福岡高判　令和2年3月13日

1事案の概要

本件は，水俣湾周辺を含む不知火海沿岸で出生し，胎児性又は小児性水俣病に罹患したと主張する一審原告ら8名が，原因企業であるＹ株式会社（以下「Ｙ社」という。）に対し，民法709条に基づき損害賠償等を求めるとともに，国及び熊本県に対し，公共用水域の水質の保全に関する法律，工場排水等の規制に関する法律及び食品衛生法等に基づく規制権限を行使して水俣病の発生及び拡大を防止すべきであったのにこれを怠ったことが違法であるとして，国家賠償法（以下「国賠法」という。）1条1項に基づき損害賠償を求めるなどした事案である。

2原判決の要旨

原判決（本号946ページ，判例時報2233号10ページ）は，要旨次のとおり判示して，一審原告らのうち3名（Ｘ1，Ｘ2及びＸ3）について水俣病の罹患を認めて，国及び熊本県に対する国賠法1条1項に基づく損害賠償請求及びＹ社に対する民法709条に基づく損害賠償請求の一部を認容し，その余の一審原告らについては，水俣病の罹患が認められないとして，各請求を棄却した。⑴遅発性水俣病（症候の発現がメチル水銀曝露の終了後，相当の長期間経過後に起こる水俣病）について

メチル水銀曝露停止から同中毒に起因する症候の発症までの期間（以下「潜伏期間」という。）については，初発症候の発現の遅延などから，相当長期に及ぶ場合もあり，遅発性水俣病の存在は認め得るというべきで，潜伏期間が20年程度に及ぶことのみをもって，当該症候がメチル水銀曝露に起因するものであることを否定するのは相当ではない。

⑵水俣病罹患の有無について

一審原告らが水俣病に罹患しているか否かの判断に当たっては，個々の一審原告に関して，①メチル水銀曝露の有無及び程度については，頭髪水銀値・臍帯メチル水銀値，不知火海の汚染状況，汚染魚介類の摂食状況，家族の曝露状況といった各事情を，また，②メチル水銀中毒症を示唆する症候の発症の有無及び同症候の曝露起因性については，当該症候の記録（初発症候の発現）に至る経過，発現内容及びその程度，メチル水銀曝露との時間的間隔，他の疾患の罹患の有無・程度といった各事情を総合的に検討した上で，メチル水銀曝露経験を有し，その曝露の程度が高度であると認められる者であって，四肢末端優位の感覚障害を始めとするメチル水銀中毒症を示唆する症候が認められ，その症候が他の疾患に起因すると認められない場合については，当該症候はメチル水銀曝露に起因する，すなわち，その者は水俣病（メチル水銀中毒症）に罹患していると判断するのが相当である。

アＸ1については，同居親族の状況や食生活歴，胎児期及び乳幼児期に高濃度のメチル水銀曝露を受けたことに照らせば，四肢末端優位の感覚障害は，メチル水銀曝露に起因するものと認めるのが相当である。

イＸ2については，感覚障害は軽微であるものの，この感覚障害を生じさせ得る他の疾患を認めることは困難であり，メチル水銀曝露に起因するものと認めるのが相当である。

ウＸ3の脳性麻痺は，胎児期におけるメチル水銀曝露に起因するものであり，感覚障害等についても，その主たる原因は，上記脳性麻痺及び乳児期の母乳を介したメチル水銀曝露に起因するものと認めるのが相当である。

