主文
一被告国は、原告に対し、金八七六万円及びこれに対する平成一〇年四月一〇日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
二原告の被告国に対するその余の請求及び被告八王子市に対する請求を棄却する。
三訴訟費用は、原告に生じた費用の五分の一と被告国に生じた費用の五分の一を被告国の負担とし、原告及び被告国に生じたその余の費用並びに被告八王子市に生じた費用を原告の負担とする。
四この判決は、原告勝訴部分に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第一 請求
被告らは、原告に対し、連帯して金三九九八万八六〇〇円及びこれに対する平成一〇年四月一〇日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二 事案の概要
本件は、原告が、被告国の公務員及び被告八王子市の公務員が都市計画道路の位置について適切な説明をしなかったため、都市計画道路に掛かる土地をそれに掛からないものと誤信して購入したことにより損害を被ったとして、国家賠償法一条に基づき、被告らに対して損害賠償を求める事案である。
一争いのない事実等
１ 原告は、建築工事請負、不動産売買等を業とする株式会社である（〈証拠略〉）。
２ 東京都知事は、平成九年二月二四日、A号（以下「A号線」という。）及びこれに関連する八王子市B環状線（以下「B線」という。）等五件の都市計画変更（以下「本件都市計画変更」という。）をし、その旨の告示を行った。
本件都市計画変更前においては、別紙物件目録一〈略〉記載の土地（以下「本件土地」という。）の南西の角にわずかに掛かる位置に、A号線の支線２が通る計画であったが、同変更により、本件土地のほぼ全域に同線の支線１が掛かることとなった。
３ 原告は、C社（以下「C」という。）の代表取締役であるD（以下「D」という。）から、平成九年三月下旬ころ、建売用分譲地として本件土地を紹介された（〈証拠略〉）。
４ 原告の取締役であるE（以下「E」という。）は、同年四月上旬ころ、建設省関東地方建設局相武国道工事事務所（以下「相武国道工事事務所」という。）を訪れ、同事務所調査一課計画係所属の建設技官F（以下「F」という。）に対し、本件土地に都市計画道路が掛かるか否かを質問した（原告と被告国との間において争いがない。〈証拠略〉）。
５ 原告は、本件土地の所有者であるG（以下「G」という。）から、平成九年四月二五日、代金九二〇〇万円で本件土地を買った（以下「本件売買契約」という。）。原告は、Gに対し、同日、手付金として金五〇〇万円を、同年七月一〇日、残金八七〇〇万円をそれぞれ支払った。なお、本件売買契約の仲介人は、C、H社（以下「H」という。）及びI社（以下「I」という。）であった（これら三社を総称して、以下「Cら」という。）（〈証拠略〉）。
６ 原告は、右同日、本件土地の引渡し及び所有権移転登記を受けた後、本件土地を別紙物件目録二１ないし５の各土地（以下「一号区画」ないし「五号区画」という。）及び同６の土地（以下「本件私道」という。）に分筆した（原告と被告国との間において争いがない。〈証拠略〉）。
７ 原告は、同年八月二〇日、本件土地に都市計画道路が掛かるという指摘を被告八王子市から受けた（原告と被告八王子市との間において争いがない。〈証拠略〉）。
二争点
１ 被告八王子市は、原告に対し、損害賠償責任を負うか。
２ 被告国は、原告に対し、損害賠償責任を負うか。
３ 損害額
三争点に関する当事者の主張
１ 争点１について
（一）原告の主張
被告八王子市には、都市計画道路について照会を求めた者に対して誠実に回答する義務があるところ、同被告の都市計画管理室の職員は、平成九年三月下旬ころ、Dが本件土地に都市計画道路が掛かるか否かを尋ねた際、都市計画図が二枚ありいずれが正しいかは分からないので、相武国道工事事務所で説明を受けるよう述べたのみで、Dの右質問に対し誠実に回答しなかった。
その結果、D及びDの報告を受けたEは、後記２（一）のとおり、相武国道工事事務所において、Fから誤った説明を受け、本件土地に都市計画道路が掛からないと誤信し、前記一５のとおり、本件売買契約を締結し、後記３（一）のとおり、損害を被った。
（二）被告八王子市の主張
