東京高判　平成19年3月30日

１事案の概要

本件は，基本事件（静岡地裁平成14年（行ウ）第11号差押処分取消請求事件）において，Ｘ（基本事件原告，申立人・抗告人）が，三島税務署の担当職員が作成し，Ｙ（基本事件被告，相手方）が所持する「滞納処分表」と題する文書（以下「本件文書」という。なお，原決定及び本決定は，本件文書の標題を上記のように表記しているが，この種の文書については，徴収実務上，「滞納処分票」と表記するのがより一般的であるので，判示事項及び本解説では，「滞納処分票」と表記する。）について，民事訴訟法（以下「民訴法」という。）220条３号又は４号の規定に基づき，文書提出命令の申立てをした事案である。

主な争点は，本件文書の民訴法220条３号該当性及び同条４号ロ該当性にあった。

２原決定の要旨

原決定は，要旨次のとおり判示して，Ｘの申立てを却下した。

（１）本件文書は，その作成について法令上の定めはなく，徴収職員が滞納処分の便宜に資するため，専ら組織内部においてのみ使用されることを前提として作成するものであると認められる。よって，本件文書は，申立人の法的地位を直接証明し又は権利ないし権限を基礎づける目的で作成された文書ではないから，民訴法220条３号前段の文書に該当せず，また，本件文書は，申立人のために作成されたものでないことはもとより，外部に提出することを予定していない内部文書に当たるから，同号後段の法律関係文書にも該当しない。

（２）民訴法220条４号ロの「公務員の職務上の秘密」とは，公務員が職務上知り得た非公知の事実であって，実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められるものをいい，公務員の所掌事務に属する秘密だけでなく，公務員が職務を遂行する上で知ることができた私人の秘密であって，それが本案事件において公にされることにより，私人との信頼関係が損なわれ，公務の公正かつ円滑な運営に支障を来すことになるものも含まれる（最高裁平成17年10月14日第三小法廷決定・民集59巻８号2265ページ。以下「最高裁平成17年決定」という。）。税務職員に対しては，申告納税制度の下での税務行政の適正な執行を確保するため，通常の公務員より重い守秘義務を特別に課している（所得税法243条ほか）ことから，「職務上の秘密」には，個別租税法における守秘義務によって保護されるべき，納税者本人に関する秘密，取引先等の第三者に関する秘密及び課税事務上の秘密が含まれるというべきである。

また，同号ロの「その提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」とは，単に文書の性格から公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずる抽象的なおそれがあることが認められるだけでは足りず，その文書の記載内容からみてそのおそれの存在することが具体的に認められることが必要である（最高裁平成17年決定参照）。

（３）本件文書には，ア滞納処分における滞納者本人やその家族等関係者からの聴取事項，イ滞納者に関する滞納処分事績，ウ取引先等第三者に対する調査事績，エ滞納処分における財産調査結果，オ滞納処分方針に関する判断事項，カ今後の滞納処分の方針及び方法等の検討，キ上司の指示等の事項が調査日時ごとに混然一体となって記載されていることからすると，本件文書は「職務上の秘密に関する文書」及び「その提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるとき」に当たるから，民訴法220条４号ロの文書に当たる。

３本決定の要旨

原決定に対しＸが即時抗告したが，本決定は，本件文書の民訴法220条４号ロ該当性に関する当審におけるＸ主張について，要旨次のとおり判示するほか，原決定を引用して，Ｘの抗告を棄却した。

（１）本件文書のうち，前記２（３）アないしエの事項は，公務員が職務を遂行する上で知ることができた私人の秘密だが，その中に財産上の秘密が含まれる可能性が高く，その公表により税務調査に対する信頼を一挙に損ねる可能性があり，また，情報の内容から国税部内の一般的な調査の方法，内容等を推測することが可能であるから，適正な税務調査の遂行を妨げる情報を流布させることになりかねないのであって，文書の提出により公務の遂行に著しい支障を来すおそれが具体的に存在する。

この点，最高裁平成17年決定における判断の対象となった災害調査復命書は，その記載内容が基本的には客観的で公務の遂行にとって機密性の比較的低い情報であること，また，その記載内容から調査の方法や内容が明らかとなる可能性は少ないと考えられるのに対し，本件文書は，その記載内容自体公務の遂行にとっての機密性が高く，それが公開された場合に一般的な調査の方法，内容が明らかになることによる危険が具体的に認められるから，最高裁平成17年決定と本件とは事案を異にする。

