主文
１ 原判決主文17項を次のとおり変更する。
法務大臣が控訴人Ｘ2に対して平成18年６月26日付けでした難民の認定をしない処分を取り消す。
東京入国管理局成田空港支局主任審査官が控訴人Ｘ2に対して平成18年６月28日付けでした退去強制令書発付処分が無効であることを確認する。東京入国管理局長が控訴人Ｘ2に対して平成18年６月28日付けでした出入国管理及び難民認定法61条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分が無効であることを確認する。
控訴人Ｘ2のその余の請求を棄却する。
２ 控訴人Ｘ17の，東京入国管理局長が控訴人Ｘ17に対して平成21年２月17日付けでした出入国管理及び難民認定法49条１項に基づく控訴人Ｘ17からの異議の申出には理由がない旨の裁決が無効であることの確認を求める請求を棄却する。
３ 控訴人らのその余の控訴をいずれも棄却する。
４ なお，原判決中，控訴人Ｘ17の，東京入国管理局長が控訴人Ｘ17に対して平成21年２月17日付けでした出入国管理及び難民認定法49条１項に基づく控訴人Ｘ17からの異議の申出には理由がない旨の裁決の取消しを求める請求を棄却した部分は，控訴人Ｘ17の訴えの交換的変更により，失効している。
５ 訴訟費用は，第１，２審を通じて控訴人Ｘ2に生じた費用及び被控訴人に生じた費用の17分の１を被控訴人の負担とし，控訴人Ｘ17の当審における訴訟費用を同控訴人の負担とし，その余の控訴費用はその余の控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２控訴人Ｘ1
ア 法務大臣が控訴人Ｘ1に対して平成18年４月24日付けでした難民の認定をしない処分を取り消す。
イ 大阪入国管理局長が控訴人Ｘ1に対して平成18年４月25日付けでした出入国管理及び難民認定法49条１項に基づく控訴人Ｘ1からの異議の申出には理由がない旨の裁決が無効であることを確認する。
ウ 大阪入国管理局関西空港支局主任審査官が控訴人Ｘ1に対して平成18年４月27日付けでした退去強制令書発付処分が無効であることを確認する。エア（主位的請求）
大阪入国管理局長が控訴人Ｘ1に対して平成18年４月27日付けでした出入国管理及び難民認定法61条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分を取り消す。
イ（予備的請求）
大阪入国管理局長が控訴人Ｘ1に対して平成18年４月27日付けでした出入国管理及び難民認定法61条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分が無効であることを確認する。
控訴人Ｘ3
ア 法務大臣が控訴人Ｘ3に対して平成17年12月26日付けでした難民の認定をしない処分を取り消す。
イ 東京入国管理局長が控訴人Ｘ3に対して平成19年２月７日付けでした出入国管理及び難民認定法49条１項に基づく控訴人Ｘ3からの異議の申出には理由がない旨の裁決を取り消す。
ウ 東京入国管理局主任審査官が控訴人Ｘ3に対して平成19年２月７日付けでした退去強制令書発付処分を取り消す。
エア（主位的請求）
東京入国管理局長が控訴人Ｘ3に対して平成18年１月11日付けでした出入国管理及び難民認定法61条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分を取り消す。
イ（予備的請求）
東京入国管理局長が控訴人Ｘ3に対して平成18年１月11日付けでした出入国管理及び難民認定法61条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分が無効であることを確認する。
控訴人Ｘ4
ア 法務大臣が控訴人Ｘ4に対して平成18年６月27日付けでした難民の認定をしない処分を取り消す。
イ 東京入国管理局長が控訴人Ｘ4に対して平成18年７月４日付けでした出入国管理及び難民認定法49条１項に基づく控訴人Ｘ4からの異議の申出には理由がない旨の裁決が無効であることを確認する。
ウ 東京入国管理局成田空港支局主任審査官が控訴人Ｘ4に対して平成18年７月７日付けでした退去強制令書発付処分が無効であることを確認する。エア（主位的請求）
東京入国管理局長が控訴人Ｘ4に対して平成18年７月７日付けでした出入国管理及び難民認定法61条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分を取り消す。
イ（予備的請求）
東京入国管理局長が控訴人Ｘ4に対して平成18年７月７日付けでした出入国管理及び難民認定法61条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分が無効であることを確認する。
控訴人Ｘ2
ア 法務大臣が控訴人Ｘ2に対して平成18年６月26日付けでした難民の認定をしない処分を取り消す。
イ 東京入国管理局長が控訴人Ｘ2に対して平成18年６月28日付けでした出入国管理及び難民認定法49条１項に基づく控訴人Ｘ2からの異議の申出には理由がない旨の裁決が無効であることを確認する。
ウ 東京入国管理局成田空港支局主任審査官が控訴人Ｘ2に対して平成18年６月28日付けでした退去強制令書発付処分が無効であることを確認する。エア（主位的請求）
東京入国管理局長が控訴人Ｘ2に対して平成18年６月28日付けでした出入国管理及び難民認定法61条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分を取り消す。
イ（予備的請求）
東京入国管理局長が控訴人Ｘ2に対して平成18年６月28日付けでした出入国管理及び難民認定法61条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分が無効であることを確認する。
控訴人Ｘ5
ア 法務大臣臨時代理国務大臣が控訴人Ｘ5に対して平成18年８月14日付けでした難民の認定をしない処分を取り消す。
イ 東京入国管理局長が控訴人Ｘ5に対して平成18年８月16日付けでした出入国管理及び難民認定法49条１項に基づく控訴人Ｘ5からの異議の申出には理由がない旨の裁決が無効であることを確認する。
ウ 東京入国管理局成田空港支局主任審査官が控訴人Ｘ5に対して平成18年８月16日付けでした退去強制令書発付処分が無効であることを確認する。エア（主位的請求）
東京入国管理局長が控訴人Ｘ5に対して平成18年８月16日付けでした出入国管理及び難民認定法61条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分を取り消す。
イ（予備的請求）
東京入国管理局長が控訴人Ｘ5に対して平成18年８月16日付けでした出入国管理及び難民認定法61条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分が無効であることを確認する。
控訴人Ｘ6
ア 法務大臣が控訴人Ｘ6に対して平成18年８月18日付けでした難民の認定をしない処分を取り消す。
イ 東京入国管理局長が控訴人Ｘ6に対して平成18年８月25日付けでした出入国管理及び難民認定法49条１項に基づく控訴人Ｘ6からの異議の申出には理由がない旨の裁決が無効であることを確認する。
ウ 東京入国管理局成田空港支局主任審査官が控訴人Ｘ6に対して平成18年８月25日付けでした退去強制令書発付処分が無効であることを確認する。エア（主位的請求）
東京入国管理局長が控訴人Ｘ6に対して平成18年８月25日付けでした出入国管理及び難民認定法61条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分を取り消す。
イ（予備的請求）
東京入国管理局長が控訴人Ｘ6に対して平成18年８月25日付けでした出入国管理及び難民認定法61条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分が無効であることを確認する。
控訴人Ｘ7
ア 法務大臣が控訴人Ｘ7に対して平成18年７月７日付けでした難民の認定をしない処分を取り消す。
イ 東京入国管理局長が控訴人Ｘ7に対して平成18年７月10日付けでした出入国管理及び難民認定法49条１項に基づく控訴人Ｘ7からの異議の申出には理由がない旨の裁決が無効であることを確認する。
ウ 東京入国管理局成田空港支局主任審査官が控訴人Ｘ7に対して平成18年７月10日付けでした退去強制令書発付処分が無効であることを確認する。エア（主位的請求）
東京入国管理局長が控訴人Ｘ7に対して平成18年７月10日付けでした出入国管理及び難民認定法61条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分を取り消す。
イ（予備的請求）
東京入国管理局長が控訴人Ｘ7に対して平成18年７月10日付けでした出入国管理及び難民認定法61条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分が無効であることを確認する。
控訴人Ｘ8
ア 法務大臣が控訴人Ｘ8に対して平成18年６月27日付けでした難民の認定をしない処分を取り消す。
イ 東京入国管理局長が控訴人Ｘ8に対して平成18年６月29日付けでした出入国管理及び難民認定法49条１項に基づく控訴人Ｘ8からの異議の申出には理由がない旨の裁決が無効であることを確認する。
ウ 東京入国管理局成田空港支局主任審査官が控訴人Ｘ8に対して平成18年６月30日付けでした退去強制令書発付処分が無効であることを確認する。
エ 東京入国管理局長が控訴人Ｘ8に対して平成18年６月30日付けでした出入国管理及び難民認定法61条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分が無効であることを確認する。
控訴人Ｘ9
ア 法務大臣が控訴人Ｘ9に対して平成18年７月７日付けでした難民の認定をしない処分を取り消す。
イ 東京入国管理局長が控訴人Ｘ9に対して平成18年７月10日付けでした出入国管理及び難民認定法49条１項に基づく控訴人Ｘ9からの異議の申出には理由がない旨の裁決が無効であることを確認する。
ウ 東京入国管理局成田空港支局主任審査官が控訴人Ｘ9に対して平成18年７月10日付けでした退去強制令書発付処分が無効であることを確認する。
エ 東京入国管理局長が控訴人Ｘ9に対して平成18年７月10日付けでした出入国管理及び難民認定法61条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分が無効であることを確認する。
控訴人Ｘ10
ア 法務大臣が控訴人Ｘ10に対して平成18年８月１日付けでした難民の認定をしない処分を取り消す。
イ 東京入国管理局長が控訴人Ｘ10に対して平成18年８月22日付けでした出入国管理及び難民認定法49条１項に基づく控訴人Ｘ10からの異議の申出には理由がない旨の裁決が無効であることを確認する。
ウ 東京入国管理局成田空港支局主任審査官が控訴人Ｘ10に対して平成18年８月22日付けでした退去強制令書発付処分が無効であることを確認する。
エ 東京入国管理局長が控訴人Ｘ10に対して平成18年８月22日付けでした出入国管理及び難民認定法61条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分が無効であることを確認する。
控訴人Ｘ11
ア 法務大臣が控訴人Ｘ11に対して平成18年８月21日付けでした難民の認定をしない処分を取り消す。
イ 東京入国管理局長が控訴人Ｘ11に対して平成18年８月25日付けでした出入国管理及び難民認定法49条１項に基づく控訴人Ｘ11からの異議の申出には理由がない旨の裁決が無効であることを確認する。
ウ 東京入国管理局成田空港支局主任審査官が控訴人Ｘ11に対して平成18年８月25日付けでした退去強制令書発付処分が無効であることを確認する。
エ 東京入国管理局長が控訴人Ｘ11に対して平成18年８月25日付けでした出入国管理及び難民認定法61条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分が無効であることを確認する。
控訴人Ｘ12
ア 法務大臣が控訴人Ｘ12に対して平成18年８月１日付けでした難民の認定をしない処分を取り消す。
イ 東京入国管理局長が控訴人Ｘ12に対して平成18年８月７日付けでした出入国管理及び難民認定法49条１項に基づく控訴人Ｘ12からの異議の申出には理由がない旨の裁決が無効であることを確認する。
ウ 東京入国管理局成田空港支局主任審査官が控訴人Ｘ12に対して平成18年８月７日付けでした退去強制令書発付処分が無効であることを確認する。
エ 東京入国管理局長が控訴人Ｘ12に対して平成18年８月７日付けでした出入国管理及び難民認定法61条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分が無効であることを確認する。
控訴人Ｘ13
ア 法務大臣が控訴人Ｘ13に対して平成18年８月１日付けでした難民の認定をしない処分を取り消す。
イ 東京入国管理局長が控訴人Ｘ13に対して平成18年８月22日付けでした出入国管理及び難民認定法49条１項に基づく控訴人Ｘ13からの異議の申出には理由がない旨の裁決が無効であることを確認する。
ウ 東京入国管理局成田空港支局主任審査官が控訴人Ｘ13に対して平成18年８月22日付けでした退去強制令書発付処分が無効であることを確認する。
エ 東京入国管理局長が控訴人Ｘ13に対して平成18年８月22日付けでした出入国管理及び難民認定法61条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分が無効であることを確認する。
控訴人Ｘ14
ア 法務大臣が控訴人Ｘ14に対して平成18年２月28日付けでした難民の認定をしない処分を取り消す。
イ 東京入国管理局長が控訴人Ｘ14に対して平成19年11月22日付けでした出入国管理及び難民認定法49条１項に基づく控訴人Ｘ14からの異議の申出には理由がない旨の裁決を取り消す。
ウ 東京入国管理局主任審査官が控訴人Ｘ14に対して平成19年12月６日付けでした退去強制令書発付処分を取り消す。
エ 東京入国管理局長が控訴人Ｘ14に対して平成18年３月３日付けでした出入国管理及び難民認定法61条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分を取り消す。
控訴人Ｘ15
ア 法務大臣が控訴人Ｘ15に対して平成19年１月26日付けでした難民の認定をしない処分を取り消す。
イ 東京入国管理局長が控訴人Ｘ15に対して平成20年５月20日付けでした出入国管理及び難民認定法49条１項に基づく控訴人Ｘ15からの異議の申出には理由がない旨の裁決を取り消す。
ウ 東京入国管理局主任審査官が控訴人Ｘ15に対して平成20年５月21日付けでした退去強制令書発付処分を取り消す。
エア（主位的請求）
東京入国管理局長が控訴人Ｘ15に対して平成19年１月31日付けでした出入国管理及び難民認定法61条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分を取り消す。
イ（予備的請求）
東京入国管理局長が控訴人Ｘ15に対して平成19年１月31日付けでした出入国管理及び難民認定法61条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分が無効であることを確認する。
控訴人Ｘ16
ア 法務大臣が控訴人Ｘ16に対して平成18年８月１日付けでした難民の認定をしない処分を取り消す。
イ 東京入国管理局長が控訴人Ｘ16に対して平成18年８月７日付けでした出入国管理及び難民認定法49条１項に基づく控訴人Ｘ16からの異議の申出には理由がない旨の裁決が無効であることを確認する。
ウ 東京入国管理局成田空港支局主任審査官が控訴人Ｘ16に対して平成18年８月７日付けでした退去強制令書発付処分が無効であることを確認する。
エ 東京入国管理局長が控訴人Ｘ16に対して平成18年８月７日付けでした出入国管理及び難民認定法61条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分が無効であることを確認する。
控訴人Ｘ17
ア 法務大臣が控訴人Ｘ17に対して平成19年４月12日付けでした難民の認定をしない処分を取り消す。
イ 東京入国管理局長が控訴人Ｘ17に対して平成21年２月17日付けでした出入国管理及び難民認定法49条１項に基づく控訴人Ｘ17からの異議の申出には理由がない旨の裁決が無効であることを確認する（控訴人Ｘ17は，原審において，上記裁決の取消しを求めていたが，当審において，上記裁決の無効確認請求へと，訴えを交換的に変更した。）。
ウ 東京入国管理局主任審査官が控訴人Ｘ17に対して平成21年２月18日付けでした退去強制令書発付処分を取り消す。
エ 東京入国管理局長が控訴人Ｘ17に対して平成19年４月17日付けでした出入国管理及び難民認定法61条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分が無効であることを確認する。
第２ 事案の概要
１ 控訴人らは，ミャンマー連邦共和国（現国名，以下「ミャンマー」という。）に居住するロヒンギャ族であると主張する者であり，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）の規定による難民の認定の申請をしたところ，法務大臣（法務大臣臨時代理国務大臣を含む。）から難民の認定をしない処分を受け，大阪入国管理局長（控訴人Ｘ1）及び東京入国管理局長（その余の控訴人ら）から入管法61条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分を受け，また，入国審査官から入管法24条１号（不法入国）に該当する旨の認定を，特別審理官から同認定は誤りがない旨の判定を，大阪入国管理局長（控訴人Ｘ1）及び東京入国管理局長（その余の控訴人ら）から入管法49条１項に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決をそれぞれ受け，さらに，大阪入国管理局関西空港支局主任審査官（控訴人Ｘ1），東京入国管理局主任審査官（控訴人Ｘ3，控訴人Ｘ14，控訴人Ｘ15，控訴人Ｘ17）及び東京入国管理局成田空港支局主任審査官（控訴人Ｘ4，控訴人Ｘ2，控訴人Ｘ5，控訴人Ｘ6，控訴人Ｘ7，控訴人Ｘ8，控訴人Ｘ9，控訴人Ｘ10，控訴人Ｘ11，控訴人Ｘ12，控訴人Ｘ13，控訴人Ｘ16）から退去強制令書の発付処分を受けた。本件は，控訴人らが，控訴人らに対する各難民不認定処分，各在留特別許可をしない処分，各裁決及び各退去強制令書発付処分は，いずれも控訴人らが難民であることを看過したもので違法又は無効である等と主張して，上記の各処分又は各裁決の取消し又は無効確認を求める事案である。
原審は，控訴人Ｘ1，控訴人Ｘ3，控訴人Ｘ4，控訴人Ｘ2，控訴人Ｘ5，控訴人Ｘ6，控訴人Ｘ7及び控訴人Ｘ15の各入管法61条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分の取消しを求める訴えをいずれも却下し，控訴人らのその余の請求をいずれも棄却し，控訴人らが控訴した。
２ 関係法令の定め等は，原判決の「事実及び理由」中「第２事案の概
要」（以下「原判決事案の概要」という。）の１に記載のとおりであるから，これを引用する。
３ 前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，各末尾記載の証拠及び弁論の全趣旨によりこれを認定することができる。
控訴人Ｘ1
原判決事案の概要の２記載のとおりであるから，これを引用する。
控訴人Ｘ3