被告八王子市都市計画管理室の職員は、平成九年二月二四日の本件都市計画変更告示後、都市計画変更部分を着色した都市計画図等の図書をカウンターに準備する一方、変更前の図書を別の場所に保管し、相談者が変更前の図書による説明を求めない限り変更後の図書だけを示して相談に応ずるという対応をしていた。したがって、Dが同室職員に対して本件土地に都市計画道路が掛かるか否かを質問した同年三月下旬ころにおいて、当該職員が、Dに対し、異なる二枚の都市計画図を示した上でどの図面が正しいかは分からないと回答することはあり得ない。
仮に、同職員がDに対し分からないと回答したとすれば、それは、変更後の図書によっても判明しない用地買収や工事時期等の具体的事業内容についてであると考えられるところ、かかる質問に回答できるのは、事業予定者である相武国道工事事務所のみである。したがって、被告八王子市都市計画管理室の職員が、かかる質問に対し、分からない旨回答しても何ら違法ではない。
２ 争点２について
（一）原告の主張
（１） 前記一４のとおり、EがFに対し本件土地に都市計画道路が掛かるか否かを質問した際、Fは、本件都市計画変更がされたことを看過し、Eに対し、本件都市計画変更前の都市計画図を用いて、本件土地にはほとんど都市計画道路は掛からないが、測量が済んでいないので、まったく掛からないとは言い切れないと誤った回答をするとともに、被告八王子市に対して照会すべきかというEの質問に対し、その必要はないと回答した。
（２） 原告は、Fの右誤った説明を受けたことにより、本件土地に都市計画道路が掛からないか、仮に掛かるとしてもごくわずかであると誤信し、前記一５のとおり、本件売買契約を締結し、後記３（一）のとおり、損害を被った。
（３） EがFの右説明を受けた後、原告の関係者が、相武国道工事事務所において、Fから、本件都市計画変更により本件土地のほぼ全域に都市計画道路が掛かる旨の説明を受けたことはない。
（二）被告国の主張
（１） 前記一４のとおり、EがFに対し本件土地に都市計画道路が掛かるか否かを質問した際、Fは、本件都市計画変更がされたことを看過し、また、同変更前の国道一六号の支線２がB線の支線であると誤信して、Eに対し、本件都市計画変更前の都市計画図を用いて、本件土地に八王子市の都市計画道路（B線）の支線が多少掛かると説明する一方、右都市計画図には一ないし二メートルのずれがあると思われるので、詳細は被告八王子市において確認した方がよいと回答した。このように、Eに対し、都市計画図を縦覧に供し都市計画について法令上説明義務を負うと解される被告八王子市に説明を求めるよう指導した右Fの対応には、たとえその説明内容に過誤があったとしても、何ら過失がないというべきである。
（２） 仮に、Fの前記（１）の対応に過失があるとしても、そもそも、国道工事事務所は、道路の建設、施工等を行う官署であり都市計画を所管する官署ではないから、Fには本件土地に都市計画道路が掛かるか否かを回答する権限も義務もないこと、Fの所属する調査第一課がB線を所掌することになったのはFがEから前記質問を受ける直前の平成九年四月一日であったこと、かかる状況の中で、Fは、Eに対し、十分ではないものの留保をとどめながら一応の回答をした上で、詳細については被告八王子市に照会するよう勧めたことにかんがみると、Fの右説明は、国家賠償法上違法とまではいえないというべきである。
（３）[1] Fは、平成九年四月二一日ころ、本件土地に都市計画道路が掛かるか否かを質問したDに対し、本件都市計画変更後の都市計画図を示して、本件土地のほぼ全域にA号線の支線１が掛かる旨説明した。
[2] Dが代表取締役を務めるCは、本件売買契約に仲介人として関与し、原告に対し重要事項を説明し、本件売買契約成立の仲介手数料を仲介人であるCら三社を代表して原告から全額受領している。また、Dは、同年九月五日、Eとともに相武国道工事事務所を訪れ、Fの誤った説明に対して抗議するなどしている。したがって、CないしDは、本件売買契約において原告と一体になっているといえる。
以上のとおり、Fが、本件売買契約につき原告と一体となっていたと評価できるCないしDに対し、本件土地のほぼ全域に都市計画道路が掛かる旨説明し、Eに対してした説明を訂正しているので、FのEに対する説明の瑕疵は治癒されたか、又は、原告は本件売買契約に際し本件土地のほぼ全域に都市計画道路が掛かることを知悉していたといえるから、Fの誤った説明と原告の損害との間には因果関係がないというべきである。
（４）[1] 前記（１）のとおり、Fは、Eに対して、本件土地に都市計画道路が多少掛かるので、被告八王子市に照会した方がよいと指導した。
[2] 原告は、本件売買契約の重要事項説明書に「計画道路あり。（B線）」と記載されていることからも明らかなとおり、本件土地に都市計画道路が掛かることを認識していた。
