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訟月地裁決定訟月57巻10号2397頁

東京地決 平成22年10月18日

平成22年(行ク)第276号

AI 要約AI

検察官の不起訴処分を経て検察審査会がした起訴議決につき、その適否は刑事訴訟法の公判手続で争われるべきもので、取消しを行政事件訴訟で求めることは許されないと解した事例。

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この資料について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成22年10月18日 (2010-10-18)
事件番号
平成22年(行ク)第276号
事件名
—
裁判の種類・結果
決定
判例集等
訟月57巻10号2397頁
分野
行政

AI 要約AI

要旨

  • 検察官の不起訴処分を経て検察審査会がした起訴議決につき、その適否は刑事訴訟法の公判手続で争われるべきもので、取消しを行政事件訴訟で求めることは許されないと解した事例。
  • 起訴議決に基づく手続の続行(指定弁護士の指定)の執行停止申立てにつき、本案の取消訴訟が不適法であるから、申立てを却下した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 衆議院議員である申立人を被疑者とする政治資金規正法違反の被疑事実につき、検察官が不起訴処分とし、東京第五検察審査会が起訴相当議決をした後、検察官が再度不起訴処分とし、同検察審査会が再度起訴を相当と認める本件起訴議決をした。
  • 申立人は、本件起訴議決は検察審査会法の権限を逸脱し同法及び憲法31条等に違反するなどと主張して、本件起訴議決の取消し及び指定弁護士の指定の差止め等を求める訴えを提起し、本案として執行停止を申し立てた。

争点

  • 本件起訴議決の取消しを求める本案の訴えが適法な取消訴訟として係属しているか否か。

判断

  • 行政事件訴訟法25条の執行停止には適法な取消訴訟の係属が必要であり、本案訴訟の適法性を検討した。検察審査会法上、起訴議決は準司法的機関による刑事司法手続上の行為であり、指定弁護士が裁量なく公訴を提起する制度設計や不服申立ての定めがないことに照らせば、起訴議決の適否は公判手続で争われるべきものと解される。
  • 申立人は公判手続以前に争えなければ裁判を受ける権利が害されると主張するが、起訴議決の瑕疵は刑事訴訟法338条4号等の公訴提起の手続に関する瑕疵として公判で争えるから、憲法32条に違反しない。行政不服審査法の適用除外に起訴議決が列記されていないとの主張にも理由がない。
  • よって本案の取消訴訟は不適法であり、本件申立ては却下を免れないとした。

判旨(本文から引用)

  • 検察官による起訴及び付審判請求制度における付審判決定と同様に,検察審査会の起訴議決について,行政事件訴訟や民事訴訟で争うことは許されないものと解すべきである(換言すれば,起訴議決は準司法機関による刑事訴訟に結びつく刑事司法手続上の行為であり,行政事件訴訟法にいう「行政庁」の処分に当たらないということができる。)。

結論

  • 1 本件申立てを却下する。2 申立費用は申立人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文

1 本件申立てを却下する。

2 申立費用は申立人の負担とする。

理由

第1 申立て

東京第五検察審査会が平成22年9月14日にした申立人を被疑者とする議決(平成22年東京第五検察審査会審査事件(起相)第1号)に基づく手続の続行(指定弁護士の指定)は,申立人が提起した上記議決の取消訴訟の判決が確定するまで,これを停止する。

第2 事案の概要

本件は,衆議院議員である申立人を被疑者として告発された政治資金規正法違反の被疑事実について,東京地方検察庁検察官が公訴を提起しない処分をし,東京第五検察審査会が上記処分の当否に関し起訴を相当とする議決をした後,同検察官が再度公訴を提起しない処分を行い,同検察審査会が,再度,上記処分の当否に関し起訴を相当と認めて起訴をすべき旨の議決(以下「本件起訴議決」という。)をしたことから,申立人が,本件起訴議決は検察審査会法に定める検察審査会の権限を逸脱してされたものであって,同法及び適正手続を定める憲法31条等に違反し,捜査活動及び応訴対応等により政治活動の自由が害され重大な損害を被るなどと主張して,本件起訴議決の取消し及び本件起訴議決により検察審査法41条の9第1項に基づいて裁判所が行う公訴の提起及びその維持に当たる者の指定の差止め等を求める訴えを提起し,本件起訴議決の取消しを求める訴えを本案として,本件起訴議決の執行停止を求める事案である。

なお,申立人の主張は別紙1(執行停止申立書(写し))〈略〉及び別紙2(反論書(写し))〈略〉のとおりであり,相手方の主張は別紙3(意見書(写し))〈略〉のとおりである。

