主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第１事件
被告は，原告に対し，５億4982万3973円及びこれに対する平成20年２月22日から支払済みまで年3.6％の割合による金員を支払え。
２ 第２事件
被告は，原告に対し，7879万6355円及びこれに対する平成20年８月19日から支払済みまで年3.4％の割合による金員を支払え。
３ 第３事件
被告は，原告に対し，３億7530万1160円及びうち３億0745万5070円に対する平成20年10月30日から，うち6784万6090円に対する同年11月７日から，各支払済みまで年3.6％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は，原告が，防衛省との間で防衛装備品の売買契約を締結したと主張して，同契約に基づき，被告に対し，
（１） 売買残代金５億4982万3973円及びこれに対する平成20年２月22日から支払済みまで年3.6％の割合による約定遅延損害金の支払（第１事件），
（２） 売買残代金7879万6355円及びこれに対する平成20年８月19日から支払済みまで年3.4％の割合による約定遅延損害金の支払（第２事件），
（３） 売買残代金３億7530万1160円及びうち３億0745万5070円に対する平成20年10月30日から，うち6784万6090円に対する同年11月７日から，各支払済みまで年3.6％の割合による約定遅延損害金の支払（第３事件），
を求めた事案である。
２ これに対し，被告は，原告が防衛省との間で防衛装備品の売買契約を締結するに当たり，海外製造業者のクォーテーション（見積書）を改ざんし，工場出荷価格を水増しして記載したものを防衛省に提出したことから，防衛省は上記工場出荷価格を適正なものと誤信して，これを基に予定価格（契約金額の上限となるもの）を算定して，原告と代金交渉を行った結果，不当に高い代金額で売買契約を締結して代金を支払ってきたのであって，原告の上記行為は不法行為に当たるとして，不法行為に基づく損害賠償請求権と上記各売買残代金債権の合計額とをその対当額で相殺すると主張して争った。
争点は，相殺の抗弁の自働債権とされる不法行為に基づく損害賠償請求権の存否である。
第３ 前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，証拠により容易に認められる。
１ 当事者
（１） 原告は，航空機，船舶，輸送関連機器等の輸出入及び販売等を目的とする会社である。
（２） 防衛省は，その所掌事務の一つとして，所掌事務に係る装備品，船舶，航空機及び食糧その他の需品の調達，補給及び維持並びに管理を行っている。この装備品等及び当該装備品等に係る役務（以下「調達物品等」という。）の調達については，平成19年９月，防衛省に特別の機関として設置された装備施設本部が主要な調達物品等の調達を一元的に行っている。防衛省設置以前は，内閣府に設置されていた防衛庁がその調達業務を所掌しており，主要な調達物品等の調達業務は，平成13年１月までは調達実施本部が，その後平成18年７月までは管理局原価計算部及び契約本部が，同月から平成19年８月までは装備本部が行っていた（以下，防衛庁の場合も含めて，「防衛省」ということがある。）。
（３） 原告は，遅くとも昭和45年ころから，防衛省との間で継続的に直接売買契約を締結し（以下「直接契約」という。），あるいは防衛省と売買契約を締結した相手方と更に売買契約を締結して，防衛省に対し直接又は間接に調達物品等を納入するなどしてきた。
２ 第１事件の請求原因にかかわる事実
（１） 原告は防衛省との間で以下のとおり売買契約を締結し，各納入完了日に納入を完了した。
ア 第１契約（〈証拠略〉）
契約日平成18年２月21日
調達要求番号４−17−2003−030Ａ−Ｃ−0007
品名次期固定翼哨戒機及び次期輸送機（その５）（３），次期輸送機用
エンジンシステム（その２）
数量１式
納期平成20年２月28日
納入先部隊名Ａ
納入場所Ｂ
認証番号第21562号
契約番号輸専第7075号
売買代金額品代 11億9525万6500円
関税３万8500円
消費税等 5976万4750円
合計額 12億5505万9750円
前受金 4584万1010円
遅延損害金年3.6％
納入完了日平成20年２月28日
イ 第２契約（〈証拠略〉）
契約日平成18年３月29日
調達要求番号２−17−2020−040Ａ−Ｄ−3255
品名ミサイル警報装置AN／AAR−60（Ｖ）
数量６セット
納期平成19年８月31日
納入先部隊名Ｃ
納入場所Ｄ
認証番号第23537号
契約番号輸入第7295号
売買代金額品代２億5139万0000円
消費税等 1256万9500円
合計額２億6395万9500円
前受金１億6043万2730円
遅延損害金年3.6％
納入完了日平成19年５月24日（３セット）
平成19年８月24日（３セット）
（２） 原告と防衛省とは，第１契約につき，「前払金に関する特約条項」（〈証拠略〉）を付し，「予算の範囲内において」「防衛省は，この特約条項の定めるところに従い，原告に対して前払金を支払うものとする」との合意をした。また，第１契約につき，為替変動等による契約価格と実績額との差額の調整を目的として，「特定費目の代金の確定に関する特約条項」（〈証拠略〉）及び「特定費目の代金の実費精算に関する特約条項」（〈証拠略〉）を締結した。
被告は，原告に対し，第１契約売買代金12億5505万9750円から前受金4584万1010円を差し引いた残代金12億0921万8740円のうち，平成20年２月27日に５億8668万3873円を支払った。
防衛省は，平成20年３月28日に，原告との間で，第１契約について為替変動に伴う売買代金の変更契約を締結した上，被告は，同年４月４日，原告に対し，6939万5007円（これは，原告が，為替の変動により，Ｃ＆Ｆ価格が当初の11億8234万8857円から12億5175万4514円に増加し，増加分6940万5657円から輸入諸掛の減額分１万3150円を控除し，関税の増加分2500円を加えた額として請求している額）及びその消費税額を支払い，同日に残代金のうち7271万0894円を支払った。
（３） 被告は，平成20年４月４日，原告に対し，第２契約売買代金２億6395万9500円から前受金１億6043万2730円を差し引いた残代金１億0325万6770円を支払った。
３ 第２事件の請求原因にかかわる事実
（１） 原告は防衛省との間で以下のとおり売買契約を締結し（〈証拠略〉。以下「第３契約」という。），納入完了日記載の日に納入を完了した。
契約日平成19年２月５日
調達要求番号２−18−2025−040Ａ−Ｄ−3251
品名ミサイル警報装置AN／AAR−60（v）
数量３セット
納期１セット目平成20年５月30日
２セット目平成20年７月31日
３セット目平成21年５月29日
納入先部隊名Ｃ
納入場所Ｄ
認証年月日平成19年２月５日
認証番号第22068号
売買代金額品代１億4040万円
（１セット 4680万円）
消費税等 702万円
合計額１億4742万円
遅延損害金年3.4％
納入完了日１セット目平成20年５月26日
２セット目平成20年６月11日
（２） 原告と防衛省とは，第３契約について，「部分払に関する特約条項」（〈証拠略〉）を付し，「予算の範囲内において」，「防衛省は，この特約条項の定めるところに従い，この契約に係る既納部分又は既済部分に対して代金の一部を原告に支払うものとする」との合意をした。
（３） 被告は，平成20年９月12日，原告に対し，第３契約の売買代金のうち544万3645円を支払った。
４ 第３事件の請求原因にかかわる事実
（１） 原告は防衛省との間で，以下のとおり売買契約を締結した。
ア 第４契約（〈証拠略〉）
契約日平成18年３月29日
調達要求番号２−17−2020−040Ａ−Ｄ−3251
品名ミサイル警報装置AN／AAR−60（v）
数量２セット
納期１セット目平成20年５月30日
２セット目平成20年６月30日
納入先部隊名１セット目Ｃ
２セット目Ｅ
納入場所１セット目Ｄ
２セット目Ｆ
認証年月日平成18年３月29日
認証番号第23541号
売買代金額品代 8489万円
（１セット 4244万5000円）
消費税等 424万4500円
合計額 8913万4500円
遅延損害金年3.6％
納入完了予定日１セット目平成20年５月30日
２セット目平成20年６月30日
既払金 2467万2739円
イ 第５契約（〈証拠略〉）
契約日平成18年３月17日
調達要求番号３−17−2029−040Ａ−Ａ−0412
品名Ｆ−２用エンジン初度部品（輸入）（その１）
数量１式
納期平成20年12月19日
納入先部隊名Ｇ
納入場所同上
認証年月日平成18年３月17日
認証番号第22921号
売買代金額品代３億8273万3000円
消費税等 1913万6650円
合計額４億0186万9650円
（２） 原告は，第４契約につき，平成20年５月26日に１セット目，同年６月12日に２セット目をそれぞれ納入した。
原告は，同年10月10日，防衛省との間で，第４契約について売買代金額を１億0263万4350円（消費税込み）とする変更契約を締結した（〈証拠略〉）。原告は，同年11月４日に，防衛省に対し，第４契約について売買残代金7796万1611円を請求金額とする請求書を提出した。
（３） 原告と防衛省とは，第５契約につき，平成20年６月以降，原告の請求に基づき３億7737万4575円の範囲内で前払金を支払う旨の合意をした（〈証拠略〉）。
原告は，同年10月27日，防衛省に対し，前払金３億0745万5070円を請求金額とする前払金請求書を提出した。
（４） 被告は，平成20年11月18日ころ，原告に対して1009万5678円を支払った。
（５） 被告は，平成21年２月23日，原告に対し，第５契約に係る代金のうち１万9843円及びこれに対する支払遅延利息100円を支払った。
５ 第１事件から第３事件までの抗弁に共通する事実
（１） 別紙１から３までの各１記載の各契約（以下，別紙１の１〈略〉記載の各契約を「本件各契約１」，別紙２の１〈略〉記載の各契約を「本件各契約２」，別紙３の１〈略〉記載の各契約を「本件各契約３」といい，これらの契約を合わせて「本件各契約」という。）は，いずれも当時の防衛庁契約本部と原告との間で締結された直接契約である。
（２） 被告は，平成20年２月28日，原告に対し，第１契約の売買残代金債務５億4982万3973円と，被告が原告に対して有する本件各契約１締結の際の不法行為に基づく損害賠償請求権及び同債権に係る延滞金支払請求権とを，その対当額で相殺するとの意思表示をした。
被告は，平成20年９月16日，原告に対し，第３契約の売買代金債務7879万6355円と，被告が原告に対して有する本件各契約２締結の際の不法行為に基づく損害賠償請求権及び同債権に係る平成20年９月12日までの延滞金支払請求権合計7879万6355円とを，その対当額において相殺するとの意思表示をした。
被告は，平成20年11月20日，原告に対し，第４契約に係る売買代金債務の全部6786万5933円及び第５契約に係る売買代金債務３億0745万5070円の一部と，被告が原告に対して有する本件各契約３締結の際の不法行為に基づく損害賠償請求権及び同債権に係る同日までの延滞金支払請求権の合計額３億7530万1160円とを，その対当額で相殺するとの意思表示をした。
（３） 調達物品等の調達に係る契約は，会計法や予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）によって手続等が厳格に定められている。国の契約については，原則として競争契約（一般競争入札）によらなければならないが，防衛省の調達物品等はその用途が特殊であり，最先端技術等を要すること，製造に当たり各種許可等を必要とする場合が多いことから，競争契約による調達になじまないものが少なくなく，競争に付しても落札者がない場合がある。そこで，防衛省の調達物品等の調達については，随意契約による調達が金額的に高い比率を占めている。本件各契約は，いずれも随意契約である。