[3] 原告は、昭和二三年に設立されたいわば老舗の不動産業者である。[4] 本件売買契約に際しては、前記一５のとおり、Cら三社の不動産仲介業者が関与していた。
[5] 本件土地に都市計画道路が掛かるか否かを調査することはさほど困難ではない。現に、原告の前に本件土地を購入しようとした不動産業者は、本件土地に都市計画道路が掛かることを知って、本件土地の購入を撤回した。
[6] 原告は、本件土地に都市計画道路が掛かるか否かにつき、それを所管する被告八王子市都市計画管理室に照会するという通常行うべき調査をしていない。以上の事実関係にかんがみると、原告は、本件土地のほぼ全域に都市計画道路が掛かることを認識しつつ自己の危険において本件土地を買ったか、又は、原告には、本件土地に都市計画道路が掛からないと信ずるにつき重大な過失があったというべきであるから、FのEに対する回答と原告が本件土地を買ったことにより被ったと主張する損害との間に因果関係はない。
（５） 原告の主張する損害に対応する利益を得ているのは、本件土地を売ったGである。また、本件売買契約によって原告に損害が生じたとすれば、その責任は、本件土地について何ら適切な調査をしなかった仲介人たるCらにあるというべきである。
このように、原告主張の損害に対して損害賠償義務などの法的責任を負うべき者が存在する以上、FのEに対する説明と原告主張の損害との間には因果関係がないというべきである。
３ 争点３について
（一）原告の主張
（１）[1] 原告は、本件土地のほぼ全域に都市計画道路が掛かることが明らかとなった平成九年八月二〇日までの間、次のとおり、本件土地についての取引を進めていた。
ア 原告は、J（以下「J」という。）に対し、平成九年六月八日、一号区画を金三一〇〇万円で売るとともに、金二一〇〇万円で同土地上に建物を建築することを請け負った。
イ 原告は、K及びL（以下「Kら」という。）に対し、同年七月六日、二号区画を金三〇八四万四三五〇円で売るとともに、金一八九五万五六五〇円で同土地上に建物を建築することを請け負った。
ウ 原告は、M（以下「M」という。）に対し、同月二〇日、五号区画を金三八二六万三六〇〇円で売るとともに、金二四五三万六八〇〇円で同土地上に建物を建築することを請け負った。
エ 原告は、同年六月二五日、N（以下「N」という。）から、三号区画につき、土地売買代金を三〇八〇万円、同土地上の建物建築代金を一九〇〇万円とする買付証明の交付を受けた。また、原告は、同年五月一〇日、O（以下「O」という。）から、四号区画につき、土地売買代金を二九〇〇万円、建物建築代金を一九〇〇万円とする買付証明の交付を受けた。
[2] しかるに、原告は、本件土地のほぼ全域に都市計画道路が掛かることを知った平成九年八月二〇日以降、次のとおり、前記[1]アないしウの売買契約及び建築請負契約の代金を減額する取扱いをするとともに、三号区画及び四号区画につき、買付証明に記載された額よりも低い額で売買契約及び建築請負契約を締結した。
ア 原告は、Jからの代金減額の要求を受け、同年九月、一号区画の土地売買代金を六〇〇万円減額するとの合意をした。
イ 原告は、Kらからの売買契約及び請負契約の解除並びに違約金支払の要求を受け、同人らとの間で右各契約を合意解除した上、同人らに対し、同年九月二三日、二号区画を金二三八四万四三五〇円で売るとともに、従前と同額で同土地上に建物を建築することを請け負った。
ウ 原告は、Mからの売買契約及び請負契約の解除並びに違約金支払の要求を受け、同人との間で右各契約を合意解除した上、同人に対し、同年一〇月一四日、代金四四〇〇万円で五号区画及び同土地上の建物を売った。
エ 原告は、P及びQに対し、平成一〇年六月二七日、三号区画を金二五五〇万円で売り、同年七月一八日、代金二一〇〇万円で同土地上に建物を建築することを請け負った。
オ 原告は、R及びSに対し、同年三月一日、金四三〇〇万円で四号区画及び同土地上の建物を売った。
[3] 原告が、以上のとおり、三号区画及び四号区画を、N及びOが交付した買付証明に記載された額よりも低い額で売るとともに、J、Kら及びMとの間で、売買契約及び建築請負契約につき代金を減額するのと同様の取扱いをしたのは、本件土地のほぼ全域に都市計画道路が掛かることが発覚したからにほかならない。したがって、これらの利益の減少が、前記２（一）のFの誤った説明により原告に生じた損害というべきであり、その合計額は、三九九八万八六〇〇円である。