原判決事案の概要の２記載のとおりであるから，これを引用する。
控訴人Ｘ4
原判決事案の概要の２記載のとおりであるから，これを引用する。
控訴人Ｘ2
原判決事案の概要の２記載のとおりであるから，これを引用する。
控訴人Ｘ5
原判決事案の概要の２記載のとおりであるから，これを引用する。
控訴人Ｘ6
原判決事案の概要の２記載のとおりであるから，これを引用する。
控訴人Ｘ7
原判決事案の概要の２記載のとおりであるから，これを引用する。
控訴人Ｘ8
原判決事案の概要の２記載のとおりであるから，これを引用する。
控訴人Ｘ9
原判決事案の概要の２記載のとおりであるから，これを引用する。
控訴人Ｘ10
原判決事案の概要の２記載のとおりであるから，これを引用する。
控訴人Ｘ11
原判決事案の概要の２記載のとおりであるから，これを引用する。
控訴人Ｘ12
原判決事案の概要の２記載のとおりであるから，これを引用する。
控訴人Ｘ13
原判決事案の概要の２記載のとおりであるから，これを引用する。
控訴人Ｘ14
原判決事案の概要の２記載のとおりであるから，これを引用する。
控訴人Ｘ15
原判決事案の概要の２記載のとおりであるから，これを引用する。
控訴人Ｘ16
原判決事案の概要の２記載のとおりであるから，これを引用する。
控訴人Ｘ17
原判決事案の概要の２記載のとおりであるから，これを引用する。
４ 本件の争点は，原判決事案の概要の３に記載のとおり（ただし，原判決85頁21行目及び同頁22行目（編注・訟務月報57巻１号（以下月報巻号省略）61ページ30行目）の各「イからチ」を，いずれも「ロからチ」と改める。）であるから，これを引用する。
５ 当事者の主張の概要は，当事者の当審における主張を踏まえて，次のとおり補正するほかは，原判決事案の概要の４に記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決86頁15行目〈編注・62ページ17行目〉の「イからチ」を「ロからチ」と改める。
同86頁18行目〈編注・62ページ20行目〉冒頭から同頁21行目〈編注・62ページ23行目〉末尾までを削除する。
同91頁21行目〈編注・66ページ８行目〉の「原告Ｘ17，」を削除する。同94頁21行目〈編注・68ページ８行目〉の「課される。」から同95頁３行目〈編注・68ページ12行目〉末尾までを，次のとおり改める。
「課されている。
ロヒンギャ族に課されている強制労働は，政府，軍及びナサカによって，労働に従事することを暴力により強制されるものであって身体拘束にほかならず，要求された労働に同意しない場合には，身体的虐待，暴行，拷問，強姦及び殺害という制裁が加えられていると報告されている。また，賄賂を支払うことによって強制労働を免れることもあるものの，免れることができるかどうかは警察，軍及びナサカによる恣意的な判断によるものであって確実性はなく，強制労働は経済的自由の問題ではなく身体的自由の問題である。そして，強制労働の内容は肉体労働であり，それ自体生命身体に対する危険性を伴うものであって，強制労働に従事させられるロヒンギャ族の安全を確保するための措置は執られておらず，強制労働の内容について選択の余地はない。
また，強制労働においては食事が支給されないことがほとんどであり，強制労働に従事させられる期間は不定期であり，予測不可能であって，相当長期に及ぶこともあり，労働者が睡眠を取る場所は確保されておらず，その環境は劣悪であって，強制労働の存在は，ロヒンギャ族が平穏な市民生活を送ることを困難にし，生命を維持するために稼働することをも困難にするものである。
さらに，ロヒンギャ族が強制労働に従事させられている最中に，政府や軍関係者及びナサカから暴力を加えられることもあり，そのような暴力を受けることは，受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃又は圧迫であり，生命，身体に対する直接の侵害にほかならない上，上記の強制労働は，北部アラカン州ではロヒンギャ族にのみ強制されている。
以上のように，ロヒンギャ族が課されている強制労働は，通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃又は圧迫であって生命又は身体の侵害又は抑圧に該当し，「迫害」に当たる。そして，強制労働という迫害のおそれは，ロヒンギャ族一般が有しており，ロヒンギャ族は，ロヒンギャ族であるが故に迫害を受ける恐れがあるという恐怖を抱いているということができ，難民に該当する。」
同97頁２行目〈編注・69ページ24行目〉の「保険施設等」を「保健施設等」と改める。
同97頁10行目〈編注・70ページ１行目〉冒頭から同頁11行目〈編注・70ページ２行目〉の「存在しており，」までを，次のとおり改める。
「ミャンマーにおいては，警察機関や刑事司法は恣意的な運用がなされており，一般的に不当逮捕が横行しており，ロヒンギャ族に対しては一層恣意的な運用がなされている。そして，ロヒンギャ族に対しては，他の民族には科されていない差別的取扱いがなされており，ロヒンギャ族に対する特有の差別的取扱いに違反した場合には，恣意的な不当逮捕，身体拘束をされるおそれがある。」
同97頁19行目〈編注・70ページ９行目〉末尾の次に，改行の上，次のとおり加える。
「上記のようなロヒンギャ族に対する刑罰権の行使は，形式上普通犯罪に対する処罰の形式をとっていても，その実質は，ロヒンギャ族であることを理由に国籍を剥奪し，不当に重い刑罰を科すものであり，迫害に相当することが明らかであって，このような不当逮捕，身体拘束は，ロヒンギャ族であれば一般的に受ける恐れがあるという恐怖を抱いているといえる。
したがって，一般的にロヒンギャ族は難民に該当する。」
同99頁３行目〈編注・71ページ６行目〉冒頭から同101頁９行目〈編注・72ページ20行目〉末尾までを削除する。
同107頁16行目〈編注・76ページ21行目〉の「NLD」を「国民民主連盟（以下「NLD」という。）」と改める。
同108頁14行目〈編注・77ページ８行目〉の「MI18」を「MI（軍情報局）18」と改める。
同114頁20行目〈編注・81ページ８行目〉冒頭から同118頁10行目〈編注・83ページ15行目〉末尾までを削除する。
同134頁10行目〈編注・93ページ25行目〉冒頭から同138頁４行目〈編注・96ページ６行目〉末尾までを削除する。
同140頁３・４行目〈編注・97ページ12行目〉の「（在日ビルマロヒンギャ協会）」を削除する。
同155頁18行目〈編注・107ページ25行目〉冒頭から同156頁11行目〈編注・108ページ９行目〉末尾までを削除する。
同165頁18行目〈編注・114ページ８行目〉冒頭から同170頁１行目〈編注・116ページ28行目〉末尾までを削除する。
同183頁20行目〈編注・126ページ４行目〉冒頭から同185頁１行目〈編注・126ページ25行目〉末尾までを削除する。
同194頁４行目〈編注・132ページ28行目〉の「ミャンマーに戻れば」の次に「拷問を受けあるいは残虐な，」を加える。
同194頁10行目〈編注・133ページ４行目〉末尾の次に，以下のとおり加える。
「また，ミャンマー政府はロヒンギャ族にすべてミャンマー国籍を認めておらず，控訴人らはミャンマー国籍を有しないにもかかわらず，法務大臣は，控訴人らの国籍がミャンマーであり，国籍国に送還できるとの事実誤認のもとに，本件各在特不許可処分を行ったものであり，本件各在特不許可処分は，その判断の基礎となる国籍国に関する事実を誤認してなされたものであって，事実の基礎を欠きあるいは社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかであるから，裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとして違法であることは明らかである。」
同194頁22行目〈編注・133ページ16行目〉及び同195頁11行目〈編注・133ページ27行目〉の各「本件裁決」をいずれも「本件各在特不許可処分」と改める。
同197頁５行目〈編注・135ページ５行目〉の「「難民」に該当するから，」を，次のとおり改める。
「難民に該当し，控訴人Ｘ2，控訴人Ｘ14，控訴人Ｘ15及び控訴人Ｘ17は反政府活動に関与してきたため，ミャンマーに帰国した後に拷問を受けあるいは少なくとも残虐な，非人間的な若しくは品位を傷つける取扱いを受けると信ずるに足りる実質的な根拠があり，控訴人Ｘ5，控訴人Ｘ10，控訴人Ｘ13及び控訴人Ｘ16は身柄を拘束され，拷問を受けあるいは少なくとも残虐な，非人間的な若しくは品位を傷つける取扱いを受けるおそれが，その他の控訴人らについても強制労働を課されることにより残虐な，非人間的な若しくは品位を傷つける取扱いを受けるおそれがあるから，」
（21） 同197頁６行目〈編注・135ページ６行目〉の「難民条約33条１項，」の次に「自由権規約７条，」を加える。
（22） 同197頁８行目〈編注・135ページ８行目〉の「さらに，」から同頁９行目〈編注・135ページ９行目〉の「いえないし，」までを，次のとおり改める。
「本件各退令発付処分は，控訴人らの国籍国をミャンマーと認定した上で，入管法53条１項に基づき送還先を国籍国であるミャンマーと指定したものであるところ，ロヒンギャ族はすべてミャンマー政府によりミャンマー国籍を認められておらず，控訴人らの国籍国はミャンマーではないから，本件各退令発付処分は，その判断の基礎となる国籍国に関する事実を誤認してされたものである上，入管法53条２項により本人の意思に反するような送還先を指定することはできないと解すべきである。仮に，主任審査官は本人の希望を聞いた上で最も適当な送還先を決定できると解するとしても，関空支局主任審査官，東京入管主任審査官及び成田空港支局主任審査官は送還先の決定に当たって控訴人らの希望を全く聞いていない。さらに，」
（23） 同197頁12行目〈編注・135ページ12行目〉の「違法なものである。」の次に，以下のとおり加える。
「本件各退令発付処分は入管法53条１項に基づいて送還先の指定がされたものであるところ，これと同条２項に基づき控訴人らの送還先をミャンマーとしてする退去強制令書発付処分との間には処分の同一性がないから，上記適用法条の差し替えは許されない。」
（24） 同197頁14行目〈編注・135ページ14行目〉末尾の次に，以下のとおり加える。
「また，上記のとおりミャンマー政府はロヒンギャ族の受入れを拒否しており，本件各退令発付処分は当初から執行不能であることが明らかであるから，重大かつ明日な違法があり，無効である。」
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は，控訴人Ｘ1，控訴人Ｘ3，控訴人Ｘ4，控訴人Ｘ2，控訴人Ｘ5，控訴人Ｘ6，控訴人Ｘ7及び控訴人Ｘ15の各入管法61条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分の取消しを求める訴えを却下し，法務大臣が控訴人Ｘ2に対して平成18年６月26日付けでした難民の認定をしない処分を取り消し，成田空港支局主任審査官が控訴人Ｘ2に対して平成18年６月28日付けでした退去強制令書発付処分が無効であることを確認し，東京入管局長が控訴人Ｘ2に対して平成18年６月28日付けでした入管法61条の２の２第２項による在留特別許可をしない処分が無効であることを確認し，控訴人Ｘ2のその余の請求及び控訴人Ｘ2を除く控訴人らのその余の請求（控訴人Ｘ17については，当審における訴えの交換的変更後の請求）をいずれも棄却するのが相当と判断する。
その理由は，次項以下のとおりである。
２ 争点（本件在特不許可処分ロからチまで及びソの取消しを求める各訴えの適法性）
控訴人Ｘ1について
原判決200頁２行目〈編注・137ページ６行目〉冒頭から同頁９行目〈編注・137ページ12行目〉末尾までに記載のとおり（ただし，同頁２行目〈編注・137ページ６行目〉の「前提事実のエオ及びオ」を「前記第２の３」と改める。）であるから，これを引用する。
控訴人Ｘ3について
同200頁11行目〈編注・137ページ14行目〉冒頭から同頁18行目〈編注・137ページ20行目〉末尾までに記載のとおり（ただし，同頁11行目〈編注・137ページ14行目〉の「前提事実のエオ及びオ」を「前記第２の３」と改める。）であるから，これを引用する。
控訴人Ｘ4について
同200頁20行目〈編注・137ページ22行目〉冒頭から同201頁５行目〈編注・137ページ28行目〉末尾までに記載のとおり（ただし，同200頁20行目〈編注・137ページ22行目〉の「前提事実のエオ及びオ」を「前記第２の３」と改める。）であるから，これを引用する。
控訴人Ｘ2について
同201頁７行目〈編注・137ページ30行目〉冒頭から同頁14行目〈編注・138ページ６行目〉末尾までに記載のとおり（ただし，同201頁７行目〈編注・137ページ30行目〉の「前提事実のエオ及びオ」を「前記第２の３」と改める。）であるから，これを引用する。
控訴人Ｘ5について
同201頁16行目〈編注・138ページ８行目〉冒頭から同202頁１行目〈編注・138ページ14行目〉末尾までに記載のとおり（ただし，同201頁16行目〈編注・138ページ８行目〉の「前提事実のエオ及びオ」を「前記第２の３」と改める。）であるから，これを引用する。
控訴人Ｘ6について
同202頁３行目〈編注・138ページ16行目〉冒頭から同頁10行目〈編注・138ページ22行目〉末尾までに記載のとおり（ただし，同頁３行目〈編注・138ページ16行目〉の「前提事実のエオ及びオ」を「前記第２の３」と改める。）であるから，これを引用する。
控訴人Ｘ9について
同202頁12行目〈編注・138ページ24行目〉冒頭から同頁19行目〈編注・138ページ30行目〉末尾までに記載のとおり（ただし，同頁12行目〈編注・138ページ24行目〉の「前提事実のエオ及びオ」を「前記第２の３」と改める。）であるから，これを引用する。
控訴人Ｘ15について
同202頁21行目〈編注・139ページ２行目〉冒頭から同203頁６行目〈編注・139ページ８行目〉末尾までに記載のとおり（ただし，同202頁21行目〈編注・139ページ２行目〉の「前提事実のエオ及びオ」を「前記第２の３」と改める。）であるから，これを引用する。
３ 争点（本件各難民不認定処分の適法性又は無効事由の有無）について
ミャンマーの政治情勢，ミャンマーにおけるロヒンギャ族の状況等，
難民の意義について，ロヒンギャ族であることを理由とする難民該当性についてに関する当裁判所の判断は，次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中「第３当裁判所の判断」の２ないしに記載のとおりであるから，これを引用する。
ア 原判決204頁19行目〈編注・140ページ12行目〉冒頭から同205頁２・３行目〈編注・140ページ17行目〉の「認められていない。」までを，次のとおり改める。
「イ 1982年ミャンマー国籍法は，国民を「国民」，「準国民」及び「帰化国民」に分類し，それぞれ要旨次のとおり規定している（〈証拠略〉）。国民
「カチン，カヤー，カレン，チン，ビルマ，モン，ラカイン，シャンなどの諸民族及び西暦1823年以前から国内に永住の地として定住していた諸民族は，ミャンマー国民である。」
「国家評議会は，いかなる諸民族が国民であるか否かを決定することができる。」
「国民である両親を持つ全ての国民と人民は，生まれながらにして国民である。」
「この法律の発効日時点で既に国民であった者は，国民である。」
「国内又は国外で生まれた次の人民は国民である。国民である両親を持つ人民，一方が国民そして他方が準国民である両親を持つ人民，一方が国民そして他方が帰化国民である両親を持つ人民，両親の一方が，国民，準国民又は帰化国民そして他方が準国民の両親を持つ両親である場合，両親の一方が，国民，準国民又は帰化国民そして他方が帰化国民の両親を持つ両親である場合，両親の一方が，国民，準国民又は帰化国民そして他方が，それぞれが準国民及び帰化国民である両親を持つ場合」
準国民
「1948年連邦国籍法の下で，その規定及び資格に合致し国籍の申請を行った申請者は，中央機関により準国民として決定される。」
帰化国民
「1948年１月４日以前に国内に入り居住してきた者と，国内で出生したその子孫は，もしまだ1948年の連邦国籍法に拠って申請をしていなかったのであれば，確実な証拠を用意のうえ中央機関に対し帰化国民国籍を申請することができる。」
「この法律が施行される日から国内及び国外で出生した次の者は，また帰化国民国籍を申請することができる。一方が国民そして他方が外国人である両親を持つ人民，一方が準国民そして他方が帰化国民である両親を持つ人民，一方が準国民そして他方が外国人である両親を持つ人民，両方が帰化国民である両親を持つ人民，一方が帰化国民そして他方が外国人である両親を持つ国民」
なお，上記に定める諸民族中にロヒンギャ族は含まれていない。ただし，SPDCは政府の公式文書でロヒンギャ族がミャンマー国内で永住者として認められる旨を発表している。」
イ 同205頁５行目〈編注・140ページ20行目〉の「大部分の」から同頁６行目〈編注・140ページ20，21行目〉の「認められないため，」までを「大部分のロヒンギャ族に対しては，」と改める。
ウ 同207頁20行目〈編注・142ページ16行目〉の「マドラシャ」を「マドラサ」と改める。
エ 同208頁７行目〈編注・142ページ24行目〉の「ミャンマー国民とは認められないため，」を削除する。
オ 同210頁21行目〈編注・144ページ18行目〉の「前記第２の１のとおり，入管法上の「難民」とは，」を「前記第２の２のとおり，入管法上の難民とは，難民条約１条の規定又は難民議定書１条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいい，これらの規定によれば，」と改める。
カ 同212頁８行目〈編注・145ページ18行目〉末尾の次に，改行の上，以下のとおり加える。
「これに対し，控訴人らは，難民条約33条１項が「生命又は自由が脅威にさらされるおそれのある領域の国境へ」送還してはならないと規定したのは，これを「出身国」と規定すると，難民は本国のみから来るとは限らないことから条文の適用範囲を狭めることになってしまうため，これに代わる表現として「生命又は身体が脅威にさらされるおそれのある領域」と規定されるに至ったにすぎず，起草者には，当該文言により，迫害に関する法益を特定し制限する意図は全くなく，迫害概念を一義的に定義付けないことによって，起草時の想定を超えた態様の人権侵害行為が生じた場合にも，これを迫害に取り込むことができるよう，あえて迫害概念を定義付けなかったものである旨を主張する。
しかし，難民条約33条１項は，１条Ａの「迫害を受けるおそれ」のある領域の国境という文言を用いることなく，文理上より限定された「生命又は自由が脅威にさらされるおそれのある領域の国境」という文言を用いていることに加えて，33条１項が，同項の適用される「難民」の範囲について１条Ａ所定の「難民」の範囲より狭く限定する趣旨と解すべき合理的な根拠に乏しいことに上記判示の各点をも総合すれば，１条Ａにいう「迫害」は，33条１項にいう「生命又は自由」についての侵害又は抑圧であると解するのが合理的であることは前判示のとおりであり，控訴人らの主張は採用することができない。」
キ 同212頁15・16行目〈編注・145ページ25行目〉の「合理的である。また，難民条約は，」を次のとおり改める。
「合理的である。