第3 当裁判所の判断

1 行政事件訴訟法25条に基づく執行停止が許されるためには,適法な取消訴訟が本案訴訟として係属していることを要するから,現に係属している本案訴訟が適法な取消訴訟であるか否かについて検討する。

2 検察審査会法によれば,検察審査会は,検察官の公訴を提起しない処分の当否に関し,起訴を相当と認めるときはその旨の議決(以下「起訴相当議決」という。)をするものとされ(39条の5第1項1号),これを参考として,検察官において,速やかに公訴を提起すべきか否かを検討した上,当該議決に係る事件について公訴を提起し,又はこれをしない処分をし,上記検察審査会にその旨を通知しなければならないとされる(41条1項,3項)。そして,当該検察審査会において,検察官から公訴を提起しない処分をした旨の通知を受けたときは,当該処分の当否の審査を行わなければならず(41条の2第1項本文),その場合において起訴を相当と認めるときは,起訴をすべき旨の議決(以下「起訴議決」という。)をするとされる(41条の6第1項前段)。検察審査会は,起訴議決をしたときは,議決書にその認定した犯罪事実を記載し(41条の7第1項前段),その議決書の謄本を地方裁判所に送付しなければならないとされ(同条3項),議決書の謄本の送付を受けた裁判所は,起訴議決に基づいて起訴議決に係る事件について公訴の提起等に当たる者を弁護士の中から指定しなければならず(41条の9第1項),その指定された者(以下「指定弁護士」という。)は速やかに起訴議決に係る事件について公訴を提起しなければならないとされる(41条の10第1項)。なお,指定弁護士は,起訴議決に係る事件について公訴を提起し及びその公訴の維持をするため検察官の職務を行うとされ(41条の9第3項本文),これを法令により公務に従事する職員とみなすとされている(同条5項)。

本件では,起訴議決書の謄本は既に地方裁判所に送付されているものとうかがわれるから,申立人においては,本件起訴議決の効力ないし手続の続行の停止を求めるものと解される。

3 公訴の提起をする権限は,刑事訴訟(公判)手続を開始させるかどうかを判断する権限であり,刑事司法作用の一翼を担うものであって,だれがどのように公訴提起を行うかに関する制度は,刑事訴訟手続と一体を成すものとして構築され,立法されるものである。

この点,我が国の刑事訴訟法は,247条において「公訴は,検察官がこれを行う。」と規定し,原則として検察官に公訴提起の権限をゆだねた上(検察官による起訴独占主義),338条において,同条1号ないし3号所定の場合のほか,「公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき。」(同条4号)は,判決で公訴を棄却しなければならないと規定するなどしており,こうした点等に照らせば,検察官がした公訴の提起に瑕疵があるか否かの判断は,専ら公訴の提起を受けてその公判の審理を行う裁判所においてすることが予定されているものと解される。そうすると,検察官がした公訴提起に対し,刑事訴訟法が定めた公判手続における審理判断と別に,行政事件訴訟又は民事訴訟を提起して,その適否ないし当否を争うことは許されないというべきである。

4 上記の検察官による起訴独占主義には,現行法上,二つの例外が定められている。

ア その一つは,いわゆる付審判請求制度であり,公務員職権濫用罪等の一定の罪につき,告訴等をした者の請求により裁判所が管轄地方裁判所の審判に付する旨の決定をした場合に,その事件について公訴の提起があったものとみなす制度である(刑事訴訟法262条ないし268条)。この付審判請求手続において裁判所が審判に付す旨の決定(以下「付審判決定」という。)をした場合についても,付審判決定の適否ないし当否は刑事訴訟法が用意した手続である審判に付された被告事件の公判手続によって審査されるべきことが予定されており(最高裁昭和52年(し)第105号同年8月25日第一小法廷決定・刑集31巻4号803頁参照),その適否ないし当否の審査を求めて別途行政事件訴訟ないし民事訴訟を提起することは許されないものと解される。