入札あるいは随意契約により契約を締結する場合には，事前に予定価格を定めることとされている。予定価格とは，予決令79条，98条又は99条の５に基づいて，入札又は商議に先立ち，落札決定の基準とする最高制限価格又は契約締結の基準として定める価格をいい，契約の目的となる物件又は役務について，取引の実例価格，需給の状況，履行の難易，数量の多寡，履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならないとされている（予決令80条２項）。防衛省は，調達物品等の調達を実施する場合の予定価格の算定に必要な基本事項を定めるため，「調達物品等の予定価格の算定基準に関する訓令」（昭和三十七年防衛庁訓令第三十五号。〈証拠略〉。以下「予定価格訓令」という。）等を定めている。
調達物品等の予定価格は，契約条件に基づき計算価格（予定価格の決定の基準とする価格として計算される見積価格。予定価格訓令２条４号）を基準として算定するものとされ（同訓令３条），この計算価格は，原則として市場価格方式（市場価格その他売買の基準となる価格を基準として計算価格を計算する方法。同訓令２条６号）により計算するものとされている。
輸入契約により調達される輸入品については，国産品とは区別して定められ（同訓令23条から28条まで），市場価格方式により，[1]品代，[2]輸入手数料，[3]販売直接費（銀行諸掛，陸揚通関及び国内輸送諸掛，組立・検査・調査費その他の直接費，関税その他の税金）といった計算項目の合計額をもって計算価格が算出される（同訓令23及び24条）。
（４） その後，随意契約の場合，防衛省と契約の相手方との間で商議を行う。商議とは，防衛省側が，予定価格をできる限り下回る代金で購入できるように契約の相手方と交渉を続け，事案によっては，改めて予定価格を決め直し，交渉を続ける過程をいう。商議により，契約の相手方が提示した見積価格（見積代価）が予定価格以下であれば，当該契約の相手方を契約相手方と決定し，契約を締結する。輸入品の品代及び販売直接費については，契約物品の輸入後に実際に海外に送金した際の為替レートで精算を行うために「特定費目の代金の確定に関する特約条項」（以下「特定費目特約条項」という。）等を付して契約を締結し，後日，海外製造業者などのインボイス（送り状，請求書）など必要な資料の提出を求め，これに基づき契約代金の精算をすることを契約上明らかにしている。また，契約の相手方が防衛省に製品を納入する前に，海外製造業者から代金の支払を請求され，それに応じて契約の相手方が代金の支払を行うことが往々にしてあることから，「前払金に関する特約条項」を付して契約を締結し，一定の条件の下に被告が契約の相手方に前払金を支払うこととしている。
（５） 本件各契約は，輸入品を対象とするものである。輸入品の予定価格は，[1]品代，[2]輸入手数料，[3]販売直接費（銀行諸掛，陸揚通関及び国内輸送諸掛，組立・検査・調査費その他の直接費，関税その他の税金）等の合計額である計算価格を基準として算定される。個々の計算項目の内容等は，以下のとおりである。
ア 品代は，輸入品の予定価格の大半を占めるものである。この価格は，原則として，製品の工場出荷価格（FOB価格）に日本までの輸送費，海上保険料を加算した価格（CIF価格）とされている。ただし，製品の工場出荷価格に日本までの輸送費のみを加算した価格（Ｃ＆Ｆ価格）又は製品の工場出荷価格のみのいずれかによることが適当と認められる場合にはそれらによることとされている（予定価格訓令25条）。
そして，本件各契約の当時は，工場出荷価格は契約の相手方が提出する海外の製造業者などが発行するクォーテーションに記載された価格を基準とし，日本までの輸送費は輸入品の重量等に基づいて算定していた（予定価格訓令21，22条）。また，海上保険料は，上記Ｃ＆Ｆ価格に保険料指数を乗じた計算値を参考にするなどして算定している（予定価格訓令23条の２）。
イ 輸入手数料とは業者手数料のことであり，業者手数料は，取引内容の違いなどを考慮して合理的に配賦するため，調達物品等の金額により差を生じさせるべく，Ｃ＆Ｆ価格に基づき，価格帯に応じた輸入手数料率を乗じるなどして算定している。
ウ 販売直接費とは，輸入品の売買に付随して発生する費用であり，防衛省が契約の相手方に売買代金等を支払うまでの間の金利である立替金利，外国への送金費用である送金料，輸入品が国内に到着した際の施設利用，保税倉庫への搬入及び入出庫等の陸揚げ並びに通関にかかる費用である港湾作業料及び税関貨物取扱手数料，保税倉庫及び普通倉庫等での納入するまでの間の保管にかかる費用である倉庫保管料，納地までの輸送にかかる費用である国内運賃，製品の検査及び検査後の再梱包にかかる費用である検査料及び再梱包費などがそれに当たる。
また，そのほかにも，弾薬などを日本国内で輸送する際，製品が日本国内に到着してから納入先に到着するまでの間に，第三者に損害を与える場合に備えて，保険料を支払う場合があり（第三者賠償責任保険料），これも販売直接費に含まれる。これらの費用は，輸入品の重量に基づいて計算したり，Ｃ＆Ｆ価格に一定率を乗じたりするなどして算定している。
エ 以上のような価格を合算して計算価格及び予定価格が算定される。計算価格の大半は品代であり，また，輸入手数料や販売直接費の一部も工場出荷価格に日本までの輸送費を加算したＣ＆Ｆ価格に応じて算定されることから，計算価格及び予定価格の算定において，工場出荷価格は極めて重要である。そこで，防衛省の担当者は，予定価格の算定に当たり，契約を希望する契約の相手方に，見積資料（見積価格計算書）の提出を求め，その際に添付される海外の製造業者などが発行するクォーテーションに記載されている工場出荷価格を，市場価格その他売買の基準となる価格（予定価格訓令２条６号）と位置づけ，その価格に所定の費用等を加算した計算値を参考に予定価格を算定している。
６ 第１事件の抗弁にかかわる事実
（１） 原告担当者は，平成12年12月27日，防衛省の契約担当者の執務室において，別紙１の１〈略〉一連番号１から４までに係る輸入品の海外製造業者であるＨ発行のクォーテーションの写し（〈証拠略〉）が添付された見積価格計算書（〈証拠略〉）を提出した。上記クォーテーションの写し及び見積価格計算書に記載された各製品の工場出荷価格は，以下のとおりである。
一連番号マテリアルナンバー金額
１ 10014100 31万9566ドイツマルク
２ 10015600 34万1040ドイツマルク
10018000 4万8062ドイツマルク
（合計38万9102ドイツマルク）
３ 10014300 107万1520ドイツマルク
10014400 80万3640ドイツマルク
10014500 53万5760ドイツマルク
10014600 48万4327.04ドイツマルク
（合計289万5247.04ドイツマルク）
４ 10016000 46万0446ドイツマルク
10019000 27万6960ドイツマルク
10016100 20万7720ドイツマルク
10016200 20万7720ドイツマルク
（合計115万2846ドイツマルク）
その後，防衛省担当者は，これに基づいて，各契約ごとに予定価格を算定して原告と商議を行った。その際に，原告の提出した原告の見積書（〈証拠略〉）に記載された見積価格が予定価格以下であったことから，原告を各契約の相手方と決定した。その結果，原告は，別紙１の１〈略〉一連番号１から４までについて，順に2103万6750円，2562万円，１億9101万6000円及び7605万1500円という契約金額（いずれも税込み）で各契約を受注し，防衛省と原告は平成13年３月30日上記各金額によりそれぞれ売買契約を締結した（〈証拠略〉）。なお，上記契約金額は，特定費目特約条項に基づき，原告から提出された実績額報告書や，実績額報告書に添付された海外製造業者のインボイスの写し（〈証拠略〉）にその他の関連資料（〈証拠略〉）に基づいて，品代についての為替変動による差額や輸送実費などを算出して精算額が決定されたことに伴って変更され，平成14年２月20日，代金確定のための変更契約が締結された（〈証拠略〉）。
被告は，上記売買契約及び変更契約に基づき，平成14年３月19日，別紙１の１〈略〉一連番号１から４までについて，順に2155万0200円，2624万2650円，１億9555万7250円及び7787万0100円（いずれも税込み）を原告に支払った。
（２） 原告担当者は，平成13年12月17日ころ，防衛省の契約担当者の執務室において，別紙１の１〈略〉一連番号５から８までに係る輸入品の海外製造業者であるＨ発行のクォーテーションの写し（〈証拠略〉）が添付された見積価格計算書（〈証拠略〉）を提出した。上記クォーテーションの写し及び見積価格計算書に記載された各製品の工場出荷価格は，以下のとおりである。
一連番号マテリアルナンバー金額
５ 10015600 9万1544.88ユーロ
10018000 1万2901.28ユーロ
（合計10万4446.16ユーロ）
６ 10014100 12万8670.75ユーロ
７ 10014300 93万4700ユーロ
10014400 42万2556.3ユーロ
10014500 8万6280ユーロ
10014600 7万1900ユーロ
（合計151万5436.3ユーロ）
８ 10016000 74万3400ユーロ
10019000 27万8626.32ユーロ
10016100 7万4340ユーロ
10016200 7万4340ユーロ
（合計117万0706.32ユーロ）
防衛省担当者は，これに基づいて，各契約ごとに予定価格を算定して原告と商議を行った。その際に，原告の提出した原告の見積書（〈証拠略〉）に記載された見積価格が予定価格以下であったことから，原告を各契約の相手方と決定した。その結果，原告は，別紙１の１〈略〉一連番号５から８までについて，順に1245万3000円，1533万円，１億7524万5000円及び１億3539万7500円という金額（いずれも税込み）で各契約を受注し，原告と防衛省は，別紙１の１〈略〉一連番号５，７及び８について，平成14年２月22日に，別紙１〈略〉の一連番号６については，同年３月29日，上記契約金額でそれぞれ売買契約を締結した（〈証拠略〉）。なお，上記各契約金額は，特定費目特約条項に基づき，原告から提出された実績額報告書や，実績額報告書に添付された海外製造業者のインボイスの写し（〈証拠略〉）その他の関係資料（〈証拠略〉）に基づいて，品代についての為替変動による差額や輸送実費などを算出して精算額が決定されたことに伴って変更され，平成15年３月28日，代金確定のための変更契約が締結された（〈証拠略〉）。
被告は，上記売買契約及び変更契約に基づき，平成15年４月21日，別紙１の１〈略〉一連番号５から８までについて，順に1607万3400円，1977万4650円，２億2696万1700円及び１億7535万1050円（いずれも税込み）を原告に支払った。
（３） 原告担当者は，平成14年10月４日，防衛省の契約担当者の執務室において，別紙１の１〈略〉一連番号９に係る輸入品の海外製造業者であるＩ発行のクォーテーションの写し（〈証拠略〉）が添付された見積価格計算書（〈証拠略〉）を提出した。上記クォーテーションの写し及び見積価格計算書に記載された各製品の工場出荷価格は，合計２万3500ドルであった。防衛省担当者は，これに基づいて，予定価格を算定して原告と商議を行った。その際に，原告の提出した原告の見積書（〈証拠略〉）に記載された見積価格が予定価格以下であったことから，原告を契約の相手方と決定した。その結果，原告は325万5000円（税込み）で受注し，防衛省と原告は同月24日上記金額で契約を締結した（〈証拠略〉）。なお，上記各契約金額は，特定費目特約条項に基づき，原告から提出された実績額報告書や，実績額報告書に添付された海外製造業者のインボイスの写し（〈証拠略〉）その他の関係資料（〈証拠略〉）に基づいて，品代についての為替変動による差額や輸送実費などを算出して精算額が決定されたことに伴って変更され，平成15年３月13日，代金確定のための変更契約が締結された（〈証拠略〉）。
被告は，上記売買契約及び変更契約に基づき，平成15年４月３日，322万8540円（税込み）を原告に支払った。
