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訟月地裁判決棄却訟月58巻6号2513頁

千葉地判 平成23年2月18日

平成21年(行ウ)第39号 譲渡所得税決定処分等取消請求事件

AI 要約AI

遺産分割審判手続における中間処分として遺産に属する土地が競売により換価された場合、換価時に法定相続分の共有持分を有していた相続人に、その割合に応じた譲渡所得が帰属するとされた事例。

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この資料について AI に質問

裁判所
千葉地方裁判所
裁判年月日
平成23年2月18日 (2011-02-18)
事件番号
平成21年(行ウ)第39号
事件名
譲渡所得税決定処分等取消請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
訟月58巻6号2513頁
税資261号-25順号11615
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 遺産分割審判手続における中間処分として遺産に属する土地が競売により換価された場合、換価時に法定相続分の共有持分を有していた相続人に、その割合に応じた譲渡所得が帰属するとされた事例。
  • 具体的相続分が遺産分割審判によりゼロとされた相続人についても、遺産分割前は法定相続分に基づく共有持分権を有しており、換価代金を現実に取得していなくても譲渡所得の帰属が認められるとされた事例。
  • 申告期限後に換価代金の取得割合に基づく更正の請求を認めない税務署の取扱いが不合理とはいえず、確定申告をしなかったことに「正当な理由」があるとは認められないとされた事例。
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事案の概要

  • 相続人Aを含む相続人らは、被相続人の遺産に属する土地(本件土地1)につき、遺産分割調停が不成立となり審判に移行した後の平成16年11月17日、家事審判法15条の4に基づく中間処分として競売を命じられ、本件遺産管理者が選任された。
  • 本件土地1は平成18年2月8日に売却許可決定がされ、同年3月15日に代金9451万8000円が納付され、売却代金から手続費用を控除した9324万5160円を本件遺産管理者が受領した。Aは平成18年分の譲渡所得を申告しなかった。
  • 船橋税務署長は平成20年2月29日、Aに対し、分離長期譲渡所得の金額1264万5609円、納付すべき税額170万8400円とする決定処分及び無申告加算税31万5000円とする賦課決定処分をした。Aの相続人である原告が、遺産分割により換価代金の分配を受けなかったAに譲渡所得があるとすることは違法であるなどと主張して、本件決定処分等の取消しを求めた。
  • 原告は異議申立て及び審査請求を経て、平成21年10月7日、本件決定処分等の取消訴訟を提起した。

争点

  • Aが本件売却時に本件共有持分を有していたか否か
  • Aに本件売却による譲渡所得があるといえるか否か
  • 処分行政庁の取扱いに合理性がなく本件決定処分が違法か否か
  • Aに無申告加算税を課すにつき「正当な理由」があるか否か

判断

  • Aは第1回審判期日及び第3回審判期日において相続分を他の相続人らに譲渡したとは認められず、本件売却時に本件共有持分を保持していたと認められる。
  • 譲渡所得課税は資産が所有者の手を離れる機会に増加益を清算するものであり、収入すべき権利が確定的に発生した時点で所得の実現があったと解される。本件売却により、本件共有持分を有していたAにも増加益が発生した。具体的相続分がゼロとされても、遺産分割前は法定相続分に基づく共有持分権を有し、遺産分割審判前は権利がゼロと確定していたわけではない。換価代金が本件遺産管理者に保管され現実の支払を受けられなくても、遺産が売却された事実に変わりなく、Aは相続分の割合による譲渡所得を得たというべきである。
  • 譲渡所得課税と相続税課税は対象が異なり、課税方法の相違は不合理とはいえない。申告期限後の更正請求を認めない取扱いも、納税義務成立時期等に照らし不均衡とまではいえず、原告の主張は採用できない。
  • 本件決定処分は適法であり、Aが独自の法解釈により申告しなかったことは「正当な理由」に該当しない。以上のとおり、原告の主張はいずれも採用できず、本件決定処分等はいずれも適法である。

判旨(本文から引用)

