主文
１ 別紙物件目録〈略〉記載の土地が原告の所有であることを確認する。
２ 被告は，原告に対し，上記土地について，昭和27年11月１日時効取得を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
３ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文第１，第２項と同旨
第２ 事実の概要
本件は，国有地と境界を接する土地を所有する原告が，国有地である別紙物件目録〈略〉記載の土地（以下「本件土地」という。）の一部について取得時効が完成した旨を主張し，同部分につき所有権の確認を求めるとともに，所有権に基づき時効取得を原因とする所有権移転登記手続を求めた事案である。
１ 前提事実（証拠を明示した以外の部分は，「当事者間に争いのない事実」ないし「当事者において争う意思を明らかにしない事実」）
亡Ａ（以下「Ａ」という。）は，昭和27年11月１日，自作農創設特別措置法（以下「自創法」という。）41条２項により，東京都〈略〉1514番の農地（以下「本件隣接地」という。）の売渡しを受け，昭和43年10月３日，同項により政府売渡を原因として所有権保存登記を経由した（〈証拠略〉）。その後，本件隣接地は，昭和60年１月14日付けで同所〈略〉1514番（以下，地番のみで表示する。）１，２に，平成４年５月６日付けで，同番１の土地は同番１，３，同番２の上地は同番２，４に，平成23年４月19日付けで同番１の上地は同番１，５，６の各土地に分筆された（〈証拠略〉）。農林省（現在の「農林水産省」）は，本件土地を包含する〈略〉６番21（旧地番〈略〉番）所在の土地（以下「６番21の土地」という。）につき，昭和37年５月10日，「昭和37年５月８日登録地成リ」を登記原因として同日付けで所有権保存登記を経由した（〈証拠略〉）が，同土地は，昭和27年11月１日以降現在まで公用に供されたことはない。
Ａは，農林水産省所管国有財産管理者東京都知事（地方自治法２条９項，10項，農地法等の一部を改正する法律附則８条。以下「東京都知事」という。）に対し，本件土地につき昭和47年４月６日付け所有権移転登記手続請求書を提出した。これにより，Ａは，東京都知事に対し，本件土地につき，未墾地売渡し計画（自創法）による東京都の配分計画売渡計画に従い，昭和27年10月25日頃，東京都〈略〉農地委員会に対し，代金の払込みを完了したことを理由に本件土地の所有権移転登記手続を求めた（以上につき〈証拠略〉）。これに対し，東京都知事は，昭和48年６月16日付けで「所有権移転登記手続の請求について」と題する文書を発出し，調査の結果，本件土地に係る売渡しの事実はないため請求には応じられないこと及び不法占拠の事実があるときは，農作物等を収去し，本件土地を明け渡すよう請求した（〈証拠略〉）。原告及びＢは，Ａの子であり，Ａが平成５年〈略〉死亡したため，本件隣接地のうち，1514番１，３の土地を原告が，同番２，４の土地をＢが各相続した（〈証拠略〉）。
なお，原告は，本件隣接地のうち，Ａ所有の1514番１，３の土地及び本件土地に対するＡの占有権を相続し，本件土地とともに一体的に野菜等を栽培してきた（〈証拠略〉のとおり，1514番２の土地〔Ｂ宅〕と本件土地〔畑〕の間には柵が設置され，明確に区分されており，Ａの本件土地に対する占有を相続したのは原告のみである。）。そして，本件土地の北側に位置する別紙図面〈略〉の６番21の土地部分（別紙図面〈略〉ZK61・ア・エを直線で結んだ線以北）については，Ｃが畑として耕作してきたが，同直線に沿って茶の木が植栽されている（〈証拠略〉）。
原告は，平成23年３月17日，東京都知事に対し，原告所有の本件隣接地と本件土地の境界確定申請書を提出し（〈証拠略〉），これに基づき，東京都側と原告は，同年３月31日，現地において立会いをし，同年４月11日付けで６番21の土地（本件土地を包含）と本件隣接地との境界確認書（以下「本件筆界確認書」という。）を交わした（〈証拠略〉）。
２ 争点
本件土地の時効取得の成否
【原告】
