主文
１ 本件抗告を棄却する。
２ 抗告費用は，抗告人の負担とする。
理由
第１ 抗告の趣旨及び理由
本件抗告の趣旨及び理由は，別紙「即時抗告の申立て」（写し）〈略〉記載のとおりである。
第２ 事案の概要
本件の事案の概要は，原決定の「理由」中の「第２事案の概要」欄に記載のとおりであるから，これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，本件起訴議決の取消しを行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟の手続によって求める抗告人の本案の訴えは不適法といわざるを得ず，これを本案とする本件申立ても不適法なものとして却下を免れないと判断する。その理由は，原決定３頁18行目（編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）2410ページ16行目）から７頁２行目〈編注・2413ページ15行目〉までを次のとおり改めるほか，原決定の「理由」中の「第３当裁判所の判断」欄の１ないし５に記載のとおりであるからこれを引用する。
「３我が国において，公訴を提起する権限は，刑事訴訟法247条において「公訴は，検察官がこれを行う。」と規定され，原則として検察官に公訴の権限をゆだねる検察官による起訴独占主義が採用されている。
この検察官による起訴独占主義には，現行法上，二つの例外が認められており，一つがいわゆる付審判請求制度，すなわち，公務員職権濫用罪等の一定の罪につき，告訴等をした者の請求により裁判所が管轄地方裁判所の審判に付する旨の決定（以下「付審判決定」という。）をした場合に，その事件について公訴の提起があったとみなす制度であり（刑事訴訟法262条ないし269条），もう一つが本件で問題とされている検察審査会の起訴議決に基づく公訴提起の制度（いわゆる起訴強制の制度）である。
４（１）このうち，まず，検察官のした公訴の提起に瑕疵がある場合には，刑事訴訟法338条４号等に該当することを主張することによって，当該被告事件の刑事訴訟手続において争うことが予定されている。
次に，付審判請求制度における付審判決定（刑事訴訟法266条２号）についても，当該決定の適否ないし当否については，検察官の公訴提起の場合と同様に，審判に付された被告事件の刑事訴訟手続において争われるべきものである（最高裁昭和52年（し）第105号同年８月25日第一小法廷決定・刑集31巻４号803頁参照）。このように，刑事訴訟手続において争うことができる以上，行政事件訴訟や民事訴訟とは別個に刑事訴訟を認める我が国の司法制度の下において司法権の運営の機能性，効率性を損なわないようにするためには，検察官のした公訴提起はもとより，付審判決定についても，その瑕疵について，行政事件訴訟又は民事訴訟によって争うことは許されないものと解すべきである。
さらに，本件で問題とされている起訴強制の制度についてみると，起訴議決は，付審判決定のように直ちに公訴の提起があったとみなされるものではないけれども，起訴議決がされると，犯罪事実を記載した議決書の謄本が地方裁判所に送付され，その送付があると，裁判所が検察官役となる指定弁護士を選任し，その上で，指定弁護士は，速やかに，かつ，ほぼ例外なく，公訴を提起しなければならないものである（指定弁護士が公訴を提起する義務を負わないのは，検察審査会法41条の10第１項ただし書各号に該当するときであるが，これらはいずれも訴訟条件が欠けることが客観的に明白な場合であって，指定弁護士には裁量は認められず，極めて限定的な場合であるといえる。）。そして，このような起訴議決から公訴提起に至る手続は，検察審査会法に明確に規定され，しかも起訴に至らない場合は，上記のとおり，極めて限定されており，また，起訴議決から公訴提起に至るまでの間には，検察審査会法上は不服申立ての定めもないものである。そうであるとすれば，起訴議決と指定弁護士による公訴の提起の間には強い一体性・関連性があるというべきであり，その制度設計に照らすと，起訴議決は，検察官の起訴や付審判決定に準ずるものとして取り扱うのが相当であり，起訴議決に瑕疵が存した場合には，検察官の起訴あるいは付審判決定に瑕疵がある場合と同じく，刑事訴訟法338条４号等を根拠に刑事訴訟手続の中で争うことができると解すべきである（本件に即していえば，例えば，指定弁護士による公訴提起の前提となった本件起訴議決が検察審査会法の定める手続に違反したことをもって，「公訴提起の手続がその規定に違反して無効であるとき」（刑事訴訟法338条４号）に該当するとして，公訴棄却判決を求めることが考えられる。）。