（２） 仮に、右利益の減少を原告に生じた損害とみることができないとしても、原告は、都市計画道路がほぼ全域に掛かるため、平成九年四月二五日当時の価格が六二八〇万円にすぎない本件土地を、前記一５のとおり、同日、Gから金九二〇〇万円で買い、同年七月一〇日までに代金全額を支払った。したがって、この両者の差額である二九二〇万円を、Fの誤った説明により原告に生じた損害とみるべきである。
（二）被告国の主張
（１） 原告が都市計画道路の掛からない本件土地を買うことはおよそ不可能であるから、FがEに対し正しい説明をしていれば都市計画道路の掛からない本件土地を買い、これを転売して利益を上げることができたにもかかわらず、Fが誤った説明をしたことによりその利益を上げることができなくなったという関係は生じない。したがって、転売利益の減少をもって原告の損害ということはできない。
（２） 原告は、本件土地を取得価格の九二〇〇万円を上回る合計一億一九九一万九三五〇円で転売しているので、実質的に損害を被っていない。
（３） 前記２（二）（４）のとおり、原告は、本件土地の売主であるGや本件売買契約の仲介人であるCらに対し、損害賠償請求等の法的責任を追及できるから、原告がかかる請求をすることが不可能又は著しく困難であることが明らかでない現段階では、原告の損害は確定していない。
（４） 原告が昭和二三年設立のいわば老舗の不動産業者であること、原告は、本件土地に都市計画道路がわずかでも掛かるかもしれないことは認識していたこと、そうであるにもかかわらず、原告が、本来都市計画図等を縦覧に供し、都市計画について説明する義務を負う被告八王子市に対しては何らの照会もしていないことに照らすと、仮に、被告国が原告に対し損害賠償責任を負うとしても、その損害額の算定に当たっては、大幅な過失相殺がされるべきである。
第三 当裁判所の判断
一争点１について
原告は、被告八王子市都市計画管理室の職員が、平成九年三月下旬ころ、本件土地に都市計画道路が掛かるか否かを調査に来たDに対して、都市計画図が二枚ありいずれが正しいかは分からないので、相武国道工事事務所で説明を受けるよう回答したのみであったと主張し、証人Dは、右主張に沿う証言をし、証人EもDからの伝聞として同様の証言ないし陳述（〈証拠略〉）をしている。
しかし、証拠（〈略〉）によれば、Dは、本件当時約一〇年にわたり、八王子市近郊の東京都日野市を本店所在地とするCの代表取締役として不動産売買の仲介等の営業活動をしていることが認められ、また、本件土地に都市計画道路が掛かるか否かを調査するために八王子市役所を訪れたと供述するところ、Dは、右調査のために訪れた八王子市役所の担当部署の名称を覚えていないばかりか、被告八王子市職員から見せられたとされる二枚の都市計画図において、都市計画道路と本件土地との位置関係の差異を認識することができなかった旨供述しており、およそ、経験のある不動産仲介業者が本件土地に都市計画道路が掛かるか否かという重要事項につき的確に調査したとは考えられないような供述をしていることからすると、証人Dの証言自体はなはだ信ぴょう性に欠けるものといわざるを得ない。
さらに、証拠（〈略〉）によれば、被告八王子市は、都市計画法に基づき都市計画決定がされた都市計画図等関係図書を公告縦覧に供する機関であること、八王子市役所都市計画管理室において、本件都市計画変更のあった同年二月二四日以降、本件都市計画変更後の都市計画図等関係図書をカウンターの下に準備し、同変更前の図面等は事務室内部の図面置き場に保管するという取扱いをしており、相談者が要望しない限り、職員が同変更前の都市計画図を出して説明することは通常なかったことが認められ、右事実によれば、被告八王子市職員がDに異なる二枚の都市計画図を示し、いずれが正しいか分からないと述べたとする証人Dの前記証言は不自然というほかない。
そうすると、証人Dの前記証言及びDからの伝聞を述べる証人Eの前記証言ないし陳述も採用することはできず、他に被告八王子市の職員に過失があったことを認めるに足りる証拠はないから、原告の被告八王子市に対する請求は理由がない。二争点２について
１（一）争いのない事実、〈証拠略〉によれば、Eは、平成九年四月上旬ころ、相武国道工事事務所を訪れ、Fに対し、本件土地付近の住宅地図を示しつつ、本件土地に都市計画道路が掛かるか否かを質問したところ、Fは、Eの右質問に対し、本件都市計画変更前の都市計画図を示しつつ、本件土地にはB線の支線が多少掛かるが、測量をしていないので、都市計画道路の位置は一ないし二メートルずれるかもしれないと説明したことが認められる。