⑶除斥期間について

身体に蓄積する物質が原因で人の健康が害されることによる損害や，一定の潜伏期間が経過した後に症状が現れる疾病による損害のように，当該不法行為により発生する性質上，加害行為が終了してから相当の期間が経過した後に損害が発生する場合には当該損害の全部又は一部が発生した時が民法724条後段所定の除斥期間の起算点になると解するのが相当である（最高裁平成16年10月15日判決・民集58巻7号1802ページ，訟務月報51巻9号2323ページ。以下「最高裁平成16年判決」という。）。そして，小児性水俣病のうち，①非脳性麻痺型（Ｘ1，Ｘ2）については，客観的に後天性水俣病の主要症候が発症した時点，②脳性麻痺型（Ｘ3）については，主要症候が相当程度憎悪した時点又は重い合併症を発症した時点がそれぞれの除斥期間の起算点となるところ，本件では，Ｘ1，Ｘ2及びＸ3はいずれも除斥期間は経過していない。

3本判決の要旨

本判決は，要旨以下のとおり判示し，原判決中，一審被告らの敗訴部分を取り消して同部分に係る一審原告らの各請求をいずれも棄却し，一審原告らの各控訴及び一審原告1名の控訴審における拡張請求をいずれも棄却した。

⑴水俣病罹患の有無について

個々の具体的な症候が水俣病によるものであるかという個別的な因果関係については，経験則に照らして個々の事案における諸般の事情と関係証拠を総合的に検討すべきであり，具体的には，個々の患者の病状等についての医学的判断のみならず，患者のメチル水銀に対する曝露歴や生活歴及び種々の疫学的な知見や調査の結果等を十分に考慮した上で総合的に判断されるものである。この点，昭和52年判断条件（昭和52年7月1日付け環保業第262号環境庁企画調整局環境保健部長通知「後天性水俣病の判断条件について」）の各症候の組合せが認められない場合については，経験則に照らして諸般の事情と関係証拠を総合的に検討した上で，個々の具体的な症候と原因物質との間の個別的な因果関係の有無等に係る個別具体的な判断により水俣病に罹患しているかを判断することになる。

その判断に当たっては，メチル水銀中毒症における曝露停止から発症までの潜伏期間は数か月から数年（4年程度）であること等現在における一般的な医学的知見を前提とすべきである。また，水俣病に見られる各症候がそれぞれ単独では一般に非特異的であると考えられることから，当該症候が他疾患によるものである可能性がある場合には，当該症候がメチル水銀曝露により起こる神経系疾患によるものである可能性が減殺される。そして，原判決が水俣病の罹患を認めたＸ1，Ｘ2及びＸ3について，以下の事情を指摘して，いずれも水俣病に罹患しているとは認めるに足りないとした。

アＸ1は胎児期及び乳幼児期に高濃度のメチル水銀に曝露しているが，①メチル水銀曝露の可能性時期から20年以上経過後に感覚障害が認められ，比較的短期間に相当程度の所見の変動があること，②感覚障害の原因については，腰椎椎間板症，アルコール性ニューロパチーによる末梢神経障害，手根管症候群といった複数の他疾患の可能性が存在する。

イＸ2は胎児期及び乳児期に高濃度のメチル水銀に曝露した可能性があるが，①メチル水銀曝露の可能性時期から30年以上経過後に感覚障害が認められ，比較的短期間に相当程度の所見の変動があること，②感覚障害の原因については，更年期障害，頸椎症，胸郭出口症候群，変形性脊椎症といった複数の他疾患の可能性が存在する。

ウＸ3は胎児期及び乳児期に高濃度のメチル水銀に曝露したとまでは認められず，また，Ｘ3の病態は，新生児仮死によるアテトーゼ型脳性麻痺の病像に合致し，感覚障害の原因については，糖尿病性の末梢神経障害，手根管症候群，頸椎・胸椎の椎間板ヘルニアといった複数の他疾患の可能性が存在する。

⑵遅発性水俣病について

メチル水銀中毒症における曝露停止から発症までの潜伏期間は，数か月からせいぜい数年（最高裁平成16年判決では4年以内）という考え方が現時点における医学上の定説であり，これを超える潜伏期間の後にメチル水銀中毒症を発症することを根拠付けるコンセンサスを得られた医学的知見は現在のところ見られない。