  • 所得税は,収入金額の計算について「収入すべき金額による」と定め,「収入した金額による」などとはしていないことからすると,現実の収入がなくても,その収入の原因たる権利が確定的に発生した場合には,その時点で所得の実現があったものとして,同権利発生の時期の属する年度の課税所得を計算すべきものと解される。
  • 遺産分割によって初めて具体的相続分の有無及び割合が確定するのであるから,そこにおいて具体的相続分がゼロとなった者についても,遺産分割前の時点では,その者の有する権利がゼロと確定しているわけではなく,遺産分割前に特定の財産を譲渡する場合においては,法定相続分を有する相続人全員において,法定相続分の割合に基づく共有持分権を譲渡することになり,民法909条但書の趣旨に照らしても,それは名目や名義だけというものではない。

結論

  • 1 原告の請求をいずれも棄却する。
  • 2 訴訟費用は原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文

1 原告の請求をいずれも棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

船橋税務署長が,Aに対して,平成18年分の所得税について平成20年2月29日にした,分離長期譲渡所得の金額を1264万5609円,納付すべき税額を170万8400円とする決定処分及び無申告加算税の額を31万5000円とする賦課決定処分をいずれも取り消す。

第2 事案の概要

本件は,処分行政庁である船橋税務署長が,Aが共同相続人として法定相続分の割合で共有持分を有していた遺産に属する土地について行われた換価のための競売に係る譲渡所得を申告しなかったとして,Aに対して前記第1記載の所得税の決定処分等を行ったのに対し,Aの相続人である原告が,遺産分割により換価代金の分配を受けなかったAに同所得があるとすることは違法であるなどと主張して,これらの処分の取消しを求める事案である。

1 関係法令

(1) 所得税法

同法33条1項は,譲渡所得とは,資産の譲渡による所得をいう旨を定め,同法33条3項は,同所得の金額は、それぞれその年中の当該所得に係る総収入金額から当該所得の基因となった資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除し、その残額の合計額から譲渡所得の特別控除額を控除した金額とする旨を定めている。同法36条1項は,所得税は,所得金額の計算につきその年分の各種所得の金額の計算上収入すべき金額は,その年分において収入すべき金額とすると定めている。

(2) 国税通則法

同法15条2項1号は,所得税の納税義務は、暦年の終了の時に成立する旨を定めている。

2 前提事実(証拠の記載のない事実は,当事者間に争いがないか,明らかに争わない事実である。)

(1) 当事者等

ア B(以下「被相続人」という。)が昭和53年〈略〉に死亡し,相続が開始した(以下「本件相続」という。)

イ 被相続人の相続人と法定相続分は,[1]被相続人の子であるC,A,D,E,Fが各7分の1であり(以下,Aの法定相続分を単に「相続分」ということがある。),その他,[2]被相続人の子である亡Gの相続人であるH,I,Jが各56分の2,亡Gの子であるKの代襲相続人L,同Mが各56分の1,[3]被相続人の子である亡Nの相続人であるQが56分の4,O,Pが各56分の2である。

ウ 被相続人の遺産には別紙遺産目録1及び2〈略〉記載の土地(以下「本件土地1」などという。)があったほか,A,D及びFは,昭和45年4月17日付け公正証書遺言により,被相続人から,別紙特別受益目録〈略〉記載の土地の遺贈を受けた(以下「遺贈土地」及び「本件遺贈」という。)。

本件土地1については,平成17年8月2日,被相続人から子である相続人ら並びに亡G及び亡Nに対し,持分各7分の1,相続を原因とする所有権移転登記がされ(以下,Aの共有持分を「本件共有持分」という。),更に,G及び亡Nの各持分について相続を原因とする持分全部移転登記がされた(〈証拠略〉)。

(2) 調停について

相続人らの間で遺産分割協議が調わなかったことから,Hは,千葉家庭裁判所市川出張所(以下「千葉家裁市川出張所」という。)に対し,他の相続人らを相手方とする遺産分割調停を申し立てたが,平成16年9月3日,調停不成立となり,同事件は,審判に移行した。

同調停において,他の相続人らのいずれかが,Aに対し,本件遺贈により法定相続分より多額の財産を取得した旨の発言をした(〈証拠略〉)。

(3) 審判について

ア 第1回審判期日(〈証拠略〉)