（２）また，上記２（３）オないしキの事項は，公務員の所掌事務に関する秘密であるが，行政内部の意思形成過程に関する情報であり，国税内部の具体的な判断，指示事項等が公開されることで，担当者に対する外部からの干渉や圧迫を招き，今後の率直な意見交換を萎縮させるおそれがあり，公務の遂行に著しい支障を来すおそれが存在することが具体的に認められる。

（３）なお，本件文書は，上記２（３）アないしキの事項が調査日時ごとに混然一体となって記載されており，公務員が職務を遂行する上で知ることができた私人の秘密と公務員の所掌事務に関する秘密とがせつ然と区別できる状態にないから，仮に，アないしエの部分が基本事件に提出されることによって公務の遂行に著しい支障を来すおそれが具体的に存在するとはいえないという見解に立った場合でも，現実にこの部分だけの提出を命ずることはできないものというべきである。この点でも，調査担当者が職務上知ることができた私的な情報が記載された項目と行政内部の意思形成過程に関する情報が記載された項目とが区別されており，前者のみ提出を命ずることが可能であった最高裁平成17年決定と本件とは事案を異にするものといえる。

４本決定の意義等

（１）民訴法220条４号ロに規定する公務秘密文書の意義に関しては，最高裁平成17年決定が，前記２（２）のとおりの一般論を判示している。その上で，同決定は，当該事案において，対象文書である災害調査復命書には，[1]調査担当者が職務上知ることができた「本件事業場の安全管理体制，本件労災事故の発生状況，発生原因等」の被告会社にとっての私的な情報（以下「[1]の情報」という。）と，[2]「再発防止策，行政上の措置についての本件調査担当者の意見」，「署長判決及び意見」等の行政内部の意思形成過程に関する情報（以下「[2]の情報」という。）が記載されていると分析し，[2]の情報に係る部分は，公務員の所掌事務に属する秘密が記載されたものであると認められ，また，[1]の情報に係る部分は，公務員が職務を遂行する上で知ることができた私人の秘密が記載されたものであるが，これが本案事件において提出されることにより，調査に協力した関係者との信頼関係が損なわれ，公務の公正かつ円滑な運営に支障を来すこととなるということができるとして，[1]，[2]の情報に係る部分は，いずれも，民訴法220条４号ロにいう「公務員の職務上の秘密に関する文書」に当たると判断している。

また，最高裁平成17年決定は，上記文書のうち，[2]の情報に係る部分は，その提出によって公務の遂行に著しい支障を来すおそれが具体的に存在することが明らかであるとした。しかし，[1]の情報に係る部分は，（ａ）聴取内容がそのまま記載されたり，引用されたりしているわけではないことや，（ｂ）調査担当者には，事業場に立ち入り，関係者に質問し，帳簿，書類その他の物件を検査する法律上の権限があり，これらに応じない者は罰金に処せられることとされていること（労働安全衛生法91条，94条，120条４号，５号）などにかんがみると，その提出によって公務の遂行に著しい支障を来すおそれが具体的に存在するということはできないと判断している。

本決定及び原決定も，最高裁平成17年決定を引用の上，本件文書について前記２及び３のとおりの事例判断を示したものである。

（２）すなわち，本決定は，まず，本件文書のうち前記２（３）のアないしエの事項は，公務員が職務を遂行する上で知ることができた私人の秘密であり，それらは滞納者本人やその家族等関係者及び取引先等第三者の私的な情報を含むとした上で，[ａ]それらには単に私的な情報というにとどまらない財産上の秘密が含まれる可能性が高く，その公表により，税務調査に協力してもその内容は公表されず不利益を被ることがないという税務調査に対する信頼を一挙に損ねる可能性のある事項であること，また，[ｂ]情報の内容から国税部内の一般的な調査の方法，内容等を推測することができ，これらが明らかになることで，適正な税務調査を免れ，税の納付を不当に免れることを助長することになりかねないことを根拠に，文書の提出により公務の遂行に著しい支障を来すおそれが具体的に存在すると判断した。