そして，起訴強制の制度は，公訴権行使により直截に民意を反映させ，公訴権をゆだねられている検察官が独善に陥ることを防ぐとともに，公訴権行使をより適正なものとし，司法に対する国民の理解と信頼を深めることを期して，検察審査会の起訴議決に基づき公訴が提起される制度として導入されたものであるところ，仮に，起訴議決についてのみ刑事訴訟手続のほかに行政事件訴訟又は民事訴訟で争うことを許せば，起訴議決のみが二重のチェックを受けることになり，検察官の起訴や付審判決定よりも軽んじられるようにも映り，立法趣旨にそぐわない。また，行政事件訴訟や民事訴訟において起訴議決の適否や当否を争い得るものとすると，並行して進む刑事訴訟手続との関係で，相互の手続の進行の調整や双方の判断が矛盾抵触した場合の取扱いなど複雑かつ困難な問題が生じることが予測されるが，それに関する規定は何ら定められていないものである。
以上のようなことも併せて考えると，起訴議決に関する瑕疵についても，検察官の起訴や付審判決定に準じて，刑事訴訟手続においてのみ争われるべきものと解するのが相当であり，行政事件訴訟又は民事訴訟によって争うことは許されないものといわなければならない。
（２） 抗告人は，本件起訴議決の効力を公判手続の以前において抗告訴訟等で争うことが認められなければ，憲法32条所定の裁判を受ける権利が侵害される旨主張する。しかしながら，前記のとおり，起訴議決に瑕疵がある場合には，刑事訴訟手続の中で争うことができるのであるから，本件起訴議決自体に対する不服申立てが認められないからといって，憲法32条に違反することにはならない。また，抗告人は，本件起訴議決には一見極めて明白で重大な瑕疵があり，無効なものであるから，このような場合には，刑事訴訟を待つまでもなく行政事件訴訟において，早期に救済が図られるべきであると主張する。しかしながら，前記した起訴強制の制度の立法趣旨や起訴議決の性質等に照らせば，起訴議決のみを検察官の起訴や付審判決定と別異に取り扱うことは相当でないから，抗告人の主張を採用することはできない。
さらに，抗告人は，検察審査会による起訴議決は，行政不服審査法の適用除外として同法４条１項ただし書に定められた除外事由にないから，同法に基づく不服申立ての対象となり，ひいては行政事件訴訟の対象になり得るものとして予定されていると主張する。しかし，同項ただし書において明文に規定されているものは行政不服審査法の適用除外になるけれども，この明文の規定に該当しないからといって直ちに行政不服審査の対象となり，ひいては行政事件訴訟の対象となるという関係に立つものとは解されないから，抗告人の主張を採用することはできない。
（３） 以上のとおりであって，抗告人は，本件起訴議決が審査の対象とすることができない犯罪事実を加えてなされたという，検察審査会の権限を逸脱した不存在に近い極めて重大な瑕疵があるから，本件起訴議決自体の取消しを認める必要があると主張するが，そのような瑕疵の有無を含めた本件起訴議決自体の適否は刑事訴訟法に基づく公判手続において争われるべきものであり，前記のような起訴議決の性質に照らす限り，本件起訴議決そのものの取消しを行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟の手続によって求めることは予定されていないものといわざるを得ないから，本件の本案訴訟である取消訴訟は不適法なものといわなければならない。」
２ よって，原決定は相当であり，本件抗告は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり決定する。
（裁判官西岡清一郎滝澤雄次門田友昌）
即時抗告の申立て〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報57巻10号2397頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。