(ア) 平成16年10月6日,H,P,Aの代理人として原告,C,D,Eの法定代理人成年後見人としてR,F,J,Mが出頭し,第1回審判期日が開かれた。

(イ) その際に,Cは,自己の相続分をOへ譲渡したい旨を述べた。

(ウ) D及び原告は,DとAは,他の相続人ら全員に対し,自己の相続分を譲渡したい旨を述べた。

イ 第2回審判期日(〈証拠略〉)

(ア) 平成16年11月17日に,H,P,Aの代理人として原告,C,D,Eの法定代理人成年後見人としてR,F,Jが出頭し,第2回審判期日が開かれた。

(イ) Dは自己の相続分を他の相続人に譲渡して審判手続から脱退することについて再検討すると述べた。

ウ 千葉家裁市川出張所の家事審判官は,平成16年11月17日,家事審判法15条の4の規定に基づく中間処分として,[1]Hに対して,被相続人の遺産のうち本件土地1の競売を命じ,家事審判規則107条により[2][1]の遺産の管理者としてRを選任する旨の審判をした(以下[1]の遺産の管理者としてのRを「本件遺産管理者」という。〈証拠略〉)。

エ Cは,平成17年2月2日,[1]自己の相続分をF及びOにそれぞれ譲渡し,[2]前記審判事件から脱退した。

その際,Cは,同日,千葉家裁市川出張所に,上記[1]に関し相続分譲渡証書,上記[2]に関し脱退届を提出した(〈証拠略〉)。

オ Hは,平成17年6月15日,前記中間処分に基づき,千葉地方裁判所に対し民事執行法第195条の規定による換価のための競売を申立て,同裁判所は,平成17年8月16日,競売開始決定をした。同裁判所は,平成18年2月8日,本件土地1について最高価買受けの申出をしたS社に対して,売却許可決定をし,S社は,同年3月15日に代金9451万8000円(以下「本件売却」及び「本件売却代金」という。)を納付し,同日付競売による売却を原因とする相続人らからS社への持分全部移転登記がされた。

(〈証拠略〉)

カ 本件遺産管理者は,平成18年5月12日,千葉地方裁判所から本件売却代金から手続費用を控除した残額の9324万5160円を受領し,本件遺産管理者名義の預金口座に保管した(〈証拠略〉)。

キ 第3回審判期日(〈証拠略〉)

(ア) 平成18年9月13日に,H,P,Aの代理人として原告,D,Eの法定代理人成年後見人としてR,F,Jが出頭し,第3回審判期日が開かれた。

(イ) 出席していた当事者全員が,本件売却代金及び本件土地2をFが単独で取得することによる代償金については,本件遺贈を受けたA,D及びF(Cから譲り受けた相続分を除く。)を除いた相続人らで相続分に応じ平等に取得することで合意する旨述べた。

(ウ) Dと原告は,本件において,新たに取得するものがないことについては異議がないと述べた。

(エ) 審判官は,本件土地1及び2並びに遺贈土地の鑑定を行うこととした。

ク Aが,本件売却までに千葉家裁市川出張所に対して,「相続分譲渡届出書」を提出したとの事情はない。

ケ 前記鑑定が行われ,平成19年9月26日,以下のとおり審判がされた(〈証拠略〉)。

(ア) 相続人らの法定相続分は前記のとおりであり,被相続人の遺産は,本件土地1及び2である。

(イ) 本件遺贈は,A,D及びFの特別受益に当たり,遺贈土地はみなし相続財産となる。

(ウ) A,D及びFの特別受益の額(各4800万円)は,遺産及びみなし相続財産の価額にそれぞれの法定相続分を乗じ,これに他から譲り受けた価額を加えて計算した本来的相続分(Aにつき2926万円)を超えていることから,分割審判において,A,D及びFには遺産分割により取得しうるものはない。すなわち,被相続人が相続開始の時に有した財産の価額から被相続人から生前受けた贈与や遺贈の価額を控除し,その残額をもって計算した具体的相続分はゼロである。

(エ) A,D,F及びCを除く相続人らは,本件売却代金から本件手続費用を控除した残額及び本件遺産管理者が同残額を銀行口座に保管していたことにより生じた預金利息,並びに本件土地2取得の代償としてFが支払う金額を合計して算出した遺産の価額に各自の具体的相続分を乗じて計算した金額を取得する。