かかるFの対応は、前記争いのない事実等一２のとおり、本件都市計画変更後、本件土地にA号線の支線１がほぼ全域にわたって掛かることに照らすと、本件都市計画変更を看過して本件都市計画変更前の都市計画図を示して明らかに誤った説明をしたものであり、Fには職務を行うについて過失があったと認められる。そして、証拠（〈略〉）によれば、原告は、FのEに対する右説明により、本件土地には都市計画道路が掛かるとしてもごくわずかであると誤信して、前記争いのない事実等一５のとおり、Gから本件土地を九二〇〇万円で買い受けたことが認められる。（二）被告国は、Fが、右説明において、Eに対し、詳しいことは被告八王子市において確認した方がよいと回答したからFの説明内容に過誤があったとしても、同人には過失がないと主張し、証拠（〈略〉）にも右主張に沿う部分がある。しかしながら、そもそもFが誤った説明を行った以上、八王子市に確認した方がよいことを付け加えたとしても、Fの過失を否定することはできないし、また、証拠（〈略〉）によれば、相武国道工事事務所は、ある土地が都市計画道路に掛かるか否かという照会に対して、法令上の権限の有無に関わりなく事実上回答しており、ただ、それに伴う具体的な規制内容については、同事務所では把握できないので、被告八王子市に照会するよう回答していたこと、本件都市計画変更前のB線及び同変更後のA号線の支線１の工事及び整備の事業主体として具体的な測量作業や用地買収を行うのはいずれも同事務所であるところ、右測量がされていない段階では、同事務所も被告八王子市も当該土地に都市計画道路がどの程度掛かるかを具体的に回答することはできないことが認められ、これらの事実関係に照らすと、Fが、Eに対して、本件土地にB線の支線がどの程度掛かるかという被告八王子市においても回答できない事項を、あえて被告八王子市に照会するようにと回答するとはにわかに考え難い。したがって、前記各証拠はいずれも直ちに採用することはできず、被告国の右主張を認めることはできない。
（三）また、被告国は、相武国道工事事務所は道路の建設、施工等を行う官署であり都市計画を所管する官署ではないから、本件土地に都市計画が掛かるか否かを回答する権限も義務も有しないこと、Fの所属する調査第一課がB線を所掌することになったのはFがEに対して右説明をする直前であったことなどの事情にかんがみると、Fの説明が前記認定のとおり誤ったものであったとしても、国家賠償法上違法とまではいえないと主張する。
しかし、〈証拠略〉によれば、被告八王子市は、本件都市計画変更がされた同年二月二四日ころ、都市計画法二〇条に基づき、同変更後の都市計画図等の図書をA号線の支線１の工事及び整備の事業主体である相武国道工事事務所に送付し、そのころ同事務所はこれを受領しており、同変更により本件土地に都市計画道路が掛かることを認識することができたこと、同事務所では土地が都市計画道路に掛かるか否かについては事実上照会に応じて説明しており、例えば、同年四月当時本件土地の所在する東京都八王子市T以外にB線に関する照会が一日一件程度あったことが認められる。
【判示事項】右事実によれば、国道工事事務所は都市計画道路の工事及び整備の事業主体であり、都市計画の内容を知り得る立場にある上、同事務所の職員は事実上、土地が都市計画道路に掛かるか否かという照会に応じて説明している現状にかんがみると、たとえ右説明が法令上の根拠を欠くいわゆる行政サービスとしてされたものであるとしても、その説明に誤りがあれば、国家賠償法上違法であるといわざるを得ない。また、FのEに対する説明時期と、B線に関する所掌事務の引継時期が近接していたという事情は、国家賠償法上の違法性を左右する事情とは到底なり得ない。
したがって、被告国の前記主張は理由がない。
２（一）他方、被告国は、Fが、平成九年四月二一日ころ、本件土地に都市計画道路が掛かるか否かを質問するために相武国道工事事務所を訪れたDに対し、本件都市計画変更後の都市計画図を示して、本件土地のほぼ全域にA号線の支線１が掛かる旨を説明したから、FのEに対する説明の瑕疵は治癒されたか、又は、原告は本件土地のほぼ全域に都市計画道路が掛かることを知悉したといえると主張する。（二） Fは、平成九年四月上旬と同月二一日ころの二回、相武国道工事事務所を訪れた者に対し、B線の拡幅工事について説明を行ったが、同月二一日ころの説明においては、本件都市計画変更後の都市計画図を示して、本件土地のほぼ全域にA号線の支線１が掛かる旨を説明したこと、Fは、その当時だれに対して説明を行ったか分からなかったが、同年八月二二日にEが相武国道工事事務所を訪れた際、Fが同年四月上旬に説明を行ったのはEに対してであることが分かり、その際、EにおいてDが四月の契約前に相武国道工事事務所に来たと言っていたので、Dの顔を覚えていないが、同月二一日ころ説明をしたのはDに対してであると思うこと、相武国道工事事務所の職員でF以外に平成九年四月以降B線の拡幅工事について説明を求められた者はいないことを証言し、Uも、同年八月二二日にEが相武国道工事事務所を訪れた際、Dが同年四月二〇日ころ同事務所に来ているという話をしていたと証言する。