（４） 原告担当者は，平成15年10月１日，防衛省の契約担当者の執務室において，別紙１の１〈略〉一連番号10に係る輸入品の海外製造業者であるＩ発行のクォーテーションの写し（〈証拠略〉）が添付された見積価格計算書（〈証拠略〉）を提出した。上記クォーテーションの写し及び見積価格計算書に記載された各製品の工場出荷価格は，合計２万8670ドルであった。防衛省担当者は，これに基づいて，予定価格を算定して原告と商議を行った。その際に，原告の提出した原告の見積書（〈証拠略〉）に記載された見積価格が予定価格以下であったことから，原告を契約の相手方と決定した。その結果，原告は398万4750円（税込み）で受注し，防衛省と原告は同月17日上記金額で契約を締結した（〈証拠略〉）。なお，上記各契約金額は，特定費目特約条項に基づき，原告から提出された実績額報告書や，実績額報告書に添付された海外製造業者のインボイスの写し（〈証拠略〉）その他の関係資料（〈証拠略〉）に基づいて，品代についての為替変動による差額や輸送実費などを算出して精算額が決定されたことに伴って変更され，平成16年３月15日，代金確定のための変更契約が締結された（〈証拠略〉）。
被告は，上記売買契約及び変更契約に基づき，同月30日，351万4350円（税込み）を原告に支払った。
（５） 原告担当者は，平成15年２月14日，防衛省の契約担当者の執務室において，別紙１の１〈略〉一連番号11に係る輸入品の海外製造業者であるＪ発行のクォーテーションの写し（〈証拠略〉）が添付された見積価格計算書（〈証拠略〉）を提出した。上記クォーテーションの写し及び見積価格計算書に記載された各製品の工場出荷価格は，7,680ドルであった。防衛省担当者は，これに基づいて，予定価格を算定して原告と商議を行った。その際に，原告の提出した原告の見積書（〈証拠略〉）に記載された見積価格が予定価格以下であったことから，原告を契約の相手方と決定した。その結果，原告は108万3600円（税込み）で受注し，防衛省と原告は同年３月４日上記金額で契約を締結した（〈証拠略〉）。なお，上記各契約金額は，特定費目特約条項に基づき，原告から提出された実績額報告書や，実績額報告書に添付された海外製造業者のインボイスの写し（〈証拠略〉）その他の関係資料（〈証拠略〉）に基づいて，品代についての為替変動による差額や輸送実費などを算出して精算額が決定されたことに伴って変更され，同年12月５日，代金確定のための変更契約が締結された（〈証拠略〉）。
被告は，上記売買契約及び変更契約に基づき，同月22日，98万0175円（税込み）を原告に支払った。
（６） 原告担当者は，平成15年10月10日，防衛省の契約担当者の執務室において，別紙１の１〈略〉一連番号12に係る輸入品の海外製造業者であるＫ発行のクォーテーションの写し（〈証拠略〉）が添付された見積価格計算書（〈証拠略〉）を提出した。上記クォーテーションの写し及び見積価格計算書に記載された各製品の工場出荷価格は，６万8000ドルであった。防衛省担当者は，これに基づいて，予定価格を算定して原告と商議を行った。その際に，原告の提出した原告の見積書（〈証拠略〉）に記載された見積価格が予定価格以下であったことから，原告を契約の相手方と決定した。その結果，原告は912万4500円（税込み）で受注し，防衛省と原告は同年12月22日上記金額で契約を締結した（〈証拠略〉）。なお，上記各契約金額は，特定費目特約条項に基づき，原告から提出された実績額報告書や，実績額報告書に添付された海外製造業者のインボイスの写し（〈証拠略〉）その他の関係資料（〈証拠略〉）に基づいて，品代についての為替変動による差額や輸送実費などを算出して精算額が決定されたことに伴って変更され，平成16年８月27日，代金確定のための変更契約が締結された（〈証拠略〉）。
被告は，上記売買契約及び変更契約に基づき，同年10月19日，827万5050円（税込み）を原告に支払った。
（７） 原告担当者は，平成16年１月15日，防衛省の契約担当者の執務室において，別紙１の１〈略〉一連番号13に係る輸入品の海外製造業者であるＫ発行のクォーテーションの写し（〈証拠略〉）が添付された見積価格計算書（〈証拠略〉）を提出した。上記クォーテーションの写し及び見積価格計算書に記載された各製品の工場出荷価格は，合計12万0200ドルであった。防衛省担当者は，これに基づいて，予定価格を算定して原告と商議を行った。その際に，原告の提出した原告の見積書（〈証拠略〉）に記載された見積価格が予定価格以下であったことから，原告を契約の相手方と決定した。その結果，原告は1596万円（税込み）で受注し，防衛省と原告は同年２月17日上記金額で契約を締結した（〈証拠略〉）。なお，上記各契約金額は，特定費目特約条項に基づき，原告から提出された実績額報告書や，実績額報告書に添付された海外製造業者のインボイスの写し（〈証拠略〉）その他の関係資料（〈証拠略〉）に基づいて，品代についての為替変動による差額や輸送実費などを算出して精算額が決定されたことに伴って変更され，平成17年３月25日，代金確定のための変更契約が締結された（〈証拠略〉）。
被告は，上記売買契約及び変更契約に基づき，同年４月11日，1369万2000円（税込み）を原告に支払った。
（８） 原告担当者は，平成16年２月17日，防衛省の契約担当者の執務室において，別紙１の１〈略〉一連番号14に係る輸入品の海外製造業者であるＬ発行のクォーテーションの写し（〈証拠略〉）が添付された見積価格計算書（〈証拠略〉）を提出した。上記クォーテーションの写し及び見積価格計算書に記載された各製品の工場出荷価格は，単価が3,987.72ドルで，２単位（EA。EAは個数を表す単位でEachの略）合計7,975.44ドルであった。防衛省担当者は，これに基づいて，予定価格を算定して原告と商議を行った。その際に，原告の提出した原告の見積書（〈証拠略〉）に記載された見積価格が予定価格以下であったことから，原告を契約の相手方と決定した。その結果，原告は102万1650円（税込み）で受注し，防衛省と原告は同年３月31日上記金額で契約を締結した（〈証拠略〉）。なお，上記各契約金額は，特定費目特約条項に基づき，原告から提出された実績額報告書や，実績額報告書に添付された海外製造業者のインボイスの写し（〈証拠略〉）その他の関係資料（〈証拠略〉）に基づいて，品代についての為替変動による差額や輸送実費などを算出して精算額が決定されたことに伴って変更され，平成17年７月７日，代金確定のための変更契約が締結された（〈証拠略〉）。
被告は，上記売買契約及び変更契約に基づき，同年８月４日，100万5270円（税込み）を原告に支払った。
（９） 原告担当者は，平成17年２月14日，防衛省の契約担当者の執務室において，別紙１の１〈略〉一連番号15に係る輸入品の海外製造業者であるＭ発行のクォーテーションの写し（〈証拠略〉）が添付された見積価格計算書（〈証拠略〉）を提出した。上記クォーテーションの写し及び見積価格計算書に記載された各製品の工場出荷価格は，17万8695ドル，６万9108ドル及び５万6616ドルの合計30万4419ドルであった。防衛省担当者は，これに基づいて，予定価格を算定して原告と商議を行った。その際に，原告の提出した原告の見積書（〈証拠略〉）に記載された見積価格が予定価格以下であったことから，原告を契約の相手方と決定した。その結果，原告は3531万1500円（税込み）で受注し，防衛省と原告は同年２月25日上記金額で契約を締結した（〈証拠略〉）。なお，上記各契約金額は，特定費目特約条項に基づき，原告から提出された実績額報告書や，実績額報告書に添付された海外製造業者のインボイスの写し（〈証拠略〉）その他の関係資料（〈証拠略〉）に基づいて，品代についての為替変動による差額や輸送実費などを算出して精算額が決定されたことに伴って変更され，平成19年10月２日，代金確定のための変更契約が締結された（〈証拠略〉）。
被告は，上記売買契約及び変更契約に基づき，同月23日，4056万1500円（税込み）を原告に支払った。
（10） 原告担当者は，平成18年３月10日，防衛省の契約担当者の執務室において，別紙１の１〈略〉一連番号16に係る輸入品の海外製造業者であるＮ発行のクォーテーションの写し（〈証拠略〉）が添付された見積価格計算書（〈証拠略〉）を提出した。上記クォーテーションの写し及び見積価格計算書に記載された各製品の工場出荷価格は，1724ドルであった。防衛省担当者は，これに基づいて，予定価格を算定して原告と商議を行った。その際に，原告の提出した原告の見積書（〈証拠略〉）に記載された見積価格が予定価格以下であったことから，原告を契約の相手方と決定した。その結果，原告は27万3000円（税込み）で受注し，防衛省と原告は同月31日上記金額で契約を締結した（〈証拠略〉）。なお，上記各契約金額は，特定費目特約条項に基づき，原告から提出された実績額報告書や，実績額報告書に添付された海外製造業者のインボイスの写し（〈証拠略〉）その他の関係資料（〈証拠略〉）に基づいて，品代についての為替変動による差額や輸送実費などを算出して精算額が決定されたことに伴って変更され，平成19年２月21日，代金確定のための変更契約が締結された（〈証拠略〉）。
被告は，上記売買契約及び変更契約に基づき，同年４月３日，26万5062円（税込み）を原告に支払った。
（11） 防衛省は，平成19年10月中旬ころからの原告に関する一連の報道の中に，原告が防衛省に対して過大な見積を提出して契約を締結していたとの内容が含まれており，原告が被告に対して過大請求を行っていた疑いを持った。そこで，防衛省は，同年11月ころから，海外製造業者に，原告から提出されたクォーテーションを送付し，同クォーテーションが真正に作成されたものであるかどうかの確認を行うなどした。そして，別紙１の１〈略〉一連番号12について，同月15日，製造会社であるＫに対し，原告から提出されたクォーテーションの写し（〈証拠略〉）を送付してその真正性を確認したところ，同月16日，防衛省の送付したクォーテーションは同社作成のものではないとして，同社から当該製品に係る真正なクォーテーションの写しの送付を受けた（〈証拠略〉）。同社から送付されたクォーテーションは，原告から提出を受けたクォーテーションと使用される文字などの体裁が異なり，当該製品の工場出荷価格も６万8000ドルではなく，４万3000ドルと記載されていた。
防衛省は，更に事実関係の確認を続け，別紙１の２〈略〉記載のとおり，本件各契約１の製品に係る海外製造業者に対し，原告から提出されたクォーテーションの写しを送付して，その真偽を確認したところ，別紙１の１〈略〉一連番号13記載の契約に係るもの以外は，各製品に係るインボイスやクォーテーションの控えなど（〈証拠略〉）が送付されるなどの回答があり（なお，別紙１の１〈略〉一連番号13の契約に係る真正なインボイス（〈証拠略〉）は，東京地方検察庁特別捜査部に押収された原告の書類の中から入手したものである。），いずれも原告から提出されたクォーテーションの写しは，海外製造業者作成に係るものではなく，海外製造業者が作成したインボイスやクォーテーションに記載の工場出荷価格は，原告が提出したクォーテーションに記載されたものよりも低額であった。
原告は，平成20年１月11日，「Ｘ過大請求＿追加認知案件20080110」と題するリスト（〈証拠略〉）を提出し，原告が防衛省に対し虚偽のクォーテーションを提出したことを申告した。このうち，上記リスト番号80の「Ｆ−２〈戦闘機〉用機体初度部品（輸入）（その21）」は，契約履行中につき双方債務未履行であったため過払は発生していなかったが，同リスト番号12の「２−14−1063−013Ｆ−DR−8606 救難表示灯投下形」は別紙１の１〈略〉一連番号９に，同リスト番号49の
「２−15−1070−013Ｆ−DR−8616 救難表示灯投下形」は別紙１の１〈略〉一連番号10に，同リスト番号54の「３−15−2025−040Ａ−Ａ−0607 Ｔ−７〈初等訓練機〉用機体初度部品（輸入）（その５）」は別紙１の１〈略〉一連番号14に，同リスト番号81の「３−16−2034−040Ａ−Ａ−0427 Ｆ−２〈戦闘機〉用機体初度部品（輸入）（その22）」は別紙１の１〈略〉一連番号15にそれぞれ対応するものであった。上記リストには，海外製造業者からの仕入価格（Ｃ），防衛省への売却価格（Ｓ）及びその差額（Ｍ）が記載されていたところ，仕入価格は海外製造業者から送付を受けた真正なクォーテーション等に記載された工場出荷価格と一致し，また，防衛省への売却価格は，原告から防衛省に提示されたクォーテーション記載の工場出荷価格と一致していた。