4本判決の検討

⑴はじめに

本判決では，①一審原告らの水俣病罹患の有無のほか，②国及び熊本県の規制権限不行使等による責任の有無，③加害企業の不法行為（民法709条）に基づく責任の有無，④損害額及び⑤除斥期間経過の有無等が争点とされたが，前記3のとおり，一審原告らの水俣病の罹患がいずれも否定されたため，②及び③も認められず，その余の争点は判断されていない。

以下では，水俣病罹患の有無を判断する際の判断手法やその医学的判断に関する知見等について，概説する。

⑵水俣病罹患の有無を判断する際の判断手法

最高裁平成25年4月16日判決（民集67巻4号1115ページ，訟務月報60巻12号2501ページ。以下「最高裁平成25年判決」という。）は，公害健康被害の補償等に関する法律（以下「公健法」という。）4条2項に基づく水俣病認定申請棄却処分の取消訴訟の事案における処分行政庁の判断の適否に関する裁判所の審理及び判断について，「経験則に照らして個々の事案における諸般の事情と関係証拠を総合的に検討し，個々の具体的な症候と原因物質との間の個別的な因果関係の有無等を審理の対象として，申請者につき水俣病のり患の有無を個別具体的に判断すべき」と判示した。水俣病の罹患の有無については，公健法上の水俣病の要件は民事の損害賠償における要件と本質的に異なるものではないと考えられていたところ（林俊之・最高裁判所判例解説平成25年度民事篇246ページ），それ以降の民事の損害賠償訴訟の判決，例えば，新潟3次訴訟控訴審判決（東京高裁平成30年3月23日判決（訟務月報65巻3号221ページ）。以下「東京高裁平成30年判決」という。）は，最高裁平成25年判決の判断手法に基づいて水俣病の罹患の有無を判断しており，本判決も同様の判断手法を踏襲している。少なくとも，下級審においては，民事訴訟の場面でも最高裁平成25年判決と同様の判断手法によることが定着しているといえる。

また，「個々の具体的な症候と原因物質との間の個別的な因果関係の有無」について，東京高裁平成30年判決は，各個人について，曝露条件（曝露可能期間），症候の確認（所見の見方）及びメチル水銀曝露起因性（相当因果関係）を判断するものとしていたところ，本判決も，「医学的判断のみならず，患者のメチル水銀に対する曝露歴や生活歴及び種々の疫学的な知見や調査の結果等を十分考慮」して総合的に判断する旨判示し，東京高裁平成30年判決同様の判断基準を採用するものと考えられる。そして，本判決は，「医学的判断」に当たり，前記3のとおり，①現在における一般的医学的知見を前提とすべきとし，その知見の一つとして，メチル水銀中毒症における曝露停止から発症までの潜伏期間は数か月からせいぜい数年（4年程度）であることを挙げ，この考え方が現時点における医学上の定説であるとし，また，②水俣病に見られる各症候がいずれも単独では一般的には非特異的なものであることから，ある症候が他疾患によるものである可能性がある場合には，当該症候がメチル水銀曝露により起こる神経系疾患によるものである可能性が減殺されるとした。

⑶遅発性水俣病について

遅発性水俣病の発症時期は，除斥期間の起算点と関係するため，水俣病の罹患を理由とする損害賠償請求訴訟で特に問題となるが，除斥期間の起算点は，除斥期間の適用を求める側が立証責任を負うものと解されているところである（長谷川浩二・最高裁判所判例解説民事篇平成16年度599ページ）。これまでの水俣病に関連する裁判例の事案においても，遅発性水俣病が除斥期間の関係で問題とされることは多く，遅発性水俣病に関して判断がされた主なものは，以下のとおりである。