これに対し，控訴人らは，難民条約の正文である英語においては，同条約31条１項及び33条１項の「自由」を「liberty」ではなく「freedom」と規定しており，「liberty」の語は拘束・束縛からの自由という趣旨が強く，これに対し「freedom」の語はより広範な意義を有し，条約上の概念としても「liberty」と「freedom」とは区別して用いられ，世界人権宣言３条においても，精神的自由や表現の自由等を「freedom」と標記しているのであって，難民条約の「freedom」の文言を，上記の通常の用語の意味に反し，あえて身体的自由と限定的に解する合理性はないと主張する。
しかし，この「自由」が「生命」と並置されていること，難民条約33条１項と１条Ａの整合的な解釈など上記判示の各点に照らせば，「自由」の侵害又は抑圧が，生命活動に関する自由すなわち肉体活動自由の侵害又は抑圧と解するのが合理的であることは前判示のとおりであり，控訴人の主張は前記判断を左右するには足りない。
また，難民条約は，」
ク 同213頁４行目〈編注・146ページ５行目〉末尾の次に，改行の上，以下のとおり加える。
「控訴人らは，難民条約に加入する諸外国（アメリカ，カナダ，ニュージーランド，イギリス，韓国）においても，「自由」が身体的自由以外の人権を含むものと解釈されており，我が国における条約の有権的解釈権限を有する外務省も「迫害」とは「生命，身体又は身体の自由の侵害又は抑圧及びその他の人権の重大な侵害」を意味するものと一貫して説明しており，法務省も，難民条約加入時，迫害の概念を生命身体に限定しない見解に立っていたことから，「自由」は身体的自由に限定されないと主張する。
しかし，控訴人らの主張する上記の解釈がされているものと仮定しても，裁判所の判断がこれに当然に拘束されるべき理由はなく，前判示の各点に照らせば，前記判断を左右するには足りないものというべきである。」
ケ 【判示事項１】同213頁17行目〈編注・146ページ18行目〉冒頭から同214頁５行目〈編注・146ページ28行目〉の「そして，」までを「差別的又は不利益な取扱いを受けていることが認められる。しかし，前述の難民条約における「迫害」の意義内容によれば，ロヒンギャ族が上記のような差別的又は不利益な取扱いを受けていることから，直ちにロヒンギャ族全員が難民に当たるとまで認めることはできず，」と改める。
コ 同214頁８行目〈編注・147ページ１行目〉の「課されているとは考え難い。実際，」を「課されているとまで認めるに足りる証拠はなく，かえって，」と改める。
サ 同214頁12・13行目〈編注・147ページ４・５行目〉の「，夜間警備以外の強制労働の経験を有しない者（原告Ｘ9）など」，同頁14・15行目〈編注・147ページ６・７行目〉の「原告Ｘ17」，「父が公務員であり，教師をしていた者（原告Ｘ2）」をいずれも削除する。
シ 同214頁15行目〈編注・147ページ７行目〉の「前記で」から同頁20行目〈編注・147ページ12行目〉の「そのことから，」までを，次のとおり改める。
「ロヒンギャ族であれば一般的に前記判示の「迫害」に該当するような内容及び程度の不利益が課されるとまでは認められないのである。
控訴人らは，アラカン州北部においてはロヒンギャ族を含むイスラム教徒にのみ強制労働が課せられており，ロヒンギャ族が課せられている強制労働は，通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃又は圧迫であって生命又は身体の侵害又は抑圧に該当し，「迫害」に当たり，その迫害のおそれは，ロヒンギャ族一般が有していると主張する。
しかし，次項に判示するとおり，ロヒンギャ族に課せられている強制労働は，金銭を支払うことによって免れることのできる場合があり，その目的は労働力の徴用にあるものと認められ，身体の自由を拘束することを目的とするものとは認められない上，その内容は，特別な身体の危険を伴わない作業であることも多く，その頻度，期間も様々であって，必ずしも多数回，長期間に及ぶものとは認められないのである。したがって，ロヒンギャ族が一般的に，前記判示の「迫害」に当たるような強制労働を課せられるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するとまで認めるには足りない。
また，控訴人らは，ロヒンギャ族に対しては，恣意的な不当逮捕，身体拘束等の不当な刑罰権の行使がされており，このような不当逮捕，身体拘束は，ロヒンギャ族であれば一般的に受けるおそれがあるという恐怖を抱いていると主張する。
しかし，ロヒンギャ族が，不当逮捕，身体拘束を受けるという恐怖を抱いているという主観的事情のほかに，個々のロヒンギャ族について一般的に通常人が当該人の立場に置かれた場合にもそのような恐怖を抱くような客観的事情が存在するとは認めるに足りない。
そうすると，ミャンマーにおいて，ロヒンギャ族に対する差別的又は不利益な取扱いがされていることから，」
控訴人らの個別事情に基づく難民該当性について
ア 控訴人Ｘ1
ア後記イを加え，次のとおり補正するほかは，原判決220頁６行目〈編注・150ページ28行目〉冒頭から同225頁６行目〈編注・154ページ６行目〉末尾までに記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決220頁22行目〈編注・151ページ13行目〉の「12歳くらいまでの間に，」を「12歳ころから，」と改める。
同221頁７行目〈編注・151ページ19行目〉の「前記で述べた」を「前記判示の」と改める。
同221頁９行目〈編注・151ページ21行目〉の「なお，」から同222頁８行目〈編注・152ページ９行目〉末尾までを，次のとおり改める。
「なお，控訴人Ｘ1は，入国警備官による違反調査（〈証拠略〉），入国審査官による審査（〈証拠略〉），難民調査官による調査（〈証拠略〉），難民の認定をしない処分に対する異議申立てに係る口頭意見陳述及び審尋（〈証拠略〉）において，ミャンマーから出国したのは12歳ころのことである旨一貫して供述していたが，本件訴訟に至ってから，ミャンマーから出国したのが1995年７月であり，18歳ころのことであると主張し，控訴人Ｘ1の陳述書（〈証拠略〉）及び供述録取書（〈証拠略〉）にはこれに沿う記載のあることが認められる。そして，同人の入国警備官に対する供述調書（〈証拠略〉）中には，「私は，マレーシアで９年ほど住んでいた」旨の記載のあること，同人の供述するマレーシア滞在中の状況によっても，同人がミャンマーを出国した時期が1995年ころであるとしても格別不合理とは認められないことを総合すると，同人がミャンマーを出国した時期は，同人が18歳ころの1995年ころであると認めるのが相当である。」
同222頁16・17行目〈編注・152ページ16行目〉の「原告Ｘ3が強制労働から逃れたのは，約９年前のことであること」を「控訴人Ｘ1が強制労働から逃れてミャンマーを出国したのは1995年７月であるというのであり（〈証拠略〉），本件難民不認定処分ロ，本件裁決ロ，本件退令発付処分ロ，本件在特不許可処分ロの10年以上も前のことであること」と改める。
同223頁３行目〈編注・152ページ24行目〉の「同原告の主張を」から同頁６行目〈編注・152ページ27行目〉末尾までを「控訴人Ｘ1の陳述書（〈証拠略〉）によっても，Ａが強制労働から逃げたため殺されたとの事実は，控訴人Ｘ1が直接見聞した事実ではなく（〈証拠略〉），また，Ｂが当局に連行された理由も強制労働から逃げ出したことにあるのか否かは明確でなく，」と改める。
同223頁16行目〈編注・153ページ４・５行目〉，同224頁３行目〈編注・153ページ13行目〉，同頁９行目〈編注・153ページ18・19行目〉，同頁22行目〈編注・153ページ30行目〉の「前記で述べた」をいずれも「前記判示の」と改める。
イ控訴人Ｘ1は，通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃又は圧迫であって，生命又は身体の自由の制限又は抑圧に当たる迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する者であると主張し，控訴人Ｘ1の体験した強制労働の内容は，軍が直接家を取り囲み，逃げられないようにしてから，軍人がときにはドアを壊してまでも強制的に連れ出されることもあり，このような場合は食事も出されず，夜も帰れなかったものであり，食事も与えられず力がなく作業がはかどらなかったり，軍人の指示が理解できないと，殴る蹴るなどの暴行を受け，控訴人Ｘ1には，強制労働によって受けた傷が今も残っており，そのほか，ナサカのために強制労働をさせられたことも数え切れないほどあり，この場合は朝８時から夜７時ころまで働かされるのが常であり，控訴人Ｘ1がミャンマーに帰国すれば，再び同様の強制労働を課せられる可能性が高いと主張する。
また，控訴人Ｘ1は，上記のような強制労働に耐えかねて逃げ出したものであり，控訴人Ｘ1には強制労働から逃げだそうとして殺された親戚もおり，強制労働から逃げ出し，その後当局の者に連れて行かれた隣人もいると主張し，迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する者であると主張する。
しかし，入管法上の「難民」とは，「人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの」をいい，そこにいう「迫害」とは通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃又は圧迫であって，生命又は身体の自由の侵害又は抑圧を意味するものと解すべきことは，前記判示のとおりである。
そして，控訴人Ｘ1の陳述書（〈証拠略〉）によれば，軍が強制労働に徴用する方法には，直接軍が家まで来て家の男を連れて行く方法と，事前に月日及び必要な人数を村に伝え，村のリーダーを通じて，強制労働に連れて行かれる方法があり，回数としては後者の方が多かったこと，その場合には，当日帰れるときも多くあり，食事を持って行くことができたこと，ナサカのために強制労働をさせられる場合は，もっぱら後者の方法が採られていたことが認められ，労働の内容は養殖池や道路の補修，木の伐採等の作業（〈証拠略〉）であったことが認められる。
以上によれば，控訴人Ｘ1の体験した強制労働は，事前に村を通じて月日及び必要な人数が伝えられることが多く，当日帰れる場合も多く，その場合食事を持参することもできたことが認められ，２，３日間にわたり夜も帰宅できず，食事を取ることもできないような作業形態が常態であったと認めるには足りず，作業の内容も，生命，身体に対する危険を伴うようなものであったとは認めるに足りない。なお，控訴人Ｘ1の陳述書（〈証拠略〉）中には，強制労働中に，軍人に足で背中を蹴られ，道路に倒れて肘を強打したことがあり，その時の傷跡が今も残っている旨の記載があり，控訴人Ｘ1の本人尋問の結果（原審）中にも同旨の供述部分があり，同人の右肘には傷跡のあることが認められる（〈証拠略〉）が，上記陳述書及び供述によっても，強制労働中に暴行を受けることが常態であったとまでは認めるに足りず，上記の事実を前提としても，これにより，強制労働自体が前記判示の「迫害」に当たる内容，程度の生命又は身体の自由の侵害又は抑圧に当たることとなると認めるには足りない。
さらに，控訴人Ｘ1は，強制労働から逃げ出したものであるところ，強制労働から逃げだそうとして殺されたり，強制労働から逃げ出し，その後当局の者に連れて行かれた者も存在すると主張するが，控訴人Ｘ1が強制労働から逃れてミャンマーを出国したのは1995年７月であるというのであり，本件難民不認定処分ロ，本件裁決ロ，本件退令発付処分ロ，本件在特不許可処分ロの時点において，なお，控訴人Ｘ1が，強制労働から逃げ出したことにより，逮捕され，殺害されるおそれがあるとは認めるに足りない。
控訴人Ｘ1の主張は，いずれも採用することができない。
イ 控訴人Ｘ3
ア後記イを加え，次のとおり補正するほかは，原判決225頁８行目〈編注・154ページ８行目〉冒頭から同230頁１行目〈編注・157ページ９行目〉末尾までに記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決226頁11行目〈編注・154ページ30行目〉の「主張する。」を次のとおり改める。
「主張し，控訴人Ｘ3の「私の経歴」と題する書面（〈証拠略〉）中には，1991年に，エビ漁業者のところで働いていた際，酒に酔った軍人が魚やエビを奪っていったので口論となり，その軍人を殴り逃走した旨の記載があり，異議申立代理人弁護士作成の供述録取書（〈証拠略〉）中には，1991年10月４日にポーターとして海老の養殖場に連れて行かれた際，重い荷を動かせないでいると兵士から足蹴にされたので，思わずその兵士を殴ってしまい，すぐに逃走した旨の記載があり，控訴人Ｘ3の供述録取書（〈証拠略〉）中には，1991年10月４日，軍人が，土嚢を運べずにいる控訴人Ｘ3を殴ったので，頭に来て，その軍人を突き押して水の中に落としたところ，川の流れが速く，なかなか上がって来なかったので，怖くなり逃走した旨の記載のあることが認められ，控訴人Ｘ3の本人尋問の結果（原審）中にも同旨の供述部分がある。」
同226頁13行目〈編注・155ページ２行目〉，同頁14・15行目〈編注・155ページ３行目〉及び同頁16行目〈編注・155ページ５行目〉の「強制労働」の次にいずれも「及び軍人を殴って逃走したこと」を加える。
同227頁１行目〈編注・155ページ10行目〉冒頭から同頁２・３行目〈編注・155ページ11・12行目〉の「極めて不自然であるというべきである。」までを次のとおり改める。
「その事実を主張するのが自然であると認められ，特に，軍人を殴り又は水中に突き落としてミャンマー国外に出国したことは，難民認定申請の手続上非常に重要な事実であるという認識を有するのが自然であるにもかかわらず，前記の段階まで，そのことについて何ら供述していないことは，極めて不自然といわざるを得ず，同人の供述は採用することができない。」
同227頁９行目〈編注・155ページ17行目〉の「供述しており」を「供述をしており」と改め，同頁10行目〈編注・155ページ17・18行目〉の「このような同原告の供述態度は，」を「このような供述内容も，」と改める。同227頁14行目〈編注・155ページ22行目〉の「また，」の次に「控訴人Ｘ3が，ミャンマーにおいて，強制労働を課せられた経験を有するとしても，」を加える。
同227頁20行目〈編注・155ページ27行目〉の「前記で述べた」を「前記判示の」と改める。
同227頁22行目〈編注・155ページ28行目〉の「さらに，」から228頁３行目〈編注・156ページ１行目〉末尾までを削除する。
同229頁22行目〈編注・157ページ８行目〉の「前記で述べた」を「前記判示の」と改める。
イ控訴人Ｘ3は，ロヒンギャ族である旨を述べてマレーシアにおいて
UNHCRから発行を受けた文書（〈証拠略〉）を呈示すれば難民と認定されるものと考えており，また，ロヒンギャ族であれば強制労働に従事させられていることは当然のことであり説明するまでもないと認識していたため，違反調査等，難民認定申請及び難民調査において強制労働について述べなかったものであり，その供述の経過は合理的であり，また，控訴人Ｘ3は，ミャンマー語の理解が不十分であるため，ミャンマー語の通訳を介して作成された供述調書の内容が不自然であることから，同人の供述の信用性を否定することはできないと主張する。
しかしながら，控訴人Ｘ3の供述の経過が，前記のとおり不自然，不合理であることは，控訴人Ｘ3の主張する上記の事情をもって左右することができるものとは認められず，上記の事情はアの判断を覆すに足りるものではない。また，控訴人Ｘ3は，同人の体験した強制労働は，当局が銃を持って，抵抗すれば殺される状態で強制労働に連行され，一度連れて行かれると２，３日間基地に収容されることがよくあり，銃を持った軍人が24時間監視しており，検問所を通らなければ基地外に出られないようになっており，身柄拘束を伴うものであり，また，強制労働中に当局から暴行を受けて傷害を負ったこともあったとし，さらに，アラカン州に住むロヒンギャ族一般に対して，いつ課せられてもおかしくない状況が永続化しており，その頻度も年間３，４か月はほぼ毎日，それ以外でも２，３日に一度の高頻度であったのであり，これが，生命又は身体の自由の侵害又は抑圧に当たる旨を主張し，さらに，控訴人Ｘ3は，強制労働の際，軍人を水の中に突き落として逃げて来たものであるから，当局から報復的処罰を受けるおそれがあり，迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する者であると主張する。
しかし，控訴人Ｘ3の供述する強制労働の状況及び軍人を水中に突き落として国外に逃走した旨の供述が採用できないことは前判示のとおりであるから，控訴人Ｘ3の上記主張も，採用することができない。
ウ 控訴人Ｘ4
ア後記イを加え，次のとおり補正するほかは，原判決230頁３行目〈編注・157ページ11行目〉冒頭から同234頁３行目〈編注・160ページ１行目〉末尾までに記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決231頁10行目〈編注・158ページ８行目〉の「前記で述べた」を「前記判示の」と改める。
同231頁17行目〈編注・158ページ14・15行目〉の「暴行を加えるなどと主張する。」から同232頁７行目〈編注・158ページ26行目〉末尾までを，次のとおり改める。
「暴行を加えるなどと主張し，控訴人Ｘ4の陳述書（〈証拠略〉）中には，これに沿う記載があり，控訴人Ｘ4の本人尋問の結果（原審）中にも同旨の供述部分がある。
しかし，控訴人Ｘ4が従事させられたと供述する強制労働の内容は，ポーターやエビの養殖場等で土を掘る等の作業であり，生命，身体に対する危険を伴うようなものであったとは認めるに足りない上，強制労働の期間は２，３日であり，その間，食事が与えられないときもあったが，その場合は家から持って来てもらったりしており，そのような強制労働に連れて行かれた回数は，はっきり覚えているのは３，４回くらいにとどまるというのである（〈証拠略〉）。以上に加え，控訴人Ｘ4は，違反調査及び難民認定手続において，強制労働の点を自らの受けた迫害として全く供述しておらず，本件訴訟に至って，これを迫害として主張するようになったものであり，控訴人Ｘ4の体験した強制労働の内容が，控訴人Ｘ4自身において迫害と認識する程度のものであったかは疑わしいというべきである。
以上を総合すると，控訴人Ｘ4の主張する強制労働が，前記判示の「迫害」に当たる内容，程度のものであったことを認めるに足りない。」
同232頁14行目〈編注・159ページ２行目〉の「前記で述べた」を「前記判示の」と改める。
同233頁３行目〈編注・159ページ12行目〉の「可能性もあるなどと主張する。」から同頁９，10行目〈編注・159ページ18行目〉の「15年以上も前の出来事であり，」までを次のとおり改める。
「可能性もあるなどと主張し，控訴人Ｘ4の難民調査官に対する供述調書（〈証拠略〉），異議申立書（〈証拠略〉），異議申出に係る申立書（〈証拠略〉），口頭意見陳述・審尋調書（〈証拠略〉）及び控訴人Ｘ4の陳述書（〈証拠略〉）中には，これに沿う記載があり，控訴人Ｘ4の本人尋問の結果（原審）中にも同旨の供述部分がある。
しかし，控訴人Ｘ4が警察官を押したという出来事は，本件難民不認定処分の約18年前のことであり，」
同233頁15行目〈編注・159ページ22行目〉の「何らかの不利益」を「迫害」と改める。
同233頁19行目〈編注・159ページ26行目〉の「前記で述べた」を「前記判示の」と改め，同頁22行目〈編注・159ページ29行目〉の「不利益」を「迫害」と改める。
同234頁１・２行目〈編注・159ページ30行目〉の「前記で述べた」を「前記判示の」と改める。