（三）証拠（〈略〉）によれば、Fは、同年八月二二日、相武国道工事事務所を訪れたE及びNから誤った説明をしたことについて念書を書くように求められて、当初〈証拠略〉の書面を作成したこと、右書面にはFにおいて当初間違った都市計画図を見せて説明を行ったが、その後B線の拡幅工事について説明を求められた別の者に本件都市計画変更後の都市計画図を示して説明した旨の記載があることが認められ、右事実によれば、Fが当初行った誤った説明後に、相武国道工事事務所を訪れB線の拡幅工事について説明を求めた何者かに対し正しい説明を行ったことが認められる。
そして、証拠（〈略〉）によれば、相武国道工事事務所における調査では、同年三月一日から同年四月末日までの間に本件土地にB線の支線が掛かるか否かを部外者に説明をしたのは、同月にFが応対した二回だけであったこと、本件売買契約に関して、Cが原告に対し重要事項を説明したところ、重要事項説明書には「計画道路あり。（B線）」との記載のあることが認められ、右事実は、Fの前記証言を裏付けるものであると考えられなくもない。
（四）しかしながら、〈証拠略〉の念書には、Fが本件都市計画変更後の都市計画図を示して説明した者がDである旨の記載はないから、右念書の記載は、Fが右説明をしたのがDに対してであることを裏付ける証拠とはなり得ない。
また、証拠（〈略〉）によれば、前記相武国道工事事務所における調査は、EがFから受けた説明が誤りであったと抗議に行った同年八月二〇日以降に行われたものであるところ、同年四月当時、相武国道工事事務所には、来訪者及び電話の問い合わせについて記載する簿冊が存在していたにもかかわらず、かかる簿冊への記載は励行されていなかったことから、右調査は客観的資料に基づくことなく、職員からの聞き取りによってされたものであることが認められる。これに、前記１（三）認定のとおり、同月当時、B線に関する照会が一日一件程度あったことを併せると、右調査の結果自体にわかに採用できず、これを根拠に相武国道工事事務所の職員でF以外に平成九年四月以降B線の拡幅工事について説明を求められた者はいないと認定することができないばかりか、Fが正しい説明を行った相手がDであると判断する根拠とすることもできない。
さらに、〈証拠略〉の重要事項書面の記載は、前記のとおり、「計画道路あり。（B線）」と記載されているのであり、「計画道路あり。（A号線）」との記載ではない。そして、前記第二、一２及び第三、二１（一）に判示したところによれば、本件都市計画変更前においても、本件土地にA号線の支線２が若干掛かっている可能性が高かったこと、Fは、A号線の支線を誤ってB線の支線と説明したのであり、右事実によると、右重要事項書面の記載は、Fの誤った説明を基にして記載されたと理解すべきであり、Fが平成九年四月二一日ころに行ったとする本件都市計画変更後の都市計画図を示して、本件土地のほぼ全域にA号線の支線１が掛かる旨を説明したことに基づいて作成されたとは認められず、そうすると、重要事項書面の記載をもって、FがDに正しい説明を行ったことを裏付ける証拠とできないばかりか、かえって、右記載は、DがFから正しい説明を聞いていないことを裏付けるものであるといわざるを得ない。
（五）一方、Dは、相武国道工事事務所に行ったのは、平成九年三月に調査のために行ったのと同年九月に交渉のために行った二度だけであり、同年四月二一日ころに行ったことは否定する証言をしている。また、Eは、Dが相武国道工事事務所に行ったのは同年四月上旬であると聞いていること、Dから本件土地のほぼ全域にA号線の支線１が掛かるとの説明を受けたことがないこと、Eが同年八月以降相武国道工事事務所に交渉に行った際、Dが同年四月中旬に右工事事務所に行ったと発言したことは覚えていないと証言している。
