，本件逃走に際しても，職員召集状況及び目撃情報に臨機に対応して，職員において，防犯線の異常を察知した時点で，フェンス内外に急行し，K少年院の周辺の捜索を開始するとともに，逃走事故捜査本部を設置し，午後１時35分には，近隣のO刑務所からの応援職員等を得て，非常事態に備えてあらかじめ設定されていた第１次非常配置箇所に職員11名を派遣し，その後，適宜，職員配置箇所及び捜索地域を変更しつつ，相当広範囲の捜索を実施した。車両等を保有しない逃走者については，施設付近に潜伏する可能性も否定できないのであって，施設付近の交通の要所である第１次非常配置箇所に重点を置いたからといって，これのみをもって，直ちに不合理であると断ずることはできず，K少年院の職員らに逃走後の対処に係る義務違反はない。
（イ） 110番通報について，逃走事故を認知し，警察に通報して応援を求めるまでには，逃走者の特定等必要な情報を把握しておく必要があり，逃走者が単独か複数かといった最低限の情報を得るためにも，また，他の少年らを動揺させ，２次的な事故の発生を防止するためにも，日課を停止して全員を寮に戻し，人員確認をすることが必要であった。
このように，110番通報が平成12年９月５日午後２時15分となったことについて，合理的な理由が存在する以上，K少年院の職員らに逃走後の対処に係る義務違反はない。
（３） 争点（３）（損害）について
（原告らの主張）
ア 原告Ｘ1の損害
原告Ｘ1は，突然Ａ少年に襲われ重大な傷害を受けたばかりか，そのときの精神的衝撃により重度のＰＴＳＤを負った。
（ア） 入通院
ａ 入院平成12年９月５日から同月16日までＩ病院救命救急センター
ｂ 通院同年10月３日から平成14年４月までは１週間，平成15年３月からは２週間に１回の割合によりＩ病院精神科に通院（途中平成14年５月から平成15年２月まで通院治療を中断）
（イ） 症状の内容及び程度とその固定
ａ 常時顕著な抑うつ症状が続き，雨が降る薄暗い日は恐怖で外出できず，感情の起伏が大きい。また仕事が十分にできないほか，主婦として必要な買い物ができず，食事を作れないなど日常生活に重大な支障を来している。このような状況から，原告Ｘ1は，平成16年９月，Ｇと協議離婚した。
上記症状は遅くとも平成15年５月31日には固定した。
ｂ 原告Ｘ1の上記症状は，少なくとも後遺障害等級第７級４号に該当する。
（ウ） 損害の金額と内容
ａ 逸失利益 2939万7872円
原告Ｘ1は〈生年月日略〉で，昭和62年３月Ｈ短期大学附属高等学校家政科を卒業し，症状固定当時34歳であり，労働可能年数を67歳であるとすると，労働能力喪失期間は33年間となり，その間のライプニッツ係数は16.0025である。また，原告Ｘ1は主婦であったので，平成13年度の賃金センサスによれば34歳の高卒女子の年収は，328万500円である。また，後遺障害等級７級の労働能力喪失率は56パーセントである。
したがって，逸失利益は2939万7872円である。
ｂ 慰謝料 1694万2000円
[1] 入通院慰謝料
入院慰謝料（入院期間12日間） 21万2000円
通院慰謝料（通院期間19.5か月） 173万円
[2] 後遺症慰謝料 1500万円
イ 原告Ｘ2の損害
原告Ｘ2は，母親である原告Ｘ1が包丁を振りかざすＡ少年に襲われる本件強盗傷人事件の一部終始を目撃し，重大な精神的衝撃を受けた。その結果，当時５歳の原告Ｘ2も，本件強盗傷人事件により，重大なＰＴＳＤとなって，平成13年３月までＩ病院神経科に通院し，平成15年３月まで，毎月２回Ｊ児童相談所においてカウンセリングを受けてきたものの，未だに大人の男性に対しては極度の警戒心を抱き，また，テレビの暴力シーンを見ることができない等の重大な後遺障害が残っている。原告Ｘ2の受けた精神的損害を慰謝するには300万円が相当である。
（被告の主張）
ア 原告Ｘ1は，本件強盗傷人事件の被害に遭った後，平成14年６月から平成15年４月までの間は，保険会社外交員として稼働し，平成16年７月から同年11月ころまでは倉庫管理の仕事を，同年12月ころからは中華料理店で接客及び調理場における仕事をしており，中華料理店には，週に４日程度，勤務時間は短いときで２時間30分，長いときで７時間である。また，通院について，平成14年６月から平成15年３月まで中断しているほか，平成16年７月以降は通院していない。したがって，67歳までの逸失利益を求めることは不当である。
イ ＰＴＳＤは，原告らのように強盗傷人事件の被害を受けた者及びこれを目撃した親族のすべてに発症するものではないことに照らしても，その発症には，原告らの性格及び心因反応を引き起こしやすい素因等の要因が競合していると推測することができるから，損害の公平な分担の観点に照らしても，一定割合の金額が控除されるべきである。