ア Ａは，本件隣接地の所有権を取得した際，本件土地と本件隣接地が畑として一体的に使用されていたことから，本件土地も売渡しを受けて自己の所有地になったものと信じ，かつ，そのように信ずるについて過失なくして占有を始め，以後，平成５年〈略〉に死亡するまでサツマイモ，里芋，ジャガイモ等を栽培・収穫しながら本件土地を本件隣接地と一体的に耕作を継続しその占有を続けた。
イ 原告は，被告に対し，平成23年12月13日到達の書面により，本件土地について取得時効を援用する旨の意思表示をした。
ウ よって，原告は，本件土地を取得時効により所有権を取得した。【被告】
ア Ａは，本件隣接地に係る土地売渡通知書を受け取ったが，本件土地に係る土地売渡通知書を受領していない（〈証拠略〉には，売渡対象地に本件隣接地は売り渡されたが，本件土地は記載されていない。）ことからすると，本件土地が売渡しの対象でないことを認識していたというべきである。また，原告側は，本件土地の公租公課を負担していないこと，昭和48年６月16日以降，Ａは，本件土地の所有権を争わず，本件土地が自己の所有であることを前提とする具体的な行動をとっていないこと，Ａは，昭和47年４月６日，本件土地については自己の所有名義になっていないことを認識しながら，所有権移転登記手続を東京都知事に対して請求していること（〈証拠略〉），Ａは，本件土地の土地売渡通知書を所持しておらず，その売渡を受けた認識はなかったこと，開拓農地（農地以外の土地であり，自作農として農業に精進し得る見込みのある者に売渡等を行う。自創法30条〔昭和24法215改正後の条文，〈証拠略〉〕）と買収農地とは異なり，買収・売渡しの以前から当該農地を賃借して耕作（小作）していたわけではないから，Ａが本件隣接地と本件土地について同時に売渡しを受けたと誤解するとは考え難いことに照らすと，Ａが本件土地の売渡しを受けたと認識していたはずがない。以上によれば，Ａが本件土地の売渡しを受けたと信じたことはあり得ない。
イ Ａ及び原告が本件土地を排他的，独占的に占有していたと認めることはできないから，取得時効の要件としての占有の主張は失当である。
ウ よって，原告主張の取得時効は理由がない。
時効の利益の放棄ないし援用権の喪失
【被告】
ア 前提事実のとおり，原告は，東京都との間で，平成23年３月31日付けで境界確認を行い，被告に対し，本件土地が国有地であることを承認した。
イ 取得時効の利益の放棄
原告の主張を前提にすると，Ａは，本件土地を昭和27年11月１日から占有を開始し，以後，平成５年〈略〉に死亡するまで占有を継続し，その後，原告が現在まで引き続き本件土地の占有を継続しているのであるから，原告は，上記取得時効が完成した旨を知っていたものと推認することができる。したがって，原告が本件筆界確認書を作成し，これを承認したことは，取得時効の利益の放棄であるというべきであるから，原告は，本件土地に対する取得時効を援用することはできない。
ウ 援用権の喪失
原告は，本件境界確認により本件土地が国有地であることを承認していること，Ａは，昭和48年６月16日付け東京都知事からの書面により，本件土地の売渡し事実を否定されるとともに，その占有は不法占有である旨通告されたのに，本件土地に対する自己の所有権を確認する行動をとっていないこと，平成23年３月31日，筆界を確認した上，確認書が作成されているが，その際，東京都の担当者は，本件土地について未貸付の国有農地と認識している旨説明したのに対し，原告は，時効取得の利益を留保する等の意思を表示していないことからすれば，原告は，信義則上，取得時効を援用することは許されず，時効援用権を喪失したものというべきである。
【原告】
本件筆界確認書（〈証拠略〉）は，原告が自己所有の本件隣接地上に集合住宅の建築を計画し，本件隣接地を分筆する必要が生じ，当該分筆申請のための必要書類とするために作成したにすぎず，本件土地が被告の所有に属することを認めたものではない。
第３ 当裁判所の判断
１ 取得時効の成否
占有の継続の有無について