イ控訴人Ｘ4は，強制労働を課せられていた間，常に監視役がおり，逃げた者に対してはひどい暴力を振るっているのを何度も見ており，かつ，強制労働中には食事さえ満足に取れない状況にあったのであり，このような状況は暴力により強制された身体拘束であり，生命身体に対する侵害に当たり，かつ，このような強制労働は，北部アラカン州においてはロヒンギャ族に対してのみ行われており，ロヒンギャ族に対する迫害に当たり，一般的にロヒンギャ族は前記判示の「迫害」のおそれを有していると主張し，また，本件訴訟の段階に至るまで，強制労働に関する供述をしてこなかったのは，強制労働がロヒンギャ族にとってあまりに一般的な日常茶飯事のものであることから，これが難民該当性に関連することを積極的に認識していなかったからであり，難民認定申請時に，これを特別な体験として，特に強調して供述しなかったとしても不自然ではないと主張する。
しかし，控訴人Ｘ4の主張する強制労働の内容，程度が，前記判示の「迫害」に当たる内容，程度の生命又は身体の自由の侵害又は抑圧に当たるとまでは認めるに足りないことはア判示のとおりである。これを回避しようとする場合に，暴力等を受けるおそれがあるとしても，そのことから，強制労働自体が，前記判示の「迫害」に当たることとなるとは認めるに足りない。控訴人Ｘ4の主張は採用することができない。
また，控訴人Ｘ4は，ミャンマーにおいてロヒンギャ族に対する差別が深く根ざしており，控訴人Ｘ4が警察官とトラブルを起こしたことがあることにより，迫害を受けるおそれがあると主張する。
しかし，控訴人Ｘ4が警察官を押したという出来事により，控訴人Ｘ4が迫害を受けると認めるに足りないことはア判示のとおりであり，ミャンマーにおいてロヒンギャ族に対する差別が存在するとの控訴人Ｘ4の主張する事情は，上記認定を左右するに足りるものではない。
控訴人Ｘ4の上記主張も採用することができない。
エ 控訴人Ｘ2
ア控訴人Ｘ2は，ロヒンギャ族であると認められる。その理由は，原判決234頁６行目〈編注・160ページ４行目〉冒頭から同頁20行目〈編注・160ページ16行目〉末尾までに記載のとおりであるから，これを引用する。
イ前提事実，〈証拠略〉及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
控訴人Ｘ2は，〈略〉年〈略〉月〈略〉日，アラカン州マウンドーで出生し，同所の中学校（幼稚園課程から第８学年まで）に入学し，高等学校に進学したが，1997年に中退した。
控訴人Ｘ2の母方の伯父（母の実兄）であるＣは，1988年民主化闘争に参加し，同年NLDのアラカン州支部執行委員となった者であり，Ｃの父Ｄは，1948年のミャンマー独立後1962年までの間，与党の座にあった反ファシスト人民自由連盟（パサパラ又はAFPFL）所属の国会議員であった。Ｃは，マウンドー北部におけるNLDの有力な指導者の１人であり，1990年に実施された国民議会選挙においては，NLD所属の候補者として立候補したが，1992年，マウンドーのNLD幹部に対する軍情報部による逮捕から逃れるため，ミャンマーから出国してバングラデシュに逃亡し，現在，同国内において，ロヒンギャ族の歴史，現状及び民主化運動に関する著作等の政治活動を行っており，「アラカンのロヒンギャ人正義への探求」（1999年）等の著書がある（〈証拠略〉）。
控訴人Ｘ2は，1990年に実施された上記国民議会選挙において，Ｃの選挙活動を手伝い，1992年には，NLDに加入し，学生や友人を勧誘する活動を行っており，Ｃの国外逃亡後も同人と連絡を取っていた。
1998年，軍情報部（MI）が，NLDマウンドー支部事務所を捜索して，同事務所の使用を禁止したが，その後も，控訴人Ｘ2は，非公式にNLDの活動を行っていた。なお，控訴人Ｘ2は，1999年にミャンマーの旅券を取得した。控訴人Ｘ2は，2000年１月，軍情報部により自宅から連行され，約１週間にわたり拘禁され，NLDにおける活動，Ｃとの連絡の有無等に関して尋問を受けた後，呼び出しを受けたときには出頭するよう申し渡されて，釈放された。控訴人Ｘ2は，上記尋問の際には，手をひもで椅子に縛り付けられ，拳で殴られたり，頭部を蹴られる，下腿部を金属の棒で突き刺されるなどの暴行を受けた。
控訴人Ｘ2が釈放されてから２週間後，軍情報部の当局者が控訴人Ｘ2の自宅を訪れ，控訴人Ｘ2を呼び出したが，控訴人Ｘ2は友人方にいて不在であった。控訴人Ｘ2は，父から，情報部が呼び出している旨を告げられ，ミャンマーからバングラデシュへ出国することを決意し，2000年２月，船でミャンマーからバングラデシュに出国し，Ｃの下に一時身を寄せ，同国内において日雇い作業等に従事し生活していた。
控訴人Ｘ2は，2004年８月，バングラデシュからタイに出国し，タイのバンコク市において，飲食店でウェイターとして稼働していたが，ブローカーに依頼し，2006年５月５日，偽造旅券を所持して，バンコクの空港から出国し，同日成田空港に到着し，同月９日，本件難民認定申請ホをした。
ウ以上の事実によれば，控訴人Ｘ2は，NLDのアラカン州支部執行委員でありマウンドー北部におけるNLDの指導者の１人であったＣの甥であり，ＣがNLD所属の候補者として立候補した1990年実施の国民議会選挙においてその選挙活動を手伝ったが，Ｃは，1992年，軍情報部による逮捕から逃れるためバングラデシュへ逃亡し，控訴人Ｘ2は，同年，NLDに加入し，学生や友人の勧誘等の活動を行っていたこと，控訴人Ｘ2は，その後もＣと連絡を取っていたところ，2000年１月，軍情報部により自宅から連行され，約１週間にわたり拘禁され，その間，Ｃとの連絡の有無，NLDにおける活動等に関して尋問され，暴行を受けたこと，その後，一旦釈放されたが，約２週間後，再び軍情報部から呼び出されたことを知り，国外に逃亡したことが認められる。
そして，控訴人Ｘ2が，NLDの指導者の１人であり1992年に軍情報部の追及を逃れてバングラデシュに逃亡し国外において政治活動を継続しているＣの甥であって，同人がNLD所属の候補者として立候補した1990年実施の国民議会選挙においてその選挙活動を手伝い，自身も1992年にはNLDに加入し政治活動を行っていたものであること，2000年当時，SPDCがNLDの活動を抑圧していたことは前記に判示のとおりであること，控訴人Ｘ2は，2000年に軍情報部により身柄を拘束された際，Ｃとの連絡やNLDにおける活動に関して尋問を受けていることを総合すると，控訴人Ｘ2が2000年に軍情報部により身柄を拘束された理由は，控訴人Ｘ2がNLDの指導者の１人であるＣの甥でその支援者であり，自身もNLDに加入し政治活動を行っていたことにあったと認められる。その上，控訴人Ｘ2は，軍情報部による身柄拘束中，手をひもで椅子に縛り付けられ，拳で殴られたり，頭部を蹴られる，下腿部を金属の棒で突き刺されるなどの暴行を受け，一旦釈放された２週間後，再び軍情報部による呼び出しを受けたため，国外に逃亡したものであり，本件難民不認定処分ホ当時においても，ミャンマー政府のNLDの活動に対する抑圧的な姿勢に変化はなかったと認められることを総合すると，控訴人Ｘ2は，政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有していると認められ，かつ，通常人が控訴人Ｘ2の立場に置かれた場合にも同様の恐怖を抱く客観的な事情が存在するというべきである。
控訴人Ｘ2は，ミャンマーにおいて出生し居住していた者であることに加え，控訴人Ｘ2の伯父であるＣは，1990年に実施された国民議会選挙に立候補した者であること，控訴人Ｘ2は，1999年に旅券の発給を受けていることなどを総合すれば，控訴人Ｘ2はミャンマー国籍を有する者であると認められる。したがって，本件難民不認定処分ホ当時，控訴人Ｘ2は，政治的意見を理由に迫害を受ける恐れがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であって，そのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないものであると認められ，難民に該当するというべきである。
エ被控訴人は，控訴人Ｘ2が，ミャンマー当局に拘禁された理由としてＣとの関係についての供述を始めたのは，本件難民不認定処分ホ後の口頭意見陳述・審尋手続の段階からであるという経過からすると，Ｃとの関係に関して軍情報部に身柄拘束され尋問を受けたとする控訴人Ｘ2の供述は信用できないこと，控訴人Ｘ2は，本邦に在留するＣの息子であるＥが，Ｃの息子であることを理解しない供述をしており，控訴人Ｘ2がＣの甥であるかは疑わしいこと，控訴人Ｘ2が1992年以降2000年までの間，NLDの党員としての活動を理由に迫害を受けた体験を有さないことは，反政府活動を行う人物としてミャンマー政府から特段関心を寄せられていないことを推認させるものであり，2000年において，NLDの活動等やＣとの関係を疑われて身柄拘束されたという控訴人Ｘ2の供述は信ぴょう性に乏しいこと，控訴人Ｘ2が1999年に旅券を取得していることは，控訴人Ｘ2の1998年までのNLDのメンバーとしての活動が政府当局に把握されるほどのものではなかったことを推認させる事情であること，控訴人Ｘ2の政治活動に関する供述が変遷しており，時を経るに従って詳細なものに変化していて不自然であり，NLDの活動状況に関する供述内容もＣの発言と矛盾しており，Ｃとともに活動していたことも疑わしいことから，控訴人Ｘ2の供述から，同人の身柄拘束とNLDの活動を結びつける状況はうかがわれないと主張する。そして，控訴人Ｘ2が，軍情報部に連行された理由がＣとの関係にある旨を申し立てたのは平成18年６月29日付け異議申立書（〈証拠略〉）が最初であり，Ｃの息子であり難民認定を受け日本国内に居住しているＥについて，控訴人Ｘ2の違反調査における供述調書（〈証拠略〉），難民調査官に対する供述調書（〈証拠略〉）中には同郷の知人であると述べた旨の記載があり，平成18年６月１日の入国審査官による審査調書（〈証拠略〉）中にはＥが親戚である旨の供述の記載があるが，同月20日の口頭審理調書（〈証拠略〉）中には，同人が親戚であるとの供述は間違いである旨の記載があり，平成19年４月26日の口頭意見陳述・審尋調書（〈証拠略〉）において，初めてＥが従兄弟であると供述するに至ったことが認められる。
しかし，控訴人Ｘ2は，当初から，平成18年５月６日の入国警備官による違反調査（〈証拠略〉）に対し，NLDにおける活動が理由で2000年１月ころ第18情報局に約１週間身柄を拘束され，拘束中暴行を加えられたことを供述し，平成18年５月７日の入国警備官による違反調査（〈証拠略〉）に対しても同旨の供述に加えて，伯父であるＣがマウンドーのNLDの議長を務めていたことを供述し，同月９日付けの難民認定申請書（〈証拠略〉）中にも，NLDの党員であることにより迫害を受け，再逮捕から逃れるために逃亡した旨の記載があり，同月16日，難民調査官の調査（〈証拠略〉）に対し，1992年にNLDマウンドー支部に加入し，そのメンバーであったために2000年１月，軍情報部に逮捕されて１週間にわたり身柄を拘束され，その間暴行を受けた後解放されたが，２週間後に再度呼び出しを受けた旨を供述し，平成18年６月７日の難民調査官の調査（〈証拠略〉）に対しては，母方の伯父であるＣがNLDのマウンドー支部の議長をしていたこと，2000年１月に軍情報部に逮捕されたのは，NLDのメンバーとしての活動が原因であり，身柄拘束中はNLDにおける活動に関して尋問を受け暴行を加えられた旨を供述していることが認められる。
以上によれば，控訴人Ｘ2の供述内容は，NLDの活動が理由で2000年１月に軍情報部に約１週間に渡り身柄を拘束され，その間暴行を加えられたこと，NLDのマウンドー支部の幹部であるＣが控訴人Ｘ2の伯父であるというその核心部分については，当初から一貫していることが認められ，かつ，Ｃは，控訴人ら代理人〈略〉に対し，控訴人Ｘ2がＣの実妹の子であり，Ｃの選挙活動を手伝ったことがあり，NLDの構成員として活動しており，Ｃが出国後，連絡を取ったことがある旨を述べており（〈証拠略〉），また，同旨の記載のある推薦状（〈証拠略〉）に署名したこと（〈証拠略〉）が認められるのである。【判示事項２】上記判示の点に，他に，控訴人Ｘ2が2000年１月に身柄を拘束される原因となる事由があったことを認めるに足りる証拠はないことをも総合すれば，の証拠をもって，前記ウ判示の認定判断を左右するには足りず，他にこれを覆すに足りる証拠はないというべきである。
オ 控訴人Ｘ5
ア後記イを加え，次のとおり補正するほかは，原判決240頁９行目〈編注・164ページ５行目〉冒頭から同244頁20行目〈編注・167ページ５行目〉末尾までに記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決241頁10行目〈編注・164ページ26行目〉の「警察官が」から同頁17行目〈編注・165ページ２行目〉の「また，」までを削除し，同頁20・21行目〈編注・165ページ５行目〉の「認められず，」の次に「また，その後，後記ｂのとおり逮捕されるまでの間，控訴人Ｘ5の父が上記嫌疑を掛けられたことにより，控訴人Ｘ5その他の家族が身柄拘束を受けるなどした事実を認めるに足りる証拠はないのであるから，」を加える。
同242頁５行目〈編注・165ページ12行目〉の「主張する。」を「主張し，同人の陳述書（〈証拠略〉），入国審査官の審査調書（〈証拠略〉），口頭審理調書（〈証拠略〉），異議申出書（〈証拠略〉），難民調査官に対する供述調書（〈証拠略〉）にはこれに沿う記載（ただし，警察官を殺害した旨の記載については事実と異なる。）があり，控訴人Ｘ5の本人尋問の結果（原審）中にも同旨の供述部分がある。」と改める。
同242頁６行目〈編注・165ページ13行目〉冒頭から同頁14行目〈編注・165ページ20行目〉末尾までを次のとおり改める。
「しかし，控訴人Ｘ5は，難民調査において，1995年の４月又は５月ころに本件爆発事件の犯人が逮捕されたと供述しており（〈証拠略〉），その２年後である1997年に控訴人Ｘ5がバングラデシュに滞在する父と連絡を取っていることを理由として身柄を拘束されたとの供述の信用性には疑問があること，警察官が控訴人Ｘ5を連行する際には，逃走を防止するため戒護の措置をとっていたものと認めるのが自然であるにもかかわらず，控訴人Ｘ5が，木の棒を拾って警察官を殴打し容易に逃走できたと供述していることについても，不自然さ，不合理さのあることが否定できないこと，上記のとおり控訴人Ｘ5が警察官を殴打して逃走したとすれば，重大な事件であると認められるにもかかわらず，その後，控訴人Ｘ5の家族が，警察から追及を受けた事実を認めるに足りる証拠はなく，控訴人Ｘ5は，バングラデシュにおいて稼働し，家族に送金していたと述べていること（〈証拠略〉）などを総合すると，控訴人Ｘ5が，同人の父と連絡を取っているとの嫌疑により警察に身柄を拘束され，警察官を殴打して逃走したとの上記供述は，採用することができない。」
同243頁13行目〈編注・166ページ９行目〉，同頁22行目〈編注・166ページ17行目〉，同244頁８行目〈編注・166ページ24行目〉，同頁15行目〈編注・166ページ30行目〉及び同頁19行目〈編注・167ページ４行目〉の「前記で述べた」をいずれも「前記判示の」と改める。
イ控訴人Ｘ5は，控訴人Ｘ5の課せられた強制労働は，暴力によって強制された身体拘束であり，その間食事を取ることができない場合もあり，生命身体に対する侵害に当たり，かつ，強制労働による迫害のおそれは，ロヒンギャ族一般が有しており，控訴人Ｘ5が，迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱くような客観的事情があると主張する。
しかし，控訴人Ｘ5は，「一家で２人の労働者を出せないときは，近所の人にお金を支払って強制労働に行ってもらわないといけません。」と述べているのであり，強制労働は他人に代わってもらうことのできるものと認められるのであるから，その目的は労働力の徴用にあり，身体拘束にあるのでないことは明らかである。また，控訴人Ｘ5の陳述書（〈証拠略〉）には，「強制労働のときには食べ物は与えられないので，家族などに差し入れをしてもらわなければ食べることはできません。」との記載があるのであり，強制労働の間，当局から食事の支給がない旨を供述するにとどまり，食事を取ること自体が禁止されていたものとは認められない。そして，その期間も前判示の程度であることを総合すると，控訴人Ｘ5の体験した強制労働が，前記判示の「迫害」に当たるとは認めるに足りない。控訴人Ｘ5の主張は採用することができない。
また，控訴人Ｘ5は，同人の父が本件爆発事件に関係しているとの嫌疑を掛けられ逃亡した後，身柄を拘束され，さらに，父と連絡を取っているとの容疑で逮捕され，脱走したことにより，迫害を受けるおそれが基礎付けられると主張する。
しかし，控訴人Ｘ5ほかの家族が1995年に身柄を拘束され釈放された後は，控訴人Ｘ5の父が本件爆発事件に関係しているとの嫌疑や国外に逃亡したことによって，控訴人Ｘ5が身柄を拘束されるなどしたことを認めるに足りる証拠がなく，控訴人Ｘ5の父に関する上記の事実によって，控訴人Ｘ5が迫害を受けるおそれがあると認めるに足りないことは前判示のとおりである。また，控訴人Ｘ5が国外にいる父と連絡を取っていることを理由に逮捕され，その後，警察官を殴って逃走したとの前記供述の信用性には疑問があること，仮に，控訴人Ｘ5が，何らかの嫌疑で身柄を拘束され，逃走した事実が存在したとしても，これが控訴人Ｘ5がロヒンギャ族であることに基づき迫害を受けるおそれがあることを基礎付けるものとはいえないことも前判示のとおりである。控訴人Ｘ5の上記主張も，採用することができない。
カ 控訴人Ｘ6
ア後記イを加え，次のとおり補正するほかは，原判決244頁22行目〈編注・167ページ７行目〉冒頭から同250頁11行目〈編注・170ページ24行目〉末尾までに記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決246頁５行目〈編注・168ページ１行目〉の「前記で述べた」を「前記判示の」と改める。
同246頁20行目〈編注・168ページ16行目〉の「17年間で」を「間で」と改める。
同247頁13行目〈編注・168ページ30行目〉，同248頁３行目〈編注・169ページ９行目〉及び同頁10行目〈編注・169ページ15行目〉の「前記で述べた」をいずれも「前記判示の」と改める。
同250頁８・９行目〈編注・170ページ22行目〉の「そうすると」を「そして，控訴人Ｘ6は，ミャンマーから出国後，滞在先であるマレーシアにおいても，難民であることを主張して保護を求めておらず，同国滞在中にミャンマーの家族宛てに70万チャットを送金したと述べていることも総合すると，」と改め，同頁９行目〈編注・170ページ22行目〉の「前記で述べた」を「前記判示の」と改める。
イ控訴人Ｘ6は，強制労働中は常に見張りの者がおり，柱を担いで運ぶ作業をさせられていた際，柱を落としたところ見張りの兵士に銃の台尻で殴られたり，蹴られたりするなどの暴行を受けた経験を有し，また，命令により何日も作業に行くことがあったのであり，このような状況下での労働は，暴力によって強制された身体拘束であって，ロヒンギャ族に対する迫害に当たると主張し，ロヒンギャ族であるがゆえに強制労働を課せられることが日常化しているため，控訴人Ｘ6は，主観的にこれが迫害であるとの認識を持ち得なかったが，客観的には，ロヒンギャ族はすべて迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いていると主張する。