イ 他の一つが,本件で問題とされている検察審査会の起訴議決に基づく公訴の提起の制度(いわゆる起訴強制の制度)である(検察審査会法41条の6・7,41条の9・10)。これは,公訴権行使により直截に民意を反映させ,公訴権をゆだねられている検察官が独善に陥ることを防ぐとともに,公訴権行使をより適正なものとし,司法に対する国民の理解と信頼を深めることを期して,検察審査会の起訴議決に基づき公訴が提起される制度として導入されたものである。そして,前記2のとおり,検察審査会法上,指定弁護士について,起訴議決に係る事件について公訴を提起し及びその公訴の維持をするため検察官の職務を行うとされ(41条の9第3項本文),これを法令により公務に従事する職員とみなす(同条5項)など,付審判請求事件の公判手続において公訴の維持に当たる者(付審判請求事件における指定弁護士。268条2項,3項等)と同様の規定が置かれていること,同法及び検察審査会法において,裁判所による付審判決定と検察審査会による起訴議決との双方が行われる場合の調整の規定が置かれていること(刑事訴訟法267条の2,検察審査会法41条の10第1項2号,41条の12等),起訴議決に係る事件につき,付審判請求制度のような公訴提起のみなし規定(刑事訴訟法267条)はないものの,指定弁護士は,速やかに,当該事件について公訴を提起しなければならず,この点に裁量の余地はないと解されるから,起訴議決がされれば,例外規定(検察審査会法41条の10第1項ただし書)に当たらない限り公訴提起がされることが想定されていると解されることを指摘することができる。そうであるとすると,検察審査会は準司法的機関としてこのような公訴提起という刑事司法作用にかかわるものであり,その起訴議決も刑事司法手続上の行為というべきである。

さらに,検察審査会法上,その起訴議決から起訴に至る手続に関して不服申立て等の定めがないことにかんがみれば,付審判請求制度と同様,起訴議決の適否ないし当否については,刑事訴訟法により用意された公訴提起後の公判手続により争われることが予定されているものと解される。

これに対し,申立人は,本案の訴状の中で,検察審査会の権限を超えてされた本件起訴議決の効力を,公判手続の以前において抗告訴訟等において争うことが認められなければ,裁判を受ける権利が害される旨主張する。しかし,起訴議決に瑕疵がある場合,公訴提起の手続に関する瑕疵の一環として,その公判手続においてその瑕疵を主張し救済を得ることが可能と解され(刑事訴訟法338条4号等),起訴相当議決及び検察官の再度の不起訴処分の対象となった事実と本件起訴議決の対象となった事実とが同一性を欠くかどうかといった申立人主張の点を含め,起訴議決の適否ないし当否については,刑事訴訟手続においてこれを争うみちが開かれているのであり,本件起訴議決自体に対する不服申立てのみちがないからといって裁判を受ける権利を定めた憲法32条に違反するものではない。

以上によれば,検察官による起訴及び付審判請求制度における付審判決定と同様に,検察審査会の起訴議決について,行政事件訴訟や民事訴訟で争うことは許されないものと解すべきである(換言すれば,起訴議決は準司法機関による刑事訴訟に結びつく刑事司法手続上の行為であり,行政事件訴訟法にいう「行政庁」の処分に当たらないということができる。)。

なお,申立人は,検察審査会による起訴議決は,行政不服審査法の適用除外として同法4条1項ただし書に定められている除外事由(同項各号参照)にないから,同法に基づく不服申立ての対象となり,ひいては行政事件訴訟の対象ともなり得るものとして予定されていると主張する。しかし,同法4条1項2号は「裁判所若しくは裁判官の裁判により又は裁判の執行として行われる処分」を掲げているが,司法権の行使にもかかわるものは同号の有無にかかわらず当然に行政不服審査法の適用対象とはならないと解され,同項が6号で「刑事事件に関する法令に基づき,検察官(中略)が行う処分」を掲げたのも,刑事訴訟法に定める(準)抗告等による不服申立手続が用意されているような処分を除外したものであるというべきで,公訴提起にかかわる検察官による起訴や検察審査会の起訴議決は,同項ただし書の除外事由に掲げるまでもなく,そもそもその性質上当然に行政不服審査法の対象とならないものと解される。そうであるとすると,検察審査会の起訴議決が同項各号列記中に掲げられていないことを理由として,これが同法及び行政事件訴訟の対象に当たるとする申立人の主張には理由がないというべきである。

ウ したがって,申立人が本案である取消訴訟において取消しを求めている本件起訴議決の適否は刑事訴訟法に基づく公判手続において争われるべきものであって,その取消しを行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟の手続によって求めることは予定されておらず,上記本案の訴えは不適法といわざるを得ない。

5 以上のとおり,本件の本案である取消訴訟は不適法なものというほかないから,本件申立ては,不適法として却下を免れないものである。

6 結論

よって,本件申立てを却下することとし,主文のとおり決定する。

(裁判官川神裕林史高新宮智之)

別紙1執行停止の申立書〈略〉

別紙2反論書〈略〉

別紙3意見書〈略〉

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報57巻10号2397頁。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。