また，そのころ，防衛省は，原告が防衛省の要請に応じて作成した電算機データ（原告と防衛省との間での過去５年間の取引につき，防衛省への売却価格，海外製造業者からの仕入価格，両者の差額）を紙ベースにして開示したものを「Ｘ調査表（直接契約分）」と題する書面（〈証拠略〉）として整理した。さらに，原告から「調査依頼資料＿Ｈ13年度装本契約詳細データ＿Ｈ」と題する書面（〈証拠略〉。原告が，防衛省からの追加調査依頼で，上記〈証拠略〉に入っていない分をまとめたもの。）が防衛省に提出された。このうち，「Ｘ調査表（直接契約分）」と題する書面は，原告から開示されたデータから，防衛省が輸入品の名称，海外製造業者の名称，輸入品の数量，防衛省に対する製品の売却価格（Sales），海外製造業者からの仕入価格（VC），両者の差額（差額）などを記載したものである。そのうち，番号（SEQ欄。以下同じ。）10は別紙１の１〈略〉一連番号11，番号12は別紙１の１〈略〉一連番号９，番号49は別紙１の１〈略〉一連番号10，番号50は別紙１の１〈略〉一連番号12，番号54は別紙１の１〈略〉一連番号14，番号61は別紙１の１〈略〉一連番号13，番号79は別紙１の１〈略〉一連番号15，番号99は別紙１の１〈略〉一連番号16の各輸入品に関するものであり，いずれも海外製造業者からの仕入価格（正規の工場出荷価格）は，海外製造業者から送付されたクォーテーション等に記載された工場出荷価格に一致し，また，防衛省への売却価格は原告から防衛省に提示されたクォーテーション記載の工場出荷価格に一致していた。
「調査依頼資料＿Ｈ13年度装本契約詳細データ＿Ｈ」と題する書面（〈証拠略〉）には，海外製造業者からの仕入価格（Ｃ），防衛省への売却価格（Ｓ）などが記載されており，そこに記載された四つの契約は，別紙１の１〈略〉一連番号５から８までの各輸入品に関するものであり，いずれも海外製造業者からの仕入価格（正規の工場出荷価格）は，海外製造業者から送付されたクォーテーション等に記載された工場出荷価格に一致し，また，防衛省への売却価格は原告から防衛省に提示されたクォーテーション記載の工場出荷価格に一致していた。
上記の調査により，平成12年度の契約である別紙１の１〈略〉一連番号１から４までは原告に記録が保存されておらず確認できなかったものの，別紙１の１〈略〉一連番号５から16までの各契約について，海外製造業者から原告への仕入価格，原告から防衛省への売却価格やその差額が判明した。
防衛省は，平成20年１月11日及び同月18日，原告が改ざん行為をしたことを確認するため，原告の事務所に赴くなどして調査を行い，その結果，別紙１の１〈略〉一連番号５から８まで，15及び16に係る海外製造業者作成に係るインボイスの原本を原告が保管していることを確認した。
すなわち，原告が保管していたインボイスには，海外製造業者が防衛省に送付してきた真正なクォーテーション等に記載された工場出荷価格と同様の価格が記載されていたところ，クォーテーションとインボイスにおける外貨建ての工場出荷価格は一致するはずであるから，原告が保管していたインボイスが原本であること，したがって，原告が防衛省に提出したクォーテーションの価格は原告により改ざんされたものであることが明らかとなった。そこで，原告及び防衛省の担当者は，原告が保管しているインボイスが原本であることの確認を行い，その写しに「原本と相違ないことを証明します。」と記載した（〈証拠略〉）。
さらに，原告の保管していた資料の多くが東京地方検察庁特別捜査部に押収されていたため，東京地方検察庁係官及び原告の了解の下，同年２月６日，別紙１の１〈略〉一連番号10から14までに係る製品製造会社作成に係るインボイスの原本の有無を確認した。
原告から東京地方検察庁が押収したインボイスには，上記同様，海外製造業者が防衛省に送付してきた真正なクォーテーション等に記載された工場出荷価格と同様の価格が記載されていたところ，クォーテーションとインボイスにおける外貨建ての工場出荷価格は一致するはずであるから，原告から押収されたインボイスが原本であること，したがって，原告が防衛省に提出したクォーテーションの価格は原告により改ざんされていたことが明らかとなった。そこで，原告及び防衛省の担当者は，押収されているインボイスが原本であることの確認を行い，その写しに「原本と相違ないことを証明します。」と記載した（〈証拠略〉）。
７ 第２事件の抗弁にかかわる事実
（１） 原告担当者は，平成14年２月20日，防衛省の契約担当者の執務室において，別紙２の１〈略〉一連番号１に係る輸入品の海外製造業者であるＪ発行のクォーテーションの写し（〈証拠略〉）が添付された見積価格計算書（〈証拠略〉）を提出した。上記クォーテーションの写しに記載された各製品の工場出荷価格は以下のとおりであり，見積価格計算書の工場出荷価格も２万3289ドルであった。パーツナンバー数量単価小計
6005Ｅ６１個 9240ドル 9240ドル
6008−6Ａ３個 4683ドル１万4049ドル
（合計2万3289ドル）
防衛省担当者は，これに基づいて，予定価格を算定して原告と商議を行った。その際に，原告の提出した見積書（〈証拠略〉）に記載された見積価格が予定価格以下であったことから，原告を契約の相手方と決定した。その結果，原告は318万1500円（税込み）で受注し，防衛省と原告は同年３月12日上記金額で契約を締結した（〈証拠略〉）。なお，上記契約金額は，特定費目特約条項に基づき，原告から提出された実績額報告書や，実績額報告書に添付された海外製造業者のインボイスの写し（〈証拠略〉）その他の関係資料（〈証拠略〉）に基づいて，品代についての為替変動による差額や輸送実費などを算出して精算額が決定されたことに伴って変更され，平成16年８月26日，代金確定のための変更契約が締結された（〈証拠略〉）。
被告は，上記売買契約及び変更契約に基づき，同年９月30日，284万6550円（税込み）を原告に支払った。
（２） 原告担当者は，平成13年10月４日，防衛省の契約担当者の執務室において，別紙２の１〈略〉一連番号２に係る輸入品の海外製造業者であるＯ発行のクォーテーションの写し（〈証拠略〉）が添付された見積価格計算書（〈証拠略〉）を提出した。上記クォーテーションの写しに記載された製品の工場出荷価格は単価が３万3500ドルで，16EA（個）で合計53万6000ドルであり，見積価格計算書に記載された工場出荷価格も53万6000ドルであった。
防衛省担当者は，これに基づいて，予定価格を算定して原告と商議を行った。その際に，原告の提出した見積書（〈証拠略〉）に記載された見積価格が予定価格以下であったことから，原告を契約の相手方と決定した。その結果，原告は6187万6500円（税込み）で受注し，防衛省と原告は同年10月31日上記金額で契約を締結した（〈証拠略〉）。なお，上記契約金額は，特定費目特約条項に基づき，原告から提出された実績額報告書や，実績額報告書に添付された海外製造業者のインボイスの写し（〈証拠略〉）その他の関係資料（〈証拠略〉）に基づいて，品代についての為替変動による差額や輸送実費などを算出して精算額が決定されたことに伴って変更され，平成15年３月24日，代金確定のための変更契約が締結された（〈証拠略〉）。
被告は，上記売買契約及び変更契約に基づき，同年４月17日，6973万3650円（税込み）を原告に支払った。
（３） 原告担当者は，平成13年８月23日，防衛省の契約担当者の執務室において，別紙２の１〈略〉一連番号３に係る輸入品の海外製造業者であるＰ発行のクォーテーションの写し（〈証拠略〉）が添付された見積価格計算書（〈証拠略〉）を提出した。上記クォーテーションの写し及び見積価格計算書に記載された製品の工場出荷価格は，32万8510ドルであった。
防衛省担当者は，これに基づいて，予定価格を算定して原告と商議を行った。その際に，原告の提出した見積書（〈証拠略〉）に記載された見積価格が予定価格以下であったことから，原告を契約の相手方と決定した。その結果，原告は3814万6500円（税込み）で受注し，防衛省と原告は平成14年１月16日上記金額で契約を締結した（〈証拠略〉）。なお，上記契約金額は，特定費目特約条項に基づき，原告から提出された実績額報告書や，実績額報告書に添付された海外製造業者のインボイスの写し（〈証拠略〉）その他の関係資料（〈証拠略〉）に基づいて，品代についての為替変動による差額や輸送実費などを算出して精算額が決定されたことに伴って変更され，平成15年２月18日，代金確定のための変更契約が締結された（〈証拠略〉）。
被告は，上記売買契約及び変更契約に基づき，平成14年５月28日に1757万5285円，同年12月12日に1759万4356円，平成15年３月13日に1022万0809円，総額4539万0450円（税込み）を原告に支払った。
（４） 原告担当者は，平成13年10月10日，防衛省の契約担当者の執務室において，別紙２の１〈略〉一連番号４に係る輸入品の海外製造業者であるＱ発行のクォーテーションの写し（〈証拠略〉）が添付された見積価格計算書（〈証拠略〉）を提出した。上記クォーテーションの写しに記載された製品の工場出荷価格は，単価が１万9820ドルであり，見積価格計算書に記載された工場出荷価格は，13EA（個）で合計25万7660ドルであった。
防衛省担当者は，これに基づいて，予定価格を算定して原告と商議を行った。その際に，原告の提出した原告の見積書（〈証拠略〉）に記載された見積価格が予定価格以下であったことから，原告が契約の相手方と決定した。その結果，原告は2990万4000円（税込み）で受注し，防衛省と原告は同年11月27日上記金額で契約を締結した（〈証拠略〉）。なお，上記契約金額は，特定費目特約条項に基づき，原告から提出された実績額報告書や，実績額報告書に添付された海外製造業者のインボイスの写し（〈証拠略〉）その他の関係資料（〈証拠略〉）に基づいて，品代についての為替変動による差額や輸送実費などを算出して精算額が決定されたことに伴って変更され，平成15年２月18日，代金確定のための変更契約が締結された（〈証拠略〉）。
被告は，上記売買契約及び変更契約に基づき，同年３月13日，3421万9500円（税込み）を原告に支払った。
（５） 防衛省は，本件各契約２について，原告による過大請求の有無を確認するため，別紙２の２〈略〉記載の製品に係る海外製造業者に対し，原告から提出された各見積価格計算書（〈証拠略〉）に添付されたクォーテーションの写し及び実績額報告書（〈証拠略〉）に添付されたインボイスの写しを送付し，これらが真正に作成されたものであるか否かの確認を求めたところ，パーチェス・オーダーの写し（原告から海外製造業者にあてた発注書であり，基本的に，クォーテーション記載の価格に基づき作成され，インボイスの前提となるものであるから，発注書記載の価格はクォーテーション及びインボイス記載の価格と一致する。〈証拠略〉），クォーテーションの写し（〈証拠略〉），インボイスの写し（〈証拠略〉）が送付されるなどの回答があった。そして，いずれの書面に記載された工場出荷価格も原告が提出したクォーテーションやインボイスに記載された金額よりも低く，原告が提出したクォーテーションやインボイスが海外製造業者作成に係るものではないことが明らかになった。
８ 第３事件の抗弁にかかわる事実
（１） 原告担当者は，平成12年３月２日，防衛省の契約担当者の執務室において，別紙３の１〈略〉の一連番号１に係る輸入品の海外製造業者であるＲ発行のクォーテーションの写し（〈証拠略〉）が添付された見積価格計算書（〈証拠略〉）を提出した。上記クォーテーションの写し及び見積価格計算書に記載された製品の工場出荷価格（以下一連番号２，３，４，７及び９の契約について同じ。）は，12万7416ドルであった。
防衛省担当者は，これに基づいて予定価格を算定し，原告と商議を行った。その際に，原告の提出した見積書（〈証拠略〉）に記載された見積価格が予定価格以下であったことから，原告を売買契約の相手方と決定した。その結果，原告は1693万6500円（税込み）で受注し，防衛省と原告は同年３月24日上記金額で売買契約を締結した（〈証拠略〉）。なお，上記契約金額は，特定費目特約条項に基づき，原告から提出された実績額報告書（〈証拠略〉）や，実績額報告書に添付された海外製造業者のインボイスの写し（〈証拠略〉）その他の関係資料に基づいて，品代についての為替変動による差額や輸送実費などを算出して精算額が決定されたことに伴って変更され，平成13年３月23日，代金確定のための変更契約が締結された（〈証拠略〉）。