(オ) Fは,本件土地2を取得し,その代償としてEに対し,取得した土地の評価額(平成18年11月鑑定)相当の270万円を支払う。

(4) Aは,平成18年の所得について,申告すべき譲渡所得がないと考え,確定申告書を提出しなかった(〈証拠略〉)。

(5) 船橋税務署長は,Aが,本件土地1が競売されたことによる譲渡所得について所得税の確定申告をしていなかったことから,Aに対し,平成20年2月29日付けで,所得税170万8400円,無申告加算税31万5000円を課税する処分を行った(所得税の決定を「本件決定処分」,無申告加算税の賦課を「本件賦課処分」といい,両者を併せて「本件決定処分等」という。〈証拠略〉)。

(6) Aは,平成20年4月28日,本件決定処分等を不服として船橋税務署長に対し異議申立てをしたところ,同税務署長は,同年6月30日付けで当該異議申立てをいずれも棄却する旨の異議決定をした。

(7) Aは,平成20年〈略〉に死亡した。Aの唯一の相続人である原告は(〈証拠略〉),平成20年7月29日,上記異議決定を経て,なお本件決定処分等を不服として,国税不服審判所長に対し審査請求をしたところ,同所長は,平成21年4月10日付けで当該審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした(〈証拠略〉)。

(8) 原告は,平成21年10月7日,本件決定処分等の取消訴訟を提起した。

3 税額の算出

被告が行った本件決定処分等の税額の算出根拠は別紙〈略〉課税根拠記載のとおりであり,このうち,譲渡収入金額,取得費,譲渡費用及び社会保険料(介護保険料及び国民健康保険料)の額については争いがなく,仮に本件売却によりAに譲渡所得が発生したとして関係法令を適用すれば,同別紙〈略〉記載のとおり本件決定処分等は適法であると認められる。

4 争点

(1) 本件決定処分の違法性

(2) 本件賦課処分の違法性

5 当事者の主張

(1) 争点(1)(本件決定処分の違法性)について

(原告)

本件決定処分は,下記ア又はイの理由により,違法である。

ア Aが相続分を他の相続人らに譲渡したこと

(ア) Aは,次のとおり,本件売却前の第1回審判期日において,相続分を他の相続人らに譲渡したことにより,本件共有持分を有していなかったのであるから,これがあることを前提とした本件決定処分は違法である。

I第1回審判期日において,原告は,Aが相続分を譲渡する旨を相続人に伝えた。II 第2回審判期日において,Dは,審判事件から脱退するかにつき再検討をするとしたが,原告はそのような話をしていない。

III 第3回審判期日において,原告は,Aに新たに取得する金額がないことについて,異議はないことを述べており,既に審判から脱退していたといえる。

(イ) 仮に,そうとは認められなくても,Aは,第3回審判期日において,相続分を他の相続人に譲渡し,所得税の収入年度中に本件売却代金の配分がないことが確定しているのであるから,Aに譲渡所得があることを前提とした本件決定処分は違法である。

イ Aは,本件売却により,所得を得ていないこと

Aに課税をすることは,次の理由により,実質所得者課税の原則に反するものであり,違法である。

(ア) Aは,本件売却代金の分配を得ていない。共同相続人間で分割が確定していない相続財産については,取得割合が確定し,現に分配を受けた額に応じた譲渡所得に課税すべきである。

(イ) 本件売却代金は,千葉家裁市川出張所の監督・指揮の下で本件遺産管理者が保管していたのであり,Aは,本件共有持分相当の同分配金の支払を受けることはできなかった。

(ウ) 被告は,本件売却時が収入すべきことが確定する時期であるとするが,課税をする時期とは,中間処分時の「競売・競落」時点のみで判断すべきではなく,その後の売却金の「配分」手続時を含めて,所得があったかどうかを判断すべきである。

ウ 処分行政庁の取扱いには合理性がないこと

(ア) 譲渡所得の課税については法定相続分により課税し,相続税については実際の取得割合により課税するというのは,整合性がとれない。

(イ) 処分行政庁では,未分割遺産を換価した場合に,申告期限内においては換価代金の取得割合に基づいて申告することを認めながら,同期限後はこれに基づく更正の請求を認めていないところ,このような区別に合理的理由はない。

(被告)