しかし，控訴人Ｘ6が体験したと主張する強制労働の内容は，生命，身体の危険を伴うようなものとは認められず，控訴人Ｘ6は，父が金銭を支払うことにより強制労働を免れたことがあるということからしても，これが直ちに前記判示の「迫害」に当たる内容，程度の生命又は身体の自由の侵害又は抑圧に当たるとまでは認められず，かつ，控訴人Ｘ6の供述（本人尋問（原審））によっても，同人がミャンマーを出国するまでの間に強制労働を課せられた回数が５回にとどまること，控訴人Ｘ6は，難民調査官による調査において，ロヒンギャ族でイスラム教徒であることによる迫害事実について，繰り返し質問されたが，強制労働については供述しておらず（〈証拠略〉），難民の認定をしない処分に対する異議申立てにおける口頭意見陳述及び審尋においても，強制労働の事実について述べていない（〈証拠略〉）ことを総合すれば，これが前記判示の「迫害」に当たると認めるには足りない。
また，控訴人Ｘ6はロヒンギャ族に対する移動制限のため，マラリアと思われる状態の治療を受けることができず，ミャンマーから出国したものであり，ロヒンギャ族は，移動制限により雇用機会，商取引等の機会，医療機関の受診及び高等教育を受ける機会を奪われており，ミャンマー国内において他の民族ならば受けることのできる医療の享受から排除されている旨主張する。しかし，ロヒンギャ族であっても，日帰りの移動は許可なく可能であり，一泊の移動も許可を得れば可能であること，控訴人Ｘ6の主張する移動制限による不利益は，主として経済的不利益及び高等教育を受ける機会が得られないとの不利益であり，また，移動制限の結果，医療機関に受診する機会が事実上制約を受けるとしても，それ自体が，直ちに生命又は身体の自由の侵害又は抑圧に当たるとはいえず，控訴人Ｘ6が高熱等のマラリアによると思われる症状が出る状態であったことを裏付けるに足りる客観的な証拠がないことなど前記ア判示の点を総合すれば，これが前記判示の「侵害」に当たると認めるには足りない。
控訴人Ｘ6の主張は，採用することができない。
キ 控訴人Ｘ7
ア後記イを加え，次のとおり補正するほかは，原判決250頁13行目〈編注・170ページ26行目〉冒頭から同257頁19行目〈編注・175ページ19行目〉末尾までに記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決251頁14行目〈編注・171ページ17行目〉の「前記で述べた」を「前記判示の」と改める。
同251頁18・19行目〈編注・171ページ21行目〉の「クーリーとしてキャンプ場で」を「キャンプにおいて物を運搬するなどの作業に従事させられる者をクーリー，戦闘地域において強制的に労働に従事させられる者をポーターと呼び区別するところ，クーリーとして」と改める。
同252頁17行目〈編注・172ページ10行目〉の「原告Ｘ9が」の次に「夜間警備以外の」を加える。
同253頁２行目〈編注・172ページ16行目〉の「原告Ｘ9は，」から同頁９行目〈編注・同ページ22行目〉の「考え難いし，」までを「陳述書中の強制労働の経験に関する上記記載が，クーリーとポーターを区別した上で，控訴人Ｘ7のいうポーターとしての経験に限定してなされたものと認めるには足りず，」と改める。
同254頁６行目〈編注・173ページ９行目〉，同頁17行目〈編注・173ページ19行目〉，同頁22行目〈編注・173ページ23行目〉及び同255頁12行目〈編注・174ページ４行目〉の「前記で述べた」をいずれも「前記判示の」と改める。
同256頁９行目〈編注・174ページ21行目〉の「しかも，」から同257頁５行目〈編注・175ページ７行目〉の「また，」までを「しかも，控訴人Ｘ7は，銃で頭を殴られ傷害を負ったというのであり，仮に，その後，控訴人Ｘ7の父親が連行されて身柄を拘束され，さらに有罪判決を受けて刑務所に収容された事実があったとしても，その原因が，控訴人Ｘ7の上記言動にあったものとは認めるに足りる証拠がないといわざるを得ず，」と改める。
同257頁18行目〈編注・175ページ18行目〉の「前記で述べた」を「前記判示の」と改める。
イ控訴人Ｘ7は，同人が課せられていた夜間警備は，回数も多く，それ自体が危険な性質を有する強制労働であり，さらに，キャンプで物を運ぶなどの強制労働は逃亡を阻止する威嚇や銃又は暴力等による威力が伴うものであり，控訴人Ｘ7が強制労働という迫害を受け，また，迫害を受けるおそれがあると主張する。
しかし，控訴人Ｘ7の陳述書（〈証拠略〉）には，夜間警備の頻度について「各世帯から１人交代で１ヶ月に３回程度」と記載されているのであり，この記載から，控訴人Ｘ7のみで年間36回程度の夜間警備に従事したと認めるには足りない上，夜間警備が特に生命，身体の危険を伴うことを認めるに足りる証拠もない。また，控訴人Ｘ7が，夜間警備以外の強制労働に従事した事実については疑問のあることは前判示のとおりである上，同人がその間，暴力等により威嚇されたとの事実を認めるに足りる証拠もない。
また，控訴人Ｘ7は，犯人が国外にいる間は時効は停止するのが通例であるから，前記のナサカとの事件から約９年を経過した時点においても，控訴人Ｘ7が身柄拘束等の不利益を受けるおそれは減じていないと主張する。
しかし，前記事件の内容によれば，これが，控訴人Ｘ7について刑事法上の犯罪行為を構成するものか否か自体も不明というべきであるから，控訴人Ｘ7の主張する点は，前記の判断を左右するものではない。
控訴人Ｘ7の主張は，採用することができない。
ク 控訴人Ｘ8
ア後記イを加え，次のとおり補正するほかは，原判決269頁５行目〈編注・183ページ７行目〉冒頭から同277頁６行目〈編注・188ページ17行目〉末尾までに記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決270頁18行目〈編注・184ページ９行目〉末尾の次に，「そのため，控訴人Ｘ8がミャンマーに送還された場合，迫害を受けるおそれがある。」を加える。
同270頁19行目〈編注・184ページ10行目〉冒頭から同272頁３・４行目〈編注・185ページ５行目〉の「採用することができない。）」までを次のとおり改める。
「そして，控訴人Ｘ8の陳述書（〈証拠略〉）には，上記主張に沿う記載があり，控訴人Ｘ8の本人尋問の結果（原審）中にも同旨の供述のあることが認められる。
しかし，上記の強制労働の内容は，生命，身体の危険を伴うものとは認めるに足りず，また，上記陳述書には「クーリーとして行かないで済ませるためには，お金を払わなくてはなりません。」との記載があり，金銭の支払により強制労働を免れることも可能であることが認められることからすると，これが，前記判示の「迫害」に当たるとまでは認めるに足りない。
控訴人Ｘ8は，夜間の見張り中，ナサカの指示を守らなかったために，タバコの火を右手親指の付け根付近に押しつけられたと主張し，上記陳述書（〈証拠略〉）にはこれに沿う記載があり，控訴人Ｘ8の右手親指の付け根付近には瘢痕様の痕跡のあることが認められる（〈証拠略〉）が，控訴人Ｘ8が強制労働中に上記のような暴行を受けた事実があったとしても，上記判示の強制労働の内容に照らすと，強制労働自体が前記判示の「迫害」に当たるものとは認めるに足りない。
また，控訴人Ｘ8は，ポーターとして連行される途中で逃亡したため，ミャンマーに送還された場合には，迫害を受けるおそれがあると主張し，これに沿う陳述書（〈証拠略〉）の記載及び供述（原審）のあることは上記のとおりである。
そして，控訴人Ｘ8は，入国警備官による違反調査（〈証拠略〉）において，ミャンマーから出国した動機を，村に政府軍が駐屯し，重労働を強いることを嫌ったためである旨供述していることが認められ，平成18年６月３日難民調査官による調査に対し，1993年10月か11月に，政府の軍人がヤワタ（地区評議会）の職員と一緒に，クーリー（軍の基地などに連れて行かれ，強制的に労働をさせられるもの）を集めに村にやって来た，当時，控訴人Ｘ8は家に不在であり，軍人が控訴人Ｘ8の父に対し「息子はどこに行った」などと質問し，父が「知らない」と答えると，家宅捜索をして行ったと述べていることが認められる。なお，控訴人Ｘ8は，そのほか，難民性を裏付ける事実として，ロヒンギャ族がヤカイン族に金や物品をせびられたり，いじめを受けること，ロヒンギャ族は政府の職員となることができないこと，ヤカイン族との間で事件が起こると，ロヒンギャ族だけが連行されること，ナサカにより国境警備をさせられること，国民登録証を発給されず，町から町への移動が自由にできないことを述べ，「そのほか，難民性を主張する理由がありますか。」との質問に対し「いいえ。ありません。」と回答していることが認められる（〈証拠略〉）。」
同272頁４行目〈編注・185ページ６行目〉の「これに対して，」の次に「控訴人Ｘ8は，」を加え，同頁９・10行目〈編注・185ページ11行目〉の「。この点，」から同頁14行目〈編注・185ページ15行目〉の「採用することができない。」までを削除する。
同273頁９行目〈編注・185ページ30行目〉の「しかも，」を，次のとおり改める。
「控訴人Ｘ8は，前記口頭意見陳述・審尋調書（〈証拠略〉）記載の陳述をした事実はない旨供述する（〈証拠略〉）が，平成19年５月９日の難民調査において，上記口頭意見陳述・審尋調書をミャンマー語で読み聞かせられ，そのうち２箇所について意見を述べた上，それ以外には，「この調書におかしいところはありません。」と述べていることが認められるのであるから，前記口頭意見陳述・審尋調書が，控訴人Ｘ8の陳述しない事実を記載しているものとは認めるに足りない。また，」
同274頁14行目〈編注・186ページ24行目〉の「主張するが，」から同頁19行目〈編注・186ページ29行目〉末尾までを，次のとおり改める。「主張し，控訴人Ｘ8の口頭意見陳述・審尋調書（〈証拠略〉）及び陳述書（〈証拠略〉）中にはこれに沿う記載があり，控訴人Ｘ8の本人尋問の結果（原審）中にも同旨の供述がある。
しかし，本件難民認定申請ヌに係る難民認定申請書（〈証拠略〉）中には，「あなたの家族は上記１の理由（人種）により（中略）身体の拘束や暴行等を受けたことがありますか。」との質問欄に「いいえ」と回答している記載があること及びポーターとして連行される際の状況等に関する控訴人Ｘ8の供述内容に変遷があることに照らすと，上記調書等の記載及び本人尋問の結果から，控訴人Ｘ8がポーターとして強制労働に連行される途中に逃亡したため，同人の父が軍等から暴行を受けた事実を認めるに足りないというべきである。以上によれば，控訴人Ｘ8が，ポーターとして強制労働に連行される途中逃亡した事実を認めるに足りる証拠はない。」
同274頁20行目〈編注・186ページ30行目〉冒頭から同275頁21行目〈編注・187ページ21行目〉末尾までを削除する。
同276頁10・11行目〈編注・188ページ１行目〉，同頁18行目〈編注・188ページ７・８行目〉，同277頁１行目〈編注・188ページ13行目〉及び同頁４行目〈編注・188ページ16行目〉の「前記で述べた」をいずれも「前記判示の」と改める。
イ控訴人Ｘ8は，違反調査の段階から強制労働による迫害のおそれについて述べており，強制労働に関する控訴人Ｘ8の供述に矛盾や不自然，不合理な点はなく，また，控訴人Ｘ8が課せられた強制労働は，逃亡を阻止する威嚇や銃又は暴力等の威力による危険を伴うものであり，控訴人Ｘ8は強制労働による迫害を受けたものであり，また受けるおそれがあると主張し，さらに，ナサカによる財産の窃取や，ミャンマー政府による農地の没収が，ロヒンギャ族の生存への脅威となっており，単なる経済的不利益にとどまるものではなく，さらに，ミャンマー政府によるロヒンギャ族に対する移動の制限は，精神的な自由や生命身体の安全に関わるものであり，迫害に当たると主張する。しかし，前記アに説示したところによれば，控訴人Ｘ8の上記主張は，いずれも採用することができない。
ケ 控訴人Ｘ9
ア後記イを加え，次のとおり補正するほかは，原判決277頁８行目〈編注・188ページ19行目〉冒頭から同285頁20行目〈編注・194ページ10行目〉末尾までに記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決278頁12行目〈編注・189ページ14行目〉の末尾の次に「そして，控訴人Ｘ9の陳述書（〈証拠略〉）中にはこれに沿う記載がある。」を加える。同279頁19行目〈編注・190ページ10行目〉の「前記で述べた」を「前記判示の」と改める。
同280頁７行目〈編注・190ページ19行目〉末尾の次に「そして，控訴人Ｘ9の陳述書（〈証拠略〉）中にはこれに沿う記載がある。」を加え，同頁12・13行目〈編注・190ページ24行目〉の「前記で述べた」を「前記判示の」と改める。
同280頁22行目〈編注・191ページ２行目〉末尾の次に「そして，控訴人Ｘ9の陳述書（〈証拠略〉）中にはこれに沿う記載がある。」を加え，同281頁４行目〈編注・191ページ６行目〉の「前記で述べた」を「前記判示の」と改める。
同281頁13行目〈編注・191ページ14行目〉末尾の次に「そして，控訴人Ｘ9の陳述書（〈証拠略〉）中にはこれに沿う記載がある。」を加え，同頁21行目〈編注・191ページ21行目〉の「前記で述べた」を「前記判示の」と改める。
同282頁19行目〈編注・192ページ９行目〉末尾の次に，以下のとおり加える。
「そして，控訴人Ｘ9の陳述書（〈証拠略〉）中にはこれに沿う記載があるほか，同人は，入国警備官の違反調査（〈証拠略〉），入国審査官による審査（〈証拠略〉）及び難民調査官による調査（〈証拠略〉）においてもおおむね同旨の供述をし，難民認定申請書（〈証拠略〉），難民の認定をしない処分に対する異議申立書（〈証拠略〉），口頭意見陳述調書（〈証拠略〉）中にも同旨の記載がある。」同283頁５行目〈編注・192ページ16行目〉の「そうであれば，」を，「以上の事情に照らせば，」と改め，同頁８行目〈編注・192ページ19行目〉の「少なくとも，」を削除する。
同283頁12行目〈編注・192ページ23行目〉冒頭から同285頁11行目〈編注・194ページ１行目〉末尾までを，次のとおり改める。
「控訴人Ｘ9は，同人がバングラデシュに出国後，同人の父がナサカに身代わりとして拘束されたと主張する。
しかし，控訴人Ｘ9は，難民調査官による調査（〈証拠略〉）において，上記軍人とのトラブルの後，家族に対する迫害はなかった旨供述し，口頭意見陳述・審尋調書（〈証拠略〉）中にも，控訴人Ｘ9が日本に入国後，弟が家族の現状について全て教えてくれた旨の記載があるが，控訴人Ｘ9の父が身柄を拘束された旨の記載はなく，同事実の存在には疑いがあるといわざるを得ない。その上，仮に，そのような事実が存在するとしても，上記軍人とのトラブルに関して控訴人Ｘ9には非がなく，そのことは，当該軍人らの上官も認識していたとの控訴人Ｘ9の供述する事実関係に加え，上記トラブルから本件難民不認定処分ルまで約７年を経過している事情をも総合すると，上記トラブルが原因で控訴人Ｘ9が迫害を受けるおそれがあるとは認めるに足りないというべきである。」
同285頁16行目〈編注・194ページ５・６行目〉及び同頁19行目〈編注・194ページ８行目〉の「前記で述べた」をいずれも「前記判示の」と改める。
イ控訴人Ｘ9は，同人の体験した強制労働が，きわめて暴力的かつ強引な方法で行われ，また，ミャンマーにおいてロヒンギャ族に課せられている強制労働は「通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃又は圧迫」であり，「生命又は身体の自由に対する侵害又は抑圧」に当たり，控訴人Ｘ9がミャンマーに帰国した場合，そのような強制労働に従事させられる蓋然性が高いと主張し，また，その主張する財産の没収，移動制限等の人権侵害行為が「迫害」に該当する旨主張する。
しかし，控訴人Ｘ9の陳述書（〈証拠略〉）中に記載された強制労働の内容が，前記判示の「迫害」に当たるような内容及び程度のものと認めるに足りないことは前判示のとおりであり，また，控訴人Ｘ9の主張する財産の没収，移動制限等が，前記判示の「迫害」に当たるような内容及び程度のものと認めるに足りないことは前判示のとおりである。
控訴人Ｘ9の主張は，採用することができない。
また，控訴人Ｘ9は，軍及びナサカが恣意的に暴力を独占してロヒンギャ族に対する全面的支配と迫害を行おうとしているのであるから，前記軍人とのトラブルにおいて控訴人Ｘ9には非がなく，軍人らの上官がそのことを認識していたとしても，迫害を受けるおそれが存在し，かつ，その後長期間を経過しているとしても，控訴人Ｘ9に関する情報が共有されている可能性があるとも主張する。
しかし，前記軍人とのトラブルから約７年を経過した本件難民不認定処分ル当時，当該トラブルについて非がなく，上官である軍人もその旨認識していた控訴人Ｘ9について，なお，軍が関心を有し，迫害の意思を持ち，その情報を共有していると認めるに足りる証拠はない。
控訴人Ｘ9の主張は，採用することができない。
コ 控訴人Ｘ10
ア後記イを加え，次のとおり補正するほかは，原判決285頁22行目〈編注・194ページ12行目〉冒頭から同288頁２行目〈編注・195ページ24行目〉末尾までに記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決286頁17行目〈編注・194ページ３行目〉冒頭から同287頁10行目〈編注・195ページ11行目〉末尾までを，次のとおり改める。
「控訴人Ｘ10は，軍情報部のピィーターヤー作戦による摘発の対象者とされ，召喚状が発付されており，同作戦の対象者とされた控訴人Ｘ10の妻の弟は軍情報部に連行されて投獄され，また，妻の従兄弟が軍情報部から拷問を加えられて死亡しており，控訴人Ｘ10がミャンマーに帰国した場合には，同様の迫害を受けるおそれがあると主張し，控訴人Ｘ10の供述録取書（〈証拠略〉），異議申出書（〈証拠略〉），難民認定申請書（〈証拠略〉），難民調査官の調査における供述調書（〈証拠略〉），異議申出に係る申立書（〈証拠略〉），口頭意見陳述・審尋調書（〈証拠略〉）にはこれに沿う記載があり，控訴人Ｘ10の本人尋問の結果（原審）中にも同旨の供述がある。
しかし，控訴人Ｘ10の上記供述等によれば，ピィーターヤー作戦とは，アラカン州の主要な町において，主としてロヒンギャ族の商人を対象として，不法にドルを扱っているとの言いがかりをつけて金品を没収するという作戦であり，1991年に行われたというものである。そして，ミャンマーにおいては，米ドルの保有が法律により禁じられていることが認められる（〈証拠略〉）のであるから，米ドルの不法所持を摘発すること自体は，前記判示の「迫害」に当たるものとは認められない。その上，ピィーターヤー作戦が，これと異なる趣旨・目的を有するものであるとしても，控訴人Ｘ10は，1994年に一時帰国して帰宅したことが認められ，その時点で，なお，ピィーターヤー作戦が行われていた形跡がなく，本件の他の控訴人らの中に，ピィーターヤー作戦について言及している者がないことに照らすと，控訴人Ｘ10がピィーターヤー作戦の対象とされたという1991年から，約15年を経過した本件難民不認定処分ヲの時点で，なお，ピィーターヤー作戦が実行されており，控訴人Ｘ10がこれによる摘発を受けるおそれがあると認めるには足りないというべきである。」
同287頁12行目〈編注・195ページ13行目〉冒頭から同頁17行目〈編注・195ページ17行目〉末尾までを，次のとおり改める。