（４） 争点（４）（相当因果関係）について
（原告らの主張）
ア 本件強盗傷人事件は，被害者の身体を傷害することに故意があるとはいえ，逃走後の逃走資金獲得目的にでたものである。
施設から一銭も持たずに着の身着のままで逃走した者が，逃走の継続を図ること，そしてそのために必要な着替え，食料及び金銭の調達を図ること，そのために他人を殺傷するに足る程度の暴行を手段とすることも，社会通念場容易に想定される。まして，逃走直後に敢行された犯罪ではなく，逃走から６時間もの時間が経過すれば，逃走発覚に伴う追跡が開始されていることを恐れ，自暴自棄に近い状態となってより過激な手段に走ることも十分に想定できる。
したがって，本件強盗傷人事件により発生した損害は，本件逃走事故より発生した通常の損害であるから，本件逃走と本件強盗傷人事件による原告らの損害との間には相当因果関係がある。
イ Ａ少年は，実母の所在が不明であり，帰るべき家もない状態であり，逃走を継続するためには，自力で食料及び飲料を確保し，サウナ等夜を過ごすことができる場所で過ごすための現金が必要であった。しかし，Ａ少年は本件逃走時に全く金銭を所持していなかった。このような場合，財産犯罪を敢行して金銭を得るのが最も簡単な方法である。
そして，そのために自分より体格及び腕力が劣ると思われる女性を狙って，反抗を抑圧して金銭を奪取する方法を選択し，目的達成を確実にする手段として凶器を使用し，その際に相手の身体を傷つけても構わないという考えのもとに行動することも容易に想像できる。
特に，Ａ少年自身が鑑別所において職員に対する暴行反抗によって革手錠で抑圧されたことについて，K少年院は認識することができた以上，少年に粗暴的な一面があることの認識を有することができた。
したがって，K少年院は，本件強盗傷人事件による原告らの損害が特別損害であるとしても，Ａ少年が強盗傷人事件を敢行することを十分に予見することができたのであるから，本件逃走と本件強盗傷人事件による原告らの損害との間には相当因果関係がある。
（被告の主張）
少年院から逃走した者が，傷害についても故意がある強盗傷人事件を敢行し，第三者に危害を加えることが通常であるとはいえず，むしろそのようなことは希有なことである。したがって，かかる強盗傷人事件によって危害を加えられた者に生じた損害は，民法416条２項にいう特別損害である。
そして，特別損害の場面において問題とすべき予見可能性は，逃走したＡ少年が他人に危害を及ぼすことについての予見可能性である。この点，Ａ少年の保護処分歴は，その大半が自転車の籠からのひったくり事犯であり，ほかに，本件逃走時から４年以上前に，財産犯と関連なく行われた手拳による傷害事件があるのみであること，本件逃走前のＡ少年の処遇は，おおむね計画通りに進行しており，Ａ少年は，特別目立つ少年ではなく，規律違反行為をしたことはなく，他の在院者及び職員らに対し，暴力行為に出たことも一切ないのであって，Ａ少年には暴力的傾向又は粗暴性は認められなかったことからすると，逃走中のＡ少年が凶器を用いて本件強盗傷人事件を敢行し，原告らに危害を及ぼすことを予見することは不可能である。
したがって，本件逃走と原告らの損害との間には，相当因果関係はない。
第３ 争点に対する判断
１ 争点（４）（相当因果関係）について
（１） 前記争いのない事実等（３）ないし（５）によれば，Ａ少年は，平成12年９月５日午後１時30分ころ，K少年院から逃走し，同日午後７時40分ころ，原告Ｘ2と一緒に歩いていた原告Ｘ1に対し，本件強盗傷人事件を敢行し，これにより，原告Ｘ1が傷害を負ったことが認められ，〈証拠略〉によれば，原告らは，本件強盗傷人事件を原因としてＰＴＳＤの症状を呈するようになったことが認められる。
（２） ところで，原告らは，本件逃走及び逃走後の対処について，K少年院の職員には注意義務違反が存在し，同義務違反と原告らの損害との間に相当因果関係が存在する旨主張する。そこで，仮にK少年院の職員らに原告主張の注意義務違反があったとして，同職員らがＡ少年を逃走させてしまい，収容できなかったことと，Ａ少年が本件強盗傷人事件を敢行し，その結果原告らが損害を被ったこととの間に相当因果関係が存在するかについて検討する。