ア Aが相続分を他の相続人らに譲渡したか否かについて

Aが原告に同代理権を授与したこと,原告が同意思表示をしたこと及び他の相続人らがそれを承諾したことのいずれの事実も認められない。

イ Aは,本件売却により,所得を得ているか否かについて

(ア) 所得税は,不動産の所有権等が相手方に移転する時を基準として所得の帰属年度を決定し,譲渡した者が得た給付請求権の金額がその総収入金額になる。未分割遺産が換価され,取得割合が確定していない場合には各法定相続分等の割合によって課税されることになる。Aが法定相続分を超える特別受益を受けていたとしても,本件相続開始の時点で確定していたわけではない。

また,譲渡所得に対する課税は,資産の値上がりによりその所有者に帰属する増加益を所得として,その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会に課税するものであるから,所得税法12条の「収益を享受する者」とは,譲渡した資産の売却代金を最終的に取得した者ではなく,「譲渡時における資産の所有者」と解するのが相当であり,Aは「譲渡時における資産の所有者」に当たるのであるから,原告の主張は失当である。

(イ) 換価代金を共有していたのであるから,課税されるものである。

(ウ) 所得税の帰属時期とは,現実に収入のあった時期ではなく,収入すべきことが確定した時期をいい,対価である給付請求権が確定するとき,すなわち,所有権その他の権利が相手方に移転するときが基準となる。

ウ 処分行政庁の取扱いには合理性がないことについて

(ア) 譲渡所得は,その資産の所有者に帰属する増加益を所得として課税するものであるから,相続等により取得した財産に対し課税する相続税とは,課税の趣旨及び課税の対象が異なるものである。

よって,原告の主張は,原告の独自の見解といわざるを得ない。

(イ) 未分割遺産の換価について,換価前に換価代金の取得割合を定めることは,同遺産の所有割合を定めるものにほかならず,同遺産につき相続人間に遺産分割が確定していたものとして,換価代金の取得割合に応じた課税がなされる。

そして,換価の直後に換価代金の取得割合を定めたり,あるいは,換価前にこれを定めたものの,遺産分割協議書等の作成は換価後になされる場合もあるから,申告時までに換価代金が分割され,相続人全員がそれに応じた譲渡所得の申告をした場合には,そのような申告の態様も考慮して,上記と同様の扱いをしても課税上弊害がないとして同申告を否認しないものとしたにすぎず,このような扱いをしたからといって前記課税の根拠が損なわれるものではない。

(2) 本件賦課処分の違法性

(原告)

本件決定処分は違法である上,Aは法定相続分に応じた金銭を請求できる立場になかったのであるから,申告期限内に分配された換価金銭に基づいて申告ができなかったことにつき「正当な理由」がある。

(被告)

本件決定処分は適法であり,Aが申告期限内に平成18年分の所得税の確定申告書を法定申告期限までに提出しなかったことについて「正当な理由」があるとは認められない。

第3 当裁判所の判断

1 争点(1)(本件決定処分の違法性)について

(1) Aが相続分を他の相続人らに譲渡したことについて

ア 原告は,本件売却前の第1回審判期日において,Aを代理し,相続分を他の相続人らに譲渡したと主張する。

ところで,相続分を譲渡するには,譲渡人において譲り渡す意思を単独で表示しただけでは足りず,譲渡人と譲受人との間で譲渡契約が締結されることが必要である。前提事実によると,第1回審判期日に,原告が,Aにおいて相続分を他の相続人ら全員に譲渡する希望があると表明したことは認められるものの,譲渡契約が締結されたものとは認められない。なぜなら,まず,他の相続人ら全員に,D,F及びCを含む趣旨か判然とせず,また,家事実務上このような場合にはCが行ったように書面を作成して審判事件から脱退することとされているところ,原告はそのような手続を取らず,相手方として終局審判の名宛人になっているのであるから,同期日において確定的な合意があったとは認められない。Rの陳述書(〈証拠略〉)及び原告の供述(〈証拠略〉)がこの趣旨を述べるとすれば,いずれも採用できない。加えて,同期日には相続人全員が出席していたわけではなく,少なくとも欠席者が同期日においてAの相続分を譲り受けることに同意することはありえないのであるから,Aが他の相続人らと同譲渡契約を締結したとは認められない。