「控訴人Ｘ10は，上記のとおり1994年１月か２月ころ，友人であるＦとともにバングラデシュから帰国したところ，帰国後間もなくマウンドーにおいて爆発事件が発生し，Ｆは危険を感じてバングラデシュに戻ろうとしたが，途中で爆発事件の犯人として逮捕され，その後殺害された，Ｆが逮捕された翌朝，警察官が控訴人Ｘ10の自宅を訪れ，同人の妻に対して「お前の夫が帰ってきたことがあるのも知っているぞ。」と述べたことから，Ｆが逮捕後，尋問を受けて，控訴人Ｘ10とともに帰国した旨を供述したものであり，控訴人Ｘ10も上記爆発事件の犯人との嫌疑を受けており，帰国すれば，Ｆと同様に殺害されるおそれがあると主張する。そして，上記〈証拠略〉には，概ねこれに沿う記載があるほか，特別審理官による口頭審理調書（〈証拠略〉），入国警備官による違反調査における供述調書（〈証拠略〉）中にも同旨の供述の記載があり，控訴人Ｘ10の本人尋問の結果（原審）中にも同旨の供述がある。しかし，Ｆが逮捕された後，警察官が控訴人Ｘ10の自宅を訪れ，控訴人Ｘ10の妻に対し上記の発言をしたことがあったとしても，警察官が，それ以上に，控訴人Ｘ10の所在について同人の妻を追及した形跡はなく，警察官が上記爆発事件の犯人の嫌疑をかけたＦを尋問した結果，控訴人Ｘ10の帰国を知り，同人をも上記爆発事件の関係者として把握したため，控訴人Ｘ10を拘束する目的で同人の自宅を訪れたものとまでは認めるに足りないといわざるを得ず，上記の事実から，直ちに，控訴人Ｘ10がミャンマーに帰国したことを警察が把握していたと認めるには足りないというべきであり，また，警察官が，控訴人Ｘ10と上記爆発事件との関連について言及した事実を認めるに足りる証拠もないのであるから，控訴人Ｘ10が，上記爆発事件の犯人として嫌疑を受けていると認めるに足りる証拠はないというべきである。
したがって，控訴人Ｘ10が上記爆発事件に関して，迫害を受けるおそれがあると認めるには足りる証拠はない。」
同288頁１行目〈編注・195ページ22行目〉の「前記で述べた」を「前記判示の」と改める。
イ控訴人Ｘ10は，帰国した場合，強制労働，移動制限，日常的な財物提供の強要と恣意的徴税，信教の自由の制限を受け，これらに違反した場合には身柄拘束や拷問を受けるおそれがあると主張する。
しかし，控訴人Ｘ10は，軍に金銭を支払うことで強制労働を免れていたため，強制労働を課された経験はない旨を述べており（〈証拠略〉），その他の点についても，控訴人Ｘ10が，前記判示の「迫害」を受ける具体的なおそれがあると認めるには足りないというべきである。
控訴人Ｘ10の主張は，採用することができない。
サ 控訴人Ｘ11
ア後記イを加え，次のとおり補正するほかは，原判決288頁４行目〈編注・195ページ26行目〉冒頭から同291頁９行目〈編注・198ページ２行目〉末尾までに記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決289頁５行目〈編注・196ページ17・18行目〉，同頁12行目〈編注・196ページ24行目〉及び同頁19行目〈編注・197ページ１行目〉の「前記で述べた」をいずれも「前記判示の」と改める。
同290頁３行目〈編注・197ページ６行目〉の「約10年前」を「約12年前」と改め，同頁11行目〈編注・197ページ13・14行目〉の「10年が経過している」を「10年以上が経過している」と改める。
同290頁15行目〈編注・197ページ17行目〉の「同原告の」から同頁18行目〈編注・197ページ20行目〉の「供述していたが，」までを「控訴人Ｘ11の父が，軍から要求された金銭を支払わなかったため逮捕されたことがあり，父が逮捕されたのはその１回だけであると供述していていたが，」と改める。イ控訴人Ｘ11は，その体験した強制労働が，武装した政府関係者に威力により脅され，したくない労働に従事させられ，逃亡したり命令に背いたりすれば暴力を受けたり銃で撃たれたりする可能性があるものであり，迫害に該当すると主張する。
しかし，控訴人Ｘ11の体験した強制労働の内容，程度はア判示のとおりであり，これが前記判示の「迫害」に当たるとまでは認めるに足りないことは前判示のとおりである。
控訴人Ｘ11の主張は採用することができない。
シ 控訴人Ｘ12
ア後記イを加え，次のとおり補正するほかは，原判決291頁11行目〈編注・198ページ４行目〉冒頭から同297頁14行目〈編注・202ページ６行目〉末尾までに記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決292頁11行目〈編注・198ページ24行目〉の「前記で述べた」を「前記判示の」と改める。
同292頁19行目〈編注・199ページ１行目〉の「1990年ころ」の次に「以後」を加える。
同293頁２・３行目〈編注・199ページ６・７行目〉，同294頁２行目〈編注・199ページ26行目〉，同頁９行目〈編注・200ページ３行目〉及び同頁18行目〈編注・200ページ10行目〉の「前記で述べた」を，いずれも「前記判示の」と改める。
同295頁５行目〈編注・200ページ18行目〉の「家族票」の次に「（〈証拠略〉）」を加える。
同297頁10行目〈編注・202ページ２・３行目〉及び同頁13行目〈編注・202ページ５行目〉の「前記で述べた」をいずれも「前記判示の」と改める。
イ控訴人Ｘ12は，強制労働という迫害のおそれは，ロヒンギャ族一般が有しているものであり，控訴人Ｘ12は，ロヒンギャ族であるがゆえに迫害を受けるおそれがあるという客観的恐怖を抱いているものであり，控訴人Ｘ12がヤンゴンに移住していることをもってその恐怖を免れるものではなく，強制労働の内容自体も危険性を伴うものということができ，また，武装した政府関係者に恣意的に強制的に労働に駆り出されるものであって，通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であり，生命又は身体の自由の侵害又は抑圧に当たると主張する。
しかし，控訴人Ｘ12が，ヤンゴンに移住した1990年ころ以後，強制労働に従事させられたことのないことは，前記ア判示のとおりであり，控訴人Ｘ12がミャンマーに帰国した場合に強制労働に従事させられるおそれがあると認めるには足りない。
また，控訴人Ｘ12は，移動制限により，ロヒンギャ族であることを理由に賄賂を要求されて移動を阻止され，正規の国民登録票を取得できず，アラカン州に戻ることができなかった上，移動制限に反したり，移動制限違反に関与することにより不当逮捕，身柄拘束を受けるおそれを有しており，移動制限は，人権の重大な侵害として，迫害に当たると主張する。
しかし，控訴人Ｘ12は，ヤンゴン市外に移動することが可能であった上，旅券を取得し，正規の出国手続により出国することが可能であったことは前記ア判示のとおりであり，控訴人Ｘ12の主張する移動制限は，前記判示の「迫害」に当たるものと認めるには足りない。
控訴人Ｘ12の主張は採用することができない。
さらに，控訴人Ｘ12は，弟Ｇの無許可移動を助けた疑いで警察から出頭を要求されており，同様にして警察から出頭を要求されて逮捕された知人がいるほか，Ｇは，刑務所に入れられ，その後ポーターとして戦闘地域に連れて行かれたことから，控訴人Ｘ12がミャンマーに帰国すれば逮捕されるおそれがあると主張する。
しかし，警察から出頭を要求されて逮捕された知人がいることから，控訴人Ｘ12にも，逮捕されるおそれがあると認めるには足りず，また，Ｇが上記のような処遇を受けていることから，直ちに，控訴人Ｘ12が逮捕されるおそれがあると認めるにも足りない。そして，前記のとおり正規の手続で出国していることをも併せ考慮すると，控訴人Ｘ12が，Ｇの無許可移動を助けた嫌疑により逮捕されるおそれがあると認めるに足りる証拠はないというべきである。
控訴人Ｘ12の主張は採用することができない。
控訴人Ｘ12は，財産の略奪又は恣意的な没収，宗教上の差別，教育機会の喪失が，「通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃ないし圧迫であって，生命又は身体の自由の侵害又は抑圧」に当たり，また，生命又は自由に対する脅威その他の人権の重大な侵害であると主張する。
しかし，控訴人Ｘ12が食料品の卸売業を営むことが可能であったこと，モスクにおいて礼拝することが可能であったこと，控訴人Ｘ12の主張は通学の際にヤカイン族の少年からいじめを受けたというものであり，ミャンマー政府等により教育を受けることを禁じられたというものでないことなど前記ア判示の各点に照らすと，控訴人Ｘ12の主張する事情が，前記判示の「迫害」に当たるものとは認めるに足りない。
控訴人Ｘ12の上記主張も，採用することができない。
ス 控訴人Ｘ13
ア後記イを加え，次のとおり補正するほかは，原判決297頁16行目〈編注・202ページ８行目〉冒頭から同303頁16行目〈編注・206ページ６行目〉末尾までに記載のとおりであるから，これを引用する。
同298頁17行目〈編注・202ページ28行目〉の「同原告が」から同頁18行目〈編注・202ページ29行目〉の「認め難いし，」までを削除する。同298頁19行目〈編注・202ページ30行目〉の「さらに」から同299頁６行目〈編注・203ページ８行目〉末尾までを削除する。
同299頁14・15行目〈編注・203ページ15行目〉の「過酷なものであるとまで認めることはできない。」から同頁18行目〈編注・203ページ18行目〉の「認め難いというべきであり，」までを「過酷なものであるとまでは認められず，国境の川の監視に従事させられることが前記判示の「迫害」に当たるとは認め難い。」と改める。
同300頁２行目〈編注・203ページ23行目〉の「前記で述べた」を「前記判示の」と改める。
同300頁10行目〈編注・204ページ１行目〉の「賄賂」から同頁11行目〈編注・204ページ２行目〉末尾までを「金銭を支払うことにより転出届を出して移動することが可能であり，控訴人Ｘ13の両親及び兄弟は，1989年から1990年に，マウンドーからヤンゴンに移動したことが認められる上，」と改め，同頁14・15行目〈編注・204ページ５行目〉及び同301頁４行目〈編注・204ページ15行目〉の「前記で述べた」を，いずれも「前記判示の」と改める。同301頁８行目〈編注・204ページ19行目〉の「不利益にすぎない上，」の次に「当時，控訴人Ｘ13の父はヤンゴンで生活しており，控訴人Ｘ13もマウンドーにおいて雑貨店を経営していたのであるから，控訴人Ｘ13の父の畑が没収されることにより，控訴人Ｘ13がその生活を維持することができなくなったような事情も認めるに足りず，また，」を加え，同頁11行目〈編注・204ページ21行目〉の「上記の事実の」から同頁17行目〈編注・204ページ26行目〉の「いうほかない。」までを「控訴人Ｘ13も，上記の事実を，自己が迫害を受けるおそれを基礎付ける事情とまでは認識していなかったものと認められる。」と改め，同頁18行目〈編注・204ページ27行目〉の「前記で述べた」を「前記判示の」と改める。
同302頁10・11行目〈編注・205ページ10・11行目〉の「何らかの不利益を受けたこと」を「処罰され又は身柄を拘束されるなどしたこと」と改める。
同302頁20行目〈編注・205ページ19・20行目〉の「マウンドーに」から同頁22行目〈編注・205ページ21行目〉の「また，」までを「ミャンマー国内が落ち着き，上記事件も若者が捕まることで沈静化したと聞いてマウンドーに帰り，実際に，その後は上記事件を理由に身柄を拘束されることはなかったことが認められ，」と改める。
同303頁12行目〈編注・206ページ２行目〉及び同頁15行目〈編注・206ページ４行目〉の「前記で述べた」を，いずれも「前記判示の」と改める。
イ控訴人Ｘ13は，その体験した強制労働が，暴力・威力により身体拘束を強制するものであり，その内容，期間，頻度においても通常人において受忍し得ない苦痛をもたらす攻撃又は圧迫であって生命又は身体の侵害又は抑圧に当たると主張する。
しかし，控訴人Ｘ13の陳述書（〈証拠略〉）中には「金があるとそれをしないですむのです。」との記載があり，強制労働の目的は，労働力を徴用することにあり，身体を拘束することを目的とするものでないことが認められる上，その内容が格別生命身体に対する危険を伴うものとはいえず，期間も長期間にわたるものでないことが認められることは前判示のとおりであり，これが前記判示の「迫害」に当たるとは認めるに足りない。
また，控訴人Ｘ13は，その主張する移動制限が，身体の自由の侵害又は抑圧に当たり，さらに，その他の人権の重大な侵害に当たると主張する。
しかし，難民条約上の「迫害」が生命又は自由の侵害又は抑圧をいい，「自由」とは肉体活動の自由を意味するものと解すべきことは前記判示のとおりであるところ，控訴人Ｘ13の主張する移動制限は，金銭の支払により移動が可能となるものであり，実際にも，控訴人Ｘ13の両親，兄弟はマウンドーからヤンゴンに移動し，控訴人Ｘ13はヤンゴンからマウンドー，マウンドーからバングラデシュ，バングラデシュからマウンドーへと移動していることが認められることからすると，その移動制限が前記判示の「迫害」に当たる内容，程度の自由の侵害又は抑圧に当たるとまでは認められない。
控訴人Ｘ13の主張するその余の点も，アの認定判断を左右するに足りるものではない。
控訴人Ｘ13の主張は，採用することができない。
セ 控訴人Ｘ14
ア後記イを加え，次のとおり補正するほかは，原判決309頁２行目〈編注・209ページ24行目〉冒頭から同315頁３行目〈編注・213ページ21行目〉末尾までに記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決310頁11・12行目〈編注・210ページ21行目〉の「復学している上，」を「復学し，その後も政治活動に加わっており，軍情報部から尋問を受けたが，特に迫害を受けた事実を認めるに足りる証拠はない上，」と改める。同311頁13行目〈編注・211ページ14行目〉の「困難である」を「困難であることが認められる」と改め，同頁17行目〈編注・211ページ17行目〉の「ミャンマーに」を「ミャンマー政府により」と改める。
同312頁５行目〈編注・211ページ25行目〉の「戻っていること」を「戻り，その後，特に迫害を受けた事実は認められないこと」と改める。
同315頁３行目〈編注・213ページ21行目〉の「入管法上の」を削除する。
イ控訴人Ｘ14は，1988年の民主化運動への参加，その後の民主化活動及び1998年のNLDへの加入によりミャンマー政府から迫害を受けるおそれがあり，控訴人Ｘ14が正規旅券の発給を受け，出国していることは，上記のおそれを否定する根拠とならないと主張する。
しかし，控訴人Ｘ14が1989年に復学して以降，政治活動を理由として迫害を受けた事実は認められず，その間，旅券の発給を受け，更新手続を行っており，さらに，ヤンゴン空港から正規の手続により出国していることは前記のとおりであり，控訴人Ｘ14本人尋問の結果（原審）によれば，ミャンマー政府当局は，控訴人Ｘ14をNLD加入者として把握していたことが認められるのであるから，控訴人Ｘ14が上記政治活動歴及びNLDへの加入により，ミャンマー政府から迫害を受けるおそれがあるとは認めるに足りないというべきである。
また，控訴人Ｘ14は，本邦に入国後，３年５か月もの間難民認定申請を行わなかったことにつき，難民認定申請者は，不認定となれば本国に送還されて迫害を受ける恐怖を有しているのであるから，入国後長期間にわたり難民認定申請を行わないことは不合理とはいえないと主張する。
しかし，控訴人Ｘ14は，庇護を求めるためにミャンマーを出国したと述べている（〈証拠略〉）ことが認められ，本邦に入国後，兄と同居し，2001年６月から居酒屋において稼働していること（〈証拠略〉）が認められるのであって，難民認定申請を行うことが十分可能であったと認められ，控訴人Ｘ14主張の点を考慮したとしても，３年５か月もの間，難民認定申請を行わなかったことが，迫害のおそれを有し，庇護を求めて出国した者の行動としては到底合理的なものとは認められないのであり，控訴人Ｘ14主張の点を考慮しても，前記判断は左右されない。
さらに，控訴人Ｘ14は，BRAJの執行役員の地位にあり，その機関誌の編集者として名を連ねており，ミャンマー政府から迫害を受けるおそれがあり，控訴人Ｘ14の両親が控訴人Ｘ14を相続人から廃除する旨の新聞広告を掲載していることもこのことを裏付けるものであると主張する。
しかし，控訴人Ｘ14の主張する事実を前提としても，同人がBRAJにおいて主導的に反政府活動を行っているとまでは認めるに足りない上，控訴人Ｘ14は，ミャンマーを出国前からNLD加入者として把握され，軍情報部から尋問を受けたが，ミャンマー政府から迫害を受けた事実は認められないことなど前記認定判示の事実によれば，仮に，控訴人Ｘ14の両親が控訴人Ｘ14に関して，当局者から尋ねられる煩わしさを避けるために，上記のような広告を掲載したものだとしても（〈証拠略〉），そのことから，直ちに控訴人Ｘ14がミャンマー政府によって迫害を受けるおそれがあると認めるには足りないというべきである。
控訴人Ｘ14の主張は，採用することができない。
ソ 控訴人Ｘ15
ア後記イを加え，次のとおり補正するほかは，原判決315頁５行目〈編注・213ページ23行目〉冒頭から同321頁16行目〈編注・217ページ20行目〉末尾までに記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決316頁６行目〈編注・214ページ15行目〉の「前記の」を「前記判示の」と改め，同頁７行目〈編注・214ページ同行目〉の「また，」から同頁11・12行目〈編注・214ページ19行目〉の「この点を措くとしても，」までを，次のとおり改める。
「そして，控訴人Ｘ15と父が警察に拘束されたのは，上記のけんかから４，５か月も後のことであるというのであり，いかなる理由に基づくものであったのか認めるに足りる証拠はないといわざるを得ない上，控訴人Ｘ15に対する難民不認定処分よりも39年も以前の出来事であって，これを根拠として，控訴人Ｘ15が迫害を受けるおそれがあると認めることはできない。しかも，」同317頁５・６行目〈編注・215ページ２行目〉の「疑われたためであって，」から同頁13行目〈編注・215ページ８行目〉の「消滅したというのであって」までを「疑われたためであるというのであるから，控訴人Ｘ15主張の上記事実が存在したとしても，同人がロヒンギャ族であること又は同人の政治的意見を理由に迫害を受けたものとは認めるに足りない上，ロヒンギャ青年協会は，1977年には消滅したというのであり」と改め，同頁15行目〈編注・215ページ10行目〉の「同協会の活動に関連して」の次に「，控訴人Ｘ15が」を加える。
同318頁３行目〈編注・215ページ18行目〉冒頭から同頁12・13行目〈編注・215ページ26行目〉の「認めるに足りる証拠はない。）」までを，次のとおり改める。
「しかし，控訴人Ｘ15の主張する上記事実が存在したとしても，控訴人Ｘ15は，KIAに対する武器密売及びKIAとの連絡を理由として身柄拘束されたというのであるから，同人がロヒンギャ族であること又は同人の政治的意見を理由として迫害を受けたものとは認めるに足りない。また，同人は，取調べの際に暴行を受けたとも主張するが，これが事実としても，上記の点によれば，ロヒンギャ族であること又は政治的意見を理由として暴行を受けたものと認めるには足りないというべきである。」
同319頁４行目〈編注・216ページ８行目〉の「前記の」を「前記判示の」と改める。
同319頁13行目〈編注・216ページ14行目〉の「なかったというのであるから」から同320頁３行目〈編注・216ページ24行目〉の「しかも，」までを，次のとおり改める。
「なかったというのである上，控訴人Ｘ15は，1989年に釈放された後，軍情報部によって監視されていたというのであるところ（〈証拠略〉），KNCDが解散後，約９年が経過した1999年まで，控訴人Ｘ15がKNCDにおける活動を理由として迫害を受けた事実は認められないのであるから，同年になってＨが逮捕されたからといって，控訴人Ｘ15も逮捕されるおそれがあったと認めるには足りないというべきである。
ａないしｄ及び上記認定判示の点に加え，」
同321頁15行目〈編注・217ページ23行目〉の「前記で述べた」を「前記判示の」と改める。
イ控訴人Ｘ15は，1999年10月にＨが逮捕されたことから，同人とともにKNCDで活動していた控訴人Ｘ15も逮捕されるおそれがあったと主張し，控訴人Ｘ15の陳述書（〈証拠略〉）中には，Ｈから，軍情報部が控訴人Ｘ15のことも探しており危険であるとの伝言を受けた旨の記載がある。