本決定の上記判断のうち，上記[ａ]の点については，本件においては滞納者Ｘ自身が文書提出命令の申立てをしていることから，基本的に，滞納者本人以外の者（特に取引先等の第三者）の情報のみに当てはまる考慮要素であると考えられる。そして，滞納者の取引先等の第三者に対しては，徴収職員において罰則を背景に質問検査権を行使することができる（国税徴収法141条，188条）にもかかわらず，上記のように税務調査に任意に協力する者の信頼保護を重視する本決定の考え方は，同様に調査担当者の質問検査権が定められている災害調査復命書について，前記（１）の[1]の情報の公務秘密文書該当性を否定した最高裁平成17年決定の説示との関係で，注目に値するところである。このような本決定の立場は，最高裁平成17年決定の評釈において，「申告納税制度を根幹とする日本の税制の下では，私人がその所得や収益を真実に従って任意に申告するということが決定的な重要性をもっている。確かに税務当局は様々な強制権限を有するところであるが，多数の場合にそれを行使しなければ適切な納税が確保できないとすれば，おそらく日本の納税制度は維持できないであろう。（中略）そのような点を考慮すれば，本決定（引用者注：最高裁平成17年決定）の射程が直ちに納税関係文書の問題に及ぶとは言えないように思われる。」（山本和彦・「労働基準監督官作成の災害調査復命書と文書提出命令」民商法雑誌134巻３号474ページ）と指摘されていることに照らしても，妥当なものと解されよう。本決定が，公務の遂行にとっての機密性の高低の違い等を理由に，最高裁平成17年決定と本件が事案を異にする旨判示しているのも，以上のような趣旨で理解することができると思われる。

また，上記[ｂ]の点については，滞納者本人の私的な情報と第三者の私的な情報の両方に関係する考慮要素といえるが，このような私的な情報の内容から，一般的な税務調査の手法等の課税事務上の秘密事項を推知することが可能な場合には，適正な税務調査を免れるための資料を納税者一般に与えることともなりかねないといった観点から，「公務の遂行に著しい支障を来すおそれ」の存在が具体的に認められやすくなるものと解される。本決定もまた，このような理由から，上記[ｂ]の点を，前記２（３）のアないしエの事項について「公務の遂行に著しい支障を来すおそれ」を基礎づける事情として判示したものと思われる。

（３）他方，本決定は，前記２（３）のオないしキの事項は，国税内部の具体的な判断，指示事項等の行政内部の意思形成過程に関する情報であると認定し，これが「公務員の職務上の秘密」に該当することを前提に，本件文書が基本事件において提出されると，担当者に対する外部からの干渉や圧迫を招き，今後の率直な意見交換を萎縮させるおそれがあるとして，「公務の遂行に著しい支障を来すおそれ」が存在することが具体的に認められる旨判示した。この判断は，前記（１）の[2]の情報に係る部分についての最高裁平成17年決定の判示に沿うものといえる。

（４）なお，民訴法223条１項後段は，文書に「提出の義務があると認めることができない部分があるときは，その部分を除いて，提出を命ずることができる。」と規定するところ，最高裁判所平成13年２月22日第一小法廷決定（判例時報1742号89ページ）は，「一通の文書の記載中に提出の義務があると認めることができない部分があるときは，特段の事情のない限り，当該部分を除いて提出を命ずることができると解するのが相当である。」と判示している。そして，この「特段の事情」が認められる場合の代表的な例としては，「削除により文書の意味が変わってしまう場合や，文書としての意味をなさなくなる場合」などが考えられる（三木浩一・「文書提出命令の申立ておよび審理手続」講座新民事訴訟法II94ページ，門口正人編集代表・民事証拠法大系第４巻各論II書証197ページ（和久田道雄））。そうすると，例えば，対象文書の記載中に，その提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を来すおそれがある情報に係る部分と，そうでない情報に係る部分とがせつ然と区別されることなく，混然一体となって記載されているような場合には，仮に後者の情報が記載された部分のみの提出を命じると，文書の意味が変わってしまったり，文書としての意味をなさなくなるものと考えられるから，上記最高裁決定に照らしても，かかる一部文書提出命令をすることはできないものと解される。

前記３（３）の本判決の判示の理論的な根拠は，以上のような点にあるものと考えられる。

（５）以上のとおり，本決定は，いわゆる滞納処分票の公務秘密文書該当性について，最高裁平成17年決定が示した一般論に沿って当てはめを行い，これが公務秘密文書に当たる旨の事例判断を示したものである。その上で，本決定は，当該事案における具体的な判断に関しては，最高裁平成17年決定が本件とは事案を異にすることを理由を挙げて説示するなどしており，同決定の射程を検討する上で参考となる高裁段階の判断としても意義を有するものと思われることから，紹介する。

なお，本決定については，訟務月報53巻１号別冊196ページ以下においても詳細に検討されているので，参照されたい。