よって,Aは,本件売却時までに,相続分を他の相続人らに譲渡したとは認められず,本件売却時に本件共有持分を保持していたと認められる。

イ 次に,原告は,第3回審判期日において,Aを代理し,相続分を他の相続人に譲渡し,所得税の収入年度中に本件売却代金の配分がないことが確定していると主張する。しかし,第3回審判期日においても,前記アと同様であって,Aが相続分を他の相続人らに譲渡したとの事実は認められない。よって,本件売却後においても,前記アと同様である。

(2) Aは,本件売却により,所得を得ているか否かについて

ア 譲渡所得とは,資産の譲渡による所得をいい,その本質は所有資産の価値の増加益であって,譲渡所得に対する課税は,資産が譲渡によって所有者の手を離れるのを機会に,その所有期間中の増加益を清算して課税しようとするものである(最高裁昭和47年12月26日第三小法廷判決・民集26巻10号2083頁参照)。

そして,所得税は,収入金額の計算について「収入すべき金額による」と定め,「収入した金額による」などとはしていないことからすると,現実の収入がなくても,その収入の原因たる権利が確定的に発生した場合には,その時点で所得の実現があったものとして,同権利発生の時期の属する年度の課税所得を計算すべきものと解される(最高裁昭和49年3月8日第一小法廷判決・民集28巻2号186頁参照)。

そうすると,前提事実2(3)オ及び同3のとおり,本件売却により増加益が発生しているものであり,その時点で,本件共有持分を有していたAにも増加益が発生したものというべきである。

イ これに対し,原告は,Aは,本件売却代金の分配を得ていないのであるから,Aが換価代金を取得していないと主張するところ,その要旨は,[1]Aは多額の特別受益を得ていることから,相続分や本件共有持分を有するといってもそれは中身のない名目ないし名義のみでしかない旨,及び,[2]審判手続は遺産分割に至るまでが一連・一体の手続であって,換価分割のための競売による売却はその一局面に過ぎず,結局,Aが本件売却代金を手にする機会は一度もなかったという点にあると解されるので,以下検討する。

(ア) まず,原告主張の要旨[1]につき,確かに,審判の結果,Aの具体的相続分はゼロとされた。

しかし,具体的相続分は,遺産分割手続における分配の前提となるべき計算上の価額又はその価額の遺産の総額に対する割合を意味するものであって,それ自体が実体法上の権利関係であるとは認められない(最高裁平成12年2月24日第一小法廷判決・民集54巻2号523頁参照)。すなわち,遺産分割によって初めて具体的相続分の有無及び割合が確定するのであるから,そこにおいて具体的相続分がゼロとなった者についても,遺産分割前の時点では,その者の有する権利がゼロと確定しているわけではなく,遺産分割前に特定の財産を譲渡する場合においては,法定相続分を有する相続人全員において,法定相続分の割合に基づく共有持分権を譲渡することになり,民法909条但書の趣旨に照らしても,それは名目や名義だけというものではない。

そして,本件でも,Aにおいて,持戻し免除や寄与分,他者の特別受益などを主張することにより,あるいは,宅地である本件土地1の評価の方が畑である遺贈土地よりも相当に高額である可能性もないわけではないから,具体的相続分がないことが確実であったものではなく,さらには,Fのように具体的相続分のない者が遺産を取得することもある。

以上のとおりであるから,Aについても,他の相続人らに相続分を譲渡したと認められない以上,終局審判前の時点で具体的相続分がないことや遺産を取得しないことが確定しているわけではないし,ましてや法定相続分が実態のないものということはできない。

(イ) また,原告主張の要旨[2]につき,確かに,本件売却による本件売却代金は,相続開始後に生じたいわゆる代償財産とは異なり,本件遺産管理者に保管され,相続財産に属するものとして当然に遺産分割の対象になると解され,Aが途中で本件売却代金の支払を受けることはできなかった。

しかし,中間処分として競売の方法で換価した場合であっても,遺産が売却された事実に変わりはなく(そうではなく,あくまでも遺産の変形物であるとするなら,分割後も譲渡所得の対象とならないことになりかねない。),遺産分割の対象とすることを合意した上で任意売却した場合も,合意の効力として同様の結果となるから,両者間に本質的な差異はない。