少年院の在院者が逃走した場合，社会通念に照らすと，逃走した在院者が強盗傷人事件を敢行するものであるとはいえず，したがって，その結果被害者の負った傷害が，在院者が逃走し収容されなかったこととの間に相当因果関係があると損害とはいえない。なお，逃走した少年らが一般に金銭を所持せず，また逃走中には精神的に不安定となり自暴自棄に陥ることがあるとしても，そのことから直ちに第三者に暴行を加えて傷害の結果をもたらした上，金品を強奪するといった強盗傷人事件を敢行するものとはいえない。したがって，Ａ少年が，本件逃走時，金銭を何ら所持していなかったことや本件強盗傷人事件が逃走後の金銭獲得目的にでたものであること，また，仮にＡ少年が，自暴自棄に近い状態となっていたとしても，Ａ少年が逃走し収容されるに至らなかったことと，本件強盗傷人事件の発生及びその結果である原告ら主張の損害とは相当因果関係があるものとはいえない。
次に，K少年院の職員らに，Ａ少年が本件強盗傷人事件を敢行し，第三者である原告らに損害を与えることについて予見可能性があったか否かについて検討するに，[1] 前記争いのない事実等（６）のとおり，Ａ少年の非行歴には，因縁をつけて手拳で相手方の顔面を殴打するといった傷害保護事件があること（〈証拠略〉），[2]Ａ少年は，少年鑑別所において，職員に対する暴行及び抗弁により，革手錠等により制圧されたこと（〈証拠略〉），[3] 精神病的障害，対人関係が不良で集団に馴染めない，些細なことにこだわる粘着的性格，反抗的挑戦的行動形態等逃走事件を起こしやすいとされる心情的要素を有していたこと（〈証拠略〉）が認められるが，[1]については，平成８年４月の傷害保護事件であって，その後同種の行為を繰り返したといった事情はないのであるから，同事実をもってＡ少年に暴力的傾向や粗暴性があると認めることはできず，[2]については，鑑別のための身柄拘束が行われている少年鑑別所内での行為であること，K少年院に入院する以前の少年院等での入院生活において，規律違反行為はなく，またK少年院に入院中は，職員ら及び他の在院者に対し，暴力行為にでたことは全くなく，おおむね個別処遇計画どおりの処遇が実施されていたこと（〈証拠略〉）に照らすと，少年鑑別所内において暴行及び抗弁があったことをもって，Ａ少年に暴力的傾向や粗暴性があるということはできず，[3]については，Ａ少年に精神病的障害や反抗的挑戦的行動形態をとる傾向があるとしても，そのことから，同少年に暴力的傾向や粗暴性を認めることはできないこと，他方，Ａ少年の非行歴は，前記争いのない事実等（６）のとおり，背後から追い越しざまに自転車の前籠から財物を引ったくるというひったくり事犯であることを考慮すると，原告主張の事実をもって，本件逃走当時，Ａ少年に暴力的傾向又は粗暴性があったとは認められず，K少年院の職員らにおいて，本件逃走後，Ａ少年が，本件強盗傷人事件を敢行して，原告らに損害を与えることについて，予見することができたとは認められない。なお，Ｃ証人は，Ａ少年が本件逃走後新たな事件を引き起こすのではないかと心配したと述べているが，その趣旨について，Ａ少年の過去の非行歴からすると，本件逃走時，自転車を使用した引ったくりを心配したとも述べているのであって，Ｃ証人の証言をもって，K少年院の職員らにおいて，本件逃走時に，Ａ少年が，本件強盗傷人事件を敢行して，原告らに損害を与えることについて，予見することが可能であったということはできない。
さらに，原告らは，Ａ少年は本件逃走時金銭を所持しておらず，本件強盗傷人事件は金銭獲得目的にでたものであるから，K少年院の職員らにおいて，本件逃走時には，Ａ少年が，本件強盗傷人事件を敢行して，原告らに損害を与えることについて，予見することが可能であったと主張するが，金銭を所持しない逃走中の少年らが一般に強盗傷人事件を敢行するといえないことは上記説示のとおりであり，また本件逃走時Ａ少年には暴力的傾向又は粗暴性を認めるに足りないことを併せて考えると，K少年院の職員らにおいて，本件逃走時に，Ａ少年が，本件強盗傷人事件を敢行して，原告らに損害を与えることについて，予見することができたということはできないというべきである。
したがって，【判示事項】K少年院の職員らにおいて，本件逃走時に，Ａ少年が本件強盗傷人事件を敢行して，原告らに損害を与えることについて，予見することができたとはいえないから，原告ら主張の注意義務違反があったとしても，そのことと本件強盗傷人事件及び原告らに生じた損害との間に相当因果関係が認められない。
２ 結論
以上のとおりであるから，その余の争点について判断するまでもなく，原告らの請求は理由がないから，いずれもこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官遠山廣直中久保朱美後藤英時郎）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報52巻12号3557頁。
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