①水俣病関西訴訟

第1審（大阪地裁平成6年7月11日判決・訟務月報41巻8号1799ページ，判例時報1506号5ページ）は，魚介類摂食中止後1ないし4年後に次第に水俣病の症状がそろった例が確認されていることから，水俣湾内の魚介類の摂取中止から遅くとも4年を経過した時点が除斥期間の起算点となるとした。そして，控訴審（大阪高裁平成13年4月27日判決・訟務月報48巻12号2821ページ，判例時報1761号3ページ）及び最高裁平成16年判決は，第1審の判断をいずれも是認した。

②新潟3次訴訟

第1審（新潟地裁平成27年3月23日判決・訟務月報65巻3号447ページ，判例時報2286号76ページ）は，加齢説（加齢の影響により臨床症候の顕在化の遅れを説明する見解）は実証には至っていないが，遅発性水俣病の機序についても医学的な説明が可能であることから，曝露終了後更に長期間経過後（原告らの感覚障害を例にとると40年超）に，老化に伴う遅発性水俣病も認められるとした。

しかし，控訴審（東京高裁平成30年判決）では，原判決は医学的実証を欠くものであり，また，水俣病関西訴訟の判断も医学的証拠は見当たらないとした上で，水俣病の潜伏期間は曝露停止から数年以内が我が国の医学界の定説であるとしたものの，約7年後に発症した事例があることから，6，7年程度が遅発性水俣病の発症期間の限界であるとした。そして，本判決は，一審被告らから，ＩＰＣＳ（国連環境計画，国際労働機関及び世界保健機関の共同事業）が平成2（1990）年に公表したクライテリア101において「曝露中止後の潜伏期間は，1年くらいまでになる可能性がある」とされていること，財団法人（現・一般財団法人）日本公衆衛生協会の「平成3年度水俣病に関する総合的調査手法の開発に関する研究報告書（Ⅰ）」において「曝露停止から発症までの期間は現実的に数年以内にとどまる」とされていることのほか，平成30年の一般社団法人日本神経学会の見解において，メチル水銀中毒症における曝露停止から発症までの潜伏期間は「数か月からせいぜい数年」という考え方が現時点における医学上の定説であるとされていることといった医学的知見が示されていたことなどを踏まえて，前記3⑴のとおり判示したものであり，最高裁平成16年判決を踏まえつつ，現在における医学的知見に基づく判断を示したものといえる。⑷他原因の可能性について

東京高裁平成30年判決は，メチル水銀曝露起因性（相当因果関係）について，水俣病の主要症候のうち感覚障害等がいずれも一般にありふれた神経症状（非特異的な症候）であることから，類似する神経症候を呈する他疾患との鑑別が必要であるとし，当該症候が他疾患によるものである合理的な疑いがある場合には相当因果関係を認めることはできない旨判示し，実際にも，他原因の可能性を指摘して，各疾患が感覚障害をもたらし得るものであるかも含めて具体的に検討した上で，控訴人らの症候の曝露起因性を否定した。

本判決も，前記3のとおり，水俣病に見られる各症状はそれぞれ単独では一般的には非特異的であることから，当該症候が他疾患によるものである可能性がある場合には，当該症候がメチル水銀曝露により起こる神経系疾患によるものである可能性が減殺されるとして，東京高裁平成30年判決と同様の判断をした上で，一審原告らそれぞれについて，多数の医療記録から他原因の可能性を具体的に検討し，水俣病の罹患の有無を判断したものであり，東京高裁平成30年判決と軌を一にするものといえる。そして，一審原告のそれぞれにつき，可能性のある他疾患を複数挙げ，これらを並列的に検討するという本判決の判示振りからは，他原因の可能性については，これを否定する側に立証責任がある一方で，その可能性を指摘する側は反証で足りるものと解していることがうかがえるところである。

5本判決の意義

以上のとおり，本判決は，水俣病罹患の有無について，最高裁平成25年判決の示した総合的な判断手法を前提とした上で，遅発性水俣病について現在の医学的知見に基づく判断を示したことに加えて，他原因の可能性がある場合に関する具体的な判断手法を示したものとして，実務上参考になるものと思われることから紹介する。