前提事実と〈証拠略〉によると，原告の父Ａは，昭和27年11月１日，自創法41条２項に基づき，本件隣接地（「畑」733平方メートル）を用途「農地」として売渡しを受けたこと，当時，別紙図面〈略〉ZK61・ア・エの線を結んだ直線に沿って茶の木が植栽されていたこと（茶の木の現状は〈証拠略〉のとおりであるが，その北側の「６番21の土地の一部」はＣが開拓耕作していた。），Ａは，以後，茶の木の以南に位置する本件隣接地及び本件土地を一体的なものとして開拓・耕作し，昭和47年11月１日当時も本件土地を占有していたことが認められ，これらの事実に照らすと，土地売渡通知書には本件土地の記載がないこと（〈証拠略〉）を考慮してもなお，Ａは，昭和27年11月１日から昭和47年11月１日まで20年間にわたり，本件土地を開拓・耕作して占有を継続したものと認めるのが相当である。
被告は，Ａが本件土地を排他的，独占的に占有していたとは認められない旨主張する。しかし，上記認定事実及び昭和27年11月１日から昭和47年11月１日当時までの間，Ａ以外の第三者が本件土地を耕作するなどして具体的に占有していたことを窺わせる証拠はないことからすれば，被告の上記主張は採用できない。
所有の意思の有無について
Ａは本件土地を所有の意思をもって占有していたと推定されるところ（民法186条１項），被告は，Ａが，本件土地の公租公課を負担していない，昭和48年６月16日以降，本件土地を所有することを前提とする行動をとっていない，昭和47年４月６日，本件土地の所有権移転登記手続請求をしている，本件土地の売渡通知書を所持していなかった，本件土地一帯は開拓農地であるから，本件土地を本件隣接地と一体的なものとして売渡しを受けたとの認識がなかったとして，所有意思がなかった旨主張する。
しかしながら，については，所有名義人宛に課税されるからＡが本件土地の公租公課を支払わなかったことから，本件土地に対する所有意思がないとはいえない。及びについては，時効完成後の事情にすぎない上，各事実から所有の意思を欠くとは認め難い。の売渡通知書を所持することは取得時効の要件であるとはいえない。
そして，については，前提事実のとおり，本件隣接地は自創法41条２項（昭和22法241改正後の条文，〈証拠略〉）による売却手続を経ているところ，〈証拠略〉によると，本件隣接地及び本件土地の現況は，昭和27年当時，「農地及び牧野以外の土地」（未墾地）であり，Ａは，本件隣接地について自創法41条２項（未墾地の売渡）に基づき，地目を「畑」，用途を「農地」とすることを前提にその売渡しを受けたこと，当時，本件隣接地周辺及びその周辺の現況は「未墾地」であったため，本件土地と本件隣接地の区割りは明確ではなく，売渡通知書にも測量図面が添付されていなかったこと（〈証拠略〉），Ａは，本件隣接地と本件土地を一体のものとして開拓し，畑として造成したが，昭和27年11月１日以降20年以上にわたり，被告及び第三者から異論を唱えられたことはなく，Ａ以外の第三者が本件土地を開拓・工作した形跡もないことを併せ考えると，本件隣接地が「開拓農地」として売り渡された事実は，上記Ａの所有意思に係る上記推定を直ちに左右するものではない。
以上によれば，Ａの本件土地に対する20年の取得時効が完成し，原告がＡの相続人として本件土地に対する占有権を相続したところ，原告が本件土地に対する取得時効を援用する旨の意思表示をしたことは裁判所に顕著な事実である。
２ 時効の利益の放棄ないし援用権の喪失について
〈証拠略〉によると，東京都知事はＡに対し，昭和48年６月16日付で「・・この土地の不法占拠の事実が存するときは，すみやかに土地上の農作物等を収去し，土地を明渡すよう請求する」旨を通知したこと，原告は，平成23年３月17日付けで実務取扱者株式会社Ｄを通じて農林水産省所管国有財産管理者の東京都知事宛に，国有農地（本件土地）と申請者の土地（本件隣接地）の境界（地図朱線の箇所）が不明であるとして現地での確定を求める旨の申立てをし，同年４月11日，東京都知事との間で，本件筆界確認書（別紙図面〈略〉ア・イの各点を直線で結んだ線と同一）を作成したことは認められる。
そこで，上記一連の行為が被告主張のとおり，本件土地の取得時効の利益の放棄ないし援用権の喪失に該当するかどうかである。