（六）さらに、前記第二、一５ないし７の事実、後記三に認定する事実及び証拠（〈略〉）によれば、原告は、本件土地に都市計画制限が全域に掛かった場合の正常価格を二九二〇万円上回る九二〇〇万円で本件土地を購入していること、原告は、本件土地のうち一号区画をJに売却した後の平成九年八月二〇日に被告八王子市から本件土地に都市計画道路が掛かるという指摘を受けて、速やかに既に本件土地の一部を売却した者に対しては、売買代金の減額の措置をとり、買付証明が提出されていた三号区画及び四号区画については、右各買付証明に記載された額よりも低い価格で売買契約を締結したことが認められる。右事実からすると、原告が、本件土地のほぼ全域にA号線の支線１が掛かるということを認識した上で本件土地を購入したということは到底認定できない。
（七）以上の検討によれば、Fが平成九年四月二一日ころ、本件都市計画変更後の都市計画図を示して、本件土地のほぼ全域にA号線の支線１が掛かる旨を説明した相手は、Dであるという事実を裏付けることができる客観的証拠は存在せず、右事実を証言するF及びUの各証言が存在するだけであるところ、一方、D及びEは、右事実を否定する証言をしており、さらに、前記（四）のとおり、DがFから本件都市計画変更後の都市計画図を示して正しい説明を受けていないことが推認される事実も存在する以上、いまだF及びUの各証言によって、Fが本件土地のほぼ全域にA号線の支線１が掛かる旨を説明した相手は、Dであるという事実を認定することはできないといわなければならない。
付言するに、仮に、FがDに対し、右説明を行っていたことが認定できるとしても、前記（四）、（六）に認定した事実によれば、Dは、右説明を重要事項説明書には記載せず、原告において右事実を認識しないままに本件土地を買い受けたと認められるから、FのDに対する説明をもって、FのEに対する説明の瑕疵が治癒されたといえないし、原告において本件土地のほぼ全域に都市計画道路がかかることを知悉したと認定することはできない。
そうすると、被告国の前記主張は理由がない。
３ また、被告国は、種々の事情を挙げて、原告が、本件土地のほぼ全域に都市計画道路が掛かることを認識しつつ自己の危険において本件土地を買ったか、又は、原告には、本件土地に都市計画道路が掛からないと信ずるにつき重大な過失があるから、Fの違法行為と原告の損害との間に因果関係がないと主張する。原告が本件土地のほぼ全域に都市計画道路が掛かることを認識していたと認定できないことは、前記２（七）のとおりであり、被告が主張する前記第二、三２（二）（４）[2]、[3]、[6]の点は、後記三３に判示するとおり、原告の過失に基づく過失相殺として考慮すべき事項であり、原告に右過失が認められる事実によって、Fの違法行為と原告との損害との間の因果関係を否定することはできない。なお、前記第二、三２（二）（４）[1]の点は、前記１（二）のとおり認められず、第二、三２（二）（４）[5]の点は、証拠（〈略〉）によれば、V社は、平成八年五月ころ、仲介業者として本件土地について買付証明を出した直後に、本件土地に都市計画道路が掛かる可能性があることに気づき、右買付証明を撤回した事実が認められるが、右各証拠及び前記第二、一２の事実によれば、平成八年五月の時点は、本件都市計画変更前であって、本件土地にA号線の支線２がわずかに掛かる程度であったところ、V社は買主からの申出により、買付証明を撤回したというにすぎないのであり、右事実は、原告の過失を判断する上で何らかの意味も持つものとは解されない。
４ 被告国は、原告主張にかかる損害に対応する利益を得ているG及び本件土地につき適切な調査をしなかったCらに対して損害賠償請求等法的責任を追及し得る以上、前記１（一）認定にかかるFのEに対する誤った説明と原告主張の損害との間には因果関係がないと主張する。
しかし、前記１（一）認定のとおり、原告が、Fの誤った説明を信じて本件売買契約を締結し、後記三認定のとおりの損害を被ったことにかんがみると、仮に、Cらが原告に対し右損害につき損害賠債義務を、Gが原告に対し瑕疵担保責任、不当利得返還義務等を負うとしても、かかる事実をもって、Fの右説明と原告の損害との間の因果関係を否定することはできない。
三争点３について
１ 原告は、本件土地に都市計画道路が掛かることが発覚したことにより一号区画ないし五号区画の転売利益が減少したから、その減少額三九九八万八六〇〇円をもって、被告国が賠償すべき損害額であると主張する。
しかし、仮に、Fが平成九年四月上旬ころEに対し本件土地のほぼ全域に都市計画道路が掛かるという正しい説明をしたとしても、客観的に本件土地に都市計画道路が掛かっているという事実には何ら変わりはないから、原告において、本件土地に都市計画道路が掛からないことを前提として転売利益を上げることはそもそも不可能であったといわざるを得ない。