被告は，上記売買契約及び変更契約に基づき，平成12年６月８日に340万9970円（税抜き），平成12年10月30日に1069万4682円（税抜き），平成13年４月19日に124万1098円（税込み）（51万0348円（税抜き）），合計1534万5750円（税込み）を原告に支払った。
（２） 原告担当者は，平成13年９月20日，防衛省の契約担当者の執務室において，別紙３の１〈略〉の一連番号２に係る輸入品の海外製造業者であるＨ発行のクォーテーションの写し（〈証拠略〉）が添付された見積価格計算書（〈証拠略〉）を提出した。上記クォーテーションの写し及び見積価格計算書に記載された各製品の工場出荷価格は以下のとおりであり，見積価格計算書に記載された工場出荷価格は１万4527.31ユーロであった。
アーティクルナンバー数量単価小計
60290700 50個 110.11ユーロ 5505.5ユーロ
60203600 50個 121.12ユーロ 6056ユーロ
10.A2.54−00.06 ３個 168.11ユーロ 504.33ユーロ10.A2.54−00.01 ７個 351.64ユーロ 2461.48ユーロ（合計１万4527.31ユーロ）
防衛省担当者は，これに基づいて予定価格を算定し，原告と商議を行った。その際に，原告の提出した見積書（〈証拠略〉）に記載された見積価格が予定価格以下であったことから，原告を売買契約の相手方と決定した。その結果，原告は182万7000円（税込み）で受注し，防衛省と原告は同年９月28日上記金額で売買契約を締結した（〈証拠略〉）。なお，上記契約金額は，特定費目特約条項に基づき，原告から提出された実績額報告書（〈証拠略〉）や，実績額報告書に添付された海外製造業者のインボイスの写し（〈証拠略〉），その他の関係資料に基づいて，品代についての為替変動による差額や輸送実費などを算出して精算額が決定されたことに伴って変更され，平成14年３月７日，代金確定のための変更契約が締結された（〈証拠略〉）。
被告は，上記売買契約及び変更契約に基づき，同年４月５日，210万0945円（税込み）を原告に支払った。
（３） 原告担当者は，平成14年２月８日，防衛省の契約担当者の執務室において，別紙３の１〈略〉の一連番号３に係る輸入品の海外製造業者であるＳ発行のクォーテーションの写し（〈証拠略〉）が添付された見積価格計算書（〈証拠略〉）を提出した。上記クォーテーションの写し及び見積価格計算書に記載された工場出荷価格は，117万3600ドルであった。
防衛省担当者は，これに基づいて予定価格を算定し，原告と商議を行った。その際に，原告の提出した見積書（〈証拠略〉）に記載された見積価格が予定価格以下であったことから，原告を売買契約の相手方と決定した。その結果，原告は１億3513万5000円（税込み）で受注し，防衛省と原告は同年２月25日上記金額で売買契約を締結した（〈証拠略〉）。なお，上記契約金額は，特定費目特約条項に基づき，原告から提出された実績額報告書（〈証拠略〉）や，実績額報告書に添付された海外製造業者のインボイスの写し（〈証拠略〉）その他の関係資料に基づいて，品代についての為替変動による差額や輸送実費などを算出して精算額が決定されたことに伴って変更され，平成14年10月11日，代金確定のための変更契約が締結された（〈証拠略〉）。
被告は，上記売買契約及び変更契約に基づき，同年12月26日，１億5005万7600円（税込み）を原告に支払った。
（４） 原告担当者は，平成14年３月25日ころ，防衛省の契約担当者の執務室において，別紙３の１〈略〉の一連番号４に係る輸入品の海外製造業者であるＳ発行のクォーテーションの写し（〈証拠略〉）が添付された見積価格計算書（〈証拠略〉）を提出した。上記クォーテーションの写し及び見積価格計算書に記載された製品の工場出荷価格は，160万7660.75ドル（クォーテーションの記載価格は，〈証拠略〉に記載されている12品目の合計額である82万3470ドルと〈証拠略〉に記載されている16品目の合計額である78万4190.75ドルとの合計額）であった。防衛省担当者は，これに基づいて予定価格を算定し，原告と商議を行った。その際に，原告の提出した見積書（〈証拠略〉）に記載された見積価格が予定価格以下であったことから，原告を売買契約の相手方と決定した。その結果，原告は１億8480万円（税込み）で受注し，防衛省と原告は同年３月28日上記金額で売買契約を締結した（〈証拠略〉）。その後，平成15年２月４日，Ｓの製造工程において，下請業者からの部品入手が遅れたことにより工程全体に遅延が発生したため，原告は契約一部解除申請書（〈証拠略〉）を提出した。防衛省担当者は，この申請を承認し（〈証拠略〉）予定価格を算定し，原告と防衛省は平成15年２月12日契約金額を3857万6787円（税込み）減額する旨の変更契約を締結した（〈証拠略〉）。なお，上記契約金額は，特定費目特約条項に基づき，原告から提出された実績額報告書（〈証拠略〉）や，実績額報告書に添付された海外製造業者のインボイスの写し（〈証拠略〉）その他の関係資料に基づいて，品代についての為替変動による差額や輸送実費などを算出して精算額が決定されたことに伴って変更され，平成15年３月10日，代金確定のための変更契約が締結された（〈証拠略〉）。
被告は，上記売買契約及び変更契約に基づき，同年４月18日，１億6170万9663円（税込み）を原告に支払った。
（５） 原告担当者は，平成15年３月20日ころ，防衛省の契約担当者の執務室において，別紙３の１〈略〉の一連番号５に係る各製品の修理について，海外製造業者であるＳ発行のクォーテーションの写し（〈証拠略〉）が添付された見積価格計算書（〈証拠略〉）を提出した。上記クォーテーションの写しに記載された各製品の修理に係る工場出荷価格（海外製造業者の修理価格のこと。以下，一連番号６，８，10，11及び12の契約について同じ。）は以下のとおりであり，見積価格計算書に記載された各製品の修理に係る工場出荷価格も５万5500ドルであった。パーツナンバー数量単価小計
2450−0004−001 ５個 5500ドル２万7500ドル
888−2770−2 ３個 4000ドル１万2000ドル
888−8386−102 ２個 4000ドル 8000ドル
888−8387−102 ２個 4000ドル 8000ドル
（合計５万5500ドル）
防衛省担当者は，これに基づいて予定価格を算定し，原告と商議を行った。その際に，原告の提出した見積書（〈証拠略〉）に記載された見積価格が予定価格以下であったことから，原告を請負契約の相手方と決定した。その結果，原告は802万4100円（税込み）で受注し，防衛省と原告は同年３月20日上記金額で請負契約を締結した（〈証拠略〉）。なお，上記契約金額は，特定費目特約条項に基づき，原告から提出された実績額報告書（〈証拠略〉）や，実績額報告書に添付された海外製造業者のインボイスの写し（〈証拠略〉）その他の関係資料に基づいて，各製品の修理に係る工場出荷価格についての為替変動による差額や輸送実費などを算出して精算額が決定されたことに伴って変更され，平成16年３月15日，代金確定のための変更契約が締結された（〈証拠略〉）。
被告は，上記請負契約及び変更契約に基づき，同年４月２日，730万8000円（税込み）を原告に支払った。
（６） 原告担当者は，平成15年７月18日ころ，防衛省の契約担当者の執務室において，別紙３の１〈略〉の一連番号６に係る製品の修理について，海外製造業者であるＳ発行のクォーテーションの写し（〈証拠略〉）が添付された見積価格計算書（〈証拠略〉）を提出した。上記クォーテーションの写し及び見積価格計算書に記載された製品の修理に係る工場出荷価格は，３万3000ドルであった。防衛省担当者は，これに基づいて予定価格を算定し，原告と商議を行った。その際に，原告の提出した見積書（〈証拠略〉）に記載された見積価格が予定価格以下であったことから，原告を請負契約の相手方と決定した。その結果，原告は557万6550円（税込み）で受注し，防衛省と原告は同年７月18日上記金額で請負契約を締結した（〈証拠略〉）。なお，上記契約金額は，特定費目特約条項に基づき，原告から提出された実績額報告書（〈証拠略〉）や，実績額報告書に添付された海外製造業者のインボイスの写し（〈証拠略〉）その他の関係資料に基づいて，製品の修理に係る工場出荷価格についての為替変動による差額や輸送実費などを算出して精算額が決定されたことに伴って変更され，平成16年３月15日，代金確定のための変更契約が締結された（〈証拠略〉）。
被告は，上記請負契約及び変更契約に基づき，同年４月２日，525万9450円（税込み）を原告に支払った。
（７） 原告担当者は，平成15年12月22日ころ，防衛省の契約担当者の執務室において，別紙３の１〈略〉の一連番号７に係る輸入品の海外製造業者であるＳ発行のクォーテーションの写し（〈証拠略〉）が添付された見積価格計算書（〈証拠略〉）を提出した。上記クォーテーションの写し及び見積価格計算書に記載された各製品の工場出荷価格は，上記クォーテーション（〈証拠略〉）に記載されている20品目の合計である277万7891ドルであった。
防衛省担当者は，これに基づいて予定価格を算定し，原告と商議を行った。その際に，原告の提出した見積書（〈証拠略〉）に記載された見積価格が予定価格以下であったことから，原告を売買契約の相手方と決定した。その結果，原告は３億2266万1850円（税込み）で受注し，防衛省と原告は同年12月22日上記金額で売買契約を締結した（〈証拠略〉）。なお，上記契約金額は，特定費目特約条項に基づき，原告から提出された実績額報告書（〈証拠略〉）や，実績額報告書に添付された海外製造業者のインボイスの写し（〈証拠略〉）その他の関係資料に基づいて，品代についての為替変動による差額や輸送実費などを算出して精算額が決定されたことに伴って変更され，平成17年３月25日，代金確定のための変更契約が締結された（〈証拠略〉）。
被告は，上記売買契約及び変更契約に基づき，平成16年５月27日に１億4710万3000円（税抜き），平成17年４月15日に１億6616万6600円（税込み）（１億5124万9000円（税抜き）），合計３億1326万9600円（税込み）を原告に支払った。
（８） 原告担当者は，平成16年２月27日ころ，防衛省の契約担当者の執務室において，別紙３の１〈略〉の一連番号８に係る各製品の修理について，海外製造業者であるＳ発行のクォーテーションの写し（〈証拠略〉）が添付された見積価格計算書（〈証拠略〉）を提出した。上記クォーテーションの写しに記載された各製品の修理に係る工場出荷価格は以下のとおりであり，見積価格計算書に記載された各製品の修理に係る工場出荷価格も28万7528ドルであった。
パーツナンバー数量単価小計
2450−0004−0001 18万0928ドル
888−2770−2 ３個２万1400ドル６万4200ドル
888−8386−101 １個１万0600ドル１万0600ドル
888−8386−102 １個１万0600ドル１万0600ドル
888−8387−101 １個１万0600ドル１万0600ドル
888−8387−102 １個１万0600ドル１万0600ドル
（合計28万7528ドル）
防衛省担当者は，これに基づいて予定価格を算定し，原告と商議を行った。その際に，原告の提出した見積書（〈証拠略〉）に記載された見積価格が予定価格以下であったことから，原告を請負契約の相手方と決定した。その結果，原告は3451万5600円（税込み）で受注し，防衛省と原告は同年２月27日上記金額で請負契約を締結した（〈証拠略〉）。なお，上記契約金額は，特定費目特約条項に基づき，原告から提出された実績額報告書（〈証拠略〉）や，実績額報告書に添付された海外製造業者のインボイスの写し（〈証拠略〉）その他の関係資料に基づいて，各製品の修理に係る工場出荷価格についての為替変動による差額や輸送実費などを算出して精算額が決定されたことに伴って変更され，平成17年２月３日，代金確定のための変更契約が締結された（〈証拠略〉）。
被告は，上記請負契約及び変更契約に基づき，同年２月23日，3327万0300円（税込み）を原告に支払った。