前提事実と〈証拠略〉によると，原告は，平成23年１月26日，本件隣接地上に集合住宅の建築を計画したが，別紙図面〈略〉のとおり本件土地と境界を接する1514番１の土地（本件隣接地の一部）の地積は当時525平方メートルであり（〈証拠略〉），集合住宅を建築するには開発行為に関する東京都知事の許可（都市計画法施行令29条１項）を得なければならず，その場合には幅員４．５メートル以上の道路に接道することを要するとされたが，上記土地はその要件を充足していなかったこと，そのため，原告は，平成23年４月19日，1514番１の土地を３筆に分筆し，分筆後の1514番５，６と道路部分の1515番及び1522番の各土地の一部（地積合計497．89平方メートル）を宅地開発行為の対象地として（500平方メートルを下回れば同許可は不要。同条２項），上記集合住宅の建築計画を進めることにし，本件隣接地を分筆すべく本件土地の境界を確認する必要が生じたこと（分筆登記の申請書には，隣接地所有者の筆界確認書又はこれに準ずる書面を添付するのが実務の運用であることは公知の事実である。），そこで，原告は，平成23年３月17日，原告所有の1514番１の土地（本件隣接地の一部）と境界を接する本件土地（６番の21の土地の一部）の登記名義人である国（農林水産省）の委任事務を担当する東京都知事に対し，上記のとおり境界確定への協力を求めたことが認められ，これらの事実に照らすと，原告が上記のとおり土地境界の確認を求めたのは，分筆登記のための必要書類を入手するためであり，原告が東京都知事に対し，上記協力を求めたことについては必要かつ相当な理由のあることが明らかである。
また，前提事実と〈証拠略〉によれば，昭和48年６月16日付けの上記通知は取得時効完成後のものであるところ，Ａ（その死後は原告）は，その後も本件土地の耕作を続けたこと，本件土地の別紙図面〈略〉ZK61・ア・エの各点を結んだ直線に沿って茶の木が植栽され，本件土地及び本件隣接地は一体として畑として使用されていたが，上記通知以降，東京都知事ないし被告は原告に対し，本件土地が国有地であることを前提として原告に対し，その耕作に異論を唱えたり，作物の撤去等や耕作の禁止を求めたことはなかったこと，Ａないし原告は被告に対し，本件土地が被告の所有に属することを前提として売買ないし利用権の設定に係る申し出をしておらず，両者間で本件土地に関する所有権に関する書面も作成されず，かえって，原告はまもなく本件訴訟を提起するに至ったことが認められ，これらの事実に照らすと，Ａないし原告は，本件土地に対する自己の権利を前提として耕作を継続してきたのに対し，被告側は，本件土地を公用に供したこともなく，これを放置し続けてきたことが明らかである。
【判示事項】上記の事情に加え，公法上の境界の問題と所有権の範囲・帰属の問題とは区別されるべきものであり，境界を確認（確定）したことが，直ちに境界を基準線として所有権の範囲・帰属を認めることにはならないこと，被告の主張を前提にすると，一般的にも土地（甲地）の所有者が隣接地（乙地）を占有して取得時効が進行ないし完成した場合において，所有地（甲地）の一部を分筆して処分する必要が生じたときや，両土地（甲，乙地）と境界を接する丙地の所有者（第三者）から各土地の境界線ないし境界点の確認を求められたときも，乙地に対する取得時効の中断や時効の利益の放棄ないし援用権の喪失を認めざるを得ないことになるが，そのような結果は，土地の継続的な占有状態を所有権の取得という法的保護に高める時効制度の趣旨からして採用し難いことを併せ考えると，本件土地に対する取得時効につき，原告による時効の利益の放棄ないし援用権の喪失を認めることはできないというべきである。
３ 以上によると，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官市村弘）
別紙物件目録〈略〉
別紙図面〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報60巻3号531頁。
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