したがって、右転売利益の減少をもって原告の損害とすることはできず、原告が、本件土地に都市計画道路が掛からないと誤信したことにより支出した本件売買契約における売買代金とかかる誤信をしなかった場合に本件土地購入のために支払ったであろう売買代金との差額に相当する額をもって、原告の損害とすることができるにとどまるというべきである。
そこで検討するに、証拠（〈略〉）によれば、本件売買契約当時における都市計画制限が全域に掛かることを前提とする本件土地の正常価格は、六二八〇万円であると認められ、右認定に反する証拠はない。したがって、本件売買契約において原告がGに対して支払った九二〇〇万円と右六二八〇万円の差額である二九二〇万円が、Fの誤った説明により原告に生じた損害であると認められる。
２（一）これに対し、被告国は、原告は本件土地を分筆した一号区画ないし五号区画を本件土地の購入価格である九二〇〇万円を上回る合計一億一九九一万九三五〇円で転売しており、実質的に損害を被っていないと主張する。
しかし、原告が前記二１（一）のとおり、本件土地に都市計画道路が掛からないと誤信して本件売買契約を締結し、その売買代金を支払った時点で損害は確定しており、その後の転売利益は、原告の営業努力において得られたものであり本件損害とは関係がないものといえるから、原告の損害を評価するに際しては、右転売利益を考慮すべきではない。したがって、被告国の右主張は理由がない。
（二）また、被告国は、原告が本件土地の売主であるGや本件売買契約の仲介人であるCらに対して損害賠償請求等の法的責任が追及できる限り、原告の損害は確定していないと主張する。
しかし、前記（一）のとおり、原告の損害は、本件売買契約を締結し、その売買代金を支払った時点で確定しているというべきであり、仮に、GやCらが本件売買契約に関して損害賠償等の金銭支払義務を原告に対して負っているとしても、それが現実に履行されて損害がてん補されない限り、Fの誤った説明により生じた原告の損害はそのまま残存しているというべきである。したがって、証拠〈略〉によれば、原告がG及びCらに対して法的責任を何ら追及していないことが認められる本件では、原告の損害額は、前記二九二〇万円で確定しており、被告国の主張は理由がない。
３ もっとも、前記二１（一）、（三）のとおり、Fの誤った説明は、原告からの照会を受けて、相武国道工事事務所の職員として行政サービスの一環として行ったものにすぎないこと、Fの説明においても測量をしていないことを前提に都市計画道路の位置が一ないし二メートルずれるかもしれないことを明示していること、原告は、本件土地の買主として、しかも、不動産売買業を長年営む会社であるから、本来自己の責任において本件土地に都市計画道路が掛かるか否かやその正確な範囲について調査すべき立場にあるし、その能力を有していたと認められること、原告は本件土地に都市計画道路が掛かるかもしれないことを認識していたのであるから、右の各点について、法令上、都市計画決定を告示し、都市計画図等の図書を公告縦覧に供する義務を有し、現に、前記一認定のとおり、本件都市計画変更後の都市計画図を備え付けて縦覧に供していた被告八王子市に対して、照会し、又は、八王子市において調査すべきところ、Dの説明を軽信して、自ら被告八王子市に照会をしたり、調査をするのを怠り、本件売買契約を締結しその売買代金を支払って、前記１のとおり、損害を被ったことを考えると、原告には、本件売買契約を締結するに当たって過失があるというべきであり、この過失を損害賠償額の算定にしんしゃくすべきである。
そして、右各事実に照らすと、七割の過失相殺をするのが相当であると認められる。したがって、被告国が賠償すべき損害額は、八七六万円となる。
四結語
以上によれば、原告の本訴請求は、被告国に対し八七六万円及びこれに対する不法行為の後であり訴状送達の翌日であることが記録上明らかな平成一〇年四月一〇日から年五分の割合の遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから、これを認容し、被告国に対するその余の請求及び被告八王子市に対する請求は理由がないからこれを棄却し、被告国の仮執行宣言免脱の申立てはこれを認めることが相当ではないから却下することとして、主文のとおり判決する。
（裁判官前田順司森田浩美成田晋司）
別紙〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報47巻11号3252頁。
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