そして,相続財産を売却したことに伴う譲渡所得にかかる所得税等の経費は,相続開始後に生じた債務として相続財産自体とは区別される。かつ,遺産分割審判は,遺産の分割手続であり,相続開始後の事情により生じた債権債務関係を清算する手続ではないから,相続財産自体から支出・精算されることはない。ちなみに,同所得税を相続財産の管理に関する費用とみれば,本来的相続分に応じて負担することになり(民法885条,253条),相続税と同様これに該当しないと見れば共有者固有の債務となるが,本件ではいずれにせよAの負担となる。そして,この結論は,負担割合の明確性という点で妥当であり,また,Aをはじめ多額の遺贈を受けた相続人らに応分の負担をさせるというものであって相続人間の公平を欠くものともいえない(民法906条)。

(ウ) よって,いずれの点からしても,原告の主張は採用できず,Aは本件売却により相続分の割合による譲渡所得を得たというべきである。

なお,原告は,遺産分割の遡及効(民法909条本文)により,Aは相続開始の時から本件売却代金につき持分を有していなかったことになると指摘するが,前記のとおり遺産分割がなされるまでの間に,本件土地1につき,共有の状態があり,売却されたという事実まで覆すことはできない。このことは,本件でも30年近くを要しているように,遺産分割がなされるまでに永い期間を要し,その間に相続財産から種々の果実や費用が発生することが避けられず,これらをすべてなかったものとはできないことからも明らかである。よって,原告の同指摘は採用できない。

(3) 処分行政庁の取扱いには合理性がないことについて

ア 原告は,譲渡所得の課税については法定相続分により課税し,相続税については実際の取得割合により課税するというのは,整合性がとれないと主張するが,譲渡所得にかかる所得税の課税の趣旨や課税対象は前記のとおりであるのに対し,相続税は人の死亡によって財産が移転する機会に,相続人が取得した財産に対し課税するものであって,課税の対象が異なるのであるから,両者の課税方法が異なるからといって不合理であるとはいえず,原告の主張は採用できない。

イ また,原告は,処分行政庁が,未分割遺産を換価した場合に,申告期限までであれば,換価代金の取得割合に基づいて申告することを認めているにもかかわらず,申告期限後は換価代金の取得割合に基づく更正の請求を認めないことに合理的理由がないと主張する。しかし,被告が主張するように,[1]換価直後に換価代金の分割割合が定まったときなどは,実質的には換価時において換価代金の取得割合が確定していた場合と同視しうること,[2]換価時に換価代金の分割方法が確定していても,換価後に遺産分割協議書等を作成する場合があることから,申告期限までに生じた事由の下で実際の取得割合に基づいた申告を許容する取扱いをすることも,課税実務上特段の弊害がない範囲で納税者にとっての便宜を図るものとして一定の合理性があるが,他方で,申告期限後の更正までを認めることについては,所得税の納税義務は暦年の終了の時に成立していること(国税通則法15条2項1号)との関係が問題となるほか,遺産分割協議の合意が調うまでに長期間を要する場合があることも考慮すると様々な問題が生じ得ることからすると,これを認めないものとすることが上記取扱いとの関係で,不均衡であると考えるには足りないから,原告の上記主張は採用できない。

(4) 以上によると,原告の主張はいずれも採用できず,処分行政庁が,Aが本件共有持分を譲渡し,本件売却時に譲渡による増加益が生じたとして本件決定処分を行ったことは適法である。

2 争点(2)(本件賦課処分の違法性)について

前記のとおり,本件決定処分は適法であり,処分行政庁が未分割遺産を換価した場合に,申告期限までであれば,換価金銭の取得割合に基づいて申告することを認めているものの,申告期限後は分配された換価金銭に基づく更正の請求を認めていないとホームページ等で公表していたこと(〈証拠略〉)からしても,Aが独自の法解釈により,平成18年の所得について,法定申告期限までに申告をしなかったことは「正当な理由」には該当しない。

この点に関する原告の主張は採用できず,本件賦課処分も適法である。

第4 結論

よって,原告の本訴請求には理由がないから,いずれも棄却することとし,主文のとおり判決する。

(裁判官多見谷寿郎花村良一村田つかさ)

別紙及び別表〈略〉

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報58巻6号2513頁。
出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11615.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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