（９） 原告担当者は，平成17年３月17日ころ，防衛省の契約担当者の執務室において，別紙３の１〈略〉の一連番号９に係る輸入品の海外製造業者であるＳ発行のクォーテーションの写し（〈証拠略〉）が添付された見積価格計算書（〈証拠略〉）を提出した。上記クォーテーションの写し及び見積価格計算書に記載された各製品の工場出荷価格は，上記クォーテーション（〈証拠略〉）に記載されている47品目の合計額である225万5748ドルであった。
防衛省担当者は，これに基づいて予定価格を算定し，原告と商議を行った。その際に，原告の提出した見積書（〈証拠略〉）に記載された見積価格が予定価格以下であったことから，原告を売買契約の相手方と決定した。その結果，原告は２億5352万2500円（税込み）で受注し，防衛省と原告は同年３月18日上記金額で売買契約を締結した（〈証拠略〉）。なお，上記契約金額は，特定費目特約条項に基づき，原告から提出された実績額報告書（〈証拠略〉）や，実績額報告書に添付された海外製造業者のインボイスの写し（〈証拠略〉）その他の関係資料に基づいて，品代についての為替変動による差額や輸送実費などを算出して精算額が決定されたことに伴って変更され，平成18年３月２日，代金確定のための変更契約が締結された（〈証拠略〉）。
被告は，上記売買契約及び変更契約に基づき，平成17年５月26日に１億1897万9000円（税抜き），平成17年11月22日に１億1911万1000円（税抜き），平成18年３月29日に2664万2300円（税込み）（1403万6000円（税抜き）），合計２億6473万2300円（税込み）を原告に支払った。
（10） 原告担当者は，平成17年３月３日ころ，防衛省の契約担当者の執務室において，別紙３の１〈略〉の一連番号10に係る製品の修理について，海外製造業者であるＳ発行のクォーテーションの写し（〈証拠略〉）が添付された見積価格計算書（〈証拠略〉）を提出した。上記クォーテーションの写し及び見積価格計算書に記載された製品の修理に係る工場出荷価格は，26万6646ドルであった。防衛省担当者は，これに基づいて予定価格を算定し，原告と商議を行った。その際に，原告の提出した見積書（〈証拠略〉）に記載された見積価格が予定価格以下であったことから，原告を請負契約の相手方と決定した。その結果，原告は3144万7500円（税込み）で受注し，防衛省と原告は同年３月４日上記金額で請負契約を締結した（〈証拠略〉）。なお，上記契約金額は，特定費目特約条項に基づき，原告から提出された実績額報告書（〈証拠略〉）や，実績額報告書に添付された海外製造業者のインボイスの写し（〈証拠略〉）その他の関係資料に基づいて，製品の修理に係る工場出荷価格についての為替変動による差額や輸送実費などを算出して精算額が決定されたことに伴って変更され，平成17年８月23日，代金確定のための変更契約が締結された（〈証拠略〉）。
被告は，上記請負契約及び変更契約に基づき，同年10月14日，3299万2050円（税込み）を原告に支払った。
（11） 原告担当者は，平成18年１月31日ころ，防衛省の契約担当者の執務室において，別紙３の１〈略〉の一連番号11に係る製品の修理について，海外製造業者であるＳ発行のクォーテーションの写し（〈証拠略〉）が添付された見積価格計算書（〈証拠略〉）を提出した。上記クォーテーションの写し及び見積価格計算書に記載された製品の修理に係る工場出荷価格は，３万8500ドルであった。防衛省担当者は，これに基づいて予定価格を算定し，原告と商議を行った。その際に，原告の提出した見積書（〈証拠略〉）に記載された見積価格が予定価格以下であったことから，原告を請負契約の相手方と決定した。その結果，原告は601万4400円（税込み）で受注し，防衛省と原告は同年２月３日上記金額で請負契約を締結した（〈証拠略〉）。なお，上記契約金額は，特定費目特約条項に基づき，原告から提出された実績額報告書（〈証拠略〉）や，実績額報告書に添付された海外製造業者のインボイスの写し（〈証拠略〉）その他の関係資料に基づいて，製品の修理に係る工場出荷価格についての為替変動による差額や輸送実費などを算出して精算額が決定されたことに伴って変更され，平成18年10月２日，代金確定のための変更契約が締結された（〈証拠略〉）。
被告は，上記請負契約及び変更契約に基づき，同年11月２日，640万8150円（税込み）を原告に支払った。
（12） 原告担当者は，平成18年１月31日ころ，防衛省の契約担当者の執務室において，別紙３の１〈略〉の一連番号12に係る製品の修理について，海外製造業者であるＳ発行のクォーテーションの写し（〈証拠略〉）が添付された見積価格計算書（〈証拠略〉）を提出した。上記クォーテーションの写し及び見積価格計算書に記載された各製品の修理に係る工場出荷価格は，上記クォーテーション（〈証拠略〉）に記載されている７品目の合計額である８万5737ドルであった。防衛省担当者は，これに基づいて予定価格を算定し，原告と商議を行った。その際に，原告の提出した見積書（〈証拠略〉）に記載された見積価格が予定価格以下であったことから，原告を請負契約の相手方と決定した。その結果，原告は1013万7750円（税込み）で受注し，防衛省と原告は同年２月３日上記金額で請負契約を締結した（〈証拠略〉）。なお，上記契約金額は，特定費目特約条項に基づき，原告から提出された実績額報告書（〈証拠略〉）や，実績額報告書に添付された海外製造業者のインボイスの写し（〈証拠略〉）その他の関係資料に基づいて，製品の修理に係る工場出荷価格についての為替変動による差額や輸送実費などを算出して精算額が決定されたことに伴って変更され，平成18年７月５日，代金確定のための変更契約が締結された（〈証拠略〉）。
被告は，上記請負契約及び変更契約に基づき，同年８月４日，1064万5950円（税込み）を原告に支払った。
（13） 防衛省は，本件各契約３について，原告による過大請求の有無を確認するため，別紙３の２〈略〉記載のとおり，別紙３の１〈略〉記載の製品に係る海外製造業者に対し，原告から提出された各見積価格計算書（〈証拠略〉）に添付されたクォーテーションの写しや実績額報告書（〈証拠略〉）に添付されたインボイスの写しを送付し，これらが真正に作成されたものであるか否かの確認を求めたところ，クォーテーションの写し（〈証拠略〉），インボイスの写し（〈証拠略〉）及び発注書（〈証拠略〉）が送付されるなどの回答があった。そして，別紙３の２〈略〉記載のとおり，いずれの書面に記載された工場出荷価格等も原告が提出したクォーテーションやインボイスに記載された金額よりも低く，原告が提出したクォーテーションやインボイスが海外製造業者作成に係るものではないことが明らかになった。
第４ 争点及び争点についての当事者の主張
争点は，相殺の抗弁の自働債権とされる不法行為に基づく損害賠償請求権の存否であり，更にこれを分けると，原告の不法行為の成否（争点１）と被告の損害（争点２）である。
１ 争点１（原告の不法行為の成否）
（１） 被告の主張
ア 防衛省は，会計法令及び予定価格訓令等に基づき，公正かつ適正な価格による契約を締結する方策を講じているところ，これが実現されるためには，契約相手方等において，防衛省に提出する見積資料が真正なクォーテーションに基づく品代等を記載し，また，契約金額の確定の際に，真正なインボイスに基づく品代等を申告することが前提となる。したがって，防衛省の契約相手方等は，公正かつ適正な契約締結及びその履行の実現のために，提出する見積資料等に合理的な根拠を有する資料に基づく適正妥当な数値を記載すべき信義則上の義務を負っている。
イ 原告は，本件各契約１締結に当たり，提出する見積資料等に合理的な根拠を有する資料に基づく適正妥当な数値を記載すべき信義則上の義務に反し，海外製造業者のクォーテーションを改ざんして工場出荷価格を水増しした虚偽のクォーテーションを防衛省に提出した。防衛省は，原告から防衛装備品の海外製造業者が作成したとされるクォーテーションの提出を受け，これが真正で適正な金額であると誤信し，同見積書に記載された見積金額を踏まえて，原告との間で売買代金交渉を行い，本件各契約１を締結し，別紙１の１〈略〉「精算後契約金額（被告支払額）（税抜）」欄記載のとおり売買代金を支払ってきた。原告の上記行為は不法行為に当たる。
ウ 原告は，本件各契約２締結に当たり，提出する見積資料等に合理的な根拠を有する資料に基づく適正妥当な数値を記載すべき信義則上の義務に反し，海外製造業者のクォーテーションを改ざんして工場出荷価格を水増しした虚偽のクォーテーションを防衛省に提出した。防衛省は，原告から防衛装備品の海外製造業者が作成したとされるクォーテーションの提出を受け，これが真正で適正な金額であると誤信し，同見積書に記載された見積金額を踏まえて，原告との間で売買代金交渉を行い，本件各契約２を締結し，別紙２の１〈略〉「精算後契約金額（被告支払額）（税抜）」欄記載のとおり売買代金を支払ってきた。原告の上記行為は不法行為に当たる。
エ 原告は，本件各契約３締結に当たり，提出する見積資料等に合理的な根拠を有する資料に基づく適正妥当な数値を記載すべき信義則上の義務に反し，別紙３の１〈略〉記載の売買契約又は請負契約について，製造業者が実際に作成したクォーテーション記載の見積金額を水増しした内容のクォーテーションを偽造し，偽造のクォーテーションを添付した見積資料を防衛省に示して売買代金又は請負代金の交渉をした。防衛省は，原告から防衛装備品の海外製造業者が作成したとされるクォーテーションを添付した見積資料の提出を受け，これが真正で適正な金額であると誤信し，同見積書に記載された見積金額を踏まえて，原告との間で売買代金又は請負代金交渉を行い，本件各契約３を締結し，売買代金又は請負代金を支払ってきた。原告の上記行為は不法行為に当たる。
（２） 原告の主張
ア 本件各契約につき，海外製造業者が作成したクォーテーションと原告が防衛省に提示したクォーテーションとで差額があることは認めるが，その余を否認し，不法行為の成立を争う。
イ 防衛省と原告を含む防衛装備品を納入する商社との間で適用される輸入手数料については，防衛省の一方的な指導により，売買代金額に応じてパーセンテージが定められていたが（〈証拠略〉参照，例えば100万ドル以上の案件の輸入手数料は0.3％である），この手数料率及び手数料額は極めて低額であり，防衛省が定めているパーセンテージによって決まる手数料金額だけでは，原告及び原告を含む防衛装備品を納入する商社が適正な利潤を得ることはとても不可能であった。
そもそも，予定価格訓令第18条第１項は，輸入手数料について，「国産品（輸入品も同様）等の手数料は，一般管理及び販売費，利子並びに利益の総額とし，次の計算式により，その額を計算するものとする。」と規定しており，輸入手数料の算定の際に，適正な利潤を乗せることが当然のこととして認められている。しかし，防衛省はこれを無視し，「一般管理及び販売費，利子並びに利益の総額」を全く考慮せずに一方的に輸入手数料の料率を定め，この金額以上の輸入手数料を全く認めなかった。
防衛省の担当者は，防衛省が一方的に定める輸入手数料が極めて低く，それだけでは業者の適正な利潤が確保できないばかりか，販売費及び一般管理費すら全く賄えないことを十分に承知しており，業者が販売費及び一般管理費を賄い，更に適正な利潤を確保するためには，一定の商品に関して，正規の仕入価格にある程度の上乗せをした金額を「品代」として申告するしか方法がないことを了承しており，原告が防衛省に提出した本件各契約の見積書記載の「品代」が，海外製造業者作成のクォーテーションの金額に一定の金額を乗せた金額であることを承知しながら，当該売買代金額を決定し，売買契約を締結した。
ウ 仮に防衛省の担当者が上記事実を承知していなかったとしても，業者と防衛省との間では，長年にわたり，一定の商品に関して，製造業者からのクォーテーションに一定の利潤を乗せた金額を「品代」として取り扱うことが慣習となっており黙示に合意が成立していた。したがって，原告提出の製造業者の見積書の金額と製造業者の真実のクォーテーションの金額とが異なっていることが分かったとしても，売買代金額を変更するような取扱いにはなっていなかった。
２ 争点２（被告の損害額）
（１） 被告の主張