しかし，控訴人Ｘ15は，違反調査（〈証拠略〉）及び難民調査官に対する供述（〈証拠略〉）においては，Ｈの逮捕を知り，自らの判断でミッチーナを離れた旨の供述をし，難民認定申請書（〈証拠略〉）にも同旨の記載があることが認められ，Ｈから被告Ｘ15も逮捕のおそれがある旨の伝言を受けた旨の前記陳述書の記載の信用性には疑問があるといわざるを得ない。そして，Ｈの逮捕とKNCDの活動との関係についても不明であり，同人が逮捕されたことから，控訴人Ｘ15も逮捕されるおそれがあると認めるには足りないことは前判示のとおりである。
控訴人Ｘ15は，BRAJ及びFWUBCの執行委員であり，団体中で主導的な役割を担っている旨主張するが，控訴人Ｘ15の上記各団体における活動が，ミャンマー政府から特段の関心を寄せられるようなものとは認められないことは，前記認定判示のとおりである。
また，控訴人Ｘ15は，同人の長男であるＩがスイスにおいて難民認定を受けたのは，父である控訴人Ｘ15がミャンマーにおいて拘束されたことがあること，日本においてBRAJに所属していることが考慮されたことによるものであると主張する。
しかし，スイスにおけるＩに対する難民認定が，主として控訴人Ｘ15に係る上記事情が考慮されたものであると認めるに足りる証拠はない。
さらに，控訴人Ｘ15は，本邦に入国後長期間にわたり難民認定申請を行っていないことは，当時の難民認定の実情が，年間数人から十数人が難民認定されるにとどまり，出頭時に収容されることもあったことからすれば，やむを得ないものであると主張する。
しかし，真に迫害を受ける恐れを有する者であれば，上記のような事情が，難民認定申請を行う妨げとなるものとは認められないというべきである。控訴人Ｘ15の主張は，採用することができない。
タ 控訴人Ｘ16
ア後記イを加え，次のとおり補正するほかは，原判決321頁18行目〈編注・217ページ26行目〉冒頭から同327頁１行目〈編注・221ページ７行目〉末尾までに記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決322頁12行目〈編注・218ページ10・11行目〉の「移動することができる」から同頁13・14行目〈編注・218ページ11・12行目〉の「いうことはできず，前記で述べた」までを「移動することができるというのであり，その許可を得ることができないと認めるに足りる証拠はないのであるから，その移動制限が，前記判示の」と改め，同323頁８・９行目〈編注・218ページ26・27行目〉の「臀部を蹴られたといった程度のものであり」を「臀部を蹴られたという態様であって，」と改める。
同323頁12頁〈編注・218ページ30行目〉の「同原告の主張する」から同頁16・17行目〈編注・219ページ３行目〉の「前記で述べた」までを「同控訴人は，その体験した強制労働が，迫害のおそれを基礎付けるものとは認識していなかったことが認められることも総合すると，同控訴人の主張する強制労働が，前記判示の」と改める。
同323頁22行目〈編注・219ページ７・８行目〉の「経済的なものにすぎない上，」から同324頁１行目〈編注・219ページ９行目〉の「考え難い。」までを「経済的なものにすぎず，生存に脅威をもたらすようなものではなく，生命又は身体の自由の侵害又は抑圧に当たるとは認められない。」と改め，同頁６・７行目〈編注・219ページ13行目〉の「前記で述べた」を「前記判示の」と改める。
同324頁11行目〈編注・219ページ16・17行目〉の「前記で述べた」を「前記判示の」と改める。
同324頁18行目〈編注・219ページ23行目〉の「経済的な」から同頁20行目〈編注・219ページ24行目〉の「証拠はない。」までを「経済的なものにすぎず，生存に脅威をもたらすようなものではなく，生命又は身体の自由の侵害又は抑圧に当たるとは認められない。」と改め，同325頁２行目〈編注・219ページ28行目〉の「前記で述べた」を「前記判示の」と改める。同325頁10行目〈編注・220ページ５行目〉の「前記で述べた」を「前記判示の」と改める。
同325頁15行目〈編注・220ページ10行目〉の「同原告も身柄を拘束された，」を「控訴人Ｘ16も身柄を拘束され，反政府組織RSOとの関係について尋問された，」と改め，同頁17行目〈編注・220ページ11行目〉の「意識を消失したなどと」から同326頁13行目〈編注・220ページ28行目〉末尾までを，次のとおり改める。
「意識を失ったため，病院に搬送され，その後釈放されたが，退院して２か月ほど後に再び軍情報部に出頭を求められたため，逃亡したと主張する。しかし，ヒューマン・ライツ・ウォッチ作成の1996年９月１日付け文書（〈証拠略〉）には，「RSOの支持者と疑われる者が夜中に自宅から尋問のために連行されるなどの爆弾事件の余波は数ヶ月続いた。」との記載があり，控訴人Ｘ13の入国警備官に対する供述調書（〈証拠略〉），難民調査官に対する供述調書（〈証拠略〉）中にも，1996年には，上記爆発事件の影響は沈静化していた旨の記載があることに照らせば，1994年の上記爆発事件から10年以上を経過した本件難民不認定処分ネの時点において，なお，同事件に関連して控訴人Ｘ16が当局により身柄を拘束されるなどするおそれがあると認めるに足りる証拠はないというべきである。また，控訴人Ｘ16は，1988年の民主化運動に参加したことも上記身柄拘束を受けた理由であるとも述べる（〈証拠略〉）が，控訴人Ｘ16はNLD等特定の政治組織には属しておらず，1994年までの間に，控訴人Ｘ16が1988年の民主化運動に参加したことを理由に逮捕等されたことがあるとは認められないのであるから，1994年に身柄拘束された原因が，1988年に民主化運動に参加したことにあるとは認めるに足りない。したがって，控訴人Ｘ16が1988年の民主化運動への参加や1994年の爆発事件に関して迫害を受ける恐れがあるとは認めるに足りない。」
同326頁18行目〈編注・221ページ３行目〉及び同頁21行目〈編注・221ページ５・６行目〉の「前記で述べた」をいずれも「前記判示の」と改める。
イ控訴人Ｘ16は，その体験した強制労働が，武装した政府関係者の威力により脅かされて意に反する労働に従事させられ，逃亡したり命令に背いたりすれば暴力を受けたり，銃で撃たれるなどする可能性があり，身体拘束にほかならず，迫害にあたり，かつ，そのような迫害を受けるおそれをロヒンギャ族が一般的に有していると主張する。
しかし，控訴人Ｘ16の課せられた強制労働の内容，程度は前記判示のとおりであり，控訴人Ｘ16が強制労働を課せられたのが２回にとどまることなど前記ア判示の各点に照らせば，上記強制労働が，前記判示の「迫害」に当たるとまでは認めるに足りないというべきである。
また，控訴人Ｘ16は，マウンドーにおける爆発事件が本件難民不認定処分ネの10年以上前の出来事であるとしても，その存在を奇貨として控訴人Ｘ16に対し不当な逮捕や身柄拘束が行われる可能性が高いと主張する。
しかし，本件難民不認定処分ネ当時，なお，上記爆発事件に関連して，控訴人Ｘ16が身柄拘束等を受ける恐れがあると認めるに足りないことは，前判示のとおりである。
控訴人Ｘ16の主張は，採用することができない。
その他，控訴人Ｘ16が主張する諸点も，前記認定判示を左右するに足りるものではない。
チ 控訴人Ｘ17
ア後記イを加え，次のとおり補正するほかは，原判決327頁３行目〈編注・221ページ９行目〉冒頭から同332頁６行目〈編注・224ページ９行目〉末尾までに記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決328頁２行目〈編注・221ページ27行目〉冒頭から同頁14行目〈編注・222ページ７行目〉末尾までを，次のとおり改める。
「しかし，控訴人Ｘ17の主張する強制労働の内容は，ナサカの建物の建設，事務所への荷物の運搬，国境の川の見張り等であって，特別な危険を伴うものとは認められないこと，その頻度が月に２，３回程度から多いときには週３日程度であり，拘束期間は１日から数日であること，強制労働は金銭を支払うことによって免れることができる場合もあることを総合すると，控訴人Ｘ17が，強制労働に従事中，歩く速度が遅くなると監視の者に竹の棒等で殴られることがあると述べていることを考慮しても，その主張する強制労働が，前記判示の「迫害」に当たる内容，程度の生命又は身体の自由の侵害又は抑圧に当たるとまではいうことができない。」
同329頁２行目〈編注・222ページ15行目〉の「前記で述べた」を「前記判示の」と改める。
同329頁12・13行目〈編注・222ページ25・26行目〉の「というのであるから，」を「というのであり，その許可を得ることができないと認めるに足りる証拠はないのであるから，」と改め，同頁15行目〈編注・222ページ27行目〉の「前記で述べた」を「前記判示の」と改める。
同329頁20行目〈編注・223ページ２行目〉の「主張するようである。」から同330頁14行目〈編注・223ページ16行目〉末尾までを，次のとおり改める。「主張するようであり，控訴人Ｘ17の提出する2008年５月20日付け入国管理局長名義の文書（〈証拠略〉）には，控訴人Ｘ17がバングラデシュに逃げ出したので，同人の妻に質問するため，同女を基地に派遣するよう求める旨の記載があることが認められる。
しかし，控訴人Ｘ17は，難民調査において，同人の出国を理由に妻が逮捕されたり身柄を拘束されたりしたことはない旨供述しており（〈証拠略〉），控訴人Ｘ17の妻が出頭すると金銭の支払を要求されるというのである。そうすると，上記文書は，控訴人Ｘ17の不在を口実にその妻に対して金銭を要求しているものにとどまり，これをもって，控訴人Ｘ17が，前記判示の「迫害」を受ける恐れがあると認めるには足りないというべきである。」
同331頁６行目〈編注・223ページ29行目〉冒頭から同頁18行目〈編注・224ページ18行目〉末尾までを，次のとおり改める。
「しかし，控訴人Ｘ17は，RSOと接触したことは一切ないというのであり，控訴人Ｘ17がミャンマー政府からRSOとの関係を疑われているとする根拠は，バングラデシュから戻った際，入国管理局で働いていた知人から，控訴人Ｘ17の両親に対して，控訴人Ｘ17に対する逮捕状が出ている旨の話があったということにある（〈証拠略〉）が，控訴人Ｘ17の両親も控訴人Ｘ17に対する召喚状や逮捕状を見たことはなく（〈証拠略〉），控訴人Ｘ17が1994年ころミャンマーを出国した後，控訴人Ｘ17の親族が，ミャンマー政府当局者等から，控訴人Ｘ17とRSOとの関係について尋問等を受けた形跡もなく，控訴人Ｘ17に対し，RSOへの関与を理由として逮捕状が発付された事実を認めるに足りる証拠はないというべきである。そして，控訴人Ｘ17の出国から本件難民不認定処分ナまで10年以上が経過していることに照らせば，控訴人Ｘ17がミャンマーに帰国した場合に，RSOとの関係を理由として迫害を受けるおそれがあると認めるには足りない。」
イ控訴人Ｘ17は，その体験した強制労働が，月に最低２，３回から多いときで週３日程度，竹の棒や鞭，銃を持った者の監視を受けながら，時に暴力を振るわれ，意思に反して肉体労働をさせられるものであり，生命，身体に対する侵害，抑圧に当たると主張する。
しかし，控訴人Ｘ17が体験したと主張する強制労働は，上記のとおり，その内容が特別な危険を伴うものとは認められず，その頻度，期間が多くとも週３日程度にとどまり，金銭を支払うことによって免れることができる場合もあることなど前記ア判示の各点に照らせば，これが，前記判示の「迫害」に当たるとは認められない。控訴人Ｘ17の主張は，採用することができない。また，控訴人Ｘ17は，RSOに関与しているという嫌疑をかけられており，ミャンマーに送還されれば不当に逮捕され，拷問，殺害等の迫害を受けるおそれが高いと主張する。
しかし，控訴人Ｘ17に対し，RSOへの関与を理由として逮捕状が発付された事実を認めるに足りる証拠はなく，控訴人Ｘ17の出国から本件難民不認定処分ナまで10年以上が経過しており，控訴人Ｘ17が，RSOとの関係を理由として迫害を受けるおそれがあると認めるには足りないことも前判示のとおりである。
控訴人Ｘ17の主張は，採用することができない。
争点に関する小括
以上によれば，控訴人Ｘ2は，難民に該当すると認められるから，本件難民不認定処分ホは違法であり，取り消すべきである。
これに対し，控訴人Ｘ2を除く控訴人らは，いずれも難民に該当するとは認められず，本件難民不認定処分ロないしニ，ヘないしチ，ヌないしヨ，レ，ソ，ネ及びナはいずれも適法である。
４ 争点（本件各在特不許可処分の適法性又は無効事由の有無）について
控訴人Ｘ1，控訴人Ｘ3，控訴人Ｘ4，控訴人Ｘ2，控訴人Ｘ5，控訴人Ｘ6，控訴人Ｘ7及び控訴人Ｘ15は本件在特不許可処分ロないしチ及びソについて，主位的にその取消しを，予備的にその無効確認を求め，控訴人Ｘ14は，本件在特不許可処分レの取消しを求め，その余の控訴人らは本件在特不許可処分ヌないしヨ，ネ及びナの無効確認を求めるところ，本件在特不許可処分ロないしチ及びソの取消しを求める訴えが不適法であることは前記２判示のとおりである。
そこで，本件在特不許可処分レの取消事由の有無，本件在特不許可処分ロないしチ，ヌないしヨ，ソ，ネ及びナの無効事由の有無について判断する。その無効事由の判断の基準については，次のとおり補正するほかは，原判決334頁17行目〈編注・226ページ12行目〉冒頭から同335頁22行目〈編注・227ページ９行目〉末尾までに記載のとおりであるから，これを引用する。
ア 原判決334頁22行目〈編注・226ページ17行目〉の「そして，」から同335頁１行目〈編注・226ページ18行目〉の「解すべきであるが，」までを，次のとおり改める。
「そして，上記の在留特別許可については，その許否の判断の要件ないし基準は定められておらず，その判断の対象となる者が，本来，本邦に在留することが制限される法的地位にあること，外国人の出入国の管理及び在留の規制は国内の治安と善良な風俗の維持，保健・衛生の確保，労働市場の安定等の国益の保持を目的として行われるものであることを勘案すれば，入管法61条の２の２第２項に定める在留特別許可をすべきか否かの判断は，法務大臣等の広範な裁量に委ねられていると解すべきである。したがって，法務大臣等の判断が全く事実の基礎を欠き，又は社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかであるなど，法務大臣等に与えられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したと認められる場合に限り違法とされると解すべきであるが，」
イ 同335頁４行目〈編注・226ページ21行目〉の「そうすると，」から同頁９行目〈編注・226ページ26行目〉の「前示のとおり，」までを，次のとおり改める。
「したがって，法務大臣等が，難民に該当する在留資格未取得外国人に対して，同人が難民に該当することを考慮することなく，在留を特別に許可しない旨の処分をした場合には，当該処分は，当該外国人に在留を特別に許可するか否かについて判断する場合に当然に考慮すべき極めて重要な要素を考慮せずにしたものというべきであり，その裁量権の範囲を逸脱してした違法な処分となる。そして，行政処分の取消しを求める司法上の救済手続においては，法定の出訴期間の遵守が要求され，その所定の期間を経過した後は，原則としてもはや当該処分の瑕疵を理由としてその効力を争うことはできないものとされているが，」
ウ 同335頁22行目〈編注・227ページ９行目〉の「相当である。」を「相当である（最高裁昭和42年（行ツ）第57号同48年４月26日第一小法廷判決・民集27巻３号629頁参照）。」と改める。
本件在特不許可処分ホについて
本件在特不許可処分ホは，難民に該当すると認められる控訴人Ｘ2について，入管法61条の２の２第２項による在留特別許可をしないというものであり，その処分に当たり，控訴人Ｘ2が難民に該当することを全く考慮しなかったことが明らかである。そして，控訴人Ｘ2が難民に該当することは，同人に在留を特別に許可するか否かについて判断する場合に当然に考慮すべき極めて重要な要素であることは前判示のとおりであり，法務大臣の委任を受けた東京入管局長は，控訴人Ｘ2が難民と認定されるべきことを前提として在留特別許可をすべき事情があるか否かを審査すべきであったにもかかわらず，これを考慮せずに本件在特不許可処分ホを行ったのであるから，本件在特不許可処分ホは，その裁量の範囲を逸脱したもので違法というべきである。そして，本件在特不許可処分ホは，難民に該当する控訴人Ｘ2を，難民でないとの前提のもとに，同人を迫害するおそれのあるミャンマーに送還する結果となるものであるところ，難民条約33条１項は，難民を，いかなる方法によっても，人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見のために生命又は自由が脅威にさらされるおそれのある領域の国境へ追放し又は送還することを禁じ，拷問等禁止条約３条１項は，いずれの者をも，その者に対する拷問が行われるおそれがあると信ずるに足りる実質的な根拠がある他の国へ追放し，送還し又は引き渡すことを禁じており，これらを前提として入管法53条３項が定められていることを考慮すれば，上記の瑕疵は入管法の根幹に係るものであり，出入国管理行政の安定とその円滑な運営の要請を考慮してもなお，出訴期間の経過による不可争的効果の発生を理由として，難民である控訴人Ｘ2に対して在留特別許可をしないという不利益を甘受させることが，著しく不当と認められるような例外的事情があると認められる。
したがって，本件在特不許可処分ホは，無効というべきである。
本件在特不許可処分レの取消事由の有無，本件在特不許可処分ロない
しニ，ヘないしチ，ヌないしヨ，ソ，ネ及びナの無効事由の有無について本件在特不許可処分ロないしニ，ヘないしチ，ヌないしヨ，レ，ソ，ネ及びナは，いずれも適法と認められる。その理由は，次のとおり補正するほかは，原判決337頁３行目〈編注・228ページ４行目〉冒頭から同342頁６行目〈編注・231ページ13行目〉末尾までに記載のとおりであるから，これを引用する。
ア 原判決337頁３行目の〈編注・228ページ４行目〉「難民不認定原告は，難民不認定原告が」を「控訴人Ｘ2を除く控訴人らは，同人らが」と改め，同頁４行目〈編注・228ページ５行目〉の「ミャンマーに戻れば」の次に「拷問を受けあるいは他の残虐な，」を加え，同頁５・６行目〈編注・228ページ６・７行目〉の「本件各在特不許可処分のうち難民不認定原告に係るものは，」を「本件在特不許可処分ロないしニ，ヘないしチ，ヌないしヨ，レ，ソ，ネ及びナは，いずれも」と改める。
イ 同337頁８行目〈編注・228ページ９行目〉の「前記２において判断したところによれば，」から同頁９行目〈編注・228ページ10行目〉の「難民不認定原告は，」までを「前記３アないしウ及びオないしチに判示のとおり，本件在特不許可処分ロないしニ，ヘないしチ，ヌないしヨ，レ，ソ，ネ及びナの当時，控訴人Ｘ2を除く控訴人らは，」と改め，同頁10行目〈編注・228ページ11行目〉の「難民不認定原告が」から同頁11行目〈編注・228ページ12行目〉の「ミャンマー政府によって」までを「同人らがミャンマーに帰国した場合，ミャンマー政府によって拷問が行われあるいは他の残虐な，」と改め，同頁13行目〈編注・228ページ14行目〉の「難民不認定原告を」を「控訴人Ｘ2を除く控訴人らを」と改める。
ウ 同337頁15行目〈編注・228ページ16行目〉の「難民不認定原告については，」を削除し，同338頁７行目〈編注・228ページ28行目〉の「原告Ｘ6は，」から同頁11・12行目〈編注・229ページ１行目〉の「（〈証拠略〉），」までを削除し，同340頁17行目〈編注・230ページ14行目〉の「⑭原告Ｘ17は，」から同頁22行目〈編注・230ページ18行目〉の「（〈証拠略〉），」までを削除し，同341頁22行目〈編注・231ページ８行目〉の「難民不認定原告」を「控訴人Ｘ2を除く控訴人ら」と改める。