ア 防衛省は，原告から提出された海外製造業者のクォーテーションなどに基づいて予定価格を算出し，それ以下の価格で契約を締結するのであるから，少なくとも，本件各契約における契約価格（支払額）と，海外製造業者が防衛省に送付してきたクォーテーション等に記載された真正な工場出荷価格を基に算定された予定価格との差額は被告の損害である。
イ 本件各契約１締結の際の原告の不法行為によって被告の被った損害は，別紙１の１〈略〉一連番号１から16までの「過払元本額」欄記載のとおり，被告の過払金額合計４億3776万1140円である。また，上記各契約１に関する原告の損害賠償債務は，別紙１の１〈略〉「左記金額支払年月日」欄記載の支払日に遅滞に陥ったから，原告は被告に対して延滞金支払債務も負うところ，各損害賠償債務に対する平成20年２月28日まで民法所定の年５分の割合による延滞金支払債務の額は，合計１億1206万2833円である。総計は５億4982万3973円である。
ウ 本件各契約２締結の際の原告の不法行為によって被告の被った損害は，被告の過払金額合計6167万2000円になる。また，本件各契約２に関する原告の損害賠償債務は，別紙２の１〈略〉「左記金額支払年月日」欄記載の支払日に遅滞に陥ったから，原告は被告に対して延滞金支払債務も負うところ，各損害賠償債務に対する本件各契約２代金支払日の翌日から相殺日である平成20年９月12日まで民法所定の年５分の割合による延滞金支払債務の額は，別紙２の１〈略〉「発生延滞金」欄記載のとおり合計1712万4355円となる。総計は7879万6355円である。
エ 本件各契約３締結の際の原告の不法行為によって被告の被った損害は，別紙３の１〈略〉「過払元本額（税抜）」欄記載の合計３億0260万4103円になる。また，上記12件の売買契約に関する原告の損害賠償債務は，別紙３の１〈略〉「左記金額支払年月日」欄記載の支払日に遅滞に陥ったから，原告は被告に対して延滞金支払債務も負うところ，各損害賠償債務に対する本件各契約３の代金支払日の翌日から相殺日である平成20年11月20日までの民法所定の年５分の割合による延滞金支払債務の額は，別紙３の１〈略〉「延滞金」欄記載のとおり合計7269万7057円となる。総計は３億7530万1160円である。
（２） 原告の主張
争う。
第５ 争点に対する当裁判所の判断
１ 争点１（原告の不法行為の成否）について
（１） 防衛省が調達物品等の調達に係る随意契約を締結する場合には，事前に予定価格を定めることとされ（予決令99条の５，80条），防衛省は予定価格の算定について予定価格訓令等を定めている。輸入契約により調達される輸入品の予定価格は，契約条件に基づき計算価格を基準として算定されるものとされ（予定価格訓令３条），この計算価格は，市場価格方式により，[1]品代，[2]輸入手数料，[3]販売直接費といった計算項目の合計額をもって算出され（同訓令23条及び24条），個々の計算項目は製品の品代や製品の重量などを基準に算定される（同訓令18，20から23まで，25から28条）。予定価格の大半を占める輸入品の品代は，当該製品の工場出荷価格を基準に算定されるところ，防衛省は，輸入品については日本国内に市場価格が存在しないという特性にかんがみ，契約の相手方が提出する海外製造業者などが発行するクォーテーションに記載された工場出荷価格を基準として算定していた（〈証拠略〉，証人Ｔ（以下「Ｔ」という。））。また，契約締結後に実績額に応じて代金の確定を行う特定費目についても，契約の相手方が提出する実績額報告書や同報告書に添付されたインボイス等を参考に価格の検討を行い，契約金額の変更契約を締結していた（〈証拠略〉）。このように，防衛省は，当該輸入品について公正かつ適正な価格での契約を締結するために，契約金額の上限となる予定価格を適正に算定する必要がある。そのためには，契約の相手方等が，防衛省に提出する見積資料に真正なクォーテーションに基づく品代等を記載し，また，契約金額の確定の際に，真正なインボイス等に基づく品代等を申告することが必要不可欠である。
そして，原告が防衛省に提出した各見積書には「入札及び契約の心得（平成13年契本公示第１号）及び契約条項等を承諾の上，提出します。」と記載されていること，「入札及び契約の心得」１．３項は「相手方は，契本に資料を提出又は提示する場合には，虚偽の資料を提出又は提示してはならない。」と規定していること，売買契約条項23条２項，特定費目の代金の確定に関する特約条項３条１項，特定費目の代金の実費精算に関する特約条項４条１項にもその旨の記載がされていること（争いのない事実）からみて，原告も上記事項を当然了解していたものと解される。
したがって，原告は，契約の相手方等として，防衛省と随意契約を締結するに当たり，防衛省に提出する見積資料等に合理的な根拠を有する資料に基づく適正妥当な数値を記載すべき信義則上の義務を負っているというべきである。
（２） しかるに，原告は，本件各契約を締結するに当たり，海外製造業者のクォーテーションを改ざんし，工場出荷価格を水増しして記載したものを防衛省に提出したことは前記「前提事実」記載のとおりであり，原告の上記行為は，見積資料等に合理的な根拠を有する資料に基づく適正妥当な数値を記載すべき信義則上の義務に故意に違反するものであって，防衛省に対する欺罔行為に当たる。
その結果，防衛省は，原告から提出されたクォーテーションに水増しして記載された工場出荷価格を基に予定価格を算定して，原告との間で代金交渉を行って本件各契約を締結し，代金を支払ってきたことは前記「前提事実」記載のとおりである。そして，原告が防衛省に提出した虚偽のクォーテーション及びインボイスは，真正なクォーテーションやインボイスにあるロゴマーク等が記載され，外見上ほとんど違いが見られないなど巧妙に偽造されているところ（別紙４〈略〉「真正なクォーテーション等と偽造されたクォーテーション等の対比表」記載の各証拠により認められる。），原告はこれらの見積資料が虚偽であることを防衛省に説明した形跡はない。むしろ，防衛省の担当者は，原告の提出したクォーテーション等のロゴマークや担当者のサイン等を確認した上で予定価格を算定しており，その際に，品代の水増し等は聞いたことがなく，品代の水増し等があったことを知らなかったと証言している（証人Ｔ）。これらの事情を総合すると，防衛省は，原告の提出した見積資料が真正であり，そこに水増しして記載された工場出荷価格が適正なものと誤信し，これを基に予定価格を算定して，原告との間で代金交渉を行って本件各契約を締結したものと推認される。
したがって，原告の上記行為は被告に対する不法行為を構成する。
（３） 原告は，防衛省は工場出荷価格の水増しを知っていたなどと主張して不法行為の成立を争うので，以下検討する。
ア 原告は，防衛省の担当者が長年にわたって，原告の提出した見積書記載の「品代」が，製造業者作成の見積書の金額に一定の金額を乗せた金額であることを承知しながら，当該売買代金を決定していたと主張し，証人Ｕ（以下「Ｕ」という。）はこれに沿うかのような証言をし，〈証拠略〉（Ｕの陳述書）にも同趣旨の陳述記載部分がある。
しかし，証人Ｕは，「防衛省の担当者は，品代にある程度利潤とかをプラスして，パーセントは別にして，水増ししてると，原告だけじゃないとは思いますけれども，そういうことについて，どういう認識だったと思いますか。」との質問に対し，「恐らく気付いてらっしゃったんじゃないかなと思います。」と証言しており，Ｕの陳述書にも，「原告に就職していた元自衛官で民間業者との取引を担当していた者が「民間業者が上乗せして請求していることは担当者ならみんな知っていた」と発言していたことを人から聞いた」，「Ｖ元次官とＷ元専務は極めて親しい間柄でしたから，私としては，原告がした防衛装備品についての上乗せ請求についても，Ｗ元専務はＶ元次官に相談をしており，Ｖ元次官は上乗せ請求を知っていたのではないかと思います」などの陳述記載部分があるなど，憶測や伝聞を述べるものにすぎず，客観的な裏付けを欠いている。このようなＵ証言等はたやすく信用することができず，他に原告の上記主張事実を認めるに足りる証拠はない。
イ 原告は，防衛省の一方的な指導により売買代金額に応じてパーセンテージが定められた手数料率及び手数料額は極めて低額であり，原告及び原告を含む防衛装備品を納入する商社が適正な利潤を得ることは不可能であるとし，防衛省はこのことを十分承知し，原告が適正な利潤を確保するためには，一定の商品に関して，本件各契約締結の際に原告が防衛省に提示した見積書が偽造であることは防衛省ないし防衛省担当者も知っていたと主張し，Ｕの陳述書にはこれに沿う陳述記載記載(ママ)がある。
しかし，Ｕの陳述書は，「防衛省は…承知していたでしょうから」，「…承知していたものと思います」などと憶測の陳述記載部分があるにとどまり，このような陳述記載を信用することはできない。この点をおいても，防衛省の定めた手数料率及び手数料額が極めて低額であり，原告を含む防衛装備品を納入する商社が適正な利潤を得ることは困難であるとしても，この一事をもって，防衛省ないし防衛省担当者がこのことを十分承知していたとか，本件各契約締結の際に原告が防衛省に提示した見積書が偽造であることを知っていたなどと推認することはできない。他に原告の上記主張事実を認めるに足りる証拠はない。
ウ 原告は，業者と防衛省との間では，長年にわたり，一定の商品に関して，製造業者からの見積書に一定の利潤を乗せた金額を「品代」として取り扱うことが慣習となっていて黙示の合意が成立しており，原告提出の製造業者の見積書の金額と製造業者の真実の見積書の金額とが異なっていることが分かったとしても，売買代金額を変更するような取扱いになっていなかったと主張し，証人Ｕはこれに沿うかのような証言をし，Ｕの陳述書にも同趣旨の陳述記載部分がある。
しかし，証人Ｕは，「商社と防衛省との間では，長年にわたり一定の商品に関して製造業者からの見積書に一定の利潤を乗せた金額を「品代」として取り扱うことを黙示に了承していたと思います」と証言するところ，これは客観的な根拠を欠き憶測の域を出ないものである。他に原告主張の慣習の存在を認めるに足りる証拠はなく，原告と防衛省との間で黙示の合意の成立を認めるに足りる事情ないし証拠もない。むしろ，原告が防衛省に提出したクォーテーション及びインボイスは，真正なクォーテーションやインボイスにあるロゴマーク等が記載されるなど巧妙に偽造されたものであることは前示のとおりであり，これらの事情からみても，原告が水増しした金額を記載していることを防衛省が黙示であるにせよ了承していたとは到底考え難い。
エ 原告は，防衛省が輸入手数料率及び輸入手数料額を業者に押しつけたとし，このような行為は独占禁止法違反であると主張する。原告の上記主張は，その趣旨があいまいであり，不法行為の成立を争うことといかなる関係があるのかが判然としない。この点をおいても，防衛省の定めた輸入手数料率は，防衛省が予定価格を算定する際に用いるものであって，業者である原告に指導したり指示したりする性質のものではない。防衛省が輸入手数料率及び輸入手数料額を業者に押しつけたことを認めるに足りる証拠はなく，防衛省の定めた輸入手数料率等が独占禁止法に違反するともいえない。
また，原告は，防衛省の定める輸入手数料率が原告の販売費及び一般管理費率７％と比較して著しく低いとし，これをもって売買契約のうち輸入手数料についての合意の部分は公序良俗に反し無効であり，ひいては輸入手数料については相当な輸入手数料率によるものとする合意がされていたと主張する。原告の上記主張も，その趣旨があいまいであり，不法行為の成立を争うこととの関連性が判然としない。この点をおいても，売買契約は目的物購入の対価として代金額を合意して成立するものであって，代金のうちの一部を構成するとされる輸入手数料についての合意なるものが独立に存在するとはいえない。仮にそのような合意があるとする立場に立ち，防衛省の定める輸入手数料率が原告の販売費及び一般管理費率７％と比較して著しく低いとしても，その一事をもって上記合意が公序良俗に反するとはいえない。原告と防衛省との間で輸入手数料を相当な輸入手数料率によるものとする旨の合意が成立したことを認めるに足りる証拠もない。
原告は，そのほかにも不法行為が成立しないとして種々の主張をするけれども，いずれも採用の限りでない。
２ 争点２（被告の損害額）について