エ 同342頁３行目〈編注・231ページ10行目〉末尾の次に，改行の上，以下のとおり加える。
「控訴人Ｘ2を除く控訴人らは，同人らに対する本件各在特不許可処分が，同人らがミャンマー国籍を有しないにもかかわらず，その国籍がミャンマーであり，国籍国に送還できるとの事実誤認のもとに行われたものであって，事実の基礎を欠きあるいは社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかであるから，裁量権の範囲を逸脱し又はその濫用があると主張する。
しかし，上記控訴人らが，いずれもミャンマー国籍を有するものと認められることは後記６に判示するとおりであるから，上記控訴人らの主張は採用することができない。」
オ 同342頁４行目〈編注・231ページ11行目〉冒頭から同頁６行目〈編注・231ページ13行目〉末尾までを，次のとおり改める。
「エ以上によれば，本件在特不許可処分ロないしニ，ヘないしチ，ヌな
いしヨ，レ，ソ，ネ及びナは，いずれも適法であって，これら（本件在特不許可処分レを除く。）を無効と解すべき判示の例外的事情は認められない。」
５ 争点（本件各裁決の適法性又は無効事由の有無）について
当裁判所も，本件各裁決は適法と判断する。その理由は，原判決342頁８行目〈編注・231ページ15行目〉冒頭から同344頁10行目〈編注・233ページ１行目〉末尾までに記載のとおりであるから，これを引用する。
６ 争点（本件各退令発付処分の適法性又は無効事由の有無）について。主任審査官は，法務大臣から異議の申出が理由がないと裁決した旨の
通知を受けたときは，速やかに当該容疑者に対し，その旨を知らせるとともに，退去強制令書を発付しなければならない（入管法49条６項）。ただし，当該容疑者が難民であるときは，同人を，人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見のためにその生命又は自由が脅威にさらされるおそれのある領域の属する国に送還することはできず，その者に対する拷問が行われるおそれがあると信ずるに足りる実質的な根拠がある国へ送還することはできない（入管法53条３項）。したがって，外国人が難民である場合に，同人を上記のように迫害するおそれのある国に向けて送還する退去強制令書発付処分は違法というべきである。
控訴人Ｘ2が難民に該当すると認められることは前判示のとおりであ
るから，控訴人Ｘ2を，同人を迫害するおそれのあるミャンマーに向けて送還する本件退令発付処分は違法であり，かつ，その違法が入管法の根幹に係る重大な瑕疵に当たるというべきであって，出入国管理行政の安定とその円滑な運営の要請を考慮してもなお，出訴期間の経過による不可争的効果の発生を理由として，難民である控訴人Ｘ2に対して迫害のおそれのあるミャンマーに送還されるという不利益を甘受させることが，著しく不当と認められるような例外的事情があると認められる。
したがって，本件退令発付処分ホは無効というべきである。
控訴人Ｘ2を除く控訴人らは，同人らに係る本件各裁決が違法であり，同人らに対する本件各退令発付処分も違法であると主張するが，上記控訴人らの主張は採用することができない。その理由は，次のとおり補正するほかは，原判決345頁９行目〈編注・233ページ22行目〉冒頭から同346頁８行目〈編注・234ページ13行目〉末尾までに記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，引用部分中「難民不認定原告」とあるのを，いずれも「控訴人Ｘ2を除く控訴人ら」と改める。）。
ア 原判決345頁９行目〈編注・233ページ22行目〉の「しかし，前記４のとおり，」を「前記５判示のとおり，」と改める。
イ 同345頁19行目〈編注・234ページ２行目〉の「違法であるために」を「適法である以上」と改める。
ウ 同345頁21行目〈編注・234ページ４行目〉の「」を削除し，同頁22行目〈編注・234ページ５行目〉の「難民不認定原告」を「同人ら」と改める。
エ 同346頁２行目〈編注・234ページ７行目〉の「前記２のとおり，」から同頁４行目〈編注・234ページ９行目〉の「難民不認定原告が」までを「前記３アないしウ及びオないしチに判示のとおり，本件退令発付処分ロないしニ，ヘないしチ，ヌないしヨ，レ，ソ，ネ及びナの当時，控訴人Ｘ2を除く控訴人らが難民であるとは認められず，同人らが」と改める。
ア控訴人Ｘ2を除く控訴人らは，ロヒンギャ族はすべてミャンマー政府によりミャンマー国籍を認められていないのであるから，上記控訴人らもミャンマー国籍を有するものでなく，同人らの国籍国をミャンマーと認定して，その送還先をミャンマーとする同控訴人らに対する本件各退令発付処分は入管法53条１項に違反し，また，ミャンマー政府は，ロヒンギャ族の受入れを拒否しているため，上記控訴人らの送還先をミャンマーとする退令発付処分は当初から執行不能であることが明らかであるから，違法であると主張する。
イ しかし，４認定判示の事実及び証拠（括弧中に掲記するもの）並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
控訴人Ｘ1は，自らがミャンマー国籍である旨供述し，ミャンマーのアラカン州マウンドーで出生して，18歳ころまでミャンマーに居住していた（〈証拠略〉）。控訴人Ｘ1の両親は農業を営んで生計を立てており，姉妹は，結婚して独立しているが，いずれもミャンマーのアラカン州マウンドーに居住している（〈証拠略〉）。控訴人Ｘ1の両親は，ミャンマー政府発行の「仮証明書」（ホワイトカード，〈証拠略〉）を所持しており，控訴人Ｘ1の家族につきミャンマー政府により住民登録表が作成されており，控訴人Ｘ1の記載もある（〈証拠略〉）。
控訴人Ｘ3は，自らがミャンマー国籍である旨供述し，マウンドーで出生して，1972年から1991年までミャンマーに居住していた（〈証拠略〉）。ミャンマーには妻と２人の子供がおり（〈証拠略〉），控訴人Ｘ3は，ミャンマー政府発行の国民登録証明書（〈証拠略〉）を所持している。
控訴人Ｘ4は，自らがミャンマー国籍である旨供述し，マウンドーで出生して，1966年から1988年までミャンマーに居住し，学校にも通学していた（〈証拠略〉）。２番目の兄がマウンドーに居住している（〈証拠略〉）。控訴人Ｘ4の陳述書中には，同人の記載のある家族表が存在したが，その後，同人の記載が削除されたと聞いている旨の記載がある（〈証拠略〉）。
控訴人Ｘ5は，自らがミャンマー国籍である旨供述し，マウンドーで出生し，1976年から1997年までミャンマーに居住し，学校にも通学していた（〈証拠略〉）。５人の弟がミャンマーのアラカン州マウンドーに居住し，２人の弟が経営する雑貨店の収入で生計を立てている（〈証拠略〉）。控訴人Ｘ5の家族につきミャンマー政府により世帯票（〈証拠略〉）が作成されており，控訴人Ｘ5の記載もされていた。
控訴人Ｘ6は，自らがミャンマー国籍である旨供述し，アラカン州ブーディータウン郡で出生し，1983年から2000年までミャンマーに居住し，学校にも通学していた（〈証拠略〉）。父母並びに合計７人の兄弟及び妹がブーディータウン郡に居住し，父は機船運転手として働き，兄は衣類販売に従事している（〈証拠略〉）。控訴人Ｘ6の陳述書中には，ホワイトカード（仮身分証明書）の発給を受けたことがある旨の記載がある（〈証拠略〉）。
控訴人Ｘ7は，自らがミャンマー国籍である旨供述し，マウンドーで出生し，1977年から2001年又は2002年までミャンマーに居住し，学校にも通学していた（〈証拠略〉）。両親，姉及び弟がマウンドーに居住している（〈証拠略〉）。控訴人Ｘ7は，ミャンマー政府発行の仮身分証明書（〈証拠略〉）の発給を受けており，同人の家族につき，ミャンマー政府により住民登録表（〈証拠略〉）が作成されており，控訴人Ｘ7の記載もされていた。
原告Ｘ8は，自らがミャンマー国籍である旨供述し，マウンドーで出生し，1980年から1994年までミャンマーに居住し，学校にも通学していた（〈証拠略〉）。父並びに結婚した姉妹を除く妹１人及び弟１人がマウンドーに居住し，父は魚の販売等に従事して家計を維持している（〈証拠略〉）。
控訴人Ｘ9は，自らがミャンマー国籍である旨供述し，マウンドーで出生し，1980年から1999年までミャンマーに居住し，学校にも通学していた（〈証拠略〉）。両親，姉妹及び弟がアラカン州マウンドーに居住し，父が農業を営んで生計を立てている（〈証拠略〉）。控訴人Ｘ9は，ミャンマー政府発行の仮身分証明書（〈証拠略〉）の発給を受けている。
控訴人Ｘ10は，自らがミャンマー国籍である旨供述し，マウンドーで出生し，1958年から1991年までミャンマーに居住し，学校にも通学していた（〈証拠略〉）。控訴人Ｘ10の父はヤンゴンに居住し，控訴人Ｘ10の妻子が弟の支援等を受けてマウンドーで生活している（〈証拠略〉）。控訴人Ｘ10の陳述書中には，国民登録証の発行を受けていたことがある旨の記載及びマウンドー入国管理局から通行証の発給を受け，これを所持していることによりバングラデシュとミャンマーとの間を何度でも行き来できた旨の記載がある（〈証拠略〉）。控訴人Ｘ10の家族につき，ミャンマー政府により住民登録表（〈証拠略〉）が作成されており，控訴人Ｘ10の記載もある。控訴人Ｘ10の妻はミャンマー政府発行の国民登録証（グリーンカード，〈証拠略〉）及び「仮証明書」（ホワイトカード，〈証拠略〉）の発給を受けている。
控訴人Ｘ11は，自らがミャンマー国籍である旨供述し，マウンドーで出生し，1976年から1994年までミャンマーに居住し，学校にも通学していた（〈証拠略〉）。控訴人Ｘ11の父母及び姉がマウンドーで生活している（〈証拠略〉）。
⑪ 控訴人Ｘ12は，自らがミャンマー国籍である旨供述し，ミャンマーのアラカン州シットウェで出生し，1965年から2006年までミャンマーに居住し，学校にも通学し，シットウェにおいて雑貨や食料を販売する店舗を経営していた（〈証拠略〉）。1988年には許可を受けて婚姻し，妻子がヤンゴンで生活している（〈証拠略〉）。控訴人Ｘ12は1984年に国民としての身分証を取得しており，その後，これを紛失したため，2004年に身分証（グリーンカード，〈証拠略〉）の発給を受け，2006年には正規旅券の発給を受けて，同旅券をもって，正規にミャンマーを出国したものである。控訴人Ｘ12の家族につき，ヤンゴン管区平和発展評議会による仮家族リスト（〈証拠略〉）が作成されている。
⑫ 控訴人Ｘ13は，自らがミャンマー国籍である旨供述し，マウンドーで出生し，1977年から2004年までミャンマーに居住し，学校にも通学していた（〈証拠略〉）。控訴人Ｘ13の妻，父母及び兄弟がヤンゴンで生活している（〈証拠略〉）。控訴人Ｘ13の陳述書中には，同人の両親は身分証明書を所持しており控訴人自身も仮身分証明書を所持していた旨及び控訴人Ｘ13の家族につきヤンゴンに家族表があり控訴人Ｘ13も記載されていた旨の記載がある（〈証拠略〉）。
⑬ 控訴人Ｘ14は，自らがミャンマー国籍である旨供述し，ミャンマーのヤンゴンで出生し，1974年から2000年までミャンマーに居住し，学校にも通学していた（〈証拠略〉）。控訴人Ｘ14の母，弟及び妹がヤンゴンで生活している（〈証拠略〉）。控訴人Ｘ14の両親はミャンマー政府発行の国民登録カード（〈証拠略〉）の発給を受けており，控訴人Ｘ14も国民登録カードの発給を受け，1997年には正規旅券の発給を受けて，2000年に正規の手続でミャンマーを出国している（〈証拠略〉）。控訴人Ｘ14の家族につきミャンマー政府により住民登録票（〈証拠略〉）が作成されており，控訴人Ｘ14の記載もある。
⑭ 控訴人Ｘ15は，自らがミャンマー国籍である旨供述し，シットウェで出生し，1956年から2000年までミャンマーに居住し，学校にも通学していた（〈証拠略〉）。控訴人Ｘ15の妻と次男がミャンマーで生活している（〈証拠略〉）。控訴人Ｘ15は，ミャンマー政府発行の国民登録証の発給を受けている（〈証拠略〉）。控訴人Ｘ15の家族につき，ミャンマー政府により家族表が作成されており，控訴人Ｘ15の記載もある（〈証拠略〉）。
⑮ 控訴人Ｘ16は，自らがミャンマー国籍である旨供述し，マウンドーで出生し，1973年から1994年までミャンマーに居住し，学校にも通学していた（〈証拠略〉）。控訴人Ｘ16の陳述書中には，控訴人Ｘ16の両親が身分証明書の発給を受けていた旨の記載がある（〈証拠略〉）。控訴人Ｘ16の父母，弟及び妹はマウンドーで生活している（〈証拠略〉）。控訴人Ｘ16は，同人の父が国家公務員であった旨供述している（〈証拠略〉）。控訴人Ｘ16の家族につき，ミャンマー政府により住民票（〈証拠略〉）が作成されており，控訴人Ｘ16の記載もされていた。
⑯ 控訴人Ｘ17は，自らがミャンマー国籍である旨供述し，マウンドーで出生し，1968年から1994年までミャンマーに居住し，学校にも通学していた（〈証拠略〉）。妻子並びに母，姉，弟及び妹がマウンドーで生活している（〈証拠略〉）。控訴人Ｘ17は，ミャンマー政府発行の証明カード（〈証拠略〉）の発給を受けている。控訴人Ｘ17の家族につき，ミャンマー政府が世帯票（〈証拠略〉）を作成しており，控訴人Ｘ17の記載もある。
⑰ 上記控訴人らが，ミャンマー政府により国籍を否定されたこと又はミャンマーからの退去強制等の措置を執られたことを認めるに足りる証拠は存在しない。
ウ 以上の事実によれば，上記控訴人らは，いずれも自らがミャンマー国籍であると認識し，ミャンマーにおいて出生して以来，同国内に継続的に居住していたものであり，その親族もミャンマー国内に平穏に居住していることが認められ，上記控訴人ら及びその両親が隣国バングラデシュから不法に入国した者であることを認めるに足りる証拠はなく，上記控訴人らがミャンマー政府により国籍を否定され又は退去強制等の措置を執られたことはなく，ミャンマー政府の承認の下に適法にミャンマー国内に居住していたものであることが認められるのである。
以上の点を総合すれば，上記控訴人らは，いずれも前記３判示のミャンマー国籍法の下でミャンマー国籍を有する者であると認めるのが相当である。
エ これに対し，控訴人らは，ロヒンギャ族はすべてミャンマー政府によりミャンマー国籍を認められていないのであるから，控訴人らもミャンマー国籍を有するものではない旨主張し，ミャンマー国籍法上，ロヒンギャ族が当然に国民として認められる民族に含まれていないことは前判示のとおりであり，また，ミャンマー政府の発行する仮身分証及び国民登録証には，これらにより国民であることを証明することはできない旨の記載のあることが認められる。
オ しかし，イ，ウ認定判示の点に加えて，上記控訴人らの中には，国民としての身分証を取得したり，正規旅券の発給を受けて正規の手続で出国したり，父が国家公務員であった旨供述する者があり，控訴人Ｘ2のように伯父が国民議会選挙に立候補した者がいることをも総合すれば，ミャンマー政府が，一般的にロヒンギャ族全員に対し，国籍を否定する方針を採っているものとまで認めるには足りず，前記３のミャンマー国籍法の規定，上記エの点をもって，上記ウの判断を左右するには足りないというべきであり，他に，これを覆すに足りる証拠はない。
カ したがって，上記控訴人らを，その国籍の属する国であるミャンマーに送還する本件各退令発付処分が，入管法53条１項に反し，違法とは認められない。
キ 仮に上記控訴人らがミャンマー国籍を有する者でないと認定する余地があるとしても，本件各退去発付処分のうち上記控訴人らに係る部分は適法であって，無効と解すべき例外的事情があるとは認められないというべきである。その理由は，次のとおり補正するほかは，原判決346頁13行目〈編注・234ページ18行目〉の「入管法53条２項が」から同349頁５行目〈編注・236ページ８行目〉末尾までに記載のとおりであるから，これを引用する。
ア引用部分中「難民不認定原告」とあるのを，いずれも「控訴人Ｘ2を除く控訴人ら」と改める。
イ原判決347頁６行目〈編注・235ページ２行目〉の「」から同頁９行目〈編注・235ページ４行目〉の「〈証拠略〉），」まで，同348頁12行目〈編注・235ページ25行目〉の「⑭」から同頁15行目〈編注・235ページ27行目〉の「〈証拠略〉），」までをいずれも削除する。
ウ同349頁５行目〈編注・236ページ８行目〉末尾の次に，以下のとおり加える。
「上記控訴人らは，関空支局主任審査官，東京入管主任審査官及び成田空港支局主任審査官は送還先の決定に当たって上記控訴人らの希望を全く聞いていない上，本件各退令発付処分は，入管法53条１項に基づいて送還先の指定がされたものであって，同条２項に基づき控訴人らの送還先をミャンマーと指定してする退去強制令書発付処分との間には処分の同一性がないのであるから，同条２項に基づき本件各退令発付処分の送還先をミャンマーと指定することは，適用法条の違法な差し替えであり，許されない旨を主張するが，〈証拠略〉によれば，上記控訴人らに対し，退去強制手続において，送還先の希望が聴取されたことが認められ，また，上記控訴人らに対し，本件各退令発付処分の送還先をミャンマーとする指定が同条２項に基づいてなされても，同条１項に基づいてなされた場合と，処分の主体，名宛人，処分日時，処分内容が異なるとは認められず，上記説示したところをも総合すれば，上記控訴人らの主張は採用することができない。」
控訴人Ｘ2を除く控訴人らは，ミャンマー政府がロヒンギャ族の受け入れを拒否しているのであるから，ミャンマーを送還先とする上記控訴人らに対する本件各退令発付処分が，送還不可能なミャンマーを送還先とした違法なものである旨主張するが，上記控訴人らの主張は採用することができないというべきである。その理由は，原判決349頁６行目〈編注・236ページ９行目〉冒頭から同350頁４行目〈編注・236ページ29行目〉末尾までに記載のとおりであるから（ただし，引用部分中「難民不認定原告」とあるのを，いずれも「控訴人Ｘ2を除く控訴人ら」と改める。），これを引用する。
以上によれば，本件各退令発付処分のうち控訴人Ｘ2を除く控訴人らに係るものは，適法であって，本件退令発付処分ロ，ニ，ヘないしチ，ヌないしヨ及びネを無効と解すべき例外的事情は認められないというべきである。
７ 結論
以上によれば，本件在特不許可処分ロないしチ及びソの取消しを求める訴えは不適法であるからいずれも却下すべきであり，控訴人Ｘ2の本件難民不認定処分ホの取消し，本件退去強制令書発付処分ホの無効確認の請求及び本件在特不許可処分ホの無効確認の予備的請求は理由があるから認容し，その余は棄却すべきであり，控訴人Ｘ2を除く控訴人らのその余の請求はいずれも理由がないから棄却すべきであって，原判決中控訴人Ｘ2の請求を棄却した部分は不当であり，控訴人Ｘ2の本件控訴は一部理由があるから，原判決中控訴人Ｘ2に関する部分を前記のとおり変更し，その余の控訴人らの本件控訴は，理由がないからいずれも棄却することとする。なお，原判決中，控訴人Ｘ17の，東京入管局長が控訴人Ｘ17に対して平成21年２月17日付けでした入管法49条１項に基づく控訴人Ｘ17からの異議の申出には理由がない旨の裁決の取消しを求める請求を棄却した部分は，控訴人Ｘ17の当審における訴えの交換的変更により，当然にその効力を失っているから，その旨を明らかにすることとする。
よって，主文のとおり判決する。
（裁判官大竹たかし後藤博栗原壯太）
別紙〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報59巻6号1654頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。