（１） 原告は虚偽の工場出荷価格を記載した偽造の海外製造業者のクォーテーションを添付した見積資料を防衛省に提出し，そのため，防衛省は，これに水増しして記載された工場出荷価格の数値を基に予定価格（以下「本件原予定価格」という。）を算定した上で，それ以下の価格で原告との間で本件各契約を締結したことは前示のとおりである。原告の上記不法行為がなければ，防衛省は真正な見積書に記載された工場出荷価格を前提に算定した予定価格（以下「本件真正予定価格」という。）以下の値段で当該製品を購入することができた。そうすると，原告の上記不法行為によって被告の被った損害とは，原告の不法行為が存在しなければ成立したであろう契約金額と本件各契約の代金額との差額である。そして，予定価格は契約金額の上限となるものであるから，本件真正予定価格は成立し得る契約金額の上限であり，これと実際の契約金額との差額は被告の損害の下限であって，少なくともこれが被告の損害ということができる。
ところで，被告は，海外製造業者作成のクォーテーションに記載された真正な工場出荷価格を基に，一般的な予定価格の算定方法に依拠して本件真正予定価格を算定したと主張するが，予定価格の具体的な算定方法は秘密事項であるとしてこれを明らかにしない。予定価格の算定方法が原告のみならずすべての業者との契約に適用されるものであることを考慮すると，防衛省が調達物品等の調達を適正かつ公正に実施する責務を果たすために，予定価格の具体的な算定方法を非開示の情報とすることには合理的な理由が認められる。そうすると，本件真正予定価格が適正に算定されたものかどうかを確認するために，予定価格の具体的な算定方法に実際の数値を当てはめて直接検証する方法はとれないけれども，本件真正予定価格の算定方法が一般的な予定価格の算定方法に依拠したものと認められるのであれば，この算定方法を用いて算定された本件真正予定価格も合理的なものということができる。
（２） そこで，本件真正予定価格の算定方法が一般的な予定価格の算定方法に依拠したものかどうかについて検討する。
ア 防衛省装備施設本部は，特別に第12部会を設置し，そこで本件各契約における真正なクォーテーション等に記載された真正な工場出荷価格に基づき本件真正予定価格を算定することとした。
その予定価格の算定は，予定価格訓令等に基づいて，本件原予定価格の算定方法と同様の方法によるものとした。ただし，日本までの輸送費は，当該目的物の重量及び距離によって算出した予定額とするところ，支払時においては輸送費（外貨建て）の予定額又は実績額のいずれか低い方を採用するものとされているけれども，契約時に上限が定められ，実績額が契約金額に反映されないこともあることから，この上限を超えた場合であっても実績額を採用するなどして，本件真正予定価格が実際の予定価格よりも低くなることがないように配慮して算定することとした（〈証拠略〉，証人Ｙ）。
また，請負契約（別紙３の１〈略〉の一連番号５，６，８，10，11及び12の請負契約がこれに該当する。）における予定価格の算定方法は，売買契約における予定価格の算定方法と基本的に同じである。すなわち，予定価格訓令における調達物品等とは，装備品等のほか，装備品等に係る役務をいうとされ（同訓令２条１号），装備品等とこれに係る役務とを区別せず，調達物品等についての予定価格の算定方法を定めていることから，防衛省は，前記「前提事実」記載の方法で予定価格を算定するのを原則としている。ただし，装備品等の調達（売買契約）とこれに係る役務（請負契約）とでは，その内容の違いに応じて異なる扱いをすべき事項があることから，装備品等の調達の予定価格に係る算定方法は，[1]品代を海外製造業者等の修理見込価格に置き換える，[2]海上保険料及び倉庫保管料については，基本的には品代に連動するものであるため，同一物品の直近購入価格における品代（本体価格）に修理代を加えた金額を基準として用いる，[3]検査料は，修理部分のみの検査であることから，修理代を基準に算定する，として上記原則をこの限度で修正している（証人AA，弁論の全趣旨）。
イ 以下においては，本件各契約における契約価格（支払価格）と本件真正予定価格に占める輸送費，諸費用の各割合の観点から，本件真正予定価格の算定方法が一般的な算定方法に依拠したものかどうかを検討する。
本件各契約１の契約価格（支払価格）及び本件真正予定価格をそれぞれ構成する工場出荷価格，輸送費，諸費用額の各金額と各割合は，別紙１の３〈略〉記載のとおりである。このうち，日本までの輸送費については，本件真正予定価格では，原告に不利にならないように，実績額が予定額を超えた場合には実績額を一律に採用したため，一連番号１，５，６，７，８，９，13においては，本件真正予定価格における輸送費の方が支払額よりも高くなっているが，それ以外は支払価格における輸送費と同額になっている。諸費用については，品代（工場出荷価格と輸送費を合算したもの）とは連動せず，重量や輸送距離に応じて計算される要素（陸揚げ通関料や国内輸送費など）があるため，本件真正予定価格において品代が安くなっても，諸費用は必ずしも安くならず，品代に占める割合が増加するものもあるが，各割合はおおむね近似したものになっている。なお，一連番号９，10，11及び16の各割合は，他の契約よりも比較的大きな相違が認められるが，これは，品代が比較的低価格であり，かつ，真正な見積書を前提に算定した品代が契約価格ないし支払価格における品代と比べて大幅に安くなっているため，品代の価格帯に応じた輸入手数料を計算する際に，各品代の属する価格帯が異なり，そのために適用される輸入手数料率が異なったことによるものである。
本件各契約２の契約価格（支払価格）及び本件真正予定価格をそれぞれ構成する各工場出荷価格，輸送費，諸費用の各金額と各割合は，別紙２の３〈略〉記載のとおりである。このうち，日本までの輸送費については，本件真正予定価格では，原告に不利にならないように，実績額が予定額を超えた場合には実績額を一律に採用したため，一連番号２では，本件真正予定価格における輸送費の方が支払額よりも高くなっているが，それ以外は支払価格における輸送費と同額となっている。また，諸費用については，品代とは連動せず，重量や輸送距離に応じて計算される要素があるため，本件真正予定価格において品代が安くなっても，諸費用は必ずしも安くならず品代に占める割合が増加しているものの，各割合はおおむね近似したものとなっている。
本件各契約３の契約価格（支払価格）及び本件真正予定価格をそれぞれ構成する各工場出荷価格，輸送費，諸費用の各金額と各割合は，別紙３の３〈略〉記載のとおりである。このうち，日本までの輸送費については，本件真正予定価格では，原告に不利にならないように，実績額が予定額を超えた場合には実績額を一律に採用したため，一連番号３，６及び10では，本件真正予定価格における輸送費の方が支払額よりも高くなっているが，それ以外は支払価格における輸送費と同額となっている。また，諸費用については，品代とは連動せず，重量や輸送距離に応じて計算される要素があるため，本件真正予定価格において品代が安くなっても，諸費用は必ずしも安くならず品代に占める割合が増加しているものの，各割合はおおむね近似したものとなっている（一連番号２，５，６などは諸費用の割合が比較的大きく増加しているが，いずれも真正な見積資料等を前提とした品代が大幅に安くなっていることによるものである）。なお，別紙３の３〈略〉の一連番号５，９，10，11及び12の諸費用は，更正後金額における方が当初契約金額及び支払価格におけるそれよりも高くなっているが，これは，諸費用の計算に際し，原告に不利にならないように計算したためである。
以上のとおり，本件各契約における支払価格を構成する品代及び諸経費額の各割合と，本件真正予定価を構成する品代及び諸費用額の各割合とはおおむね近似している。そうすると，本件真正予定価格は，この点からみても，一般的な予定価格の算定方法に依拠して算定されたものと考えられる。しかも，本件各契約について，諸費用の占める割合は，支払価格におけるものよりも本件真正予定価格におけるものの方が同じか高くなっており，この点からみても，本件真正予定価格における諸費用の算定において諸費用を過小に評価していないことが認められる。
（３） 上記（１），（２）で検討したとおり，本件真正予定価格の算定方法は一般的な予定価格の算定方法に依拠したものと認められるから，合理的である。したがって，上記算定方法により算定された本件真正予定価格の額（別紙１の１〈略〉一連番号１から16まで，別紙２の１〈略〉一連番号１から４まで，別紙３の１〈略〉一連番号１から12までの「真正な資料に基づき確定した金額」欄記載の各金額）もまた合理性を有するというべきである。そうすると，被告の損害は以下のとおりとなる。
ア 本件各契約１について，本件真正予定価格と契約価格（支払額）との差額は，別紙１の１〈略〉一連番号１から16までの「過払元本額」欄記載のとおり合計４億3776万1140円であるから，少なくともこれが第１事件における原告の不法行為によって被告の被った損害である。
また，本件各契約１に関する原告の損害賠償債務は別紙１の１〈略〉「左記金額支払年月日」欄記載の支払日に遅滞に陥っており，原告は被告に対し，各損害賠償額に対する本件各契約１の代金支払日の翌日から相殺日である平成20年２月28日まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金（別紙１の１〈略〉「発生延滞金」欄記載のとおり合計１億1206万2833円）の支払義務を負う。
被告の損害の総計は，５億4982万3973円である。
イ 本件各契約２について，本件真正予定価格と契約価格（支払額）との差額は，別紙２の１〈略〉一連番号１から４までの「過払元本額」欄記載のとおり合計6167万2000円であるから，少なくともこれが第２事件における原告の不法行為によって被告の被った損害である。
また，本件各契約２に関する原告の損害賠償債務は別紙２の１〈略〉「左記金額支払年月日」欄記載の支払日に遅滞に陥っており，原告は被告に対し，各損害賠償額に対する本件契約２の代金支払日の翌日から平成20年９月12日（部分払債務（受働債権）の弁済期は，支払請求書を受理した平成20年８月18日から30日後の同年９月16日であるが，被告は同月12日に意思表示が原告に到達することを想定して，同日までの延滞金額を算定したもの）まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金（別紙２の１〈略〉「発生延滞金」欄記載のとおり合計1712万4355円）の支払義務を負う。
被告の損害の総計は，7879万6355円である。
ウ 本件各契約３について，本件真正予定価格と契約価格（支払額）との差額は，別紙３の１〈略〉「過払元本額（税抜）」欄記載のとおり合計３億0260万4103円であるから，少なくともこれが第３事件における原告の不法行為によって被告の被った損害である。
また，本件各契約３に関する原告の損害賠償債務は別紙３の１〈略〉「左記金額支払年月日」欄記載の支払日に遅滞に陥っており，原告は被告に対し，各損害賠償金に対する本件各契約３の代金支払日の翌日から相殺日である平成20年11月20日まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金（別紙３の１〈略〉「延滞金」欄記載のとおり合計7269万7057円）の支払義務を負う。
被告の損害の総計は，３億7530万1160円である。
第６ 結論
以上のとおりであって，原告は被告に対して本訴売買代金債権を有するけれども，前記第５記載のとおり，被告は原告に対し不法行為に基づく損害賠償請求権を有する。
よって，被告の相殺の抗弁は理由があるから，原告の請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官畠山稔熊谷光喜折田恭子）
（別紙）１の１〈略〉
（別紙）１の２〈略〉
（別紙）１の３〈略〉
（別紙）２の１〈略〉
（別紙）２の２〈略〉
（別紙）２の３〈略〉
（別紙）３の１〈略〉
（別紙）３の２〈略〉
（別紙）３の３〈略〉
（別紙）４〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報56巻8号2141頁。
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